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兵庫県 猪名川町

平成18年一般会計予算特別委員会( 3月 8日)




平成18年一般会計予算特別委員会( 3月 8日)




                一般会計予算特別委員会





                         平成18年3月8日午前10時00分


                         役場3階第2委員会室





〇会議に付した事件


 1 付託議案審査


   議案第3号 平成18年度猪名川町一般会計予算





〇出席委員


  委員長     関 口 功 男


  副委員長    尾 川 悦 子


  委    員  池 上 哲 男      委    員  小 坂   正


  委    員  中 島 孝 雄      委    員  福 田 長 治


  委    員  福 本 典 子      委    員  南   初 男


  委    員  山 口   昌





〇欠席委員


  な  し





〇説明のため委員会に出席した者


  町    長  真 田 保 男      助    役  西 村   悟


  教育長     橋 本 義 和      企画部長    別 当 敬 治


  秘書室長    平 瀬 正 夫      企画政策課長  宮 脇   修


  広報コミュニティ課主幹             総務部長    今 里 康 一


          泰垣内 香 代


  総務課長    紺 家 儀 二      総務課主幹   中 田 隆 男


  総務課副主幹  松 原 弘 和      総務課副主幹  福 井 和 夫


  税務課長    古 東 幸 治      税務課副主幹  渡 瀬   治


  税務課副主幹  山 田 慎太郎      住民生活部長  小 北 弘 明


  健康福祉課長  柳 谷 勝 則      環境経済部長  上 保 幸 夫


  生活環境課長  井 谷 悦 司      生活環境課副主幹


                               久 保 義 則


  建設部長    大 嶋   博      教育部長    倉 田 和 夫


  教育総務課長  井 上 敏 彦      学校教育課長  中 西 正 治


  生涯学習課長  塗 家 昭 彦      消防長     井 谷 丈 志


  出納室長    田 中 義 明





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


  事務局長    仲 上 和 彦      主    幹  住 野 光 信


  主    査  澤   宜 伸





               午前10時00分 開会


○関口委員長  きょうから3日間、一般会計予算特別委員会を開くことになりました。早朝から各委員の皆様、ご苦労さまです。


 日に日に緑も輝き、暖かい時期になってまいりました。きょうから3日間、慎重審査をしていきたいと思いますので、質問の方も的確に質問し、また執行者の方も的確に回答していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○真田町長  おはようございます。


 さきの本会議にご提案申し上げました一般会計予算について特別委員会を設けていただき、早速委員会を開いていただき、本日から連日3日間にわたる審査を進めていただきますこと、大変ありがとうございます。提案理由の説明は申し上げておりますけれども、詳細にわたりご説明申し上げながらご審査を賜り、結果として可決承認を賜りますようによろしくお願い申し上げまして初めのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。


○関口委員長  ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりです。


 審査は、本日3月8日、3月9日、3月10日の3日間を予定しております。審査の方法については、予算特別委員会運営要領により行うこととし、また各委員の席については、正・副委員長において決定いたしましたので、ご了承願います。


 これより本日の審査に入りますので、担当以外の職員は退席願います。


 それでは、議案第3号、平成18年度猪名川町一般会計予算を議題とします。


 本案の提案理由の説明は本会議において終了しておりますが、改めて説明を求めます。


 まず、総括説明及び歳入、第1款町税の説明を求めます。


○今里総務部長  それでは、18年度予算につきまして総括説明を順次行ってまいりたいと思います。


 まず、予算の概要書で予算の概要の方を説明しまして、その後、予算書あるいは予算説明書で順番に説明をさせていただきます。また、予算説明書の事項別明細につきましてはそれぞれ所管の課長がご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず最初に、予算の概要の方をよろしくお願いいたします。


 4ページ、5ページでございますが、平成18年度の当初予算の会計別集計表でございます。3号の18年度一般会計につきましては91億9,500万円ということで、前年度と比較しまして2億1,100万円の減、率にしまして2.2%の減ということでございます。特別会計につきましては国民健康保険から7会計ございますが、その小計は63億315万1,000円ということで、前年に比べまして4億3,855万3,000円の増、率にして7.5%の増でございます。この中で減となっておりますのは、下水道事業の特別会計が2.3%、あるいは農林商工業振興資金については廃止ということで、減となっております。それから、水道事業会計につきましては12億929万8,000円ということで、前年に比べまして3,289万6,000円の減、率にしまして2.6%の減でございます。総計としまして、18年度予算は167億744万9,000円、前年度に比較しまして1億9,465万7,000円、率にしまして1.2%の増となっております。これが予算の概要でございます。


 6ページ、7ページの方をお願いいたします。次に、一般会計の方に移らせていただきますが、一般会計の予算の歳入でございます。


 町税につきまして、1款町税でございますが、18年度当初予算としまして36億6,941万6,000円、前年に比べまして3,317万6,000円、0.9%の増でございます。これにつきましては、税制改正あるいは人口増、そういった影響で町民税がふえている、反対に固定資産税等につきましては評価がえ、地価の下落等の影響で減ということでございますが、全体を通して0.9%ほどの増でございます。


 2款の地方譲与税につきましては3億1,540万円、前年に比べまして1億3,410万円、74%ほどの増でございますが、これにつきましては補助金の廃止等の三位一体の関係で所得譲与税等がふえております。その影響でございます。


 少し飛ばしまして、10款の地方交付税につきましては16億9,000万円ということで、前年に比べて1,400万円の増で、ほぼ前年並みの予測を立てております。


 14款の国庫支出金4億7,856万7,000円、前年に比べまして1億4,695万8,000円、44.3%の増でございますが、これにつきましては、木間生旭ヶ丘線の道路の工事、あるいは学校、大島、楊津の整備、そういったところの国庫支出金が主なものでございます。


 18款の繰入金で9億6,352万1,000円、前年に比べまして6億5,945万3,000円の減、40.6%と大幅な減をしておりますのは、基金からの繰り入れですが、起債のピークを越したということで、減債基金あるいは財政調整基金などの減が主なものでございます。


 21款の町債につきまして、7億1,120万円、前年に比べまして1億5,930万円の増ということで、28.9%の増でございますが、これにつきましては、主に義務教育施設の先ほど申しました学校の整備の起債、そういったものが主なものでございます。


 次に、8ページ、9ページの歳出で主な状況をご説明をさせていただきますと、2款の総務費で、18年度予算11億3,152万8,000円ということで、前年度に比べまして2億1,709万6,000円の減、率にしまして16.1%でございますが、これは歴史街道の事業費が大幅に落ちているということ、あるいは17年度、選挙が三つほどございましたが、そういったものがないということ、あるいは国勢調査が終わったということで、総務費が大幅な減となっております。


 一つ飛ばしまして、4款の衛生費で8億6,966万5,000円、前年に比べまして1億668万7,000円、14.0%の増でございますが、衛生費に関しましては、この増の要因は、広域ごみの負担金が増加してくること、あるいは保健センターの修繕、そういったものが含まれております。


 次に、一つ飛ばしまして、商工費で4,171万2,000円、前年に比べて1,054万円ほどの増でございますが、この1,000万円につきましては、中小企業の振興資金の融資あっせん制度を始めますので、その分1,000万円が増となっているのが主な要因でございます。


 9款の教育費で23億5,556万7,000円、前年と比較しまして6億5,680万8,000円、38.7%の増でございますが、これにつきましても、先ほどいろんなところで出てまいりますが、小学校の整備、あるいはつつじが丘幼稚園の買い取り、国体、そういったものの増の要因がございます。


 11款の公債費12億1,742万9,000円、前年と比較しまして7億3,650万円の減ということで、37.7%、大幅な減でございますが、一括償還のピークは越えたということで、公債費が減をしております。


 以上、予算概要書の説明は終わらせていただきまして、次に、予算書、この薄いページの予算書の方で順次説明をさせていただきます。


 2ページ、3ページでございます。予算書の2ページ、3ページ、第1表の歳入歳出予算でございます。歳入で、1款町税が36億6,941万6,000円。2款地方譲与税が3億1,540万円。3款の利子割交付金が3,550万円。4款の配当割交付金が1,600万円。5款の株式等譲渡所得割交付金が1,600万円。6款の地方消費税交付金1億9,900万円。7款のゴルフ場利用税交付金7,600万円。8款の自動車取得税交付金9,500万円。9款の地方特例交付金が7,500万円。10款の地方交付税につきましては16億9,000万円。11款の交通安全対策特別交付金が500万円。12款分担金及び負担金7,795万4,000円。13款の使用料及び手数料2億5,240万2,000円。14款の国庫支出金4億7,856万7,000円。次のページをお願いいたします。15款の県支出金が4億3,353万3,000円。16款の財産収入が2,659万6,000円。17款の寄附金が3,000円。18款繰入金9億6,352万1,000円。19款繰越金1,000円。20款諸収入5,890万7,000円。21款町債7億1,120万円。歳入合計は91億9,500万円でございます。


 次、6ページ、7ページの歳出でございます。1款の議会費が1億6,051万8,000円。2款総務費が11億3,152万8,000円。3款民生費16億7,870万9,000円。4款衛生費8億6,966万5,000円。5款農林水産業費2億4,713万5,000円。6款商工費4,171万2,000円。7款土木費10億2,378万7,000円。8款消防費4億5,424万8,000円。9款教育費23億5,556万7,000円。次のページをお願いいたします。10款の災害復旧費は2,000円。それから11款の公債費12億1,742万9,000円。12款の諸支出金470万円。13款の予備費1,000万円。歳出合計は歳入合計と同額でございます。


 次に、9ページの第2表の債務負担行為でございますが、事項としまして、大島小学校の改築事業、期間が平成19年度、限度額が6,000万円。次に楊津小学校の改築事業、期間が平成19年度で限度額が5億8,400万円となっております。


 第3表の地方債でございます。起債の目的、減税補てん債、限度額は1億1,090万円。臨時財政対策債が3億8,000万円。消防施設整備事業600万円。これにつきましてはポンプ付積載車で上阿古谷分団の分でございます。次に、義務教育施設整備事業2億1,430万円。大島小学校、楊津小学校の教育施設の整備が主なものでございます。合計7億1,120万円、利率は5%以内ということでございます。


 次に、予算説明書によりまして、歳入の町税を税務課長の方から順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○古東税務課長  それでは、失礼します。予算説明書の8ページ、9ページをお開き願いたいと思います。8ページ、9ページをお願いいたします。


 それでは、1款町税でございます。まず、説明の前に全体の分析といいますか、概要を言いますと、先ほど説明でもありましたとおり、3,300万円の増でございます。その主な要因といたしましては、町民税の個人分で約1億6,000万円の増となったものの、固定資産税におきましては逆に約1億3,000万円の減ということで、その差し引き分、約3,000万円の増ということでございます。


 それでは、1目個人町民税の分でございます。本年度予算額16億1,100万円。1節現年課税分でございますけれども、15億9,800万円。内訳としまして、均等割3,700万円、所得割が15億6,100万円でございます。これにつきましては、均等割、所得割ともに納税義務者の増加と税制改正の影響等よります。特に猪名川町の場合は給与所得者が全体の八、九割を占める納税義務者の体系となっておりますので、そういった部分での増というところ、そういった部分の増が大きいところでございます。それから、2節滞納繰越分につきましては1,300万円を見込んでおります。2目法人の分ですけれども、1節現年課税分9,200万円であります。内訳としまして均等割4,000万円、法人税割が5,200万円でございます。課税としましては、全体で約340社を見込んでおります。


 次に、2項1目固定資産税でございます。本年度予算額16億3,560万円でございます。1節現年課税分15億8,960万円でございます。これにつきましては、先ほどもありましたとおり、それぞれに減額ということでなっております。まず土地につきましては6億6,880万円、家屋6億4,630万円、償却資産2億7,450万円でございます。土地につきましては地価の下落等に伴いまして約3,000万円の減、家屋につきましては評価がえの評価基準の改正等によりまして約8,500万円の減でございます。償却資産に係ります設備投資、こういったものの伸びが余りございませんので1,500万円の減ということでございます。2節滞納繰越分につきましては4,600万円を見込んでおります。


 次、2目の固定資産等所在市町村交付金及び納付金でございます。1節現年課税分で623万3,000円を見込んでおります。交付金につきましては422万7,000円、納付金につきましては200万6,000円でございます。交付金といいますのは白金の県営住宅85戸分、また伏見台並びに北田原にございます教員住宅に係るものでございます。納付金につきましては日本郵政公社に係る分でございます。


 続きまして、3項1目軽自動車税でございます。1節現年課税分3,900万円でございます。内訳は備考欄に書いておるとおりでございますが、軽自動車の中で特に軽四乗用あるいは軽四貨物、特に軽四乗用の方が伸びが大きく出ておりまして、3,433万2,000円を見込んでおります。2節は滞納繰越分78万円でございます。


