議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 猪名川町

平成18年特別・企業会計予算特別委員会( 3月14日)




平成18年特別・企業会計予算特別委員会( 3月14日)




              特別・企業会計予算特別委員会





                          平成18年3月14日午前10時00分


                          役場3階第2委員会室





〇会議に付した事件


 1 付託議案審査


   議案第 4号 平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算


   議案第 5号 平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算


   議案第 6号 平成18年度猪名川町老人保健特別会計予算


   議案第 7号 平成18年度猪名川町農業共済特別会計予算


   議案第 8号 平成18年度猪名川町下水道事業特別会計予算


   議案第 9号 平成18年度猪名川町奨学金特別会計予算


   議案第10号 平成18年度猪名川町水道事業会計予算





〇出席委員


  委員長     西 谷 八郎治


  副委員長    新 賀   保


  委    員  切 通 明 男      委    員  下 坊 辰 雄


  委    員  時 ?   巖      委    員  福 井 澄 榮


  委    員  福 井 昌 司      委    員  道 上 善 崇


  委    員  山 ? 福 市      議    長  福 本 典 子





〇欠席委員


  な  し





〇説明のため委員会に出席した者


  町    長  真 田 保 男      助    役  西 村   悟


  教育長     橋 本 義 和      総務部長    今 里 康 一


  総務課長    紺 家 儀 二      総務課主幹   中 田 隆 男


  税務課長    古 東 幸 治      住民生活部長  小 北 弘 明


  保険住民課長  小 東 治 夫      保険住民課副主幹


                               津 野   稔


  保険住民課副主幹             環境経済部長  上 保 幸 夫


          磯 辺   宏


  農林商工課長  平 尾 伊和男      農林商工課主幹 尾 形 秀 樹


  農林商工課副主幹


          橋 本 佳 之





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長     仲 上 和 彦      主    幹  住 野 光 信


 主    査   澤   宜 伸


               午前10時00分 開会


○西谷委員長  皆さん、おはようございます。


 委員会開会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、委員各位並びに町長を初め執行者の皆様方には、定例会開会中、また年度末の中でお忙しい中、ご出席いただきまして、ありがとうございます。


 さて、今定例会で付託をされました7特別会計予算並びに企業会計予算を審査するに当たりまして、私ども至らぬ点が多々あろうかと思いますが、委員各位のご協力のもと進めてまいりたいと思います。公正かつ円滑な運営に誠心誠意努力いたしますので、委員各位もご協力のほどよろしくお願い申し上げ、また理事者皆様方には的確で明瞭なご答弁をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。


○真田町長  皆さん、おはようございます。きのう、きょうと大変厳しい寒波が襲来しておりますが、それでも日差しを見ておりますと、明るく、もう春を感じるところでございます。


 本日は、特別・企業会計予算の特別委員会を開会していただきまして、大変ありがとうございます。付議されておりますのは、さきの本会議においてご提案申し上げております特別会計と企業会計の新年度予算7案件でございます。いずれも慎重なご審議を賜り、可決承認を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、初めのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。


○西谷委員長  ただいまから特別・企業会計予算特別委員会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございます。


 審査は、本日3月14日及び3月15日の2日間を予定しております。


 審査の方法については、予算特別委員会運営要領によって行うこととし、審査の進め方につきましては、各議案ごとに説明を受け、その後、質疑を行い、討論、採決は最後に一括して行いたいと思います。


 また、委員の席につきましては、正・副委員長において決定いたしましたので、ご了承願います。


 それでは、議案第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号を一括して議題といたします。


 まず、議案第4号、平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算を審査いたします。


 担当以外の職員は退席ください。


 本案の提案理由の説明は本会議において終了しておりますが、改めて簡潔な説明を求めます。


○小北住民生活部長  それでは、議案第4号、平成18年度猪名川町国民健康保険特別会計予算について説明をさせていただきます。


 まず、この1枚ものの概要書をお願いいたします。白紙で印刷した1枚ものでございます。


 予算の規模につきましては、平成18年度は19億2,688万2,000円で対前年度比較10.8%の増となっております。事業に係る国保年間平均被保険者数は、一般被保険者で4,582人、退職被保険者で2,162人、老人保健対象者で2,086人、合わせまして8,830人、対前年度2.5%の増となっております。


 2の歳入歳出の概要で、まず歳入でございます。国民健康保険税は対前年度10%の増ということで、このうち条例提案をさせていただいていますように、介護分が約3,300万円増額ということになってございます。それから国庫支出金はそんなに伸びておりませんけれども、一つ飛びましてエの県支出金が35%ということで増いたしております。これについては、国庫の5%分が県に振りかえになったと、そういうことでその移動があるものでございます。


 次に参ります。2ページをお願いいたします。


 2ページの歳出でございます。歳出の中でイの保険給付費は対前年度16.5%の増ということでございます。この主なものは、次の療養給付費の11億6,600万円、19%増ということになっております。ただ、平成17年度でかなりの補正をさせていただいておりますので、それからいきますと3%の増ということなっております。ウの老人保健拠出金につきましては、これは平成14年度の制度の改正がございまして、平成18年9月までは75歳で暫定据え置きと、そういったことから5.8%の減ということにいたしておるものでございます。エの介護納付金につきましては1億3,000万円ということで、21.5%の増をしております。これも条例改正に関連するものでございます。


 それでは、次は予算書というものをお願いいたします。予算書のこの薄い方の予算書ですけれども、予算書の13ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算でございます。1款国民健康保険税、予算額7億3,724万9,000円、2款一部負担金2,000円、3款使用料及び手数料35万円、4款国庫支出金4億9,545万4,000円、5款療養給付費交付金3億7,538万6,000円、6款県支出金9,443万9,000円、7款共同事業交付金3,650万3,000円、8款財産収入100万円、9款繰入金1億8,584万円、10款繰越金2,000円、11款諸収入65万7,000円、歳入合計は19億2,688万2,000円でございます。


 次、14ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費837万円でございます。2款保険給付費13億383万4,000円、3款老人保健拠出金4億550万円、4款介護納付金1億3,000万円、5款共同事業拠出金3,106万9,000円、保健事業費665万8,000円、7款諸支出金245万1,000円、8款予備費3,900万円、歳出合計は歳入と同額でございます。


 事項別明細につきましては、課長の方から説明をさせていただきます。


○小東保険住民課長  それでは、予算書の198、199ページをお開き願いたいと思います。この中で主なものにつきましてご説明をさせていただきます。


 歳入でございます。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税でございます。本年度予算額は5億1,157万円でございます。第1節現年課税分4億8,721万円でございます。その中で医療給付費分現年課税分といたしまして4億4,445万1,000円でございます。説明欄でございます。その下の介護納付金分現年課税分でございます。これは先ほど部長からも説明させていただきましたけども、料率の改正案に基づきまして見積もった分でございます。額といたしまして4,275万9,000円でございます。次に、2節の滞納繰越分でございます。説明欄の医療分につきましては2,300万円です。介護納付分につきましては136万円でございます。次に、2目退職被保険者等国民健康保険税でございます。本年度予算額2億2,567万9,000円でございます。1節の現年課税分といたしまして2億2,427万8,000円でございます。この説明欄でございますけれども、医療分につきましては2億92万3,000円でございます。その下の介護分につきましても、これも改正案の料率で見積もっております。2,335万5,000円でございます。一番下の欄でございますけども、4款1項1目療養給付費等負担金でございます。本年度予算額といたしまして4億641万3,000円でございます。説明欄でございますけれども、内訳といたしまして、一般被保険者療養給付費負担金といたしまして2億5,207万3,000円でございます。これは給付費のおおむね34%でございます。説明欄のその下でございますけども、老人保健医療費拠出金、負担金でございます。これにつきましては1億1,013万9,000円でございます。この拠出金につきましても給付費のおおむね34%を見積もっております。


 次のページをお願いいたします。説明欄でございます。介護納付費負担金でございます。これ4,420万円でございます。これは介護納付金の34%相当分を上げております。続きまして、2項国庫補助金、1目財政調整交付金でございます。本年度予算額といたしまして8,127万3,000円でございます。1節普通調整交付金でございます。8,041万3,000円でございます。この調整交付金につきましては、市町の財政力の不均衡を調整するために設けられたものでございます。


 続きまして、5款1項1目療養給付費交付金でございます。3億7,538万6,000円でございます。1節現年度分といたしまして3億7,538万5,000円でございます。これは退職被保険者等の療養給付費の交付金でございます。退職者に係ります保険給付費から退職者に係ります保険税を除きました分、ここに交付金として歳入をいたすものでございます。


 次のページをお願いいたします。7款1項1目共同事業交付金でございます。3,650万3,000円でございます。説明欄でございますけども、高額医療費共同事業交付金でございます。これはレセプト一件当たりの交付基準額70万円を超えるレセプトに係ります納付額の一部を国保連の方から保険者に交付をするものでございます。これにつきましては、保険者の財政負担の緩和を図るということでございます。


○西谷委員長  もうちょっと大きい声でお願いします。


○小東保険住民課長  済みません。9款1項1目一般会計繰入金でございます。本年度予算額といたしまして1億255万7,000円でございます。1節から5節までございますが、内容等は変わっておりませんが、対象経費の増減といったものがございますので、幾分か増減をいたしております。


 それでは、少し飛びますけれども、208、209ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費でございます。本年度予算額228万円でございます。2目連合会負担金でございます。本年度予算額といたしまして32万6,000円でございます。2項1目賦課徴収費でございます。本年度予算額は574万4,000円でございます。主なものといたしまして、13節の委託料でございます。397万4,000円でございます。これ電算処理委託料といたしまして国保税の賦課徴収に係ります処理を委託している経費でございます。


 次のページをお願いいたします。2款1項1目一般被保険者療養給付費でございます。本年度予算額は6億9,600万円でございます。2項退職被保険者等療養給付費でございます。本年度予算額は4億7,000万円でございます。これらにつきましては、17年度と比較しますと大きく伸びております。これは被保険者数の伸び、あるいはまた17年度中の給付費の動向を勘案いたしまして計上したものでございます。3項一般被保険者療養費、本年度予算額930万円、4項退職被保険者等療養費、本年度予算額650万円、これらにつきましては一般並びに退職被保険者の方のコルセット等の補装具の購入あるいは、はり、灸、柔道整復師、そういった費用を計上しております。17年度の給付費動向を見まして、ここで計上いたしたものでございます。次は、2項1目一般被保険者高額療養費でございます。今年度予算額8,000万円でございます。


 次のページをお願いいたします。2目退職被保険者等高額療養費でございます。本年度予算額2,500万円でございます。これにつきましても17年度の予算の執行状況あるいは被保険者の伸びを勘案いたしまして、それぞれ見込んだ額を計上したものでございます。では、中ほどでございますけども、4項1目出産育児一時金でございます。本年度予算額810万円でございます。これは出産一時金といたしまして27件分、1件30万円でございますけども、これを計上いたしております。5項1目葬祭諸費でございます。本年度予算額520万円でございます。これにつきましては、葬祭費ということで104件分、1件5万円で計上いたしたものでございます。


 次のページをお願いいたします。3款1項1目老人保健医療費拠出金でございます。本年度予算額といたしまして4億円でございます。


 続きまして、4款1項1目介護納付金でございます。本年度予算額といたしまして1億3,000万円でございます。これにつきましては、介護納付費ということで18年度の概算納付金としてと16年度の精算分を計上したものでございます。


 5款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金でございます。本年度予算額といたしまして3,106万7,000円でございます。これは国保連の方に拠出をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。6款1項1目保健衛生普及費でございます。本年度予算額といたしまして665万8,000円でございます。この中で主なものでございますけれども、委託料でございます。389万3,000円でございます。電算処理委託料ということで、これは医療費通知あるいはまた資格適正処理の電算処理ということで、ここに計上させていただいております。それと19節負担金補助及び交付金173万円でございますけれども、これは人間ドックでございますとか、あるいは保健センターで実施しております健診等の補助として計上いたしております。


 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○時?委員   最初ですから少しだけお尋ねします。


 財政調整交付金、これが10.6%の減ということで先ほどちょっと説明はあったんですが、もう少し詳しくちょっと財政調整交付金が10.6%減額したこと。


 それから、療養給付費、これが19%上がってるんですね、予算上では。先ほどの説明で、何かもう実質的には3%ぐらいというような話がありましたけども、被保険者の増が2.5%ですからそれよりまだ0.5%ぐらい要ると。疾病の関係を何か読んでこれが出てるのか、ちょっとそこのところの療養給付費が19%上がった理由っていうのを、予算ですから、予測ですからどういう予測があるのか。


 それから、保健事業費48%の減なんですが、これはどこを見ても国保の方では保健事業費というのは少ないですね、多くはないです。ここの場合も少ないなと思いながら見てたんですけど、それがまたもう一つ下がっていくというのはどういうことを考えてこういうふうにされたのか、お尋ねします。


○津野保険住民課副主幹  まず、財政調整交付金の関係ですが、これ基本的に療養給付費に対する調整をされますんで、療養給付費等が伸びれば基本的には伸びるよという性格のものです。ただ、調整交付金と言うとおり全国レベルで調整されますんで、ふえたり減ったりするというのも事実です。先ほど説明の方でも申し上げましたように、今年度補正後が8,000万円ほどになってまして、そこからいくと0.4%の増という状況です。強いて何で減かというと、17年度の当初予算が若干見込み過ぎた嫌いがあるのかなということになります。


 次に、療養給付費が対前年度で19%ふえてますねということなんですが、これにつきましても人がふえてますからそれ以上に療養給付費というのはふえるというものです。これにつきましても17年度決算ベースでいきますと11億1,300万円ほどありまして、それに比べますと4.7%の増ですから被保険者そのものがふえていく状況にありますので、特に何か疾病があってというわけではありませんが、その数に応じた増加になっておると。


 最後に、保健事業費が若干減ってますねということなんですが、保健事業費で予定してます事業そのものは変わってませんし、補助金、健康診断の助成そのものは若干ふえているような状況です。ただ、減っていますのは、この健康診断の助成の関係で従来、健康診断助成券というのを対象者の方にお配りしてたんですが、18年度からその助成券の交付を取りやめた、保険証を提示していただくことによって確認をさせていただく、そういった関係で助成券のその印刷費等々が減りましたので、その分が減りましたよということです。


 以上です。


○時?委員  今の説明で一応これはわかりましたので、これはおきます。


 それから、これは提出資料の中の24ページにある部分ですけども、65歳と75歳、21番、ちょうど真ん中ですけどね、24ページの。独居高齢者の男女別、数出してほしいということで出してもらったんですけども、この独居の方が急激にふえたなという。これ全部で236人になってると、実にふえてきたなと思うんですけども、これは介護の本来の問題ありますけども、そういったのはのけて、こういう75歳以上の人が独居で家にいる場合に、その人の医療費というのは大分かかっておるものかどうかですね。多分高齢の方で一人で家にいてるということになると、何か一つや二つの疾病はあるんじゃないかなと、病院通いが多いのではないかなと思うんですけど、この人たちは、いや、そうじゃなくて、一人で住んでるぐらいですから元気ですよということなのか、大体どれぐらいの人が病院に行ってるのかなと。