 次のページ、10ページ、11ページをお願いいたします。4項1目町たばこ税でございます。1節現年課税分1億2,410万円でございます。これにつきましては、町内での売り上げ本数、約4,100万本を見込んでおります。


 5項1目特別土地保有税でございます。これにつきましては、以前の税制改正によりまして平成15年度から課税停止になっております。ただ税目としてはございますので、科目設置をしておるものでございます。


 続きまして、6項1目都市計画税でございます。1節現年課税分1億5,880万円、これにつきまして、土地家屋は内訳のとおりですけれども、これもほぼ先ほど申し上げました固定資産税の傾向にほぼ同様の状態でございます。2節滞納繰越分は190万円を見込んでおります。


 町税の方は以上でございます。よろしくお願いします。


○関口委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


○中島委員  一つお聞きいたします。


 歳入の説明をしていただいたんですけども、この町税、個人と法人のことについてちょっと伺いたいんですけども、個人が0.9%の伸びということなんですけども、非常に少ないように感じるんです、0.9%という数字が。かなり消極的な見通しを持っておられるのかなというふうに思うんですけども、地方交付税やら地方税、全部、全体でも上がっているわけですし、ということは、これほど伸びないのかなというような感じもするんです。近隣を見ましても大体2%ぐらいは上がってるのが普通かなと、今、昨今。それはこの当町の事情というようなものは加味されていると考えるんですけども、その辺のところはどういうふう、この額に設定したことは、今、勤めてる人が多いというような説明もございましたけど、そういったところなのかどうなのか。


 また、法人税の方は減ってるわけですけども、去年、補正後、17年度、ことし会計締めた額、補正も含めた額になると1億以上あるんではないのかなというふうな気がするんですけども、かなり減ってるんですけれど、この額に設定してる、個人と同じように法人の方もちょっと説明していただけますか。


○古東税務課長  まず、町税全体では0.9%という伸びが少ないということでご質問にあったとおりでございます。ただ、町民税個人の分の特に所得割につきましては、15億6,100万円いうことで、対前年で約1億6,000万円伸びておりますので、住民税そのものの伸びは、先ほど申し上げましたけども、約1億6,000万円伸びておりますので、サラリーマン関係の課税につきましてはご存じのとおり定率減税の2分の1廃止という部分もありますので、大きく伸びておるおころでございます。町税全体で言いますと3,300万円の増という状況というのは、先ほど申し上げましたが、片方では固定資産税の方の減が生じておるという差し引きの関係でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、法人の当初予算につきましてどうかということでございますけれども、非常に法人は申告によります随時調定ということになりますので、なかなかもともと流れが予測しにくい部分がございます。したがいまして、対前年当初でほぼ並べた形をしておりますけれども、どうしても法人の場合、収益が上がった年度の中でもやはり設備投資に回されるということになると、決算上は所得、収益としてはなかなか上げない、あるいは逆に赤字になるというような決算もございますし、今の段階で、昨年の当初予算積算の段階で把握しておる段階ではなかなかそういう確たる見込みの部分がございませんので、当初段階ではこういう予算編成という形で作成させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○中島委員  ちょっと説明が私まずかったなと思ったんですけど、つまりこの二つ合計で36億円という見積もりの中で0.9%の伸びやということなんですけども、今説明いただいたんですけども、そうしましたら、この個人と法人と入れた、この町税というところ、36億円のところで、17年度補正も終わった見通しの額というのは幾らぐらいに、当初予算比較されておりますので、締めたところでは何ぼぐらいになるんでしょう。予想でしょうけども、今月終わって。


○古東税務課長  ちょっと補正の分のデータは、後で報告させていただきたいと思います。


○中島委員  わかりました。当初からいうとふえているんではないのかなというふうに思うんです。ですから、全体で見て36億円という数字は、0.9%の伸びというのは少ない見積もりをしているんではないのかなというような質問であったわけなんですけども、そうではないということなのかな。質問の趣旨はそこなんです。初めちょっと低く見積もってるんではないのかというような部分を質問してるんですけども。


○今里総務部長  18年度の歳入の見込みにつきましては17年度の決算の見込みを立てた中でやっておりますので、それを低目に予算を見積もったということはないんですけども、阪神間の状況を見ますと、パーセンテージが多いのは法人が伸びているので市税全体のパーセンテージが多いと。私どものところは法人がほとんど伸びないというか、毎年、先ほど税務課長が申しましたように、でこぼこがあるんです。その年によければ次の年が必ず悪いというふうな状況がありますので、法人につきましては少し安全にさせていただいておりますけれども、あとの住民税関係につきましては16年度の決算、17年度の決算見込み、それから人口の動向、そういったものの補正を行いながら見積もっておりますので、ほぼこういった形で予算を見積もらせていただくということでございます。見込みがちょっと少ないんではないかいうとこら辺は法人、その収入の市税といいますか町税といいますか、その構造上の問題の最大の要因だというふうに思っております。


○福田委員  私もその辺で一つお聞きをしておきたいんですが、確かに個人住民税は1割伸びとると、これはやっぱり人口増によってよく伸びたなというふうには思うんですけども、そうはいえ1目の法人税が、やっぱりこの今の景気が持ち直して、これから景気動向もよくなってくるというふうなことしになって、まだ法人税が2,000万円、この歳入で落ち込んだ見方しかできないというのは少し、340社もありながら、それは中身は340社といいながらいろいろあるのはよくわかりますけども、少し法人税が個人住民税に比べたら落ち込み過ぎやないかなと。やはり今まででしたら先の見えない経済状態で大きくは見れないのは確かですけども、今こうして持ち直したこの年にまだ2,000万円も落ち込まないといけない、その見方というのをもう少しお聞かせを願いたいなというふうに思います。


○古東税務課長  先ほど340社といいますのは当然、均等割だけ納める法人が約半数ありますので、そういった5万円、7万円の税額しか納めない法人、約半分、あと当然、猪名川町の場合は大きな企業は少のうございます。したがいまして、大手の企業が1社、2社で収益が上がるか上がらないかいうとこら辺で1,000万円、2,000万円の差が出てきますので、そういったリスクがかなりあるというところの考え方から、当初予算におきましては昨年同等というところで積算させていただいておるところでございます。


○福田委員  よくわかります。私もこうして猪名川町におりますと、法人がそんなにたくさんないなというのはわかるし、余り大きいところがないなというのもよくわかるんですけども、見積もり方がやっぱり減というのが、この時代に何ぼ何でも法人税がまだ減をするというのは何か納得できないところが、我々こうして見るとせめて微増ぐらいはあって当たり前やないかなという気はするんですよ、見方として。そのぐらいまたやってほしいんですよ、法人に。そういう見込みも含めてちょっとその2,000万円の減というのが、余りにもちょっと見込みが甘過ぎるというのか、ちょっと石橋をたたいて渡り過ぎるんじゃないかなというふうには思うんですけども、どうでしょう。


○今里総務部長  法人税につきましては、先ほどもご指摘がありましたように、私ども、法人で常時納税をしていただくのは医療法人と全く少数の企業でございまして、そこの業績が毎年乱高下をしております。それによりまして、法人を減額させてもらう年もありながら大幅に増額させていただく年もあるということで、そういった収支部分がそういう医療法人とかもう本当に少数の一部の業者ですので、そういうところは非常に見積もりにくいと、続けてご指摘ありましたように、少し弱気ではないかというふうな面もございますけども、その辺ちょっと歳入を余り見込みますとあとの編成上なりませんので、ここ数年のそこの上位の法人の状況を見ながらそういった額で予算を組ませていただいたということでございます。


 以上でございます。


○福田委員  わかりました。大体考え方というのか気持ちというのがわかりましたけども、ぜひこの1年間、法人税が減になるんやという気持ちやなくって、町としてもやっぱり法人税をかけていただく、やっぱりそれだけ猪名川町の企業に頑張っていただくというような気持ちでこれから各企業に接していただきたいなというふうに思うんで、これは意見として言っておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○古東税務課長  法人税所得割という積算は国税であります法人税を納められた数値、要するに法人税額がもとになっておる関係もございますので、当然、猪名川町在所の法人税、法人所得割を増額していきたいという期待はあるんですけども、やはり法人の決算における法人税額によりけりという部分がございますので、そういう大きなうねりの中で、世界経済の流れの中で、猪名川町在所の法人がどういうとこら辺に位置しているかと、例えば原油高に今のところはかなり利益を奪われてるというふうな製造メーカーもございますし、金とか銅とかすずとか、そういう工業生産の関係を材料とするとこら辺も非常に高騰化しておるというところで、前年は非常に決算がよくてもそういう原油高とか原材料の高騰という部分を受けて一挙に収益が出ないというふうなことも過去にもあるように法人の担当の方からも聞いておりますので、そういうちょっと流れの中ではかなり左右されるというとこら辺を含んでるという点はご理解お願いしたいと思います。


○山口委員  同じような質疑になるわけですけども、個人の税金ですね、町税、これ今、質疑があったわけですけど、これ1億6,700万円、ことし増を見積もりされとるわけですけど、この原因、人がふえたのか、今、一つは納税者の増という説明受けたわけですけども、定率減税なんか。税源移譲は来年度からやったんか、ことし18年、影響があるのかないのか、そういうとこら辺のとこのある程度の推計があるのと違うかなと思うんですけど、その辺のふえた原因の、大きいとこだけで結構ですけど、その辺のところをちょっと説明いただきたいのと、これは18年度も含むかもわかりませんけれども、これから来年から団塊の世代の定年が始まって、いわゆる高額所得者が定年をお迎えになってくるん違うかな。それがずっと当分続いて、恐らく猪名川町も団塊の世代、3年間だけでも6%ぐらい、日本の平均と同じぐらいあるん違うかな。なかなか難しい話やろと思うんですけど、去年の予算特別委員会の説明でもリタイアの人が多いのでなかなか予測は難しいいう答弁もされておりますので難しいと思いますけれども、ちょっとお願いしたと。


 それと同じような意味で、固定資産税も評価の見直しがありましたんで、これは地価が下がっている、また家屋の償却で下がっているというのはわかるんですけれども、その辺のところで、また反対に白金、つつじが丘がたくさんふえてると、施政方針でも児童数がふえたということは家がふえているということに思いましたら、その辺のところが大きい、このくらいそっちの方でどうやってこっちの方で評価でどれだけぐらいの減があったのか、ちょっと細かいかもわかりませんけど、お願いしたいと思います。


○古東税務課長  まず、1点目の住民税の関係でございます。まずはやはりご承知のとおり税制改正によります、過去の税制改正によりましてこの18年度から適用されるものもございますし、18年から始めて19年度続く定率減税もございます。そういった部分で、概略ですけれども、定率減税の部分がやはり大きいです。額的に私どもが見積もっている分が、定率減税の2分の1減税の分で約8,000万円の増でございます。町としては歳入がふえます。8,000万円の増を見込んでおります。その後、老年者控除の廃止でありますとか公的年金控除の見直しいうことで、これもこの18年度課税分から適用でございますが、この分を合わせて約1,800万円程度いうところの積算をいたしまして、その他、税制改正関係、あるいは先ほど議員おっしゃってます人口の伸び等を勘案しまして1億6,000万円の増というとこの部分でございます。


 あと2点目の固定資産税につきましては、先ほども触れさせていただいておりますが、土地につきましては、地価の下落の継続ということで3,000万円の減という形でやっております。しかし家屋の方につきまして、家屋の中での内訳的な概略をご説明させていただきますと、当然、新築分がほとんどですけども、新・増築分で当然約500件ぐらいあるという積算をいたしまして、それの増が約4,000万円ぐらいふえるのではないかと。そのかわりに今度の評価がえで家屋に係る評価基準の改正がございまして、特に木造家屋におきましては2%の減、それからプレハブとか非木造につきましては5%の減、評価基準そのものがそれだけの減額になっております。したがいまして、在来家屋にすべてに提供される部分が大きゅうございますので、そういった部分で評価がえによります減額分が約1億2,000万円を見込まざるを得ないということで、その差し引きの約8,000万円が減額というとこで、先ほど申し上げました家屋については約8,500万円程度の対前年度減額という積算の内訳でございます。


 以上でございます。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○池上委員  大体皆さん聞いてもらったんですけども、1点だけ軽自動車がかなり今回伸びるということなんですけど、どこかで見たんですけど、この要因、ちょっと台数だけなのか、何かちょっとほかにあったように思うんですけど、その辺お願いします。