 それと、22番の疾病別死亡者数。ここで悪性新生物、全体の3分の1強あるわけですよね。がんがこれだけ多いと。がんが多いというのは何かなということも一つあるんですが、その内訳で男性が37人で女性が18人と、男の方が2倍あるっていうことですね、悪性新生物の。これに何か思い当たることがあるのか、それと年齢的に見たらこの悪性新生物で一番多いとこだけで、一つだけでいいんです、どこの年代ぐらいが一番多いのか、ちょっと聞かせてください。


○小東保険住民課長  資料の24ページの分の65歳、75歳以上の独居高齢者の分についてでございますけれども、65歳以上236名、75歳以上158名、この中に国保の加入しておられる被保険者の方がおられるかどうかと。例えば国保加入者の方で独居、何人おられるかということを私どもちょっとまだ把握をいたしておりませんので、申しわけございませんけども、医療費等についてのどれぐらい出とるかというのはちょっと不明でございますので、申しわけございません。


 次の疾病別死亡者数でございますけれども、平成16年度の男女別ですが。


○西谷委員長  ちょっと課長、もう少し大きな声でお願いできますか、語尾もはっきりと。


○小東保険住民課長  済みません。疾病別死亡者数でございますけれども、これにつきまして死亡総数158名、男性が90名、女性が68名ということで男性57%、女性43%でございます。その中で悪性新生物が男性67%と、10%ほど総数よりも多くなっております。これにつきましても、この中で国保の被保険者の方が何人おられるか、この町全体のことでございますが、それもまたちょっと把握はしておりませんけれども、これにつきましても今後、先ほど医療券というんですか、検診等の無料というふうなことで保健センターの検診される分についても助成をしておりますけども、こういったことを通じて保健センターと連携をとりながら検診を推進していきたいと考えております。そして早期発見、早期治療をしていただくということでございます。それと並行して同じく保健センターと連携してやっていかなければならないんですけども、生活習慣病等、例えば糖尿病でございますとか、こういったものの健康相談でありますとか健康教育といったものについても取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、悪性新生物の主なものということでございましたけれども、一応一番多いのがこの中で肺がんということでございます。11名でございます。そのうち男性が8名、女性が3名ということでございます。この悪性新生物、心疾患あるいは脳血管疾病というのは、これ全国的な傾向ということになっております。


 以上でございます。


○時?委員  今、答えていただいたんですけど、やっぱり独居の高齢者が多いということを放置しておくと、後で医療費が随分高くついてくるということになるわけですよね。自分で病院に行くのも大変だっていうふうな人がいると、結局、後になると大変な医療費がかかってくると、それが当然国保の方にかかってくると。


 それと、この悪性新生物なんですけども、なるほど男性、肺がんだろうと、肺がんの原因もあると思いますけども、これについて本町の保険者としてはがん患者が出ることが本当は一番怖いんじゃないかなと。3人も高額な人が出たら結構大きな費用を使ってしまうと、3人ぐらいでもですね。やっぱり保健センターのやってる仕事とこちらの方の仕事との連携っていう中でこういう数字になっているけど、これはどうなのかということを本当に密にやってもらわないと、向こうは向こう、こっちはこっちではちょっといかんのじゃないかなと。


 ここではあと一つだけ、がんの患者で悪性新生物で終末医療で猪名川町で今までに一番高額についた人は幾らの人があるか。概算でいいですよ、正確に言わなくても、これぐらいの人がありますということでもちょっと言ってほしいんですけど。


○小東保険住民課長  高額医療費で悪性新生物の関係でターミナルケアでどれぐらいの医療費がかかったか、給付したかということでございますけれども、今、資料等、持ち合わせておりませんので、ちょっとわからないんですけども。申しわけございません。


○時?委員  これからやっぱりそういうのは、またこれからいつとんでもない高額の人が出てくるかもわからないと。私が見た中では一人で1,500万円というような人も、1ヵ月にですね、やっぱりありますので、そういう人たちが出てくると、やっぱり保険者としては大変なことになってきますんで、影響が大き過ぎると。十分につかみながらやって予算の方なんかにも考えなければならないことは配慮しといてほしいなと、それは思いますね。


 それから、もう最後にします。実はことしに入って1月の末に兵庫県下の65歳未満の死亡者、65歳までにもう死んでいった人、これの全死亡者に対するパーセンテージ出したものを新聞が発表しました。私もよもやと思って見てましたら、これは2003年ですから2004、5年で統計とってるわけですが、見たらまだ当時は88の市町がありました、ごらんになりましたね、これ。そこの中で私、見てて、あっと思ったのは、猪名川町は10番目に入ってる。猪名川町は65歳までに死ぬ人が兵庫県の中で10番目、88市町の中で。このこともちょっと一般質問させてもらおうと思って、県の方やらこの新聞社の方やらいろんなとこに連絡とってるうちに、ちょっと時間がおくれてできなかったんですけどね。よく調べてみて、一番下はどこがありますかということで見たら、名前ちょっと聞きましたけど、これ全くその年に偶然だったと思うからあんまり考えることもないと思うけど、二人も死んでいませんというのが2町ありました、65歳以下の死亡者が一人もありませんと。ところが、猪名川町は88市町の中で10番目に入ってるっていうのは、これは一体どういうことだったかなと。やはり病気となれば、死ぬまでのうちに医療費が随分かかってるはずです、これも。それも65歳未満って、これはちょっと物騒だなと思うんで、そしたら介護保険の第1号被保険者になる前にもう既に死んでますというような状況です、26.7%というのが上がって兵庫県で10位だと。


 このことについて、きょう山根さんおられませんけども、前々から見てる中で猪名川町は非常に検診率が高い、すばらしいなと私は見てたんです。最近、いいと決め込んだからちょっと見てないですけども、やっぱりいいんだろうと思うんです。そうすると、検診率がこれだけ高かったとして、どうしてこんだけ若いうちに亡くなってるのかという問題があります。何かこういうものがあるんじゃないかなという心当たりはありませんかね。


 それと、尼崎市の方は、これは一番悪いです。ですから保健師が事業所を巡回しながら、いろんな人を当たって保健指導していかないとこれだめだっていうことで、尼崎がこういうことを始めましたよということでやってきたんですけど。町も10位っていうことは非常に高いし、ゼロとは言わなくてもゼロのところがあるぐらいなら、もうちょっと何らかの検診とか、そういうものでもやれるんじゃないかなと。


 長いこと言いましたけど、これに対する何かこれじゃなかろうかなと、間違ってもいいです、しようがないですから。正確にわかれば、そりゃもちろんいいんですけど、こうじゃなかろうかと。それから検診に対する先ほど言いましたけども、国保の方の保健事業費用が下がってくるというのは、これはちょっと本当は上げなきゃいかんのかなと。それか保健センターで上げてやるということもありますんで、何もここだけの問題じゃないですけど、中身のある検診をしないと、受診率があるのに死亡者が多いっていうのはちょっとどうかなと思いますので、部長の方でこうじゃなかろうかというのがあったら答弁してください。


○小北住民生活部長  そのご指摘の新聞、読んでおりませんので、その10%というのはどういう形で何に対する10%というのは、それもちょっとよくわかりませんのでお答えすることはできない。ひょっとすれば高齢化率は猪名川町、県下で3番目というような状況、まあ4番目になってるかもわかりません、3番目というような状況の中でそういうことが一つ要因かなという、それはあくまでも予測でありまして、少しまた資料いただきまして勉強したいと考えております。


 それと、もう1点おっしゃいました医療の軽減に向けてやはり保健活動の重要性ということをご指摘いただきましたけども、確かに私もそのとおりだと考えております。特に介護の方でも少しでも介護に至らない、また、やっぱり悪くなるというまでにそれを発見するという、そういうこと、ふだんの健康づくりも含めてですけれども、保健センターの果たす役割っていうのは非常に重要だと考えております。そういうところから健康づくりということで、一般会計の方でわずかではありますけれども、予算をふやしまして保健婦が対住民の中で指導していくには限界があると。やはり地域の中でそういう健康に意識を持って輪を広げていただくと、それをこちらの保健婦がサポートしていくと。そういうような体制をできるだけ早いこと構築したいと、そんな考え方も持っておりまして、保健というだけで取り組むのではなくて、町として保健センターを中心に取り組んでいかなければならないと。その点は認識をいたしておりますんで、18年度以降、積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上です。


○時?委員  ちょっと数字の取り違いがあったので、もう一回正確に言っときます。88の市町の中で猪名川町が10番目。率としては26.7%、今、何か10%って言われたけど、10%じゃなくて26.7%の人が65歳までのうちに死んでると。猪名川町で死亡した人の中で26.7%、兵庫県で10番目、これだけの人が65歳までに死んでるということですので、この先の答弁結構ですから、一応訂正だけしときます。


○西谷委員長  時?委員、今の高額医療費の額とか、それから今の答えはよろしいんですか。


○時?委員  いいです。


○西谷委員長  わかりました。


 ほかにありませんか。


○山?委員  簡単な分ですけど、2件ほどお聞きしたいんですけども。


 まず210ページ、211ページと打ってあるんですかね。まず国保会計で19億円余り、19億2,000万円、非常に大きな予算額になったわけですけども、歳出の方で見ますと、いわゆる保険本来の仕事である保険給付費、これが大体7割近くありますし、あと老健あるいは介護保険拠出金とかが大きく占めてるわけなんです。ところが、歳入で見てみますと、国保税が約4割近く、7億円余りですかね。それで、あとは国、県の支出金あるいは繰入金、それから交付金ということでございますけども、年間1億四、五千万円ですか、のアップがあるわけなんですね。それはいたし方ないことなんですけど、ただ、先ほどの質問者もありましたとおり健康診断という話もあったわけですけども、町ぐるみ健診は非常に猪名川町は検診率が高いという話もするわけですけども、何か健康管理についてやはり最初の芽を摘むといいますか、結果ばっかり追えば、結局それに対する費用がやっぱりふえるばかりなんで、そこまでいく前の手だてとして、わかりやすく言えば健康管理ですか、自分で何とかそういう病気にならないように、病院にかからないようにというような施策も、やっておられますけども、また変わって何かいい方法はないかなという模索をすることもこれから必要な時代になってきたのではないかというような思いもするわけですけども、そういうあたりのお考えをお聞きしておきたいと思います。


○小東保険住民課長  税の方が例えば歳入が4割という、要するに給付費の負担ということでございます。税等、あるいは公費の負担でございますけれども、国保税の本来というんですか、公費が5割と、あとの5割が被保険者の方で負担をしていただくという原則でございますので、それに基づいて歳入の方の料率等につきましても上げさせていただいております。


 それと、健康管理ということで、国保の方で保険者として何か施策があるのかということでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、生活習慣病でございますと、例えば糖尿病でございますとか高血圧、こういうふうな治療には非常に時間も要しますし、費用もかかりますので、そういったものをまず改善していくということで、そういった意味で保健センターの保健師と連携をとりながら健康相談でございますとか教育とかを進めていきたいというふうに考えております。それと今回、健康保険改革関連法案の中でも出ておりますけれども、平成20年度から保険者が保健事業というのは義務づけというか、責務が出てまいりますので、そういったものもございますので、これから積極的にこういった方策について保健センターと協議しながら進めてまいりたいと考えております。


○山?委員  特に目新しいという、これは難しい話なんですね。質問する方がちょっと一定の無理があるんかなと思うわけですけども、今言われた件については今まで大体やってきてることなんですね。だからそれでもやっぱり一方ではこれ給付金ですか、それがふえてくるということで、そのあたりも金額の増になるんかなという思いがするんですけども、やはりこのとこに来て世間で言うように大分、例えば喫煙する人ですか、それも減ってきたと。これは町の施策ではないと思うんですけどね。そういうあたりで健康管理、それからあと生活習慣病という話が出ましたですね。そのあたりは大きなウエートを占めるんじゃないかというような思いもしますので、猪名川町独自にいわゆるこの予算額を減らすということじゃなくて、住民の、町民の健康管理を猪名川町は特にその利用率がこういう方法をやって低いんだよというようなことをやっぱりこれから考えていく時代に入ったんじゃないかと、こんな思いもするところなんですけど、そのあたりはどうでしょう。


○小北住民生活部長  特に保健分野に及ぶということで、この予算の中ではそれは入っておりませんけれども、例えば保健センターの保健事業といたしまして18年度は町ぐるみ健診を1回ふやしております。それからまた直接的に健康というところではないんですけれども、やはり間接的に非常に大事な部分ということで、歯の検診を20歳、30歳、10歳ピッチの節目検診というのを、これも来年度から実施をいたしたいと、そういうこと。それから先ほど申し上げましたように、特に団塊の世代が大量に退職するということを踏まえまして、地域での健康づくりを進めていただくリーダーの発掘、そういったことを現在取り組みたいと。


 もう1点は、高齢者の老人クラブの方にもお願いをいたしておりまして、財源の再配分といいますか、高齢者の人にもいろいろとご支援をいただかなければならないという分野があるんですけども、反面、自分たちの健康を少しでも長く保っていただくということから、例えばでありますけれども、健康づくり体操、社会福祉協議会が中心になってやっておりますけれども、そういったところについて助成をさせていただいて、その輪を広げていただくと。そういう本当に端々のことかもわかりませんけれども、新しい取り組みを行っていっていただいて、その意識を浸透してまいりたいと、こういう取り組みを考えております。


○山?委員  内容は大体、難しいことと一応理解はいたします。


 そこで、その関連というか、同じような質問になるわけですけど、先ほど1枚もののあれで具体に数値が示されておるわけなんですけども、この中で見ますと、この内容をちょっと整理してみますと、トータルで8,830人、その中身は一般被保険者ですね、一般の人、それから退職者、それから老健対象者、そういうあたりの人数が例えば4,580人とか1,160人とか2,000人とか、合計で8,830人ということで、昨年より200人余り増加しているわけですね、当然のことだと思います。特にやっぱり高齢化が進む中で、あるいはまた退職者もそういう中に入っておりますので、ある一定の年が来れば退職をせざるを得ないと。そんな感じでふえてきたんだと理解しとるわけですけども、そこで、国保予算のこれ概要書なんですけど、その中で一般被保険者、それから退職者ですね、それから老健への運営になるんですかね。どのあたりがやっぱり一番増加としては多くなってきてるのか、そのあたり1点と、それからそういう増加傾向、これからもそういう退職者等がふえていきますので、もちろん年をとっていきますからこの傾向は続くと思います。したがいまして、特にこれ何年ですか、18年度ですか、国保予算として、まずどのような予算編成に力を入れたのかなというあたりをお聞きしておきたいと思います。例えば先ほど答弁いただきました予防対策ですか、あるいは健康管理と、そういうあたりをやってるんだと、重複するような質問でございますけども、そのあたりお聞かせください。