○古東税務課長  軽自動車税につきましては大きく伸びております。特に町内在住の方で軽四乗用車あたりをお求めになる方が当然ニーズとしてはふえてきておるということになると思いますが、あわせて、ご存じのとおり町内に大手ディーラーが1社、日生の方にございます。そういったところで実際、町内在住の方にのみ販売している台数か否かはちょっと把握し切れないところがあるんですけれども、ディーラーとしてかなりそういう登録、4月1日までに登録をしておれば当然、猪名川町の軽自動車税は課税されるというディーラー登録という部分もかなりシェアがありますので、そういった二つの要素が重ね合わさって台数が伸びておるという傾向はここ二、三年続いております。台数的に申し上げますと、軽四乗用の方で私どもが18年度の対応ということで見込んでおりますのが約3,700台ぐらい、軽四貨物につきましては約1,800台ぐらいというふうな台数で見込んでおるところでございます。大きなものはその二つかということで分析をしておるとこでございます。


○南委員  今までの質疑で、やはり法人税がこういうことだから、将来的にはやっぱり何かを誘致せないかんという、というかそういう努力は今後していかなければなかなか厳しいという感じはしますんで、その点はやっぱり必要やと思います。


 1点だけ。たばこ税が1,100万円ほどふえとるわけですけど、これはファミリーマートの売り上げを見込んでのなんなのか、値上げを見込んでのなんなのかというところですわ。


○古東税務課長  たばこ税につきましては、議員おっしゃったとおり、値上げというのはこの税制改正の中で予定されておりますが、まだ決定もしておりませんので、それが決定されましてもことしの夏場、7月以降という想定がございますので、当然この当初予算編成の段階ではまだわからなかったいうことで、見込んではおりません。したがいまして、伸び的には売上総数、例年よりは少し、昨年よりは少し伸ばしておりますけれども、約4,100万本ということで、町内での小売店、当然大手のコンビニさんも含めてですけども、それだけの売り上げがあるだろうという見込みをしておるものでございます。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○古東税務課長  先ほどの件で。補正の関係でございますけれども、12月補正におきまして、私どもとしましては、特に個人住民税の分につきましては2,500万円の増額という形をとらせていただきまして、あと3月補正におきましては同じく1,000万円、それから先ほどおっしゃっておられます法人税割につきましては2,800万円の増という形で、3月の段階で補正をさせていただいておるものでございます。


 補正に関しましては以上でございます。


○関口委員長  それでは、総括説明及び歳入第1款の質疑は終結いたします。


 それでは、ちょっと入れかえしていただきます。よろしくお願いします。


 それでは、50分まで休憩いたします。


               午前10時44分 休憩


               午前10時50分 再開


○関口委員長  休憩を閉じ、委員会を再開します。


 次に、歳入、第2款地方譲与税から歳入、第21款町債までの説明を求めます。


○紺家総務課長  それでは、2款以降説明をさせていただきますけれども、2款以降の説明につきましては、新規、また大幅な増減、また大きな額、そういったものを中心に説明をいたしますが、ご了解を賜りたいと思います。


 それでは、2款1項1目所得譲与税でございます。本年度予算額1億7,790万円でございます。前年度比較いたしますと、約1億1,460万円の増となってございます。この内容につきましては17年の3月補正で増額をいたしてございまして、決算見込みでは約1億円という見込みを立ててございます。そういったことと、国の地方財政計画では所得譲与税の総額は3兆94億円といったことで、その内訳が、市町村への配分といいますか譲与額が8,300億円というふうに示されてございます。それを17年度と比較しまして、そういった伸び、そういったものを加味しながら1億7,790万円という予算額を計上いたしたところでございます。


 それ以降、2項自動車重量譲与税以降でございますけれども、これらにつきましても17年の3月補正で補正をいたしてございまして、おおむねの決算見込額、あるいは先ほど申しました国の地方財政計画の伸び、増減、そういったものを見込みながら当初予算計上いたしてございます。2項1目の自動車重量譲与税は、本年度予算額9,950万円となってございます。


 次のページをお願いいたします。少し飛びますが、4款1項1目の中ほど、配当割交付金でございます。本年度予算額1,600万円、前年度に比較しますと820万円の増となってございます。この内容につきましては、上場株式等の配当に対しまして県民税として3%の税率で徴収いたします、そのおおむね63%程度が市町へ交付されるものでございまして、これも3月補正で決算見込額1,600万円ということを見込んでございます。また、18年度の県の見込みではほぼ前年度と変わらない数値といったことから、1,600万円を計上いたしたところでございます。


 また、続きまして、5款1項1目の株式等譲渡所得割交付金でございます。これにつきましても本年度予算額は1,600万円を計上してございます。前年度当初予算は5万円ということで大きく伸びとなってございますが、これにつきましても17年度の3月補正の時点で1,200万円の見込みとなってございます。そういったことと、先ほども申しましたが、県の見込みで18.7%の増という見込みを立ててございます。そういったものを加味しながら1,600万円と見込んだものでございます。


 6款1項1目の地方消費税交付金は1億9,900万円ということで、前年度と同額程度を見込んでおります。


 次のページをお願いします。14ページ、15ページでございます。少し飛びますが、9款1項1目地方特例交付金でございます。本年度予算額7,500万円、前年度予算額に比しますと7,000万円の減ということで見込んでございます。これにつきましては、17年の3月補正時点では1億3,900万円程度の見込みとしてございますけれども、一方、国の地方財政計画の見込みでは、17年度と18年度比較しますと約46.2%の減という大幅な減の見込みとしてございます。そういったことも加味しながら、おおむね前年度当初予算の半分程度を見込み、計上いたしたところでございます。


 続きまして、10款1項1目の地方交付税でございます。16億9,000万円を計上いたしてございます。これにつきましても、17年の3月補正におきまして普通交付税、特別交付税合わせますと18億円余りの見込みとなってございます。これにつきましても地方財政計画では前年度比マイナスの5.9%という見込みとなってございますので、そういったことを加味しながら計上いたしたところでございます。


 続きまして、次のページ、16ページ、17ページをお開きいただきたいと思います。12款1項1目農林水産業費分担金、本年度予算額1,286万5,000円でございます。説明欄にございますように、基盤整備促進事業分担金として、笹尾地区のほ場整備の地元分担金としてここに歳入をいたすものでございます。


 続きまして、2項1目の民生費負担金でございます。本年度予算額6,508万9,000円でございます。この主なものは、1節の児童福祉費負担金、児童福祉施設負担金として、この内容は保育料として歳入をいたすものでございます。それが主なものでございます。


 続きまして、13款1項1目総務使用料でございます。1,501万円の予算計上となってございます。主なものにつきましては、説明欄三つ目の駐輪場使用料1,180万円並びに駐車場使用料280万円でございます。これにつきましても、駐輪場、若干3月補正でも減額したところでございますが、そういった状況も見ながら計上いたしておるところでございます。


 続きまして、5目の土木使用料でございます。本年度予算額6,464万9,000円でございます。その中で、特に2節の道路使用料でございますが、4,975万円、説明欄にございますように、占用料でございます。この予算計上額は前年度、17年度と同額を計上いたしてございますけれども、この3月の定例議会に占用料の改正といったことで条例改正をご提案してございますけれども、そのものにつきましてはこの予算の中には反映はいたしてございません。そういったことでご理解を賜りたいと思います。


 次のページをお願いいたしたいと思います。18、19ページでございます。3節の公園使用料でございます。額は少ないものでございますが、141万5,000円ということで、17年度当初では106万円といったことで、ここでは伸びが見てとれるわけでございますが、これにつきましては、額の改定は見込んでございませんけれども、つつじが丘4丁目、5丁目が移管されました。そういったことで占用物件がふえたといったことでこれが増となっておるものでございます。


 続きまして、4節の駐車場使用料で102万6,000円の計上といたしてございます。説明欄にございますように、町営住宅駐車場の使用料でございます。これは平成17年の12月議会で条例改正をいたしまして、18年4月1日から施行いたしまして、町営住宅の駐車料金を月4,500円いただくといったことで、この4月から施行いたします。そういったことの予算計上でございます。


 続きまして、6目の教育使用料でございます。本年度予算額1億2,504万1,000円でございます。その中の主なものでございますが、5節の保健体育使用料7,767万1,000円で、その二つ目にございます温水プール使用料5,964万7,000円で、前年度当初と比較しますと約400万円ほど増となってございます。これにつきましても3月補正で5,935万2,000円の現計の見込みとしてございまして、この要因につきましては、教室の増といったこと、利用者の増、そういったことで補正をいたしました。そういった流れを受けながら、18年度の当初見込みといたしたところでございます。


 続きまして、次のページをお願いしたいと思います。20ページ、21ページでございます。14款1項1目民生費国庫負担金でございます。本年度予算額1億8,193万5,000円でございます。この主なものでございますけども、1節の児童福祉費負担金が主なものでございます。ここでは最初に、説明欄1項目にございます児童福祉施設運営費負担金、これは保育所の関係でございますが、あと児童手当でございます。この児童手当につきましては、児童手当の拡充といったことで国の方で小学校、現在3学年終了までといったことが小学校の終了まで、それと所得制限の緩和といったことが打ち出されてございますけれども、この詳細につきましては予算編成時点では定かではございませんでしたので、そういった内容につきましてはここには盛り込めてございませんので、そういったことでご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、次のページをお願いしたいと思います。22ページ、23ページでございます。2項国庫補助金の1目総務費国庫補助金でございます。3,603万8,000円でございまして、それの説明欄にございますように、都市地方連携推進事業費補助金として補助を受けるものでございますが、具体的には歴史街道の整備に係る補助として補助を受けるものでございます。


 続きまして、2目の民生費国庫補助金でございますが、1,238万2,000円でございます。その中の2節でございます。児童福祉費補助金ということで628万5,000円、これは、説明欄にございますように、次世代育成支援対策交付金ということで、17年度当初予算には計上をいたしてございませんでしたけれども、17年度には特別保育事業ということで県費補助の中の、その補助のメニューでありました延長保育事業が交付金化されたといったことで、3月補正でも計上させていただいたところでございます。


 続きまして、4目の土木費国庫補助金でございます。本年度予算額1億4,033万円でございます。主なものは、1節の道路橋りょう費補助金1億4,019万5,000円でございます。地方道路整備臨時交付金といったことで受け入れをするものでございますけれども、内容としましては、木間生旭ヶ丘線並びに清水仁頂寺線に係る交付金を受けるものでございます。


 続きまして、5目の教育費国庫補助金、本年度予算額9,276万2,000円でございます。主なものは1節の小学校費補助金、その中の公立学校施設整備費補助金ということで、大島小学校、楊津小学校、並びに猪名川小学校、松尾台小学校の耐震補強、そういったものの補助をここで受け入れるものでございます。


 続きまして、24ページ、25ページでございます。一番下にございます15款2項の県補助金でございますが、2目の民生費県補助金でございます。本年度予算額9,558万7,000円でございます。前年度予算額に比較しますと5,746万3,000円と大きく減としてございます。この要因につきましては、17年度当初予算と比較いただきますと、17年度にございました介護予防・地域支え合い事業補助、これが約1,300万円、それから在宅介護支援センター運営事業補助金、これが約1,000万円、この内容につきましては、介護保険制度の改正がございまして、介護保険特会の方で措置するといった内容から減となったもの、それから3点目の要因としましては、17年度には、自治振興事業補助ということで、福祉の道の整備に係ります1,500万円の歳入を計上いたしてございました。これがなくなってございます。それからもう1点は、先ほど交付金のところで次世代育成交付金ということで申しましたが、特別保育事業の補助が1,500万円ほど減となっております。そういったことの要因で、前年度よりも大きく減となっておるものでございます。


 それでは、次のページをお開きいただきたいと思います。27ページの上から二つ目でございます。老人医療費助成事業補助金、節は1,632万円といったことでございます。前年度と比較しますとこれも減となってございますけれども、これもご案内のとおり平成17年度に老人医療費の制度改正がございまして、自己負担の負担割合が変更となりました。そういったことも受けまして、医療費そのものが減となりました。そういったことから医療費助成も減となっておるものでございます。


 続きまして、2節の児童福祉費補助金でございます。金額、本年度予算2,550万5,000円でございます。その説明欄一番下にございます特別保育事業費補助金でございます。これは17年度当初予算で1,917万円でございまして、大きく減となってございますのは、先ほど国庫の方でご説明しました次世代育成支援対策交付金の方に回った、交付金化されたといったことと補助金の対象事業の単価の見直し、あるいは補助メニューの見直しがあった、そういったことの影響で減となっておるものでございます。


 続きまして、4目の農林水産業費で、本年度予算額1億444万9,000円でございます。その中の主なものでございますが、農業費補助金の中の説明欄、下から二つ目でございます。木の香るまちづくり事業補助金ということで、県の方から2,407万円を補助金として、この内容につきましては、大島小学校の整備に係る県補助を受けようとするものでございます。


 続きまして、次のページ、28ページ、29ページをお開きいただきたいと思います。6目の教育費県補助金でございます。7,313万6,000円でございます。この中の重立ったものにつきましては、5目の保健体育費補助金6,596万円ということで、前年度よりも大きく伸びております。昨年はプレ大会、本年度は本大会といったことで、その運営交付金が大きく増となったものでございます。


 続きまして、3項委託金、1目総務費委託金でございます。この中で大きく変わってございますのは、3節でございます。説明欄にございますように、県議会議員選挙事務委託金ということで250万円を予算計上してございます。これにつきましては、県議会議員選挙が、選挙期日につきましては統一地方選にあわせて実施されるものと予測してございますが、おおむね今の予測では19年4月の上旬ぐらいに選挙期日が設定されるのではないかということを予測してございまして、その前段の準備行為等、そういったことからおおむね委託金の4分の1程度をここで計上いたしておるところでございます。


 続きまして、少しページ飛びますが、32ページ、33ページをお開きいただきたいと思います。32ページ、3ページでございます。18款繰入金、1項2目の環境整備基金繰入金5億500万円の繰り入れといたしてございます。この充当先でございますけれども、一つには大島小学校へ2億円、それから2点目にはつつじが丘幼稚園の買い取りに1億4,500万円、それから3点目には、広域ごみの方に1億4,000万円、それから楊津小学校に2,000万円、そういった充当を考えてございます。


 それから、一つ飛びまして、4目のうるおいとやすらぎの創造基金繰入金1,100万円でございますが、この充当先につきましては、歴史街道の整備に充当したいと考えて計上いたしてございます。


 それから、5目の福祉基金繰入金でございます。本年度予算額2,000万円でございます。この充当先につきましては、保健センターの修繕工事費に充当を予定してございます。


 続きまして、次の34、35ページをお開きいただきたいと思います。下から二つ目でございます。20款諸収入、3項貸付金元利収入でございますが、その説明欄一番下にございます農林商工業振興資金貸付金現年元利収入でございます。農林商工業振興資金特別会計につきましては、この3月に廃止をいたしまして一般会計で行うこととなってございますが、これまでの元利収入につきましては、ここで受け入れをしようとするものでございます。


 続きまして、次のページをお開きいただきたいと思います。36、37ページでございます。3目の雑入でございます。本年度予算額は3,924万4,000円ということで、前年度予算額と比較しますと1,217万1,000円の減となってございます。この減の主な要因でございますけれども、17年度につきましては国体関連事業の緊急交付金ということで、市町村の振興協会から16年、17年にその交付金がございますけれども、本年度、18年度はないといったこと、それが約1,000万円程度、それから2点目には、17年度は西畑の換地精算金がこの雑入の中に720万円ございました。そういったことの影響で、ここでは前年度比較で減となっておるものでございます。


 概括としては以上のような状況でございまして、次のページをお開きいただきたいと思います。38ページ、39ページでございます。21款1項でございます。町債でございます。1目の総務債で4億9,090万円を予算化してございます。この内訳は、減税補てん債として1億1,090万円、臨時財政対策債として3億8,000万円を計上いたしてございます。ここらにつきましてはそれぞれ地方財政計画、そういったものも見合わせながら計上いたしておるところでございまして、2目の消防債につきましては、冒頭の総括説明で部長の方が申しましたように、上阿古谷分団の積載車に係ります事業債でございます。


 3目の教育債につきましては、2億1,430万円の予算でございますが、これにつきましては大島小学校、楊津小学校、並びに松尾台、猪名川の耐震、そういったものの事業債でございます。


 以上で説明とさせていただきます。


○関口委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。


○池上委員  1点お伺いしたいところは、27ページの保育事業補助、これが次世代育成、国の関係とそれから国、県どっちもが何か絡んでくるんですかね。国やら県やらあっち行ったりこっち行ったりするんでよくわからないんですけど、国の分として先ほど見た628万5,000円、それと367万円足しても昨年が1,900万円ほどあったんで、だから1,000万円ほど足しても少なくなるんですけど、その辺のもうちょっと詳しい説明いただきたいのと、これ別に質問ではないんですが、国やら県やらの制度の変更によって、この辺の補助金が消えたりあっち動いたりこっち動いたり、わけわからんのですよ。それはちゃんと勉強したらわかるんでしょうけれど、先ほどこれがあっち行ったこっち行ったいうのがありましたけど、できるならばその辺の資料をちょっと挟むなりなんなり、ここに刷り込むのはあれですから、別紙資料か何かでまとめていただいたら非常にありがたいなという思いがあるんで、それは検討いただいたらどうかなと、質問じゃないんで、考えていただきたいんで、質問はその1点です。


○柳谷健康福祉課長  今、特別保育事業の補助金でございますけれども、三位一体の関係で、保育の関係につきまして特別交付金の関係に振り分けた分等がございまして、先ほど説明にもありましたように、特別保育事業につきましては単価等も改正になる中で金額的に国の方の補助率の方が3分の1ということで、367万円ということで、交付金化された部分と保育園に係ります補助金につきましては非常に単価改正等、また交付金化されたものというようなことでありまして、若干補助率の方も下がってきておるというふうなことでございます。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○南委員  今、説明ですけども、三位一体といろいろあって今、池上委員の言われたようにあんまりはっきりわからんというとこでございますけども、僕が聞きたいのは、いわゆる合併したならば交付金を10年間、変動なしにするということでございまして、いわゆる合併しなくて当町はいくということですけども、こういうことでいろいろふえたり減ったりして、全体的に合併せずにいたらいわゆるじわじわとボディーブローがきいてくるというようなことであるのかどうか。いわゆる交付金が、合併したならば10年間そのままいくと、しかしというとこであめとむちとの関係ですけども、当町は合併しなくていくんやから、そういう面でこの歳入のとこを見てても、はっきりは僕らわからないけれども、じわじわと合併せなんだらきいてくるのかどうか、そこらが聞きたいんですわ。


○今里総務部長  三位一体の改革でほぼ補助金の方の見通しがつくということと、それから税源移譲は18年度の中で税制改正が行われるということで、その辺の見通しがつくということで、問題は、今ご指摘がありましたように、今後交付税をどうするかということで非常に今もう論議をされております。その交付税につきましては相当厳しい状況を国の方では考えてるようですけども、基本的にはどのまちに住んでもある程度の共通したレベルのサービスは受けれるようにということで、小さい自治体におきましてもその財源の保障と、それからそういうレベルの確保をできるような交付税の額ということで、これは地方六団体総じてそういう要望を続けております。今の見通しではその交付税がどういうふうな改正をされていくかということが一番の焦点で、多分減るだろうということについては、その三位一体の改革の中で交付税も減らすかわりに税源移譲もして補助金も整理して出していくということですので、ある程度減ってくるんじゃないかというふうに思っております。そういった最終的な見通しは今、十分立てにくいんですけども、おっしゃってるように景気全体が上向いてきて、税源とかそういったものがある程度ほかのもので確保できて政策的に精査していくならば何とかいけるんではないかというふうに思っておりますけども、一番のかぎは18年度以降に予定されております交付税のそういった整理、その辺、今後とも町村会、あるいは県レベルの段階を通じて国に交付税の適正な確保ということは要望はし続けていきたいというふうには思っております。


 以上でございます。


○南委員  そしたら、この18年度予算にはそういう影響は出てるのか出てないのかというのと、交付税が合併するんなら10年間は保障したるということだけれども、合併しないとこはというので今要望してるということですのでなんですけども、何らかのいわゆる影響は出てきてじわじわとボディーブローがきいてくるなというような感はあるわけやね。いわゆる政府の受け入れ次第では、こういうことか。


○今里総務部長  18年度の交付税の影響でございますけれども、16年度に大幅に交付税を削減されて、地方が予算を組むのに四苦八苦したというご記憶もあると思います。その時点で地方が要求しまして16、17、18年度については交付税はそれ並みということで、余り削減はしないということは大前提で18年度までは行っております。そういった関係で、交付税の減は18年度予算についてもそれほど影響はないというふうに読んでおります。ただ、19年度以降は交付税の方に改革に手をつけられるということで、今おっしゃっとるように交付税の方はある程度削減は予測はされます。全体に景気が上向いたり、あるいはそれぞれの行政のスリム化が進みましたら、それもある程度吸収できて3万人程度の規模でできるサービスを選択しながらいければその先はそれほど心配はないですけども、一番焦点は交付税をどういうふうにこれから中の改革をされるかと、そういったところが私どもとしましても一番の関心事であることは間違いありません。


 以上でございます。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○中島委員  17ページの使用料のところで伺いますけども、総務使用料、民生、衛生、商工、衛生に関しては昨年と変わりなしというような数字が出てるんですけども、予算のキャパそのものが小さくなる中で何も使用料までもが下がっていくということに関しましてどのように、どういったことなんかなという疑問が出てくるんですけども、指定管理などを見るにも、このページだけでも二つ火葬場と駐輪場というところが指定管理されるというところで、もちろん使用料だけがすべてではないにしても、サービスの向上ということもあるわけですけども、今年度から指定管理出して、予算上も使用料が減る見積もりというのはどういったことからこういうことになるのか伺います。


○紺家総務課長  それでは、ただいまの中島委員のご質疑にお答えをいたします。


 使用料のところで総括的にお尋ねをいただいたわけでございます。使用料の中には、ご質疑の中にございましたように、指定管理への移行をいたしております施設もございます。今回の予算の計上につきましては、この指定管理の委託につきましては、ご質疑にありましたようにサービスの向上、経費の削減、そういったものもろもろも期待いたしながら指定管理をいたしてございますけれども、その効果といったものはまだ実績として出てございませんので、我々予算の査定の段階では17年度の動向、そういったものも見ながら現課から要求あったものをできるだけそれぞれの施設で使用料をふやしていくとか、あるいはPRに努めるとか、そういったことはしておるわけでありますけれども、予算の段階では17年度の決算動向、そういったものも見ながら18年度予算計上いたしたと、そういったことで、ご質疑の中では指定管理といったことでございますが、その辺は十分見込めないといったことから予算は計上いたしておるといったことでご理解を賜ればと思います。


○山口委員  ちょっとこれはお尋ねなんですけど、27ページ、木の香るまちづくり事業、補助、県から大島小学校に2,400万円余り補助金ということなんですけど、私なりにわかるのは県の木を使わないかんという補助金ではなかろうかと思うんですけど、本当の縛りはどこぐらいまで、補助金もらうためにどのぐらいまで縛りがあるのか、うまいこと言えないけど、縛りがあるのかな、材料仕入れるのに。


○紺家総務課長  ただいまのご質疑にお答えをさせていただきます。


 本事業につきましては、県内産木を使っての木質化を学校施設に図るということでございます。唯一条件となりますのが、県内産木を使うということでございます。県内産木の確保等について確認されるものにつきましては、産地証明でありましたりを木材市場でありましたり製材所からいただくということで事が足りるというふうに理解をしてございまして、その旨事業を進める計画でございます。


○山口委員  細かい話で悪いんですけど、それはいわゆる柱いうんか、下になる分か、いわゆる内装材も含んで全部県の木やないと、県内の木やないとだめということなんか、その辺のとこ、わかっていたらお願いします。


○井上教育総務課長  本事業の補助対象分として上がってますのは内外装材ということで、ご指摘の躯体の柱であったりはりであったり、こういうふうなものに補助をいただくということにはなってございません。その柱、はり等の使用部材についての補助につきましては文部科学省の方からの補助をいただくということで、あわせ補助での大島小学校の場合、実施をしようと、このように考えてございます。その旨、ご理解いただければと思います。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○池上委員  もう1点だけお願いします。23ページの幼稚園費補助金、国の補助が、かなりこれも減ってるんですよね。400万円余りあったのが170万円、この辺はどういう要因か、ちょっとお願いいたします。


○倉田教育部長  この幼稚園費補助金につきましては、3月補正で237万4,000円減額させていただきました。この内容といたしましては、今までそれぞれ各階層ございまして、国庫補助対象になる部分につきましてはおおむねアベレージで3分の1の補助があったわけでございますけれども、それがなくなりまして、枠配補助に17年度からなってございます。その枠配補助は決定いたしましたのが16年度末ということで、そのときにはもう17年度当初予算が作成されておりましたもんですから、その最終補正で17年度、その枠配部分、国の方から交付決定いただいております部分をこの3月補正で対応させていただいた。この18年度当初予算につきましてはもうその制度が平準化してございますので、18年度の当初予算にはその17年度補正をさせていただいた最終額、これに見合う部分を想定し、当初予算に計上させていただいたというような経緯になってございます。