○小東保険住民課長  一応、被保険者の方の数の伸びということでございますけども、一般被保険者の方につきましては横ばいという状況でございますけれども、退職被保険者の方につきましては昨年度に比べまして239人の増となっております。非常に圧倒的に伸びが大きいございます。今後もこういった傾向が続いていくというふうに考えております。


 それと、18年度のこの国保会計の重点施策というんですか、目玉ということでございますけども、特にこういう給付費がもう大幅に伸びている状況でございますので、特に予算で例えば先ほど申しました保健事業等についても若干ではふやしておりますけども、それが大きな効果をあらわすかどうかというのは、この予算上ではちょっと見えないものがございますので、現状を何とかこのまま財政的にも持ちこたえたいというふうなことで予算を編成しております。


 以上でございます。


○道上委員  1点だけお尋ねをしたいんですけども、この滞納繰越、これ私は調べてないんでわからないんですけど、トータルで何ぼあるんですか。今回これ計上されてるのは、努力目標やと思うんですけど、何%になるんですか、それまず教えてもらえませんか。わかりますか、質問の意味。


○小東保険住民課長  詳細につきましては税務課長の方から申し上げますけれども、滞納繰越分につきましては、一般被保険者分につきましては徴収率を16%で計上いたしております。それと退職被保険者分につきましては徴収率を25%で計上させていただいております。


○古東税務課長  滞納繰越分に係ります滞納者の数ということで、今の段階におきましては若干ふえてきつつありますが、平成16年度決算ベースプラスアルファで申し上げますと、約420名ぐらいの延べ人数ということで把握しておるところでございます。トータルでいきますと、約2,570万円というベースでございます。


○道上委員  お聞きしてるのは、全体の数字は滞納、何ぼありますか、一般と退職者合わせて。そのうちの今、逆算したらわかるんですけども、今、課長言われたように、ことしの努力目標として一般は16%にしてるんだと、それはまず聞かせてください。


○古東税務課長  滞納額全体でいきますと、約1億3,600万円ぐらいの数値でございます。


○道上委員  トータルで1億3,600万円ですね。一般も退職入れて、そういうふうに理解してよろしいですね。


○古東税務課長  そうです、はい。


○道上委員  わかりました。その中で、きょう16%、さっき答弁ありましたけども、回収していくんだと、努力目標ですね。それに退職者の分が25%、こうなりますけども、いつもこれ私言うんですけど、これからますます保険料上がってくるわけです。今、いみじくも課長おっしゃいましたけど、ふえる傾向にあると。その傾向の中でそれでいいのかなと、どんな対策を、対応を考えられてるのか、それも聞かせてもらえませんか。今までの傾向も踏まえた中で必ずふえてくると思うんです、その辺まず聞かせてください。努力されてるのはわかりますけどね。


○古東税務課長  滞納繰越分につきましては、一般の町税とあわせて徴収努力を重ねております。基本的には、町全般で申し上げますと、やはり庁内での収納向上に係ります会議がございまして、助役以下、各部長級で編成しております収納向上の対策会議、こういったことで協議をする場がございます。その協議の場で決まりました方針等に従いまして、部長級におきましては徴収困難事案を分担していただき、また課長、主幹級で歴年の滞納者を割り振りまして12班体制等で対応しておるところもございます。当然、当総務部税務課あるいは総務課の応援ということもいただきながら、なお保険住民課の応援もいただきながら、そういった横の連携で臨戸徴収も重ねて実施しておるところでございます。


 あと、また17年度に実施いたしました日生連絡所、また六瀬連絡所におきましての収納業務ということも始めております。そういったことの中で把握しておる実績でございますけれども、日生連絡所の方におきましては今の段階で約250件程度、約350万円相当、これは町税も含めた額でございます。また六瀬連絡所におきましては約40件、約100万円程度ということで、合計450万円程度の額を収納、今年度17年度に初めて行ったわけでございますけれども、今現在、約450万円程度の収納を見ておるという、そういった取り組みも含めていろいろと努力をしておるところでございます。


○道上委員  いつも滞納がありますと、課長の答弁になるんです。収納対策会議を開いて、努力は認めるんですけども、結果としてふえてきてるわけですね。違いますか。そうすると、今までやってることは、努力されるんですけども、何か反省する材料はないのかどうか。さらに発想を転換して例えば税務担当者のOBを呼んで指導いただくとか、そういうあれは考えられないんですか。いつもいつも同じなんです、これははっきり言って、そうですね。違いますか。努力はされてますよ、何遍も申してるように。やっぱりこれふえてくると、その結果を踏まえて何か課題がないか、今のままでいいのかどうか、こんなことの反省も必要じゃないかと私は思うんですけど、どうなんですか。だれに聞いたらいいのか、助役に聞いとこうか、助役は収納対策会議の長ですからそれを教えてください。


○西村助役  今、担当課長の方で説明させていただいたような取り組みをさせていただいております。そこの一つのやはり重点課題としては、いかに現年分を現年で勝負するかというところが一つの大きな要素になってくるんではないかと。とりあえずは滞納に持ち越してしまうと、やはり現年分が収納できないということで、それが今年度の滞納につながっていくというところでありますんで、いかに現年で現年分を徴収するかというところで、収納向上対策会議についてもその協議をしております。そういった中で担当部長またあるいは課長、副課長等の管理職の協力をいただいた中で今、収納向上に努めておると。そういった中で今その中で議論しておることは、一つは、やはり通常の勤務時間帯だけでなしに、一部やってもらってますけども、夜間の徴収であるとか夜間の電話対応であるとか、また日曜等の休日での面談というふうなところにやはり踏み込んでいく必要があるんではないか、今、一部そういったとこもやっておりますけど。ただ、それとてかなり限界がありますんで、一つは、やはり税務署の徴収部門のOBとか、そういった方に協力願った中で、場合によっては嘱託雇用みたいなことも期待する中で、滞納処分というところにやはりこれからは踏み込んでいく必要があるんではないかなと。それがまずは一つです。


 それと、やはりどうしても職員が限られてますんで、場合によってはやはり嘱託徴収員の雇用ということも一つはやっていく必要があるんではないか。いかにやはり町税と違って国保の場合はほとんどの方が当然町内居住者という形になります。いかに納税者と接触するかというところが徴収率向上の大きなポイントになります。そういったとこからすれば、他の自治体でもやっておられるような嘱託徴収員の雇用ということもテスト的にはやはり一度やってみる必要があるんではないかなと。そういったところで今回も18年度予算では税務課の方からそういった要求もあったわけですけども、とりあえずはもう少し頑張ろうと。例えば強調月間みたいな形で数ヵ月それの月間を設けた中で、税務の職員だけが対応しておるということでなしに町として対応しているという姿を住民の方に理解していただくのも一つではないかなというふうなところとか、そういったところでいろいろ試行錯誤させていただいております。そういった中で一つずつやはり着実に実行に移していきたいというふうに考えておる、そんな状況でございます。


○道上委員  今、詳しく答弁いただきました。ぜひそういう形で、やはり同じ中でやっておりますと、失礼か知りませんけど、変えるということがなかなかできないと思う、正直言って。だからやっぱり第三者の知恵をかりていくとか、そういうふうに発想を変えていかんと、なかなかこれからふえていく過程において対応ができないと私は思います。


 それと、国保につきましては、窓口とかに来られるときに短期被保険者証出しますね。その過程があるじゃないですか。いわゆる滞納される方と接触ってたくさんあると思うんです。その結果で短期被保険者証を発行するわけですから、その辺やっぱりきめ細かく対応、今まで以上にしてもらわないと、結果として滞納になってしまう。お互いに不幸なことです、これってね。保険証がなかったら病院にかかれない、こういう事態になるわけですから、個々の事情ありますけど、窓口での対応をしっかりやってほしい。もう一遍この辺、確認しておきたいと思います。いわゆる滞納に至るまでに現年課税を徴収するために窓口に来られる方の、そこに至るまでのやり方というものがきちっとやっぱりしていかんと、結果ふえてしまうということで、もう一遍その辺のことを聞かせてください。


 終わります。


○小北住民生活部長  当然課税する側は私ども住民生活部の方で課税をしておりますし、おっしゃるような接触もあるわけでございます。個々の滞納額の増加というのは非常に大きな問題という認識はいたしております。そういう観点から、窓口でできるだけそういうコミュニケーションをとりながら、少しでも向上につながるような取り組みをしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○下坊委員  まず、今、先ほど来からいろいろと前任者の質問があったわけですけれども、国保の加入者の中で先ほど言われた滞納、滞納額、こういった中の分析というのはどういう形の中で明確にされておるのかなというのがあるんですね。やはり集金に来ましたよ、払うてくださいよというだけのものでは、やはり中身がどういうものであるのか、実際問題として生活が大変厳しい状況に今追い込まれているというような状況のある方、それといわゆる払うのをほっといて、もう金があっても言ったら悪徳なやり方、いろんな方がおられると思うんですね。だからそういったとこの分析をどういうような形の中でされて、どういうような徴収をされているのかというのが、ここが大きな観点じゃないかなと思うんですけれども、そういった点をまず一つお尋ねをしておきたいなと思います。


 それと、私、こう言ったら失礼かもしれませんが、今、職員さんがいわゆる組合保険、共済保険に加入されております。ただ、猪名川町としての事業所として今、掛率は幾らぐらい、何%、何割掛率を払っておられるか、その点わかりませんか。ちょっとお尋ねしたいなと思うんですが。


○古東税務課長  1点目につきまして、徴収の中で特に生活の実態をどう把握、分析してるかということでございます。当然、私どもの徴収でターゲットになります滞納者につきましては、今、助役の方からもありましたとおり接触することを心がけております。そういった中で、当然面談、面接あるいは役場の方で来庁されたときのそういう納税相談、そういった場でつぶさに生活の実態把握をいろいろとさせてもらっております。当然、所得要件を満たすような方につきましては、できるだけきつい折衝もできておりますし、ただ、おっしゃるとおり生活困窮とまではいきませんが、かなり苦しいんだと、あるいは事業で失敗して、あとその負債を抱えてそちらの方に追われておるというふうなお話も多々ございます。そういった分につきましては、当然税の方の完納を目指していただくわけですけれども、時間的な猶予といいますか、一つには分納というお約束いただきまして、そういった中で期間は少し延びてしまいますけれども、分納制約という中で完納を目指していただくという手だてをしながら、特に短期被保険者証等の発行ということで結びつけまして生活の実態面はフォローするという中で、納税につきましても、やはり納税意欲をできるだけ高めていただくということでの折衝に心がけておるところでございます。


○紺家総務課長  ただいま下坊委員の方から2点目に、共済の事業所としての負担金はいかほどかといったお尋ねございました。一般会計につきましては、一般会計予算書の中の共済費といった項目の中で、総括の中で一般職につきましては262名で共済費が2億8,900万円といったことで数字をあらわしてございますけれども、これ一般会計でございまして、特別会計で人件費を持っておるところもございまして、そこは集計いたしてございません。それと、あわせて率につきまして、今、手元には資料持ち合わせてございませんので、合わせたものは後ほど、必要でしたらご答弁させていただきます。


○下坊委員  ちょっと念のために聞かせていただいたわけですけども、国保会計というのは、その枠組みの中での形であると思うんですけれども、昨今、大変厳しい状況が続く中において本当に生活も苦しい状況に追い込まれている住民の方もふえてきてるんじゃないかなと、このように思います。ただ単に滞納が多くあるから、ただ単に額が多くあるからいうだけで押してするものではないだろうと私は思うんですけれども、ただ、一つ気になることがあるんですけれども、いわゆるそういった分納のときに窓口来られる方が、要するにカウンターでやる場合は事務的な処理というのは、それでできると私は思います。しかし、そういったやはり自分とこのいわゆるプライバシーを話をしなきゃならないといったときに、ほとんどあの窓口でやっておられるのを僕は見るんですよ。そうしますと、ほかの人たちから見ますと、やはり聞きたくなかっても聞こえる部分というのは入ってこようと思うんですね。だからそういった分納とか、こうしてほしい、自分のプライバシーをさらけ出して話をしたいんだというときに対しては、やはり窓口じゃなしに応接なり、そういったとこでプライバシーを確保するような話の仕方をしてあげたらいかがかなというのは、以前から住民の方から、あんなとこで話されるとみんなに聞こえてしまうんだというようなことも聞かれております。


 小さな配慮かもしれませんが、そういった配慮は住民の皆さんに対するご理解を一つでも解決していけるというように私は思っておるんですけれども、そういった点についてお尋ねしたいのと、今回の場合、介護保険の関係でかなり上がってきておるということでありますが、保険税という形の中で値上げという形なんですが、先ほど来からいろいろ話を聞いてますと、国保は加入者が負担すべき問題であってというような形が答弁でもされてきております。しかしながら、こういった厳しい状況の中で本当に働きたくても働けない状況の中でおられる方、そしてまた60歳定年を迎えてされる方についても本当に仕事がない、ないから家でいわゆるすることがなくなってしまう。一つには、言うたら緊張感がほぐれてしまうという状況の中で、何かした拍子に倒れて、そのままで治療に入られる方というのもあろうと思うんですね。


 また、いろんな形があろうと思うんですけど、そういった中で、地域的な取り組みの中で保健センター等の方でもやりながらということの説明があったわけですけども、何か知らんけれども、そうしたケース・バイ・ケースで余りにも見ておられるんじゃないかなという気が私、受けるんですね。というのは、何といってもやはりこんだけ厳しい状況にいながら、そして我々は、特に共産党の場合は一般財源をもう少し入れてあげなさいよと、苦しい状況になれば入れたらよろしいじゃないかと。そしてそういうのを健全財政に保っていって、そしてやはり一人でも寝ない、要するに病気にかからない、大病にかからない、寝たきりにならない、こういったような運動をしながら国保会計が大きく黒字になってこようと、私はこう思うんですね。こういったとこのメスは本当に政策的にも猪名川町の場合はおくれとるんじゃないかなという気がしとるんですけれども、そういった点については、今回の場合、課長の答弁の中でも出てこようと思いますけども、いろいろ政策的には取り組んでおられますけど、しかし、そういった部分において、本当にこの国保会計が圧迫しないような黒字財政になるための処置として一般財源の繰り入れが必要だと思うんですけど、その点どうですか。