 以上です。


○池上委員  その枠配補助というのがようわからんのですが、これは歳出の方を後で見ていかないとその関連わからないですけど、枠配ってどういうふうになって、その辺もうちょっと詳しくお願いします。


○倉田教育部長  もう通常でございますと、この就園奨励につきましては所得基準によりましてA階層でありますと幾らいうことで、最終の階層につきましては町単でカバーしておるわけでございますけれども、今までそのAからDまでですか、その部分につきましては国庫補助対象になってございましたんです。それぞれの階層に応じて補助率も決まっておってされておったんですが、全国ベースでこれだけの予算という、この就園奨励については決まりましたもんですから、その中で兵庫県ではこれだけ、うち猪名川町についてはこれだけの対象があるのでこれだけという形で決まってきとるということでございますので、そういう部分でこちらの、だからしんしゃくするといいますか、こちらの方で積み上げていかがかということではなくて、猪名川町についてはこの私立幼稚園奨励については、これだけ補助金として交付いたしますと。これらもすべて先ほど来から出ております部分の国全体の中で対応措置されてきたものであるというふうに私どもは理解をいたしてございます。


 以上です。


○池上委員  そしたら、ちょっと総務の方でお聞きしたいんですが、これ先ほど説明なかったんで、こういうのがあっちこっち随所に散らばっとって交付税どうのこうの以外にこんなものがこの中で結構、額的には200万円とかいうんですけれど、結構散らばってるんですかね。その辺どうなんですか、教育だけじゃなくて。


○紺家総務課長  それでは、ただいまの池上委員のご質疑にお答えをいたしたいと思います。


 国庫補助負担金の改革につきましては、三位一体の一つの項目としてこれまで進められてきてございまして、いろんな項目がその対象項目となってございます。そのことにつきましては、別途予算特別委員会の提出資料といったことで、特にこの中では国庫補助金削減の影響額といったことで資料請求がございまして、そこに18年度につきましての内容につきまして、どういった影響があるのかといったことを国、国庫並びに県費であらわしてございます。それをご照覧いただきますのと、ここでは18年度といったことでございますので今お尋ねの17年度あるいは16年度にどうなったかといったことにつきましては今、詳細な資料を持ち合わせてございませんので、またそれにつきましても前年度たしか資料請求をいただいておったように思いますので、それをご照覧をいただければと思っております。また、国庫補助負担金の関係でございますんで、歳出とも関連をいたしますんで、それぞれでお尋ねをいただければなと、そのように考えてございます。


 以上でご答弁とさせていただきます。


○福田委員  32ページ、基金で少しお聞きをしたいと思いますが、昨年度は減債基金なんかが本当にたくさん要って基金が減ったというのが、それも仕方ないことだなというふうに思っておりますが、またことし、その辺は大分減ったんですが、環境整備基金が、これはもう大島小学校、楊津、つつじが丘とかいろんなもので教育的な配慮で仕方はないと思いますけども、18年度現在高では環境整備基金がもう10億円ちょうどぐらいになってしまった。あと本当に少なくなってしまったなというふうに思うわけですけども、今後この基金はやはりある程度持っておかないと猪名川町としていろいろ動きが後、大変だろうと思うんですが、その辺の考え方はどのように持っておられるのかお聞きをしておきたいと思いますのと、38ページの町債。町債にしましても少しは減ってきておりますが、基金と比べますと減り方が少ない。やはり地方債が余り減ってこない。今で95億円ぐらい18年度で残るわけでありますけども、その辺の基金は減ってくるわ町債はそう大きくは減らないわというところの今後の考え方、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


○紺家総務課長  それでは、ただいまの福田委員の方から2点ご質疑を賜ったわけでございます。基金の関係と、それから地方債といったことでございますけれども、基金につきましては、ご質疑にありましたように、ある程度持っていないと身動きがとりづらい、そういったことも私どもも考えてございますけれども、今、自主財源として税、町民税、それから地方交付税につきましても今どうなっていくかいうのは非常に不明な点がございます。それ以外に今後につきましては実施計画の中でどうしてもやらなければいけない大きな事業というのが、特に義務教育施設の整備といったところでございます。そういったものにつきましては待ったなしといったことでございますので、それらにつきましては現在持っております基金も充当しながらですけれども、その特定財源としまして補助金とか、それからそれらに裏打ちされます地方債、そういったものを借り入れながら平準化を図っていこうと、そういったことも一方では考えてございまして、今の予測の中では、先ほどちょっと予算特別委員会の提出資料といったことで、これにつきましても中期計画、普通会計ベースでございますが、18年度から22年度の予算の見込みといったことで資料提出要求がございまして、お手元の13ページに資料を提出いたしてございます。その一番下でございます。基金の残高がどうなっていくかという予測をいたしてございまして、今後の予測、平成22年まで、一番下から二つ目でございます。基金残高、それから今、2点目にご質疑ございました起債の残高がどうなっていくかという推移を、あくまでも推移でございますけれども、見込んでおるものでございます。今ご質疑ございましたように、基金につきましては大きく減となるだろうという予測を持っておりますのと、起債の残高につきましてはそれに合わせてということではなく、少しずつでございますけれども減となるだろうと、そういう見込みでございます。今、全体としまして非常に厳しい地方の財政状況に置かれておる中で経常経費を削減する、あるいは一方では自主財源を確保する、そういったことと事業の取捨選択、緊急性、そういったもの、また一方では今後5年間を見た地方の行政改革の推進といったこともございます。そういったこともあわせ持ちながら今後継続的に安定した財政が運営できるような努力も積み重ね、各課にも要請してまいりたい、そういったことでできるだけ基金は取り崩しを少なく、ただし地方債につきましては財源充当として平準化を図る。そういった方向で、後年度負担となりますけれども、努めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○福田委員  今、提出資料を見させてもらいました。なるほど22年になったら本当にもう30億円を切るぐらいになってしまうんですね。本当にこの猪名川町、さっきも南委員が言われたように、猪名川町単独で少しいこうというその中で、本当にこれで町が単独事業が本当に十分満足にできるんだろうかと、今これを見て本当に驚いとるところですけども、その辺で基金をふやす方法というのはただ各課が歳出抑制をしただけで基金が本当にふえるんだろうかというふうに思うんですけども、その辺は今後この数字がこのまま行って、提出資料が出したからこれはこれでこの前どおりいきましたということではなくて、これよりももっと上がる方法、また起債がもっと下がる方法というのはあるのかないのかお聞かせを願いたい。


○今里総務部長  基金と起債の関係なんですけども、ご承知のように、基金の財源と申しますのは一般会計の繰り越しの剰余分を積み立てる、あるいは企業からご寄附をいただく、うるおいと創造の基金でしたら、昔それぞれ市町村に1億円の交付金がございました。そういった特定した財源が基金となっておりますので、基金をふやすというふうなことは基本的には、昔の条件とは変わりましたんで、難しいというふうには考えております。


 あと1点、起債の関係ですけども、起債は総額で相当あるわけなんですけども、その中には臨時財政対策債とかそういったいろんな交付税に裏打ちされるものもありますので、すべてが非常に負担となるような起債でもないわけなんです。そこで一番心配してますのは、今、南委員がおっしゃったように交付税の中で起債を見るような形の交付税のあり方がどうかということが論議されておりますので、一番心配しているのは今後の起債の中で交付税ではもう見ませんよというふうなことになりますとそれは大変なことだなと、その率を減らしますよというようなことになれば非常に困るなというふうなことも思っております。そういった関係で、私どもとしましてももう少しいろんな形で企業活動が活発となり、いろんなこれまでありました基金が少しでも協力いただけるような形、そういったことも期待はしとるわけなんですけども、現状としましては、今のところ基金の財源となるものはなかなか難しいということですので、予算全体を引き締めて歳出の中で事業を選択していくというふうなことで、これはあくまで予測ですので、現実的な動きとしましては若干かけ離れてきますので、もう少し基金が残るかもわからないというふうには予測はしております。


 以上です。


○関口委員長  ほかにありませんか。


○池上委員  先ほどの起債残高で交付税措置をされる分が今回もかなりあると思うんですけど、例えば18年度で言うと95億円になるわけですけども、おおよそで言うとどのぐらいが交付税措置される分に当たるのかという、以前も何か聞いたように思うんですけど、その数値メモってないので、わかりましたら、概算でいいんですけど、雑駁な数字でいいんですけど。


○中田総務課主幹  ただいまご質問のありました本年度償還額のうち交付税に算入される元利償還金が幾ら含まれているかについてでありますけれども、約4億円程度の元利償還金が含まれる見込みでございます。


 以上でございます。


○池上委員  18年度末で残るだろうという起債残高は。


○中田総務課主幹  そうしましたら、後ほど出させていただきます。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○小坂委員  17ページの行政財産使用料、これはどこの分かちょっと教えてほしいんですけども、それと21ページの幼稚園入園料が去年より下がっとるんですけども、ことしはやっぱり見込みが減るということか、ちょっと教えてください。


○紺家総務課長  ただいま小坂委員の方から2点ご質疑賜りまして、1点目の17ページでございます。行政財産使用料39万6,000円、その内訳といったことでご質疑を賜っております。今ちょっと資料を探してございまして、今直ちに手元にちょっと出てまいりませんので、後ほどご答弁させていただくということで。


○井上教育総務課長  幼稚園の入園料の関係でございますが、本年度、新たに165人の幼児の入園を計画をさせてもらってございまして、一人5,000円でございます。そういうふうなこと、若干少子化の状況で子供の数が全体的に、全トータル数では横ばいの状況で、一部の地域で急増の状況にはございますけれども、オール町内としては横ばいの状況で、昨年よりも、昨年の見込み数からすると若干減らせてもらう計上をさせてもらっておる、この状況でございます。


○紺家総務課長  失礼をいたしました。1点目の行政財産の使用料でございますけれども、具体的にどこかといったことでございますけれども、日生連絡所のジュース自動自販機、あるいは行政財産に係ります関西電力、あるいはNTT、そういった電柱の占用料、そういったものが約18万円程度、日生連絡所の自販機につきましては1万2,000円でございますが、それから西宮の鳴尾浜で阪神7市1町が共有地として持ってございます、そこで阪神友愛食品の土地を貸し付けてございますが、これは6万円、そういった内容が主なものでございます。


 以上です。


○関口委員長  ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○関口委員長  それでは、歳入、第2款から第21款までの質疑は終結いたします。


 1時まで休憩いたします。


               午前11時49分 休憩


               午後 1時00分 再開


○関口委員長  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 午前中にありました池上委員の質問に対しての答弁をお願いいたします。


○中田総務課主幹  午前中の池上委員のご質問にお答えしたいと思います。


 予算の提出資料の13ページに当たります起債残高95億900万円に対して今後どの程度交付税に算入されるのかというご質問だったと思っております。額にしまして63億円程度が算入されるものでございまして、総務債におきましては臨時財政特例債でありますとか減税補てん債の100%算入、また一般単独事業債で30%の算入という、そういうものを押しなべますと、おおむね67%の率で算入される見込みでございます。今後22年まで73億3,100万円というような推計を立てておりますけれども、これにつきましても減税補てん債と臨時財政特例債、または義務教債というような高率な算入の率のものが継続するものと想定して推計を立てておりますので、その算入率が維持されるものと考えております。


 以上でございます。


○関口委員長  ありがとうございました。


 次に、歳出、第1款議会費、第2款総務費の説明を求めます。


○仲上事務局長  それでは、予算の説明資料の40ページをお開きをいただきたいと思います。


 まず、議会費でございますが、本年度の予算額が1億6,051万8,000円でございます。前年度に比較しまして374万1,000円の増額となってございますが、主なものといたしましては、議会におけますインターネット環境の整備といったことで200万円弱増額をしておりますのが主な要因となってございます。


 次に、節の説明でございますが、主なもののみ申し上げますと、11節の需用費でございますが、318万4,000円となってございます。修繕料に44万2,000円と計上いたしておりますのは、これは議員控室におきます先ほど申し上げましたインターネット環境の整備に要する経費と、こういったものを上げてございます。


 それから、次のページ、43ページでございますが、この経費につきましては委託料ということで165万9,000円増額となっておりますが、これにつきましても同じようにインターネット環境の整備に伴います備品の保守点検、こういった経費が増となったことから増額となっております。