○古東税務課長  まず、1点目の納税相談時におけます住民の方への配慮ということでございますけれども、役場の構造を見ていただきましたらおわかりのとおり、特に私ども3番の窓口を預かっておりますが、一連の横並びのカウンターでしかございません。相談室は1階に三つ、四つございますけれども、構造上、丸々180度といいますか、ぐるっとコの字型の3辺を回っていただかないと入れないというような状況にもございます。したがいまして、当然できるだけ配慮はしております。簡単にもう5分、6分ぐらいで済んでしまうようなケースであれば、なかなか一々、相談室の方へご案内というわけにいきませんけれども、ちょっとこの方の場合は時間がかかりそうだなとかいうふうな場合については、極力相談室があいておる限り、そちらへご案内してじっくり相談を受けながら納税の額を引き出していくというようなやり方は常日ごろやっておりますけれども、議員おっしゃってるとおり、数ある中ではやはりカウンターの方で処理するケースもございますので、そういった部分については、今、相談室があいておる時間帯の中でできるだけの配慮はしてまいりたいと考えております。


○小北住民生活部長  一般会計の繰り入れという話で、他市町においてそういう赤字補てん的な繰り入れをやっておるところは事実あることは承知をいたしております。しかし、本来の保険制度の建前ということからいきますと、その保険の中で賄うということが原則で、今の猪名川町の現状において決して担税率が低いとは申し上げません。県下の状況から見ましても上位にあるということは理解をしております。しかし、その中でいかに財政の健全化を保って、それ以外において特殊な事情があるということについては一般会計からの繰り入れということを考えていかなければならないとは思いますけれども、今はほかの委員からのご指摘もあったように、滞納額が非常に占めておると。そんな中で、そういった問題も解決するということも非常に重要なことだと考えております。


 そういうところと、それから、これはかなり以前の話になりますけど、既に1億円というお金を一般会計から繰り入れておりまして、一時期は基金が2億円というところまでいっておりましたけれども、18年度の予算におきましてゼロというところまで来ております。決算ベースでいきますと、必ずしもゼロになるかというところは疑問なところがございますけれども、やはりそういうところで一般会計のお金を使っておるという事実もございます。したがって、いかに健全化を保つかについて考えた上で、なおかつ特別な要因ということであれば、そういうことは考えなければならないかもわかりませんけれども、18年度においては現在の体制の中で、制度の中でやっていきたいというふうに考えております。


○下坊委員  国保会計が赤字になるというのは、やはり高額医療、医療の関係が、そういった部分が大方占めてくるんじゃないかなと思います。これがなければ国保会計は黒字になるん違いますかな。ただ、そのために、先ほどちょっと言いましたように、この今、一般被保険者、退職被保険者、老人保健者対象の中ですべての方がいわゆる猪名川町の健診を受けておられるかどうか、その点ちょっとどうですか。


○小東保険住民課長  すべての方が受けておられるいうことはございません。一応、数的にはちょっとこちらの方ではみんな把握しておりませんので、申しわけございません。


○下坊委員  国保会計がこのように赤字になってくる。そのために一般会計の、言われたようにここでもそういった部分の対応策ですね、やはりそうした部分では保健センターを先ほどからも言われてるわけですよ。いわゆるがんでも初期の発見、これによって高額医療を少なくできるし、医療費もできる。それで、いわゆる習慣病、要するにそういったものの治療の仕方、そうしたどういう運動をどういうぐあいにする、こういったすべてがそういう人たちに本当に伝わりながら、一つでも自分自身で改善しながら病気と闘いながら自分が一人でもいわゆる復帰していけるような方向、このことがこの中で一番大事な基本だと私は思うんですね。それがない以上は、幾ら保険料がかかるから、医療費がかかるから、赤字になりましたから、はい、今度加入者負担ですよ、こんなのいつまでやっとったって理屈的にはイタチの追っかけごっこになる可能性っていうのは十分ある。どこかでどういったような対応をしていくか。


 一つ言えば、今も先ほど言われましたように、以前に僕も言いましたけど、共産党の町長である南光町の元町長ですね、あの方がやられたように8020運動、全国的に広がりました、そういった施策。あるとこでは、もう寝たっきり老人をつくらない、ゼロの町、こういうスローガンを掲げておられるとこもあります。こういったような中での施策というのは、本当に町民さんの中で国保加入者の中にそれが伝わっていって、自分の体はやっぱりきちんと守っていく。そのために保健センターがあります。初期をちゃんとそういった集団、町ぐるみ健診を受けて体を守ってくださいよということになるん違うかなという気がするんですけれども、その点どうですか、考え方、私の考え、間違ってますか。


○小北住民生活部長  お考えはご指摘のとおりだと思います。しかし、それをどのようにやっていくかについて、私ども、できるだけ猪名川町としての特色を出して取り組んでいくという姿勢は持っておりますけれども、やはりこの国民健康保険というのは医療保険の中でも最も地域的な保険といいますか、福祉的な意味合いを持つ保険ということ、低所得者が多いという中で慢性的な赤字を来しております。それについての解決ということについては、やはり国レベルでの制度改正を待たなければならないと、そんなものでございまして、特に昨今において国は、介護もそうですけれども、これまでは保険を給付するということが目的でありましたけれども、保険を給付しないということについての事業も保険の中で取り組むと、そういうふうに制度が変わってきております。そんな中で猪名川町もどう特色を出していくかについては努力したいと思いますけれども、それは何かをすれば、それが大きく改善するという特効薬というようなものはなかなか見当たらないというのが現状でございます。


 以上です。


○西谷委員長  30分まで休憩します。


               午前11時18分 休憩


               午前11時30分 再開


○西谷委員長  休憩を閉じ、会議を再開いたします。


○福井昌司委員  まずは全体の国保加入者、一般町税の納税者あるわけですが、その町税を納税しているいわゆる全体からして、国保加入者は、一番多いのはやはりサラリーマンの方の会社のそういう保険に入っておられますが、どれぐらいですか、まずそれを教えてください。


○津野保険住民課副主幹  直近の18年1月の数値で申し上げますと、国保加入者が8,473名なんで、ざっと27%ぐらいの方が入られているという状況です。


○福井昌司委員  そういうことからして、保険給付費が全体の約12億円、大きな比率を占めとるわけですが、額的には割合少ないんですけども、4項、5項において出産一時諸費とか葬祭諸費、合わせて1,300万円余りですが、説明の中でも例えば出産育児一時金は27件あって、1人30万円。葬祭費の場合は5万円ほどですか。これは私も公務員の関係の保険に入ってました関係で、かなり低いなあと思っておりますが、この辺の兼ね合いといいますか、性格的な面からの考え方ですか、ちょっとお聞きしときます。


○小東保険住民課長  出産育児一時金でございますけども、本年度につきましては非常にたくさんの出産がございまして補正もさせていただいたわけでございますけども、今後の見通しといたしましては、その前年度分を参考にいたしまして計上させていただいております。葬祭費につきましても過去の実績のもとに推計をさせていただいた見込数でございます。


○福井昌司委員  この額とかいうことになりますと、私も先ほどちょっと、一般の方ですからやはり同じようにはいかんかっても、もう少し考えてほしいなという気がするわけですね。それで、これはあれですか、条例規則が何か、国保条例か何かで決まってるんですか。


○小東保険住民課長  これ条例で、国民健康保険条例の方で定めております。


 一応、現在のところは出産育児一時金につきましては30万円ということでございますけども、現在検討されておる医療制度改革の中では35万円というふうな案も出されておりますので、政令等でそういった改正がされ次第、私どもも一人当たり、一件当たりの単価を35万円というふうにさせていただきたいと考えております。


○福井昌司委員  育児費はそういうことも今考えておられるようですけども、葬祭費が5万円では低いのではないかと思いますけど、それはどんな考え方でおられますか。


○小東保険住民課長  5万円という額が低いということでございますけど、これがどういうふうな根拠で5万円になったのかというのは、私もちょっとあんまりわからないんですけども、何か見舞金という感じで出されておるものだというふうに理解はしております。


○福井昌司委員  この揺りかごから墓場までのこれは一つのあれですね。それで、こういう出産奨励費のような形のものは、また片方では一般会計においても、ちょっと私も余り把握はしてませんが、やはりそういう子育て支援とか、あるいは出産奨励とかいうものもまた一般会計の方でも何か制度はあるんですかな。ちょっと私、勉強不足でわかりません。


 それで、出産育児諸費については、先ほども繰り入れの話出てましたが、30万円のうち20万円が一般会計の繰入金だということで、一般会計のほかの制度でこういうものがありましたですか、ちょっと私が把握してませんので、もしわかるようでしたら教えてください。


○小北住民生活部長  一般会計における制度としては、ございません。本町の予算の中でも育児に対する報奨的なという、そういう分は予定をいたしておりません。生まれるに当たっての健康診断、これは予算には反映しておりませんけれども、若干説明しましたように後期の健康診断について助成をするというところとか、それから生まれた方について保健婦が一定期間指導をするとか、それからまた育児ボランティア、育児支援、そういったところは予定をいたしておりますけれども、産むことについての奨励というのはございません。また、亡くなった場合の一般会計からというものもございません。ただ、この法令の根拠があるのかということについて、ございませんけれども、ある程度準則的な、県の指導の中で一つの基準という中でそれぞれの市町が採用しておると。特別突出してプラスアルファで出しとるところもあるかもわかりませんけども、一つの基準という中で実施をいたしております。


 以上です。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○福井澄榮委員  まずお伺いしたいのは、滞納者が約420名ですね。しかしながら、生活保護受給世帯が平成17年で19世帯数ですね。生活保護を受けていらっしゃる方でも国保は払っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですが、余りにもこの違いがあり過ぎて、それは収入がほとんどないという状況も考えられるのは考えられるんですが、それでも日々生活されてるわけですので、そこのあたりのもう少しPRを、これだけの滞納が行われているということをもっとPRして、皆さん、納めていただかないとこの会計は大変ですよということでうたっていただきたいなと思うわけですが、そういう施策を今後強硬にどのようにしていかれるのか。


 それから、その前のページの24ページですね、資料提出の。先ほども議員さんおっしゃっておられましたが、男性、悪性新生物の死亡者の37名中、肺がんが非常に多いということで、女性の倍以上ですね、死亡される方も。そういうことを見ますと、やはり私も国保払ってる手前こういうところには数に入れたくないと思っておりますが、何分にも、こんなこと言ったらなんなんですが、本庁舎の3階部分も一部喫煙オーケーと、全部、各学校も運動場でもだめ、それから今度の条例でも町長は山林方面でも火災のことが心配で喫煙しないようにということで条例を制定してるわけですけど、それだけではないと思うんです。こういうやはり会計に一人でも協力していくんだという思いがあれば、人の前でぱかぱか吸うというのは私はいかがなものかなと思っております。改善されませんですので、これに対する総責任者はだれになるのか、この建物に対する。よろしくお願いいたします。


 それと、やはり国保会計から老人保健に拠出されたり介護保険に拠出していってるわけですね。これだけ苦しい会計の中から拠出してるわけですが、そういう拠出を少しでも減らすというその施策をどういうとこで講じていこう、また、今までの施策はわかっておりますが、よりどのようにしていこうと決意されてるのか伺います。


○古東税務課長  まず1点目のご質問でございます。滞納関係のそういうPRといいますか、納税者の方々への周知というふうなことでございますけれども、当然滞納という部分ですので、あえてそれをPRといいますか、発展的にされていくというよりは、逆に納税の意欲を高めていただくということが先決であると思います。したがいまして、私ども当然例年、当初納通、当初の納通が17年度以降、7月に発送しますけれども、そういう課税側との連携の中で、まずは口座振込のそういう奨励をするような文章あるいは用紙、そういったものも同封してお送りしておるということであります。それとまた、それぞれ私どもの窓口なり日生連絡所、六瀬連絡所のそういう窓口にも町税のしおりということで、税に関するいろいろ情報提供できるものも備えておりますし、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、17年度以降、日生、六瀬の両連絡所で窓口納付ができると。これも本来銀行でありましたら3時で窓口が閉まってしまいますけれども、それぞれ執務時間の中で5時過ぎまで対応できますので、そういったところのより拡大を図っていきたいというふうに考えております。全体的には、その滞納者だけに限らず当然きめ細かい税の対応をする中で、できるだけ納税者の方との面談とか、そういう機会を多く設けていきたいというふうに考えております。


○小東保険住民課長  老健の拠出金と、それから介護納付金の件でございますけれども、私ども国保会計の方から拠出なり、あるいは納付金として納めておる額でございますけれども、これに努力をして減少というふうなことのご意見でございますけれども、まず介護納付金でございますけども、これは一応40歳から64歳までの方が対象となっておりますので、これはいわゆる介護の給付費の総額を全国の40歳から64歳までの負担される被保険者の方で割った数字を国が示しております。それに基づきまして各医療保険者の40歳から64歳までの人数を乗じたものを拠出するということになってございますので、私ども、今回は国が18年度示した概算額でございますけども、一人当たり4万7,528円でございましたので、それに40歳から64歳までの猪名川町の国保に入られておる人数を乗じた分を拠出するということでございますので、実際、猪名川町の介護保険で給付をしとる金額とは少し基礎が違うということでございます。


 それと、老健の方も同じでございまして、老健の方、猪名川町の老健会計で医療費につきましては20億円給付を、来年度の予算でございますけども、見積もっておりますけども、これを猪名川町の国保会計で賄うということはとてもできませんので、この老健の考え方といいますのは、全体で高齢者、75歳以上の医療費を見ていこうということで、国保、そしてまた共済組合あるいはまた健康保険組合等、そういったものも含めた中で負担していこうということでございます。それも全体的な枠組みの中で負担をするということでございますので、その金額が4億円ということでございます。


 以上でございます。


○紺家総務課長  ただいま福井澄榮議員から肺がんに関連いたしまして庁舎内での喫煙といいますか、そういったご質問で、特に3階部分についてといったことでございますけれども、この3階の議会スペースにつきましては議会の方でいろいろルールを決めていただいておりますので、その議会の中でまたそのご意見なりを申し伝えていただければどうかと、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○福井澄榮委員  まず拠出の件は、これでいたし方ないということですよね。


 それと滞納なんですが、これは猪名川町ではないとは思いますが、聞くところによりますと、滞納しても年に1回ぐらい知らせが入って、納めてくださいよと、それでちょんだというようなこともこっちの耳に入ってくると、ええっ、そんなん、じゃあ、我々も払わんとこかなんてとんでもないことをるる言われる方がいらっしゃるわけですけど、いや、そんなんやっぱり納めてもらわんと困るわっていうようなことで会話するわけですけど、そういう420名の方ですよね、たくさんの方ですよね、そういう方に、先ほども雇用してでも、元税務署におられた方なんかを雇用してでも徴収していきたいということですけど、ついうっかりが、だんだんついうっかりになっていってるんではないかということもありますので、やはりこれはみんなが納めてるわけですから、もっと強硬にやっていただきたいと思いますし、そういうそのただ1回ぐらいしか知らせがないとか訪ねてもこないとか、そういうようなことがあるのかないのか、何回ぐらい一人の方に面談なりしていらっゃるのか、その点を伺いたいのと、それから3階部分は議会のルールと言われますけど、議員一人一生懸命叫んでおりますが、非常に一人プラスアルファぐらいの方が一生懸命窓あけて対応してるわけですが。