 次に、備品購入費でございますが、26万2,000円、これは議会広報用のカメラ等を購入を予定をいたしております。


 以上でございます。


○紺家総務課長  それでは、引き続きまして、2款総務費の説明に入らせていただきます。この総務費につきましては、多くの課にまたがってございますので、それぞれの課長が入れかわりご説明をいたしますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2款1項1目一般管理費でございます。本年度予算額5億2,427万6,000円の計上となってございます。この一般管理費の中には、説明欄にございますように、駐輪場・駐車場運営管理費以下、秘書事務費まで8項目にわたりましてここにあわせて計上となってございます。主なものを、駐輪場・駐車場運営管理費で前年度比しますと200万円ほど増となってございますが、これは駐輪場、駐車場の管理運営を指定管理者にといったことで、その指定管理の中に日生駅前情報プラザの運営につきましても委託をこの中に含めるものでございまして、この日生駅前情報プラザの運営委託につきましては、17年度は商工費に計上となってございました。ここにあわせて計上といったことでふえておるものでございます。


 また、二つ飛びまして、防災対策費で1,352万3,000円ということで、前年度よりも200万円ほどふえてございます。この要因でございますけれども、3月定例会で国民保護法の関係で国民保護協議会を設置する、あるいは国民保護計画を策定する、そういった経費がふえておるといったことでご理解を賜りたいと思います。


 それでは、それぞれの重立ったものを節の中でご説明したいと思います。


 1節の報酬でございます。167万6,000円でございます。その中の説明欄、1点目、防災会議等委員報酬ということで、これまでは従前、防災会議の委員報酬のみを計上してございましたが、それにあわせまして国民保護協議会、今回の3月議会で提案してございます、その協議会、委員報酬をここであわせて計上いたしておるところでございます。委員報酬につきましては延べ48人分、38万4,000円をここであわせて計上いたしておるところでございます。


 続きまして、給料関係につきましては説明の省略を今後したいと思いますけれども、ここで特に変わったところということでご説明したいと思いますのは、給料費1億6,661万円となってございます。この中には特別職級、あるいは一般職級、労務職級と区分してございますけれども、この3月の定例会でそれぞれ条例改正をご提案させていただいてございますが、それは条例改正の内容は含まずにこの中で当初予算では計上いたしてございます。したがいまして、特別職級につきましてはこの3月末まで5%のカットといったことでなってございますが、それは復活させた予算となっておると、それからまた職員の給与につきましても16年、17年、給料を2%カットしてございますけれども、これもカットをせずに復活させた予算で計上をさせていただいとるということでご理解賜りたいと思います。


 また、3節の職員手当等の中におきましても、その一番上にございます地域手当、これは従前、調整手当とあったものでございますが、これは名称のみを変更してございますけれども、調整手当を廃止し地域手当といたしてございますが、この率は6%ということで予算の計上はいたしてございます。それからもう1点でございますが、ここではございませんけれども、特殊勤務手当につきましても今回条例改正をあわせてご提案させていただいてございますけれども、予算の計上上は現在の特殊勤務手当、改正案ではなく現在の特殊勤務手当の額をそのまま予算計上いたしてございますので、その辺はご了承賜りたいと思います。


 それでは、次のページ、44ページ、45ページをお開きいただきたいと思います。中ほどにございます7節賃金でございます。1,158万1,000円でございます。説明欄ございますように、交通安全指導員の賃金、これは額は変わってございません。若干ふえてございますのは、先ほど申しましたように、賃金につきましても2%カットを復活させた額で計上いたしてございますので、若干ふえておる分はそういったことで今後もご理解をいただけたらと思います。それから臨時職員の賃金につきましては791万2,000円ということで、前年度よりもふえてございます。ここの総務の一般管理費で計上しております臨時職員の賃金につきましては、育児休業、そういったものの嘱託手当をここで計上いたしてございまして、現在育児休業等に入る職員としまして3.8人分を予測いたしておるところでございます。


 続きまして、11節需用費でございます。920万円。真ん中にございます印刷製本費、額は154万2,000円と少ないわけでございますが、この中に先ほど申し上げました国民保護法の関係の国民保護計画の印刷製本費50万円を含んでおるものでございます。


 続きまして、12節の役務費1,435万9,000円でございますが、主なものは、一番上にございます通信運搬費1,184万9,000円でございます。この中には本庁舎の郵便関係、それから電話関係、そういったもの、それから防災に係ります備蓄食料品とかそういったもの、それから気象観測システム、そういったものの通信運搬費をここで含んでおるものでございます。


 続きまして、13節委託料でございます。2,953万9,000円でございます。その中の主なものは、一番上にございます施設管理委託料1,831万3,000円、これにつきましては、駐輪場、駐車場の指定管理の委託経費でございます。


 続きまして、次のページ、46、47ページをお願いしたいと思います。その中で18節の備品購入費128万1,000円でございますが、これの中には衛星の携帯電話の購入費2台分、並びに阿古谷地区に防災倉庫がございませんでしたので、その購入費、これは一つでございますが、あわせて計上いたしてございます。


 それから、続きまして、19節の負担金補助及び交付金でございますが、大きく変わったところでございますが、一番最初にございます職員互助会負担金82万4,000円となってございます。前年度予算は310万円でございましたが、大きく減となってございますが、これは県の町村職員互助会の方で事業の見直しが図られました。その見直しの一つでございます福利事業の一つでございました退職生業資金、そういったものが廃止となりました。そういったことから、掛金、負担金ともでございますけど、ここで計上しておりますのは負担金でございますけれども、これまでが1000分の18であったものが1000分の5、大きく減となったといったことが要因となって大きく減となってございます。以下、他の費目におきましても職員互助会負担金につきましてはそういった意味で大きく減となっておるものでございます。


 引き続きまして、2目の広報広聴費につきましては、広報コミュニティ課主幹の方からご説明を申し上げます。


○泰垣内広報コミュニティ課主幹  同じページでございますが、2目広報広聴費でございます。予算につきましては2,299万4,000円となってございます。項目につきましては広報事業費、広聴事業費、広報メディア拡大費という3項目にまたがっております。


 次のページをお開きください。48ページ、49ページでございますが、その中で需用費828万7,000円、この中の印刷製本費で732万9,000円計上しております。これにつきましては、広報の印刷が699万円、それと外国人の方が来られましたときのパンフレット、あるいは小学生がよく庁舎の見学等に参りますけれども、そういった子供向けのパンフレットを作成するということで25万2,000円計上しております。それとあとアンケート調査の実施ということで、広報紙に対する意見、あるいは町づくりに対する意識調査というようなことで、アンケート調査用紙の印刷代として8万1,000円計上しているものでございます。


 一つ飛びまして、13節委託料でございますが、821万円。この中のビデオ制作委託料としまして714万円計上しておりますが、これにつきましては、毎月1回20分番組の広報ビデオを制作しております。これにつきましては、ケーブルテレビあるいは公共施設6ヵ所、それとホームページ上において放映しておりますけれども、それにつきますビデオ制作費として計上しております。


 以上でございます。


○紺家総務課長  それでは、引き続きまして、3目の財政管理費でございます。予算額は58万3,000円でございます。この財政管理事務費といいますのは、総務課の財政担当に係る事務費でございます。


 続きまして、4目の会計管理費でございます。210万3,000円の予算額でございます。この経費につきましては、出納室に係る事務費でございます。


 次のページをお願いしたいと思います。50、51ページでございます。5目の財産管理費でございます。本年度予算額9,624万4,000円となってございます。この財産管理費の中には、説明欄にございますように、静思館運営費以下、本庁舎管理費まで4項目の事業をここに含んでおるものでございます。


 主なものを節の中でご説明したいと思います。11節の需用費でございます。4,037万5,000円となってございますが、主なものは、説明欄4項目めの光熱水費2,563万9,000円でございます。この中の主なものは、本庁舎費として860万円余りの光熱水費、それから防犯に係りますものが1,670万円余り、それが主なものでございます。


 続きまして、13節の委託料でございます。2,882万3,000円の計上となってございます。主なものにつきましては、一番上ございます施設管理委託料2,747万6,000円となってございます。この施設管理委託ということで本庁舎の各種委託をこの中に含んでございまして、大きなものを申しますと、本庁舎の清掃あるいは宿日直、電話交換、総合窓口、あるいは自動ドアとかそういった設備、それから中型バスの運行管理とかそういったものもここで含んでおるものでございます。


 続きまして、14節使用料及び賃借料1,029万4,000円でございますが、この中で少し変わってございますのが、説明欄二つ目にございます自動車借上料441万2,000円でございまして、前年度予算と比較しますと100万円ほど増となってございます。この自動車借上料につきましては町長車とかそういったものの借上料でございまして、18年度は3台分を追加いたしまして9台分のリースをしたいと考えておる経費をここで計上いたしてございます。


 次のページをお願いしたいと思います。53ページでございます。15節の工事請負費493万2,000円でございます。説明欄にございますように、主なものは防犯灯の設置工事費でございまして、417万4,000円。内訳といたしましては、電柱に共架いたしますものが15灯、支柱式が30灯、そういった工事費をここで計上いたしてございます。


 以上でございます。


 続きましては、企画政策の方からご説明します。


○宮脇企画政策課長  それでは、失礼します。私の方から6目、7目につきまして、あわせて説明をさせていただきます。


 まず、6目企画費。本年度予算額1億6,602万6,000円でございます。前年に比しまして1億7,536万6,000円の減でございます。これは後ほど説明させていただきますが、特に歴史街道整備事業で工事費が散策路整備がおおむね完了といいますか、そういったところから大幅な減となっているものでございます。構成といたしましては、説明欄にありますように、国際交流事業を含めまして8項目から編成をいたしております。


 内容につきましては、次のページ、54、55ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、13節委託料、予算額2,827万4,000円でございます。主なものといたしましては、説明欄上から二つ目、循環バス運行委託料2,484万6,000円でございますが、前年と比しまして130万円程度増額になっておりますが、これは昨年の17年5月から上肝川、あるいは新設バス停等を設置をいたしました関係上、若干の委託料の増になっておるものでございます。その下、蛍の生息調査委託料63万円でございますが、これは現在、住民の方々にもご協力をいただいて調査をしようということで呼びかけておるところでございますが、ことしの蛍の時期におおむね猪名川町内全域の、支線も含めまして、標本数、100標本ぐらいを集めたいなというふうなことで計画をいたしております。それに伴います報告書の作成、ご協力いただいた方等への結果報告、あるいは標本数を整理いたしますのに県の外郭団体等へ委託しながら専門的な整理していくというふうなことから、その部分につきましては63万円のうち31万5,000円ほど予定をいたしておるものでございます。その下、設計監理委託料につきましては、これは後ほど説明をさせていただきます仮称銀山資料館に係りますものの設計監理の委託料でございます。


 一つ飛びまして、15節工事請負費、予算額1億434万6,000円でございます。内訳といたしましては、先ほど申し上げました道の駅からふるさと館までのルートのところで本年大まかな土工事等は既に終えておりますが、若干18年度に繰り越すものがございます。一つは第3工区というふうに申しまして、一番北側、木津の八幡神社から上流側のところで、そこでのいわゆる表層工事、舗装工事、あるいは安全防護さくの工事が残っておりますので、その部分の施工と、それからそのまた上流側のところで県が現在護岸整備をいただいておりますが、それは今年度いっぱいというふうになっておりますので、それが終わりましてからそこでの安全さくの工事等を実施をしたいというものでございます。それに係ります経費といたしましては、1億400万円のうちおおむね2,896万5,000円ほど見込んでおるものでございます。残ります部分につきましては、仮称銀山資料館に係ります本体工事、額的には6,132万3,000円ほど見込んでおります。それと資料館の外構工事としまして1,400万円。したがいまして、銀山資料館の外構工事一式含めまして約7,500万円ほど予定をいたしておるものでございます。


 18節の備品購入費1,106万円。これは備品購入としておりますが、これは資料館に係ります展示のショーケース、あるいは湿度の調節庫、あるいはパソコン、PCのコンテンツ等々をこの備品購入で用意したいというふうに考えております。


 続きまして、19節負担金補助及び交付金、予算額1,484万円でございます。説明欄下から四つ目、いながわまつり開催費、これは例年のことでございますが、675万円。昨年は国体のプレの関係から20日ほど開催時期がずれましたが、本年は、18年につきましては11月の3日予定で計画をいたしております。


 次の、雨水貯留施設設置費補助金102万5,000円でございますが、内訳としましては、雨水の貯留槽の設置をおおむね15台程度の助成を考えておりますのと、転用型、いわゆる合併浄化槽の槽の転用型5基程度を予定をいたしておるものでございます。


 その下の一般コミュニティ助成金でございますが、これは財団法人地方自治センターの方から宝くじの普及広報事業の一環としまして、これは10分の10の助成をいただいております。歳入につきましては、雑入の方で増額を措置しておるものでございます。