○西谷委員長  福井委員、ただいま申し上げてることは国保会計に関係ございませんので、その点よろしくお願いいたします。


○福井澄榮委員  ですから国保会計に、私が肺がんになってこういうところへ数字に上げていきたくないので申し上げてるんですね。何も喫煙されてる方のを吸って、私だけじゃない、喫煙されてる方も今後どうなるかわかりませんので、やはりそういう意味でも徹底していただきたいと思いますし、庁舎のやっぱり責任者っていったら町長ではないかと思うんですが、一度、ご答弁をお願いいたします。


○西谷委員長  福井委員、今のご質問は、また機会をとらえて。今は国保会計の審査をしていますので、よろしくお願いします。


 町長の答弁は結構です。


○福井澄榮委員  何でですか。


○西谷委員長  委員長権限です。


○福井澄榮委員  へえっ、何でも委員長権限なんですね。


○西谷委員長  福井委員に対して税務課長。


○古東税務課長  先ほどのも含めてちょっとPRとおっしゃっていただきましたので、私も一般的なPRかなという踏まえ方をしておりましたけども、正しくおっしゃるのは、やはり滞納者へのそういう納税の督促、催告、そういった意図であるということを今ご確認させていただきましたけども、私ども、滞納者には当然一般の納税者との不公平があってはいけませんので、まず書面的には年に4回程度、督促並びに催告等を送っております。それで、あと面談折衝ということになりますけども、そういう催告書などは当然郵送のケースもありますけども、手持ちで訪問するということも基本に据えておりますので、年間やはり4回ないし5回程度の面談を目途ととして徴収活動に取り組んでおるところでございます。


○福井澄榮委員  委員長権限で喫煙をとめられてしまったわけですが、私は今年度こういうところへ入りたくないなと思って、窓もあけていかなし方ないなと、今の状態ではそう思っております。とにかく何とか対処してほしいと思います。


 それと、面談やっていっていただいてるわけですけど、最高一人の方に何回面談されたか、それからまた最低一人の方に何回面談されたか。一人もいなかったか、一回もなかったか、そういうところもうちょっと状況を詳しくお願いします。


○古東税務課長  滞納者のその生活実態につきましてもいろんなケースがございまして、当然、私ども基本的には9時、5時の時間帯で徴収活動なり税務活動しております。ただ、どうしても夜間でなければおられないとか休日でなければおられないというケースもございます。それで当然留守宅でございましても、必ずそれは担当者名等を記入しました連絡文書を入れまして滞納者側の方からご連絡いただくケースもございますし、そういう電話での折衝ということも含めておりますので、全く出会えないというケースはかなり少のうございますけれども、ただ、夜間等におられる方には夜間に行き、また休日しかおらないという方には休日に行ってでもそういう具体の話をしながら、1件でも2件でも分納制約なり年何回かに分けて納めてもらえるようにというふうなことで、努めて折衝しておるところでございます。


○福井澄榮委員  私、今尋ねましたのは、分納も当然していただかないといけないわけですが、前年度、1回も滞納者に出会えなかったというケースがあったのかないのか、全く出会えないケースがあったのかないのか、そこの点、もう一度伺います。


○古東税務課長  先ほど申し上げますとおりですけども、たまたま時間帯的なすれ違いございまして、現実、全部が全部この滞納者420名の方に出会えたかというと、なかなかそれは一部の方につきましては物理的な面もございますのでやれてないケースもございますけれども、当然文書なりそういう手紙、また夜間の電話催告、そういった中で連絡をとっておるようなケースもかなりございます。ただ、例えば住民票は猪名川町にございまして国保の課税が歴年たまってくるけれども、現実はもう転出しておられない、あるいは家族の中でも行き先不明やと、そういうような方につきましては、やはりなかなか当人との連絡がとりにくいというようなケースもございます。


○福井澄榮委員  行方知らずの方っていうのはそれは難しいかもしれませんが、現に帰って生活していらっしゃる方もたくさんおられるんではないかと思うんですが、そういう方で一度も面談できなかったというケースを、じゃあ、お伺いしましょう。


○古東税務課長  全く出会えてないというような状況は全くないとは言えませんけれども、やはり全体の多い中で、こちらも物理的な問題もございますのでないとは言えませんが、ごく一部の方であるというふうにご理解をお願いしたいと思います。


○福井澄榮委員  全く一年間で1回も出会えなかったということのないように1対1で話して顔見ていただいて、取り立て、差し押さえとかそんなんじゃないんですから怖くも何でもないと思いますので、やはり人と人とが出会うことによって、それならと思っていただけるんではないかと思いますのでね。やはりついついついついということではなかろうかと思いますので、一度も出会えないという、出会わなかったということのないように、18年度は頑張って出会っていただきますようによろしくお願いいたします。


○古東税務課長  歴年の滞納者につきましては、約3ヵ年目ぐらいに入ってきますと当然差し押さえという行為に移っていく必要がございますので、移っていかざるを得ない状況になってまいります。したがいまして、そういう事前の文書等も持ち込む中で、そういった対応を図る中で、本人の納税意欲を喚起するというような取り組みもしております。きめ細かい訪問、また滞納徴収ということにつきましては今後とも心がけてまいりたいと思います。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第4号の質疑は終結いたします。


 ただいまより1時まで休憩といたします。


               午前11時55分 休憩


               午後 1時00分 再開


○西谷委員長  それでは、休憩を閉じまして審議に入ります。


○小北住民生活部長  大変申し訳ございませんけれども、私、議案第4号の答弁の中で「保健師」と申し上げるべきところを「保健婦」というふうに申し上げたということでございまして、ご訂正をお願いいたしたいと思います。


○西谷委員長  はい、わかりました。


 それでは、次に、議案第5号、平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○小北住民生活部長  それでは、議案第5号、平成18年度猪名川町介護保険特別会計予算概要書の、これは2枚ものでございますけれども、お開きいただきたいと思います。


 まず初めにということで、介護保険制度につきましては、平成17年10月からの施設給付の見直しが実施されましたほか、本年度から軽度の要介護者を対象とした新しい予防給付の創設や、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業として新たな地域支援事業が創設されるなどの改正が行われております。このため第3期介護保険事業計画については、それらの改正の内容を踏まえたものとして策定をしておりまして、その期間中の保険料につきましても別途、条例改正ということで、3,200円から4,000円、月額改正をさせていただいております。


 次に、2の予算の規模でございますけれども、予算総額は12億5,239万9,000円、対前年度15.1%の増となっております。


 次、3番目の歳入歳出の概要でございます。(1)の歳入につきまして、介護保険料を改定しました結果、次の2ページをお願いいたします。前年度に対しまして29.1%の増ということになっております。なお、第1号被保険者は5,003人ということで、対前年度比5.7%と見積もってございます。それからイと、一つ飛びましてエの国庫支出金、県支出金でございます。これにつきましても三位一体改革によりまして国庫支出金の5%分がエの県支出金の方に振りかわってございますので、その増減で一部変更がございます。


 3ページの歳出をお願いいたします。歳出につきましては、保険給付費は先ほど申し上げました新たに介護予防サービス費が創設されました。また低所得者を対象としました特定入所者介護サービス制度の導入と、そういったことから含めまして全体として12.7%の増、それらの事業費の内訳は以下の表のとおりでございます。


 4ページをお願いいたします。イの財政安定化基金拠出金でございます。これにつきましては130万4,000円を予定いたしておりますけれども、ここで第2期の借り入れとして820万円余りを予定しておりますので、それを各年に分けまして274万2,000円ずつ返していくということになっております。それからウの地域支援事業につきましては、本年度は初年度ということで2%を上限ということで組んでおります。


 次に、予算書をお願いいたします。予算書の方の18ページをお願いいたします。


 18ページ、第1表、歳入歳出予算、歳入、1款保険料、予算額2億4,321万8,000円、2款使用料及び手数料4万8,000円、3款国庫支出金2億6,674万7,000円、4款支払基金交付金3億7,073万5,000円、5款県支出金1億8,414万3,000円、6款財産収入1,000円、7款寄附金1,000円、8款繰入金1億8,750万円、9款繰越金1,000円、10款諸収入5,000円、歳入合計12億5,239万9,000円でございます。


 20ページをお願いいたします。歳出、1款総務費3,447万6,000円、2款保険給付費11億8,994万2,000円、3款財政安定化基金拠出金404万6,000円、4款地域支援事業費2,367万8,000円、5款基金積立金1,000円、6款諸支出金15万6,000円、7款予備費10万円、歳出合計は歳入と同額でございます。


 事項別明細につきましては、課長の方から説明をいたします。


○小東保険住民課長  それでは、予算書の226、227ページをお開き願いたいと思います。主なものにつきましてご説明を申し上げます。


 歳入でございます。1款1項1目第1号被保険者保険料でございます。本年度予算額2億4,321万8,000円でございます。1節の現年課税分でございますけども、2億4,276万8,000円でございます。説明欄でございます。特別徴収保険料、これは年金からの天引きをするものでございまして、対象者は3,986人でございます。金額といたしまして2億102万円でございます。説明欄のその下でございますけども、普通徴収保険料、これは納付書あるいは口座振替等で納付をしていただくものでございます。対象者といたしまして1,017名を予定しております。金額は4,174万8,000円でございます。2節の滞納繰越分でございます。45万円でございます。対象額といたしましては150万円程度になるのではないかと考えておりますが、それに対しまして徴収率30%ということで見込んでおります。それを計上させていただいております。


 次に、中ほどでございますけど、3款1項1目介護給付費負担金でございます。本年度予算額といたしまして2億691万7,000円でございます。これは国庫の分でございまして、給付費の20%を歳入いたすものでございます。三位一体改革の中で施設あるいは特定施設分につきましては5%を控除した15%でございます。その5%につきましては県の方にいただくということになります。これは施設の指定権限の方が県にあるということで、5%、県が負担するということになっております。次の2項1目調整交付金でございます。本年度予算額は5,116万8,000円でございます。現年度分といたしまして保険給付額の4%を歳入いたすものでございます。2項地域支援事業交付金でございます。本年度予算額は866万2,000円でございます。これは18年度から新しく始まる事業に対する交付金でございます。説明欄でございますけれども、介護予防事業交付金でございます。これは国の方から25%、県、町おのおの12.5%となっております。その下の包括的支援事業、その他支援事業交付金でございます。これは国が40.5%、県、町おのおのが20.25%ということで、公費は89%、あと残りが保険料からということになっております。


 では、次のページをお願いいたします。4款1項1目介護給付費交付金でございます。本年度予算額は3億6,888万3,000円でございます。これは社会保険診療報酬支払基金の方から介護給付費の31%、17年度までは32%でございましたけども、これは40歳から64歳以下の方の負担といったことで、これは65歳以上の方の人口按分ということで、18年度から20年度までは31%負担となっております。第1号被保険者は19%ということで負担をいただくことになります。ここでは31%を見込んでおります。2目地域支援事業支援交付金でございます。本年度予算額といたしまして185万2,000円でございます。これも18年度からの先ほどの国庫の分を支払基金の方から交付金として31%を歳入するものでございます。


 5款1項1目介護給付費負担金でございます。本年度予算額1億7,981万3,000円でございます。これは県の分で、先ほどのこれも新規の事業で国の25%の半分ということで12.5%を計上いたしております。次に、2項1目地域支援事業交付金でございます。本年度予算額は433万円でございます。これも先ほどの説明欄でございますけども、介護予防事業交付金といたしまして給付金の12.5%、包括的支援事業費につきましては20.25%と、これをおのおの計上をいたしております。


 次のページをお願いいたします。8款1項1目介護給付費繰入金でございます。本年度予算額が1億4,874万2,000円でございます。現年度分も1億4,874万1,000円ということでございます。説明欄で介護給付費繰入金としておりますけれども、現年度分といたしまして先ほどの給付額の県と同じ額の12.5%をここで計上をいたしております。2目地域支援事業繰入金でございます。本年度予算につきまして433万円でございます。先ほどの国、県と同じ介護予防事業繰入金、それと包括的支援事業、その他支援事業繰入金ということで、介護予防については12.5%、包括的支援事業については20.25%を計上させていただいております。3目その他一般会計繰入金ということで、本年度予算額は3,442万7,000円でございます。これは事務費繰入金ということで、要介護認定事務繰入金で支出に総務費がございますけども、その総務費の支出額から国・県の補助を差し引いた分を一般会計から事務費繰入金として歳入いたすものでございます。


 それでは、少し飛びますけれども、234、235ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費でございます。本年度予算額は1,497万3,000円でございます。8節でございますけれども、報償費、ここでは介護支援専門員の研修会を2回開催を予定をしておりますけども、そのための講師謝金ということで10万円、それから特養でありますとか老健を回っていただいております介護相談員の方の派遣費用を計上いたしております。13節の委託料でございます。これは1,310万2,000円でございます。説明欄で電算処理委託料154万2,000円でございます。この中にはコーカスアールの改造分といたして来年度から年金の特別徴収の分がちょっと変更がございます。それと今回、次年度からの保険料の改定分の改造の委託料でございます。それが135万5,000円ございます。続きまして、その下の電算保守委託料でございます。これにつきましては、パッケージウエアでございますとかパッケージ適用サービス、その他システム保守の委託料で1,156万円でございます。続きまして、2項1目賦課徴収費でございます。本年度予算額は80万6,000円でございます。


 次のページをお願いいたします。3項1目介護認定審査会費でございます。本年度予算額は696万円でございます。1節の報酬でございます。これは介護保険認定審査会の委員報酬として支出をするものでございます。18年度につきましては年48回の審査会の開催を予定をいたしております。その経費をここで計上しております。件数といたしましては1,412件という件数を見込んでおります。基本としては、1回の開催につきまして30件、月4回開催を予定をいたしております。続きまして、13節の委託料でございます。186万円でございます。説明欄の電算保守委託料でございますけども、介護認定の1次判定に係ります委託料として計上をいたしております。次に、2目認定調査等費でございます。本年度予算額1,119万5,000円でございます。7節の賃金でございます。108万2,000円。これは来年度から新たに設けた節でございますけれども、介護認定の申請の場合、新規で出た分の調査につきまして、今まではケアマネージャーの方に委託をいたしておりましたけれども、18年度から市町村でやるようにというふうな指導もございました関係で、調査員として嘱託で雇用するものでございます。一応新規調査といたしまして、件数は約300件を予定をしております。週2回程度出勤ということでございます。一応ケアマネージャーの資格をお持ちの方ということを条件にいたしております。


 それでは、4項1目運営協議会費でございます。本年度予算額38万4,000円でございます。1節の報酬でございます。24万円でございます。これは介護保険運営協議会を18年度は5回を開催を予定しております。その分の報酬と、それともう1件は地域密着型サービス運営委員協議会というのを発足させたいと思って、これは運営協議会の委員さん、兼務をしていただくという形でございますけれども、これは2回開催するということでこの経費を上げさせていただいております。主な予定といたしましては、小規模多機能型居宅介護サービスの指定等についてのご意見を求めるということを考えております。8節の報償費でございます。14万4,000円でございます。これにつきましては、地域包括支援センターの運営協議会の委員さんの報償費ということで、この運営協議会につきましては3回程度開催したいというふうに考えております。委員の方は6名ということで、別途選任をする予定をいたしております。


 2款1項1目介護サービス等諸費でございます。本年度予算11億1,416万8,000円でございます。説明欄に事項別に列記しております。これは要介護1から5までの方を対象とするものでございます。居宅介護サービス等給付費といたしまして4億1,650万6,000円でございます。


 次のページをお願いいたします。同じく説明欄でございます。上から2行目でございますけれども、施設介護サービス等給付費ということで6億1,102万円を計上いたしております。4行目の居宅介護福祉用具購入費といたしまして262万1,000円、居宅介護住宅改修費といたしまして1,090万円、居宅介護サービス計画費、これについて4,828万7,000円でございます。下から2行目の地域密着型介護サービス費といたしまして2,483万円を計上いたしております。次に、2目の介護予防サービス等諸費でございます。本年度予算額3,040万5,000円でございます。これも説明欄の事項で申し上げます。これは対象となる方は、要支援1、要支援2の方でございます。説明欄の括弧書きの上から6行目までにつきまして、これ在宅支援とか支援というふうな名称を使っておりますけども、これの支出につきましては17年の3月分を18年度支払いとなりますので、その分を計上いたしております。7行目以降につきましては介護予防というふうな名称を使っておりますが、これが4月のサービス利用に係る給付費のことでございます。7行目の介護予防サービス費といたしまして2,014万2,000円でございます。それから下から括弧の3行目でございますけども、介護予防福祉用具購入費として45万6,000円、介護予防住宅改修費といたしまして192万円、介護予防サービス計画費といたしまして478万4,000円を計上いたしております。それから4目の高額介護サービス費でございます。本年度予算額は1,308万円でございます。これにつきましては17年度の支出状況を見ながら計上をいたしております。続きまして、5目特定入所者介護サービス費でございます。本年度予算額3,058万3,000円でございます。説明欄の事項別で申し上げたいと思います。特定入所者介護サービス費といたしまして3,045万円、3行目の特定入所者介護予防サービス費といたしまして12万円、下から2行目の特定入所者支援サービス費として1万円でございます。この最後の1万円につきましては、これも3月分ということでございます。


 それでは、次のページをお願いいたします。3款1項1目財政安定化基金拠出金でございます。130万4,000円でございます。説明欄に財政安定化基金負担金と上げておりますけども、この財政安定化基金につきましては、県下の各市町が保険給付または保険料の納付といったもので赤字が生じた場合にこの基金から借り入れをするといった財源の方を県で基金を設置するというもので、給付額の0.1%を拠出するものでございます。国、県、町が3分の1ずつ拠出をいたしまして、県の方で財政安定化基金というものを設けるものでございます。続いて、2目財政安定化基金償還金でございます。本年度予算額といたしまして274万2,000円を計上いたしております。これにつきましては、17年度本年度にこの財政安定化基金の方から借入金として822万6,000円を借り入れておりますけれども、これを第3期の18年度かから20年度の3ヵ年にかけまして3分の1ずつ均等で返還するものでございます。これは無利子でございます。


 4款1項1目介護予防事業費でございます。本年度予算額は597万5,000円でございます。説明欄でございますけれども、介護予防特定高齢者施策事業委託料ということで、これも18年度から新しく設けた事業でございます。これにつきましては地域包括支援センターの方に委託をするということでございます。委託料として597万5,000円を計上いたしております。2目包括的支援事業、その他支援事業費でございます。本年度予算額1,770万3,000円でございます。これも18年度からの事業でございます。説明欄でございますけれども、包括的支援事業委託料といたしまして1,743万円でございます。これは地域包括支援センターの委託料ということで、委託を行いますのは社会福祉法人猪名川町社会福祉協議会でございます。その下の認知症高齢者見守り事業委託料といたしまして27万3,000円を計上いたしております。


 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○山?委員  ちょっと1点だけ確認しておきたいんですけども、239ページの介護予防サービス等諸費、介護予防サービスですね。それの説明欄の下から2行目、予防サービス計画ということで400万円余りが計上されてるわけですけど、介護予防ということのサービスということなんで、具体にはどういうことか、ちょっと。


○小東保険住民課長  介護予防サービス計画費でございますけども、これは要支援1、2の方に対しますケアプランの作成ということで、ケアマネージャーの方に対する給付ということになっております。


 以上でございます。


○山?委員  ケアプランですか。


○小東保険住民課長  はい。その介護予防の上の欄、1目のところにもございますけれども、介護予防サービス、これもケアマネージャーに対するケアプランに対する報酬ということで給付をいたしておるものでございます。


○福井澄榮委員  241ページの18年度から新しく介護予防特定高齢者施策事業委託料ですね。これを地域包括委託としてこれも社協にゆだねるのか、地域、今できてるとこにゆだねるのか、もう一度詳しくお願いしたいのと、どのように具体的にプラン練りをされているのか、もう上げてきてるのやったらお願いします。予算をもらってこれからっていうんだったら、そのこともお願いいたします。


 それから、4款の委託料の包括的支援事業委託料、同じ241ページですね、1,743万円、これ社協に委託するということで、こういう支援事業の内容をちょっと披露してください。


○磯辺保険住民課副主幹  まず1点目の介護予防の事業委託の関係でございますけど、包括ということで課長申し上げましたけど、いわゆる町が社協の方に委託して実施するということでございます。


 内容については、1点は、高齢者のいわゆる認知症の介護教室、これについて1点計上しております。それともう1点は、高齢者の食生活改善事業、いわゆる介護予防になるのに食事の問題があるという方もたくさんいらっしゃいますので、そういった面で社協を中心に食生活改善事業を実施するものも含んでおります。それとまた特定高齢者の把握事業、これについては、18、19年度については保健センター等で実施する健診事業にあわせて基本チェックシートについて毎年行うわけですけども、それ以降のフォローについて包括支援センターで委託をして実施するという事業が含まれているものでございます。


 それから、2点目の包括的支援事業でございますけども、これについては包括支援センターを運営していくためのいわゆる職員の費用、それから、またそれにかかわる事務費用、そういったものを計上しておるものでございます。


○福井澄榮委員  よく言われてますよね、介護予防として要介護認定にならないように要支援、またそれを元気にしていくということで運動量とかいろいろあるわけですけど、猪名川町では食生活改善と、それから認知症にならないための予防策ということに使われるわけですね。そういう例えば運動機能を回復するというようなことの事業っていうのは考えられてるんでしょうか。


○磯辺保険住民課副主幹  運動機能のという分でございますけれども、今回、地域支援事業2%枠ということで、事業費、非常に厳しい状況にございます。ただ、そういっても地域支援事業内ではできない部分については一般会計の方で元気アップとかいろんな従来から介護予防サービスを実施しております。そちらの方で対応していこうということで考えております。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○時?委員  ないようですので、私が聞かせてもらいます。介護保険制度っていうのがここで大きく見直しがされたわけですけども、予算編成上どこに一番配慮をされたか、いろんなとこが変わってますんで。


 それから、社協の方の包括支援センターというのは、この計画書の中にソーシャルワーカーと保健師とケアマネージャーと3名の専門家が入るというふうになってるんですが、3名でこれからは元気な人も対象にするわけですから物すごい数があると思うんですよね。これに保健センターとかいろんなところで勉強しながらやると思うんですけど、本当にこれが仕事の中できちっといくようにするには、どういう状況でできるのか、社協っていうことでですね。


 それから、居宅の介護費用の分と施設に177人、今入ってるっていうことですね。177人入ってる、この一人当たりどちらもどれぐらいの経費がかかってるのかということですね、それぞれ。療養型の方と特養型の方とでは随分値段が違うとは思いますけど、10万円ぐらい違うと思いますけど、平均したらどれぐらいかかっているのかと。


 それと、保険料の徴収について、こちらの方は国保と違ってあんまり心配要らないんですね。我々もう心配すれば幾らでもありますけど、特別徴収っていうのはもうほとんど100%ですよね。ほとんど100%のところ。何もしなくてもちゃんと入ってきますよね、そういう制度になってるわけですから。あと滞納が出るかもわからないというのは普通徴収の方だけだ。それはもう数も知れてるからできるんじゃないかなと思うんですけどね。これもういいです、今うなずいてもらったから、特別徴収は100%ほとんどいけてるということで考えていいですね。


 それで、今言いました居宅と、それから施設の入所の人の介護の費用っていうもの、それをちょっと教えてください。


○小北住民生活部長  予算編成に当たっての重点的なところ、おっしゃいました部分でございますけども、経費としてはそんなに多くないんですけれども、やはり地域支援事業ということについて予算を2,300万円、2%という上限がございますので、とりあえずそういうことを組んでおりますけれども、そういった事業をどう軌道に乗せていくかということが一番大事なことだと思っております。そういうことで、3名において一たんその経費を組み、それでどう執行するかということを重点的に考えております。それとまた、これまで一般会計の方で生きがい支援事業といいますか、高齢者支援事業を約3,000万円ぐらいやっとったと思うんですけれども、そういうものの色分けについてもちょっと苦慮した部分がございますけれども、ある程度当初の見込みはここに書き込めたのではないかと、このように考えております。


 あとの点については、また別途、担当課が説明をいたします。


○磯辺保険住民課副主幹  居宅のサービスと施設サービスの利用状況いうことで、現在17年度の途中経過でございますけれども、居宅については8万4,926円、一人頭、1ヵ月ということになりますけれども、8万4,946円の利用となっています。それから施設でございますけども、施設については、施設によって先ほどご質問ありましたように負担額は違いますけども、押しなべて見ますと30万5,967円という状況になっております。


○時?委員  そういうふうに聞いてみますと、随分大きな差が出てるなということです。居宅介護っていうのは、言葉で言えば簡単だけど、実際やろうと思ったら大変なことだということはわかってるんですけどね。


 それで、きのうもいろいろ今度の改正の中でこういうことをやれたらいいっていうことで、町長の方にやってくださいというお願いもしてたわけですけども、こないだ3月の2日に説明のあったこの保健事業計画書ですね。ここの中に、きのう話をしておりました介護予防小規模多機能型居宅介護というのがここに入って、19年度からは数字が入れてあるわけですね。少なくとも、当然おわかりかと思いますけども、この施設はこれまでの分と違って随分いい柔軟なところがあるなと、自分が行きたいときに、体しんどかったら行く、あるいは、そのところできょうはほかの人とちょっと話でもしたいからって泊まりたいと思えば泊まりもできるというようなもので、非常に自由な形になってますけど、これを19年度のこの計画に入ってるというのは、ここからは18年度は準備でもしてやれるところがあったらやろうかなということで、この計画に入ったのか。


 それと、きのうもちょっとお聞きしてました基準該当居宅サービス、在宅に限って町の方に認めさせましたと、これありましたね。これについての方は全然今のところ計画にも何にもないっていう。この二つは非常に大事なもんだと思ってますので、それが言ってますのは、これまでに介護保険の方で800万円って言いましたかね、きのう、赤字が出たということでしたね。それを考えてみると、施設に入ってる人、これ30万円ということは1年間で300万円の360万円ぐらい一人にお金がかかってる。片や、これはこれを12倍すると100万円にもいかないと、90何万。これ前のときからずっと変わってないですよね。こっちの方も、ちょっと施設の方も下がったように思いますけど、前は400万円と出たのが今度は360万円ということです。そうすると、そこの差でこの施設に入る人が入らなければ在宅でいるからこの8万円は要るということになりますよね、そうですね。そうすると、1年間にどんだけの差が出てくるのかというと、250万円ぐらいの差が出ます、施設に入ってる場合と在宅の場合。それであれば800万円の赤字が出ましたということであるけども、概算で簡単に言えばこの177人入ってるいう中で一人が入らなくて済んだ、予防事業で、これからの場合で、今現在入ってるけど。そういうものをきちんとできたら、わずかたった一人、一人の人が施設に入らなくて在宅でいけるように在宅支援の方がきちっとできて、そういう効果が出てくれば、これ3年間の計画ですから年間250万円ということは3年間で750万円金が出てくるということですね。計算上のことですけどね。


 ということは、いかに予防事業をしっかりやり、家族がふえるようにすればお金は800万円の赤字といえども、たった一人のことで3年間入ってることを思えば出てくるんだと、そういうことですよね。だから赤字赤字と心配する前に、やっぱり施策のやり方っていうのはそこにあるんだと思います。それができたら、また、たった一人のことですよ。たった一人、もう二人目が来たときにはもう1,000万円超えてお金が減ってくるんだと、そこはもう、ちょっと単純過ぎるかもわからないけど。だからそういうことじゃなくて、もっとたくさんの人が行かなくてこの多機能型の介護施設なんか使えるようになれば、この多機能がやっぱりいいっていうのは、来てもらう方が、きょうは体が元気でいいなと思うときに来てくれて、しんどい日には向こうの予定だから来れないというのが出てくるんです。この多機能の場合には、これが自由にそれができるので、やっぱり在宅には非常に助かるなという。


 それと、基準該当居宅サービス。ここまだ予定に入ってないけど、これについては地域の住民が住民参加型で集まって、こんなことしようかという、宅老所にしてもこれに介護保険の方からの給付があるっていうことなんですね。だからそういうものを、どうしてもこの二つは入ってほしいなと。まあ見たら、ちゃんと19年度には96名ぐらい希望者がありますからということが出てるから多分やってもらえるかなと思いますけども、そういう意味でやっぱりこの保険料を上げると、足らない分を埋めていくということを真剣に考えて一生懸命になれば、まだちょっとは出てくる要素があるんだろうと。だからもう少し住民の方にもいろいろ話してもらって、本当に実のあるものにしてほしいと。これは実のあるものにしてほしいと要望だけしときます。