 続きまして、7目電子計算事務費、予算額5,065万6,000円でございます。前年に比しまして71万7,000円の増額でございます。


 詳細につきましては次ページ、56、57ページをお開きいただきたいと思います。


 13節委託料843万2,000円でございますが、備考欄一番上の電算処理委託料806万7,000円でございます。この内訳といたしましては、現在、住基あるいは税、介護保険等々で使用いたしておりますコーカスアールというシステムでございますが、それに係る分の委託、あるいは全国町・字ファイルということで、刻々と全国の大字、小字等々が合併等によりまして変わっておりますが、これを年4回程度更新をいたしておりますので、その部分のファイルの更新ということで年4回しております。それが25万2,000円でございます。


 続きまして、14節使用料及び賃借料3,238万1,000円でございます。これは事務機の借り上げということで、現在庁内的に活用いたしております財務会計システム、あるいはグループウエア、庁内LANセキュリティ、高速プリンター、LGWAN等々の事務機器の借上料でございます。


 続きまして、19節負担金補助及び交付金の278万5,000円でございます。説明欄一番下の電子自治体推進協議会負担金269万3,000円が主なものでございますが、これは本日より電子申請を開始をいたしておるところでございますので、その部分に係ります部分の18年度の負担金でございます。これは県が主体となりまして各市町、参画団体、おおむね20団体ほどございますが、そういったもので共同運用をやっている部分に係ります負担金でございます。


 以上でございます。


○紺家総務課長  それでは、引き続きまして8目の連絡所費でございます。本年度予算額1,521万6,000円でございます。説明欄にございますように、日生連絡所の管理費並びに六瀬連絡所の管理費をここで計上いたしておるところでございまして、従前と大きく変わっておりますところは、11節の需用費の中の一番下の説明欄、修繕料で110万2,000円計上いたしてございますが、日生連絡所の和室の空調機が故障いたしておりますので、それの入れかえ費用が主なものでございます。


 続きまして、9目の公平委員会費は18万5,000円の計上となってございます。主なものは1節の報酬でございます。


 続きまして、次のページをお開きいただきたいと思います。58、59ページでございます。10目諸費2万4,000円でございます。説明欄ございますように、自衛隊員の募集事務費でございます。


 11目財政調整基金費、本年度予算額680万円、12目減債基金費で370万円の本年度予算計上となってございますが、それはそれぞれの基金の歳入の利子をそれぞれの基金に積み立てるものでございます。


 2項につきましては税務課長の方に説明をかわります。


○古東税務課長  それでは、続きまして、2項1目税務総務費の説明に入らせていただきます。本年度予算額1億3,556万2,000円でございます。主なものとしまして、1節報酬でございますが、11万2,000円。これは固定資産評価審査委員報酬、3名おられますけれども、それの一人8,000円の4回分でございます。それから固定資産評価員報酬、これはお一人ですけども、同じく8,000円の2回分。ともに平成18年度は評価がえの年次になりますので、そういった部分で通常の開催回数より2回程度ふやしております。


 次のページをお願いいたします。60ページ、61ページでございますが、11節需用費で85万7,000円でございます。主なものは消耗品費84万7,000円。これは特に税法関連の図書購入、あるいは町税関係諸証明の用紙等に充てるものでございます。


 一つ飛ばしまして、13節委託料でございます。3,602万円でございます。電算保守委託料2,804万9,000円。これは住民税と固定資産税、都市計画税、軽自動車税、この課税4税目並びに修繕業務に係ります保守委託料でございます。


 一つ飛ばしまして、地番家屋図の修正業務委託料、これが425万円でございます。これは地番図の分合筆並びに家屋図の修正等を委託するものでございます。


 それから次、額は小さいんですが、新規で上げておりますのが軽自動車転出車両情報提供収受事務委託料としまして7万4,000円でございます。これは軽自動車の登録におきまして県外転出等に係ります、そういった車両の状況把握をするための委託でございます。今年度から導入したものでございます。


 その下、固定資産評価業務委託料221万6,000円でございます。これは標準宅地等の状況類似区分並びに基礎資料の修正等を加えるものでございます。


 次に、18節の備品購入費37万8,000円でございますが、これはことし新規で上げさせていただいております。内容としましては、機械器具費となっておりますが、税法改正に伴います評価基準値が改正されました。それに伴いまして家屋評価に係りますシステムに使いますソフト、評価のソフトそのものの購入費でございます。


 次、一つ飛びまして、27節償還金利子及び割引料650万円、これは主に還付金等でございます。


 次、続きまして2目賦課徴収費、予算額814万7,000円でございます。


 次のページ、63ページをお願いいたします。主なものは11節需用費193万1,000円でございます。特に印刷製本費で174万8,000円、これは町民税の申告書あるいはそれの記載説明書、また特別徴収のしおり、あるいは関係の各封筒類、そういったものでございます。


 次、12節役務費でございます。494万2,000円。通信運搬費390万円が主なものでございますが、これは各納税通知書の送付、また督促状等の郵送代でございます。


 その下、14節使用料及び賃借料110万4,000円。ソフトウエア使用料が主なものでございます。これは家屋評価システムに係りますリース料でございます。


 税の方は以上でございます。


○小東保険住民課長  続きまして、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございます。本年度予算額は9,133万6,000円でございます。


 それでは、主なものだけご説明させていただきます。次のページをお開き願いたいと思います。


 13節委託料でございます。781万6,000円でございます。説明欄にございますように、電算処理委託料672万5,000円でございます。これは住民基本台帳システムの機器使用料及び保守料でございます。説明欄の機器保守点検委託料104万5,000円でございます。これは戸籍総合システム機器の保守料でございます。その下の住民基本台帳カード作成委託料4万6,000円でございます。これは住民基本台帳カードの交付枚数を30枚というふうに見込んでおります。その委託料でございます。


 続きまして、14節使用料及び賃借料でございます。326万8,000円、説明欄にございます事務機借上料でございます。326万8,000円。これは戸籍総合システムに係ります機器等の借上料でございます。


 以上でございます。


○紺家総務課長  続きまして、4項の選挙費でございます。


 1目の選挙管理委員会費145万3,000円の計上となってございます。主なものは、1節の報酬でございます。


 2目の選挙啓発費、これは通常の選挙の啓発費をここで計上しておるものでございます。


 次のページをお願いいたします。66、67ページ、3目の県会議員選挙費で、本年度予算額250万円計上してございます。これにつきましては、歳入でもご説明しましたとおり、来年の統一地方選にあわせまして19年4月上旬に県会議員選挙を予測してございまして、その前段で準備すべき必要経費をここで計上いたしておるものでございます。歳入と同額を歳出として計上いたしてございます。


 続きまして、4目の農業委員会委員選挙費として201万7,000円を計上してございます。これは18年度の年度末に農業委員会委員の選挙の時期になるといったことで、その経費を計上いたしておるところでございます。


 続きまして、少し飛びますけれども、70ページ、71ページをお開きいただきたいと思います。6項の監査委員費でございます。予算額88万8,000円でございます。ここでは監査委員に係る事務経費を上げてございますが、主なものは1節の報酬68万円でございます。


 以上で2款総務費の説明といたします。


○関口委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


○尾川副委員長  ちょっと広報のところなんですけれども、アンケート調査ということで書かれてあったんですけれども、言われたと思うんですけども、対象者というんですか、そういうのはどういう方を対象にするアンケートを予定されているのかというのと、広報に関しては以前、今もやってるかどうかちょっとわからないんですけど、レポーターみたいな形でやられて、私もちょっと体験したことがあるんですけど、そういったのが現在も実施されているのかどうかというのを1点と、それからあと電話交換という部分のところなんですけども、今、電話交換というのはどういった実態になっているのかというところをちょっと聞かせていただきたいのと、もう1点、弁護士の、こっちの方の概要の方に弁護士の相談の部分があったと思うんですけれども、実際、今いろいろ詐欺とか、おれおれ詐欺とかいろんなことがあって、相談とかもあるとは思うんですけども、そういったことで相談の件数とかそういったものがどのぐらいあるのかというとこら辺をちょっと教えていただきたいんですけど。


○泰垣内広報コミュニティ課主幹  まず、49ページの需用費の中で、印刷製本費の中にアンケート調査の実施ということで上げておりますが、これの対象者ということでございましたけれども、一応1,000人を対象に無作為で抽出してアンケート調査を実施したいと思っております。今、レポーターさんのことについてもご質問ございましたけれども、広報レポーターとしまして現在、各小学校のPTA、7小学校へお願いしまして、広報あるいは「ふるふる!いながわ」という広報ビデオ番組の内容につきまして意見を聞いておりますけれども、それプラス、あと3名の方に一般公募を行いまして、それであわせて10名でもって広報に対するご意見は聴取したいと思っておりますけれども、今のアンケート調査につきましては、広報のご意見もさることですけれども、あと町づくりに対する若干の意識調査ということで、そういったことも中に含めまして実施したいと考えております。


 それと、最後に法律相談のことだったと思うんですが、弁護士相談ということで50万4,000円を計上しておりますけれども、これは委託料の中で計上している分なんですが、こちらは毎月第3月曜日を決めまして、6名の方に無料での法律相談を実施しております。1人30分ということになるんですけれども、現在その6人の対象が毎月1日の日の電話での受付を行っておりますけれども、ほぼ満杯状態であるということです。これにつきましては1年間、すべて大体6人、キャンセル待ちも受けますので、あいたところにはそのキャンセルを埋めていきますので、ほぼ満杯でうまく作動してるんではないかなと思っております。あと消費生活等もございますけれども、それは農林商工課の方で対応しておりますので、うちの方では法律相談、今おっしゃってました詐欺でありますとか民事的なもの、離婚でありますとか、そういったことが最近ちょっと多くなってきております。


 以上です。


○紺家総務課長  ただいまの2点目にご質疑を賜りました電話交換の実態といったことでございますけれども、予算的には51ページの財産管理費の中の委託料に含まれてございまして、その額につきましては、18年度当初予算では540万円を計上いたしてございます。実態はといったことでございますが、常駐2名といったことで委託契約を結んでおるものでございます。


 以上でございます。


○南委員  歴史街道の件ですけども、今の説明では木津の八幡神社から奥に防御さくとかそういうものをつくるのと、そして銀山資料館の設計委託料と資料館のつくるので、1億200万円。総額でこれ、幾らだったということ、総額で。これでもう工事終わりかどうかいうことなんです、ことしで。村上、いわゆる日生から銀山までは彫刻の道を行くということで、それは別に問題はないんですけど、あと銀山から村上街道を通って道の駅、その間の工事はどうなっとるのかという、その間の進捗はどうなっているのかというのが2点目です。それだけ。


○宮脇企画政策課長  それでは、2点ご質疑を南委員から賜りました。


 まず、1点目の歴史街道の全体事業はということでございますが、歴史街道として今回事業の中に掲げておりますのは、一つはおっしゃいました道の駅からふるさと館までの散策路の新設、あるいは町道のところを通過しての散策路でございますが、それと銀山地域での資料館の建設、それとあわせましてソフト事業といたしまして、広報等でも既に一般公募もし、先般認定もしたところでございますが、観光ボランティアということで、そういったいずれもの工事等ができ上がりまして供用開始できる段階では、猪名川町に来られた方により深く歴史認識をやっていただこうと、またおもてなしの対応をやっていこうということで、ボランティアで、今21人ほど認定者がいらっしゃいますが、そういった方々に3名以上で申し込みがあれば、現在のところは一応ボランティアでおおむね2時間程度の銀山地域あるいは木喰等々通じて説明をさせていただくことによって今言いました歴史認識を深くしていただくというふうなことで、現在ソフト事業は一方、そういった形で取り組んでおります。それにつきましては18年度もさらに研究を重ねていただいて、19年度すべてがオープンできますときにはガイドも運用するべく現在、今、準備を鋭意やっておるところでございます。そういったものも合わせましてのところでございますが、全体事業費、16、17、18年の全体事業費としまして4億3,200万円程度の全体事業で、今申しましたソフトも含めましてのすべての事業を動かしているというのが現状でございます。その今申しました金額というのは、当然この事業推進に当たりましては国土交通省の都市地方連携推進事業という補助金をいただいておりますが、補助の対象にならないのは、もうこれは既にご報告をいたしておりますが、用地買収等に係ります経費については町単事業でさせていただくということで1点目のご質疑の答弁とさせていただきます。


 また、2点目の銀山の村上新田から道の駅までのルート、路線についてはどうかといったところでございますが、これにつきましては、実は私どもの所管で申し上げますと農林商工課所管のところで経費を持たせていただいて、本年度事業の中で、それは今の遊歩道をより歩きやすくする程度のものでございますので、車両が通るとかいった道ではございませんが、遊歩道として歩きやすくする程度の整備を本年度事業の中で経費を持たせていただいておるということで答弁とさせていただきたいと思います。