 ここにもう入ってるから、19年度できるだけこれはできるようにしてもらえば、もう一つが全然どこにもないんで、してもらったらいいっていうことと、それと包括支援センターって言いながら3名でやってて、やっぱり手足が要るんですね、どうしても。ソーシャルワーカーもあるっていうことで、恐らくメディカルの方もわかった人だろうと思いますけども、その人たちがいろんな施設との関係も見ながら住民がちゃんとしていけるようにということであれば、指示系統というのがどこからどういうふうな格好で行くのか。予算はここで組まれる、社協が今度上でないですよね、決められたものがあるからこっちで決めて、ショートはわかってないからそっちでお願いしますよというような。ところが、3人ぐらいで何しようと思ったって、これは人手が要る。そしたら保健センターに頼むか、あるいは地域にこれからいろんな人をつくりながらやっていくということになると思うんですけど、そこらはこの3人でできるかどうか。できないっといっても最初やらんとしようがないんですけど、非常に難しいです、そっちの仕事やこっちの仕事やというような感じもするし。だからいろんなところがばらばらになっているっていうあたりは、もうちょっと何か指示系統がなかったらばらばらになるだろうなと、効果を考えたらそういう点。


 これはその指示系統の問題一つと、それからもう一つの問題は、さっきも言いましたが、何とか施設というよりも、お金かけない方法で在宅ができるような形をつくっていくと。大変は大変でも、やっぱり何とかしていかなきゃいかんと思いますんで、少なくとも基準該当居宅サービスをどこかへこれから入れていかれるかどうか。一遍にはできないからこれは20年度ぐらいになるかもわからないけど、やる気な者がおればできると思いますので、そこらの点。やはりこれだけの施設と在宅では差があると、費用がかかるからこれを埋めるために保険料を上げましょうかということもあるけど、それはお金の問題であって、お金が少なくなるために在宅で本当に生活ができたら、そっちの方がまたいい人だってたくさんいると思いますんで、元気にして家におれるようにすると。だから何遍もくどいようですから、この小規模はもうちゃんとやってもらってますから、基準該当の方をやっぱりちゃんとしてほしいと思いますけど、その点どうでしょうか。


○磯辺保険住民課副主幹  基準該当は、いわゆる法人格とか一定の要件を満たさない事業所についての指定等、先ほどご質問ございましたけれども、現在、猪名川町にはそういった事務所はございません。阪神間でもほとんど数少ないということを聞いております。ただ、最近、町内でもNPO法人を立てて訪問介護事務所をスタートさせるとか、そういったケースも出てきております。ただ、事業計画には事業所の指定の範疇まではちょっと定めてませんけども、今後そういったやろうという事業所等がありましたらいろんな、先ほどありましたけど、密着型の指定の委員会とかそういったものも立ち上げます。その中で議論を進めて、また検討していきたいと思っております。


 それとあと、包括支援センターの動きの関係でございます。当然、包括支援センターだけではかなり事業、すべて賄うというのは難しいことでございます。特に先ほどもありましたように、特定高齢者の把握については保健センターの保健事業等の検診結果によってやっていかなければなりませんので、保健センターの保健師も当然かかわりますし、ただ、介護予防の調整でありましたら、私ども保険住民課も当然ですけども、健康福祉課サイドの保健事業、また生涯学習の部分にも若干やっぱりかかってくる分はあるかと思います。そういった中で検討をしていきたいという、協力しながらやっていきたいと考えております。


 それと、ちょっと1点だけでございますが、施設の方が一名で赤字が解消するかと言われますけど、保険料は約19%でございますので、やっぱり今の赤字を減らそうと思えば10名ぐらいの施設利用者を減らしていくということがない限りできないと思いますので、やっぱり居宅サービスには力を注いでいかなければならないかなと考えております。


 以上です。


○時?委員  いろんなところが関係しなければならないということはそうだから、いろんな人たちと連携とりながらやると、これはもう当然のことですけど。


 また、それに加えて、せんだって一般質問のところで新賀議員が質問をされました成年後見制度、ありますね。これから認知症の問題もたくさん出てくると、やっぱり財産の管理っていうことが非常に難しい面が出てきます。だからそこらとのまた絡みが出てくると。その絡みが何かというと、今度はリバースモーゲージありますね。これが自分の資産を担保にしてお金を借りて生活費をというのがあるんだけども、どうもお金が毎月足らなくて生活できないという人がやるようなリバースモーゲージ。そこらが全部これ絡んでこないと本当の安心した老後っていうのはなかなかいかないだろうと思いますんでね。かつてのリバースモーゲージは、私もそこら調べてみましたけど、やっぱり資産が3,000万円ないといけないと。猪名川町でも、もう今3,000万円の資産っていうと、そこそこないだろうと思います。じゃあ、そういうものを下げる分やら、あるいは家族の財産相続の権利を持った者が承諾しないとできないということがありましたね。だからそれがなかなか、もし承諾がとれないということでできてなかったけど、それをいろんなそこらを保険会社を使いながらクリアしながら、そこらとも全部絡めていって初めてやれるんだろうなと。私は何年か前に総務部長にリバースモーゲージのことを話したときに、ちょっと今やってるとこ無理ですよって聞いたのは、やっぱりそのとおりでした。その状況がいろいろ悪い面がどうもありましたね。ですけど、これからはやろうと思ったら一つじゃなくて、もういろんなものが絡んでくると。そこらのところまできちんとやっていただきたいなと。これはもう予算委員会で要望というのはおかしいんですけど、そういうふうにしてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


○下坊委員  きのうですね、委員会があっていろいろと聞かせていただいておりますから内容的にはよくわかるんですけれども、ただ、こうしたように、先ほどもちょっと私、言いましたけども、寝たきり老人、施設に入らないような老人、いわゆる長寿を全うされ、健やかにというのが一番いい方法だろうと私は思うんです。そういう人がふえることによって介護保険そのものが黒字になってくるんじゃないかなと。定年退職をされた人たちがやはり、特に今もう定年退職してしまって何もすることないんだというような人たちが第2の、第3かもしれませんけれども、そうした意欲のあるような形を生み出す方法論ですね。私も今回、一般質問をさせていただきましたけれども、幾ら年がいってもやはり意欲というのがあろうと思います。その意欲が身につく、身につくことによって健康を保持していく、そして保険適用を受けなくてもいける、こういうような町づくりですね。そのために、この猪名川町というのは本当に自然のすばらしいとこがあるのは一般質問で言わせていただきました。そうした中で、この介護保険を取り入れられてもう5年になるわけですけども、猪名川町としてそういった高齢者の雇用の促進、そういったような取り組みを考えてこられたのか、ないのか、その点についてちょっとお尋ねしたいなと思うんですが。


○小北住民生活部長  高齢者の雇用促進ということでございますけれども、一番の具体例といたしまして、シルバー人材センターの運営があると。そういうところで一つは具体的な雇用促進というものがございます。それと間接的に申し上げれば、道の駅の野菜の出荷といいますか、いろんな高齢者の方がそれを一つの生きがいとして取り組んでおられるのではないかという面もあると思います。そういったところが一つその雇用促進ということにつながっておるんではないかと、このように考えております。


○下坊委員  きのうでも言っておられたのは、やはり施設に入居する、そして所得がなくなるということになれば、それだけの介護保険が赤字を生み出してくるという自然要素ですね。だからそういったような内容で、今言われたようにシルバー人材センターに依拠してる部分と道の駅、この道の駅部分をもっと私は拡大をしていく必要性があるんじゃないかなと思うんですね。やはり60歳で定年になられた方が、いわゆるあと2年ぐらいは雇用してくれるという部分もありますし、年金が入るまではアルバイトがてらの仕事でできる部分もあるだろうし。ただ、そういった部分において、要するに自分自身が体も動かしながら、そして収入も得られる、そのことによってやはり健康を維持していくために必要なものについては十分していかなければならないだろうし、そういったような一人ひとりの関係はやはり重視をしていけるんじゃないかなと思います。しかしながら、今言われたようにシルバー人材センターとか、それから、今、ゆうあいセンターでもちょこちょこ見に行きますけれども、ごく限られた人しかおられないように思うんですね。それで、そのシルバー人材センターでもやはり完全に、そしたらそういう人たちの全部受け入れ体制をとってるかというと、そうでもない。


 猪名川町は、これから高齢者がどんどんどんどんふえてくる、減るいうことは絶対あり得ない部分ですから、そういった部分において私はこの5年間の間にそういったような目安的な施策展開ですね。10年なら10年のスパンにおいて本当に高齢者の人の定年退職者の人たちが猪名川町でいわゆる健やかに元気よく過ごしていただけるような施策展開、これが私は今までもあんまりとられてこなかったように思うんですね。そのために私も一例を申し上げて一般質問でさせていただいたんですが、やはりそれだけの収入があれば健康を保持していくためにも十分可能だし、体を動かすのもいいですね。ちょっと先ほども休憩時間で話しとったんですけども、こんだけ猪名川町、竹が多くあるやないかと。竹を使ったような今かごとか、そういった部分はほとんど消えてしまっております。そういった部分をやはり道の駅とか、そういったのを加工してそこで販売していく。そのことによって指先も使い、頭を使い、体も使っていく、そして健康を守っていく、一例ですけどね。こういったような施策展開をしない限り、幾ら何といってもこの239ページのようにいろんな事業的な形をここに出されてます、新事業として出てきておりますが、これはただ単にもうやらなしゃあないからこういう形が出てきとるわけですよ。僕は、後追いだとこれは思います。


 それよりももっと先を見越した上で、今これからの高齢者、元気な高齢者の方たちに対する施策、働く場所、コミュニティの持てる場所、こういったものを真剣に考えていかないと、ますますこれからは増大してくる。何もしない、気力がなくなれば家でもテレビ見て、ぼおっと寝る、時間があれば食べ物食べて、甘い物食べる、夜になったら一杯飲む人は一杯飲む、また寝る、朝起きて何にもすることないなあ、テレビ見とこうか、昼になったら飯食おうか、こういう生活をしている以上は絶対体にはよくない。その人たちを一歩でも出して一歩でも働く力を提供する場所、このことが私はこの介護保険では一番重要なポイントだと思うんですけども、この点について再度お尋ねしておきたいと思います。


○小北住民生活部長  働くという、いわゆる健康づくりにつながることの働くと、そんなところでおっしゃったように思うんですけれども、特に団塊の世代が退職を迎えるというのは、ここ5年というのがピークに差しかかるんではないかと考えております。そこで例えばシルバーでありましたら65歳以上の人が5,000人近くおる中で300人弱でございます。道の駅についてはどれだけの方が出荷されておるかわかりませんけど、やはりそれは限界があることで、全体をどう健康づくりを進めていくということについては、やはりその一つは、健康づくりということをみずからが取り組むという意識高揚が必要であるということで、その点については以前に申し上げたようなことを考えておるわけですけども、もう一方、行政としてそのシグナルを送っていくというか、このままの状況ではこうなるかもわかりませんよということをできるだけ早く、そういうシグナルを送ってあげるというそういうこと、これが介護支援事業の中で保健センターが果たす役割と、そのように考えております。


 しかし、もう1点、もっと大きな町づくりという観点から考えましたら、やはり国、県の権限が市町村におりてくると、市町村の事務がふえる中で、やはり住民の方にも担っていただかなければならない部分というのは当然ふえてくると思います。そういうことからしますと、そういう団塊の世代の人たちをどのようにその町づくり、コミュニティということもおっしゃいましたけれども、そういうところに誘導していくことが必要じゃないかなと、肝要ではないかなと。そういうところを私ども福祉施策を担当する分野としても考えております。そういうことについては福祉の立場から、また庁内でいろいろとそういう全体的なことを考える機会には意見を出してまいらなければならないと、このように考えております。


○下坊委員  これは大きな政策展開だから、今どうのこうの言うことは、先ほど述べたことについてはやはり今後真剣にとらえていかないと、ますます高齢化社会に対応し得るような猪名川町にはなっていかないというふうに思いますので、その点についてはしっかりと私はとらえていただきたいなと、このように思うわけであります。


 そして、いわゆる今こういうようにして介護保険の関係ではいろんな制度を見直して、いろんな形をされておりますけれども、ただ、私はこういう今、寝たきり老人、寝たきりでおられる方、また認知症の方、いろんな方がおられると思うんですけども、今、国の制度としてお年寄りに負担をさせていこうというような動きが出てきてます。いわゆる70歳から74歳の患者負担の2割負担、70歳以上の現役並みの所得は3割負担さそうとか、70歳以上の長期の入院者に対しての食事、要するに住居ですね、の負担増、75歳の高齢者からの保険徴収、混合診療の拡大、こういうことが国で仮に通りますと、年寄りはうっかりして病院にもどこにも入れないような状況になります。ますますお年寄り、あなた、金なかったらもう出てくださいよというような、こういう論法になってこようと思うんですね。そのためにはやはり猪名川町で今やるべき問題としては、きのうも出ておりましたが、地域密着型のサービスをどのように本当にやっていくのか、より地域密着型のその介護の予防サービスをどのようにして取り組んでいくのか、こういった部分がいろんな制度の中で出てきております。しかし、これが国の方で定められてやられますと、本当にお年寄り、病院にもかかれない、所得がなければ何もできない、お年寄りどこへ行けというのかというような気が私、するわけですね。


 こういったことのない、こういったような国の制度も変えていこう、特に猪名川町の場合は国で制度が決まれば、そのようにした枠はきちんと一つひとつその枠どおりに猪名川町も来られるということになりますと、今度これが国が通ると猪名川町もこのようになってしまうのかなというと、お年寄り長生きしとっても魅力も何にもなくなってしまうんじゃないかな、こう思うんですね。そのためにもこういう制度、改悪されてきても、健康保持ができる、この原点を必ず私はしっかりとらえてこの3年間見直す間に私は取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○小北住民生活部長  高齢者を取り巻く問題といいますか、高齢者に係る経費の増大、特に医療、介護において増大することは、もうこれは必至でございます。それを抑えるという取り組み、当然ご指摘あったような部分でも取り組んでいくということは、もう必要と考えております。しかし、費用の増大するものはだれかが負担しなければならないというところから、やはり適切な負担ということで、国が決めていくということもある程度理解しなければならないと考えております。その中で、負担できる人は負担してもらいますけれども、負担できない人について特別な理由の中でどう対応していくのかについては、これも猪名川町独自で考えるという部分は非常に少ないとは思いますけれども、そのケースケースにおいて対応としていくということが必要じゃないかと考えております。


 以上です。


○西谷委員長  ほかに。


○福井澄榮委員  239ページですね、居宅介護住宅改修費として1,000万円上がってるわけですね。これは県事業として猪名川町が、市町村が窓口ということで。ですけど、これを知らない人が非常に多いわけです。私も、ホームページには詳しく書いてますけど、残念なことに高齢者ほどホームページなかなか見てる方が少ないということもあって、何かでまたお知らせせないかんと思うんですけどね。最近では広報いながわ等でもたまには取り上げられてますけど、常にどこかのコーナーにそれがもううたってあるというと、そのとき見なくても次の号で目にすると。そうしたときに何がこれいいのかといいますと、これからたくさんの退職者の退職金いただいて、古くなったから家、改修しようかということですけど、これを知らなかったがためにということもありますので、やはり元気な人にも出るなんて言ったら、うそっていう人もう圧倒的ほとんど、まさかっていうことですね。まさかでないんだよということで可能な限りお知らせしてるわけですけど、私個人では限りがありますので、やはりこういうことは広報のどこかに、常にそのコーナーにうたってあるというふうにいたしますと、住宅改修しますと、やはりそれだけ我が家がかわいくなってきて我慢もちょっとはするし、それからバリアフリーにしますと、いざといったとき安心だわっていうことで、またそれによって安心がありますから元気になるということもあったりしますので、これをぜひとも大きくうたってほしいと思うんですね。


 相談に行ったところ、元気な人にそんなもん出してたらこんなんすぐパンクしますとか、そんなこと町の窓口で言われて帰ってきたという、過去にもそういう一般質問したんですけど、そういうことのないように、どうぞ、どうぞ皆さん使って、いい住みやすい住宅にしてくださいと言った方が、これ60歳以上で元気な人にも33万3,000円限度に支給されるわけですね。そうしますと、施設に一人入ると32万円ぐらい特養、老健施設になるともっと、48万円とか病院に至ってはもう70万円、60万円、会計に負担かかってくるわけですね。そういうような中で、もうそりゃどうしてもいたし方ない人はいたし方ないんですが、そうでなくてという方もいらっしゃると思いますので、やはり家族の人も面倒見やすいというふうなことで使っていただく。それで元気のうちから、資金のあるうちからこれを利用していただくというふうにね。そうすると、長いことその家に愛着を持って住んでいただけると思うんですが、これを強力にPRしていただきたいと思いますが、今年度どういうふうになさろうとしていらっしゃるのか、伺います。


 それと、先ほど下坊委員も、道の駅等でのかごづくりをすることによって、竹がもうほかの木を駆逐するがごとくにはびこっております。でもこれ非常な財産だと思うんですね。ところが、こないだ3月3、4、5日とビエンナーレ展で竹を切り出してきてくれはったんです、町のここの裏山からね。その竹を半分に割って、そして道の駅で踏み竹ですね、あれはどこ行っても売ってないんだという高齢者の方がいらっしゃって、身近な猪名川町の道の駅で売ってくれたらいいなっておっしゃってたのを耳にして、その竹、大きな立派な竹を切って、即、道の駅に出したらどうですかと言いましたら、ところが、その何か商工会とかいろいろメンバーが特産品指定をしなければ道の駅に出せないというようなひっかかりがあるそうです。だからやたらに出せないんだということもありますので、そういうのももっとスムーズに、住民の方がこうしようかといったときにスムーズにできるぐらいのことがあってもいい、それも一つ特産品になるんではないかと思いますので、そういうとこがネックになってるので。


○西谷委員長  福井委員、ちょっと特産品は関係ないんで、質問の趣旨を簡潔にお願いします。


○福井澄榮委員  いや、それが今さっきおっしゃった竹かごづくりにつながっていくわけでしょ。


○西谷委員長  だから簡潔にお願いします。


○福井澄榮委員  ええ、それ言うてますやないの。だからそういうふうな一つ何かしようと思っても何かがネックになって、ああ、もうほなあかんなと、こうですわ。だから生きがいづくりとはほんのささいなことですけど、それがじゃあ、出して売れた。じゃあ、うれしいな、もっとやろうかということにつながっていくので、これは介護保険だけじゃなくて国保とか老人保健ですね、そういうとこもひっかかっていきますので、ぜひともそういうスムーズにということを願うわけですけど、今後どのようにしようとしていらっしゃるのか、伺います。


○磯辺保険住民課副主幹  1点目の住宅改修の件でございますけども、ここに上げておりますのは要介護認定受けられてる住宅改修ですので、最大20万円、いわゆる1割負担ですので18万円まで補助するという制度でございます。したがいまして、私ども、広報には先ほど言いましたように常に載せてはおりませんけれども、基本的に居宅についてはケアマネージャーがついておりますので、ケアマネージャーの方にそういう住宅改修がある場合は必ず申請の手続をお願いするということでやっておりますので、そういった面では認定を受けられてる方でございますので、すべて該当される方は申請されておると思っておりますけど。


 以上でございます。


○福井澄榮委員  ケアマネージャーにすべてゆだねるんではなくて、やはり常からそういうふうな目に触れるところにうたっておいていただきたいなと、こう思っているんですが。


○小東保険住民課長  一応、広報ということでございますけれども、今回の保険料の改正につきましては4月以降、5月、6月の広報の方に載せさせていただきますけども、その中にもこういったサービスの点についても広報する予定をいたしております。またホームページ等にも現在載せておりますので、そういったものを見ていただいて活用いただきたいというふうに考えております。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第5号の質疑は終結いたします。


 20分まで休憩します。


               午後2時08分 休憩


               午後2時20分 再開


○西谷委員長  それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。


 次に、議案第6号、平成18年度猪名川町老人保健特別会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○小北住民生活部長  それでは、議案第6号、平成18年度猪名川町老人保健特別会計予算の説明をいたします。概要書、1枚ものですけど、概要書をお願いいたします。


 予算の規模は、平成18年度におきましては20億7,653万円で、対前年度6.8%の増となっております。ご承知のとおりこの制度につきましては、必要となる2ページに掲げております医療費、これは歳出ですけど、20億6,172万円をそれぞれ支払基金、国、県、市町村が負担するということで成り立っておる会計でございます。そういう中で歳入につきましては、支払基金交付金につきましては漸増となっておりますけれども、これは平成14年10月に75歳からの加入ということに引き上げられまして、それに係るそれぞれの経費の負担調整が平成18年10月まで続くということで、基金の増は微増にとどまっておると、しかし、その反面、国・県支出金、また一般会計の負担金は同様の率で増加をいたしておるものでございます。


 それでは、予算書の22ページ、23ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款支払基金交付金10億7,843万6,000円、2款国庫支出金6億5,050万2,000円、3款県支出金1億6,260万円、4款繰入金1億6,998万9,000円、5款繰越金1,500万円、6款諸収入3,000円、歳入合計は20億7,653万円でございます。


 23ページの歳出でございます。1款総務費749万円、2款医療諸費20億6,904万円、歳出合計は歳入と同額でございます。


 事項別明細につきましては、課長から説明をいたします。


○小東保険住民課長  それでは、予算書の254、255ページをお願いいたします。これも主なもののみについてご説明申し上げます。


 歳入でございます。1款1項1目医療費交付金でございます。本年度予算額10億7,111万6,000円でございます。説明欄でございますけども、社会保険診療報酬支払基金の交付金でございます。これにつきましては、医療費の約52%、52.3%分について交付金を計上いたしております。なお、この中身でございますけども、この支払基金の方の交付金につきましては医療費の100分の54を7ヵ月と100分の50を5ヵ月ということで、昨年度に比べまして4%減となっております。したがいまして、金額の方につきましても750万9,000円減となっております。


 続きまして、2款1項1目医療費負担金でございます。本年度予算額6億5,040万2,000円でございます。これにつきましても説明欄でございますけども、老人医療費国庫負担金ということで、この分につきましては負担の方が上がっております。昨年度に比べまして2.8%上がっております。


 続きまして、3款1項1目県負担金でございます。本年度予算額といたしまして1億6,260万円でございます。これも説明欄でございますけども、昨年度に比べまして0.6%上昇をいたしております。


 次のページをお願いいたします。1目一般会計繰入金でございます。本年度予算額1億6,998万9,000円でございます。一般会計繰入金として、これも県と同じく0.6%上がっております。


 それでは、258、259ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費でございます。本年度予算額といたしまして749万円でございます。この中の13節の委託料でございますけれども、465万1,000円でございますけども、説明欄にございます国保連事務処理委託料、以下6行目まで医療費通知作成委託料、これは国保連の方の共同事務として処理された分についての支払いでございます。一番下の老人保健電算保守委託料につきましては、システムについてのハードウエアの保守委託料でございます。


 2款1項1目医療費でございます。本年度予算額20億6,172万円でございます。説明欄でございますけれども、医療給付費といたしまして20億2,800万円、医療費支給費として1,872万円でございます。17年度の医療費の給付動向を見ながら見込み、計上いたしたものでございます。2目審査支払手数料でございます。本年度予算額732万円でございます。これは説明欄にございますように、診療報酬審査支払委託料として審査報酬の審査支払のための委託料でございますが、これは国保連でございますとか社保へ審査支払を委託するものでございます。それぞれの単価に基づきましてレセプトの件数を加味いたしまして計上いたしております。


 以上でございます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第6号の質疑は終結いたします。


 担当職員の交代をお願いします。


 続きまして、議案第7号、平成18年度猪名川町農業共済特別会計予算を審査いたします。


 簡潔明瞭に説明を求めます。


○上保環境経済部長  それでは、議案第7号、平成18年度猪名川町農業共済特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の26、27ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款農作物共済勘定収入1,691万4,000円、2款家畜共済勘定収入167万7,000円、3款園芸施設共済勘定収入401万2,000円、4款畑作物共済勘定収入4万4,000円、5款業務勘定収入2,183万5,000円、歳入合計4,448万2,000円です。


 続きまして、28、29ページをお願いいたします。歳出、1款農作物共済勘定支出1,691万4,000円、2款家畜共済勘定支出167万7,000円、3款園芸施設共済勘定支出401万2,000円、4款畑作物共済勘定支出4万4,000円、5款業務勘定支出2,183万5,000円、歳出合計は歳入合計同額の4,448万2,000円です。


 なお、予算概要書につきましては、事項別明細書と重複いたしますので、事項別明細書の中でご説明いたします。事項別明細につきましては、課長の方から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


○平尾農林商工課長  266ページ、267ページをお開きいただきたいと思います。歳入、1款農作物共済勘定収入、1項1目水稲共済掛金、本年度予算額94万9,000円。これにつきましては水田の引受面積203ヘクタールに伴います水稲の共済掛金でございます。続きまして、3項1目水稲保険金100万円。これにつきましては20.3ヘクタールの水稲の被害を見込むものでございます。続きまして、4項1目水稲連合会特別交付金50万円でございます。これにつきましては、水稲の無事戻し金200万円に対する4分の1の50万円を計上いたしております。


 続きまして、268ページ、269ページをお開きいただきたいと思います。6項1目繰越金、本年度予算額1,400万8,000円でございます。これにつきましては、平成17年度の農作物共済の繰越金でございます。


 続きまして、2款1項1目家畜共済掛金14万8,000円でございます。これにつきましては、肥育牛1頭と、その他肉用牛20頭、合計21頭に対する共済掛金でございます。続きまして、2項1目死廃保険金80万円、これにつきましては、推定の死廃事故保険金で100万円に対する80%の80万円となっておるものでございます。


 続きまして、3款1項1目園芸施設共済掛金93万9,000円でございます。これにつきましては、ガラスハウス1棟、パイプハウス63棟、多目的ネットハウス3棟、合計67棟に係ります共済掛金でございます。


 続きまして、270ページ、271ページをお開きいただきたいと思います。2項1目園芸施設保険金270万円でございます。これにつきましては300万円の90%の270万円の保険金を計上いたしておるものでございます。


 続きまして、272ページ、273ページをお開きいただきたいと思います。5款2項1目農業共済事業事務費負担金559万3,000円でございます。これにつきましては、一般管理事務費、損害評価費に対する事務費補助金でございます。続きまして、4項1目一般会計繰入金でございます。1,398万5,000円となっております。


 続きまして、274ページ、275ページ、5項2目の雑入44万5,000円でございます。主なものといたしましては、連合会からの連合会事務委託金の30万円となっております。


 続きまして、276ページ、277ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。1款2項1目水稲共済金400万円でございます。これにつきましては、水稲の20.3ヘクタールに対する水稲の減収分として共済金を計上しておるものでございます。続きまして、3項1目水稲無事戻金200万円。これにつきましては、平成15年度から平成17年度までの共済加入者対象分の被害のなかった方に対する支払分でございます。


 続きまして、278ページ、279ページ、3項1目死廃共済金100万円でございます。これにつきましては、死廃の事故共済金でございます。


 続きまして、280ページ、281ページをお開きいただきたいと思います。3款1項1目園芸施設保険料75万2,000円でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたようにガラスハウス、パイプハウス、多目的ネットハウス67棟に対する保険料となっております。続きまして、2項1目園芸施設共済金300万円でございます。これにつきましては、約10棟に対する共済金の見込み金額でございます。


 続きまして、ページ飛びまして284ページ、285ページをお開きいただきたいと思います。5款1項1目一般管理費、主なものといたしまして7節の賃金57万6,000円。これにつきましては、水稲の共済連絡員といたしまして32集落に対する賃金となっております。


 続きまして、286ページ、287ページをお開きいただきたいと思います。2項1目損害評価費、主なものといたしまして1節の報酬57万6,000円。これは損害評価会委員さんの委員報酬9名分でございます。続きまして、2目損害防止費、19節の負担金補助及び交付金106万7,000円。これにつきましては、農薬の共同散布として補助するものでございます。


 続きまして、288ページ、289ページをお開きいただきたいと思います。3項1目支払事務費賦課金、19節負担金補助及び交付金20万9,000円でございます。これにつきましては、事務賦課金となっておるものでございます。


 以上、説明を終わらせていただきます。


○西谷委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


○福井澄榮委員  287ページの損害防止費ですね、それの水稲の病害虫防除事業助成金106万7,000円なんですが、先日も猪名川町の蛍の生息地ということで1,000ポイントですか、調査するということですね。何よりも農薬による蛍及びいろいろな動植物の減少ということが昨今言われてるわけですけど、それとこちらとの連携というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。


○平尾農林商工課長  現在は、農家の方に対しましてはJAと連携する中で、減農薬、今まで以上に農薬をやらないと。むしろ農薬については最低限のものをやると。そして余り効果のきつくないもの、そうしますと、なかなか効果が出ないのではないかということでございますが、最低限の農薬散布しかしないと。それによって、そういった動植物に対する影響がないようにということで取り組みをさせていただいております。


 以上でございます。


○西谷委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  それでは、議案第7号の質疑は終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○西谷委員長  異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて閉会することに決しました。


 次の委員会は、3月15日、午後1時30分から再開いたします。


 本日はこれをもって閉会いたします。ご苦労さんでした。


               午後 2時38分 閉会





   本委員会会議録として署名する。








                        平成18年3月14日


                 猪名川町議会


                  特別・企業会計予算特別委員長 西 谷 八郎治