○南委員  企画課長の説明では、いわゆる日生の駅から銀山までは彫刻の道を通ると、町長の話ではやはり銀山資料館からいわゆる一本松の村を通って、いわゆる昔の村上街道ですわ、今の山陽道もつなげて道の駅やと。道の駅からつなげてふるさと館やと、こういうことやなかったんか違うか、初めは、違う。しかし今聞けば、村上街道をただ今までどおり草刈ったり何やして、ただとるだけやというたら初めの構想と違うん違うか。


○宮脇企画政策課長  私の答弁がちょっとわかりにくかったかもしれません。申しわけございません。おっしゃいましたように、ルートとして整備をするというふうに申しておりましたので、車の通るような道路整備は考えておりませんが、遊歩道として歩きやすく整備はやって、先ほど申し上げましたすべての歴史街道としまして、当初計画しましたルートの整備につきましては18年度をもってすべて終わるということで考えておりますので、現在、歩ける山行き道はありますが、それをより遊歩道として歩きやすい状態に整備をするということで、そういったことで一連のルートとして整備をするということでご答弁にかえさせていただきたいと思います。おっしゃいましたように、南委員がおっしゃいましたような形での整備をするということでございます。


○南委員  ちょっとイメージが違うと思うわ。ずっと続けるというようなことだったけどな、自転車が走ったり散策したり、そういう感覚でおったけど。そしたら自転車は通られないわけやな、自転車も、橋もかけないけんやろし。橋は要らんかな、要らん。今、課長言うたけど、その仕事はどこか回してきたん、今、どこかへ回したと言った。それはおかしいん違うか。


○宮脇企画政策課長  それは庁内の横の連携をとりながら推進しておるというふうなことでご認識をいただきたいというふうに思います。したがいまして、私の説明も悪かったかもわかりませんが、その3メーターの道の駅からふるさと館まで今度新設します3メーター幅員ぐらいのものを村上新田から万善までつくるという計画は当初からいたしておりませんで、今あります近畿自然歩道、そういったところ、あるいはまた二つルートがございますね。一番村上新田の農地の飛び出たところから南側へ抜けるのが近畿自然歩道でございまして、万善の方へ真っすぐ山を越えて上がっていくというのは、実は遊歩道の指定はいたしておりませんが、そこも地権者等のご了解といいますかご同意をいただきながら、ある部分ではちょっと広げたり、非常に通りにくいところあるいははずれそうになっていて危ないところもございますので、そこらを地権者のご協力もいただきながら、より遊歩道として歩きやすい状態に整備をするということで、それと道の駅から上流側につきましては3メーターの遊歩道でつなぐということでございますので、歴史街道の歩いていただくルートとしましては一応そういったことで当初から考えておったものでございますので、全体的に銀山から3メーターで通すといったものは当初から計画になかったということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


○南委員  そしたら4億200万円か、総額4億円、そしたら村上街道入ってないということだな。その中には、4億何ぼの中に入ってないいうことだな。それを村上街道のそしたらいわゆる整備は企画でやらんとほかへ回すということやな。それはやっぱり僕が言ったように、それは企画でせなあかんのと違うか、と思うけど、私は。そうでないと、通らへんやない、すとんと初めから。それで、ふるさと館から道の駅までとこっち側と別個やと、歴史街道、それは一つの課がやって企画でやってるのやから、それはそれで一つ通してやるのが本来の姿だと思うわ。それこそ、縦割りどころかばらばらやないか。縦割り行政やないが、ばらばら行政になってしまうぞ。そう思うけど、私は。違うとるか、考え方。


○宮脇企画政策課長  基本的には近畿自然歩道の、県から若干の補助金もいただきながら、助成金もいただきながら遊歩道の整備やっておりますのは、実は私ども、先ほど言いました農林商工課の方で従前からそういった管理をやっていただいておりますので、そういった関係からそこのさらに歩きやすい状態、今どっちかというと水の道ができて掘れたようなところも数ヵ所ございますので、そういったところも含めて歩きやすい形態にしていただくと。先ほど申しましたが、すべてが近畿自然歩道のルートではございませんが、2本に途中から分かれてはおりますが、そのいずれものルートにつきましてはそういった近畿自然歩道の所管をやっていただいておる農林商工の方で万善まではやっていただくということで内部的には調整をして、歴史街道ができるときまでにはすべてが完了するということで連携をとった一連のルートとして仕上がるようにということで内部的には調整をいたしておりますので、別段企画の方からよそへということでなしに、それは横の連携をとりながら進めさせていただいておるということでご理解をいただきたい、このように思います。よろしくお願いします。


○南委員  その辺で置いとくわ。執行者側やから置いときます。置いとくけれども、もう1点、蛍の生息調査委託料ということで、今、何か100点ほど収集して、それをどうこうと言うとったと思う、100点ほど。ということは、蛍を100匹ほどとって、収集して、この蛍は槻並のどこやとか阿古谷のどこやとかということを調べるわけやな。調べて、そしてこういう蛍はどこにおるというのを公開するわけやな。そうした場合、そうして開示した場合は、蛍というのは本当に自然がやっぱり必要やし、マナーの悪い人がおられるわけや、やっぱり、持っていかれる人もおるわけや。そんなんをやっぱり先にきちっとどうしようというのも考えてから開示しないとめちゃくちゃなってまうと思うよ。槻並かて全然人の行かんところたくさんあるからな。そこらをやっぱり保全するんやったらもう公開せんと置いとく場所も要ると思うんや。そういう考えはどないですか。


○宮脇企画政策課長  ちょっと私、言葉が悪かったかもわかりませんが、100ではなく1,000標本というようなことで、それは、標本と申しますのは、別に蛍を採取してということではなくて、蛍の観測をするということで、蛍もいろんな種類がございますので、事前にそういった調査に協力いただく方につきましては人と自然の博物館の蛍を専門にしていらっしゃる研究員がいらっしゃいますので、そちらの方から事前研修をしながら、こんな光り方をしてこのぐらいの大きさやとどういう種類の蛍であるというのは当然事前研修を含めて、それで現地で調査をいただくと。それで、調査をいただくのは先ほど言いました蛍を採取してじゃなくて、それは何かそういったときの標本と言われるらしいんですけども、どこで何時ごろに何の種類が飛んでおったというのを十分調べられるということでございます。


 それと、おっしゃいましたように、過去には飛んでおるところが新聞等で報道されますと非常にどっといろんな人が一気に見に来られてというふうなこともございますので、その蛍の生息地区の公表につきましては十分慎重にしていきたいというふうに思っておりますし、どの地域でということが公表する必要性のない部分についてはもちろん公表しないというところについては地域の方々との調整もいたしながらしなければならないというふうに考えております。ただ、蛍を単に調査するということでなくて、蛍を議論していけば、我々の願いとしましては、例えば蛍を育てるためにはカワニナを育てないかん。カワニナを育てるためには生活環境から、今は下水が普及しておりますが、雑排水から出てくる影響でございますとか、農業をやる際には農薬の問題でございますとか、そういったところまでも議論を展開していって住民運動につなげていきたいというところから蛍を一つの題材に今回取り上げたものでございますので、決して蛍がどの地域におるからということを公表するがための蛍の調査ではございませんので、おっしゃいました点については十分配慮しながらやっていかなければならない、こんなふうには考えております。


○南委員  蛍の件は開示するときにはよう気をつけてやってもらいたいということをつけ加えたいのと、歴史街道は4億何ぼもかけて、地権者の皆さんにも協力を得てやった道路やねんから、やっぱり缶ばっかり落とされて、ごみを落とされて帰られては何もならんから、お金落とすとこはどこかありますのか、道の駅ですか。


○宮脇企画政策課長  これにつきましては、従前に策定いたしました猪名川町の歴史街道のプラン計画と申しますか、そういった中でも言及をいたしておりますが、南委員ご指摘のように、単に通過してごみを落として帰っていただくということがあるのではないかと。猪名川町をより深く知っていただいて、ついては猪名川町を知っていただくとともに将来的には猪名川町がいい町になると、住んでみたいなと、そんな思いを持っていただけるような形に町外の方にはつなげていきたいという思いからこういった計画をしたものでございますので、それと一方では地域の活性化ということもございますので、地域の歴史の掘り起こしでございましたり今申されました民間の商業努力というのは、これは行政ができるものではございませんから、そういったところがさらに活発化になるようには行政の願いとしてはしていただきたいなと、こんな思いから提起をいたしておりますので、いろんなこれからの町づくりの展望といいますか、望みを歴史街道に持っとるというふうにも認識をいたしております。そういったところでこれからPRもしていく必要があるだろうと、こんなふうに感じております。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○小坂委員  47ページの職員採用試験委託料、21万5,000円。ことし職員を採用されるということですけども、提出資料によりますと4人採用する予定と資料が出てるんですけども、これ猪名川町、人件費が物すごくウエートが高いと、本町におきましては、16年度の調べたところによりますと人件費、物件費の割合が47.6%であると、川西、伊丹、宝塚においては35%から36%で一応推移してるということなんですけども、退職があって新規採用も順次していかないけないんですけども、4人採用するというようなこの今の人事の考え方、ちょっと教えてください。


○紺家総務課長  ただいま小坂委員の方から本日ご提出しております予算特別委員会提出資料の17ページのところで資料請求がございました今後5年間の職員、定年退職者の推移と新規採用者の予定といった資料を提示してございまして、その中の平成18年度新規採用者数4人という数字をもってご質疑を賜ったわけでございますが、まずもってお断りしなければならないのは、この18年度に4人の新規採用といった意味の4ではございませんで、18年4月1日に4名を採用いたします。それは17年度に試験を行ってございますといったことでご理解をひとつ、それから全体的に非常に厳しい状況にある人件費、物件費の占める割合が他都市に比べて非常に多いんではないか、これも先般の本会議の場でもご質疑を賜っておるわけでございますけれども、その人件費の考え方でございますけれども、ご案内のとおり厳しい状況がございまして、行政改革の推進のなお一層の推進といったことが国からも示されてございまして、その中では、より厳しい定員管理を求めるといったことが示されてございます。私どもも給与費全体の抑制といったこともしながら職員のモチベーションを下げないようにといったことも考えながら、なお一層職員の定員管理については厳しい立場に立って臨まなければいけない。具体的には、職員定員計画を5%程度は削減、今後5年ぐらいでする必要があるのかなという思いを持ってございますけれども、ただし他都市とちょっと若干、猪名川町の職員構成が違いますのは、団塊の世代と言われる世代の方は他都市では非常にここ数年でその退職される割合が多いわけでございますけれども、猪名川町の場合は今後の5年で退職なさる方といいますのは、ここで本日の提出資料では25人といったことになっておりまして、その後の5年、22年から27年まで、そこで退職なさる方は、今把握しておりますのは55名というふうに把握してございますので、少しずれてといいますか、そのピークは少しずれるのかなと、そのように思っておりますけれども、先ほど基本的な考えのところでは申しましたように、ですけれども、職員の構成上の問題、ある年代層がぽこっと穴があくとか、そういうことは決してよいことではございませんし、全体の定数は押さえながら、将来計画も見ながら職員の採用をしてまいりたいとは思っております。その中には事務事業の見直しとか、あるいは指定管理も一つでございますけれども、各種の事業の見直し、それから公的ファクターとしてどのようにかかわっていくのか、その辺の事務事業のあり方、その辺も見直した中で定員管理を進める必要があるのではないかなと、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○小坂委員  この資料によると、そしたら18年度はもう4人採用は決まっとると理解していいんですか。ことしはそしたらまた、採用試験の予算上がっているんやけど、ことしもやっぱり幾らか採用する予定で組んでるんですかね。


○紺家総務課長  現時点では18年度は何人採用するというところまでは決まってございませんが、採用してまいりたいとは考えてございまして予算計上いたしてございます。それにつきましては、その採用に向けて各所管の人事ヒアリングを行いました中、また先ほど申しました今後の定員管理とか、そういったものも見合わせながら採用を行ってまいりたいと考えてございますが、採用は行いたいと考え、予算計上をいたしてございます。万一検討した結果、採用しないという選択肢もあるかもわかりませんが、現時点では採用していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○池上委員  ちょっと多項目にわたりますので順次質問していきます。


 45ページ、簡単なことかと思うんですが、一番下の段の委託料で施設管理委託料が100万円ほどふえてるんですが、ちょこまかふえたのか、その辺の要因について、昨年は800万円ほどだったと思うんです。


 続きまして、次のページ、47ページの一番上の職員研修委託、これがここ3年間見たらふえてきてるようですね、毎年。それはいいことなんですけど、それにかかわりまして、ことし海外派遣研修というのは、この概要の中の36ページの一番下にあるんですけど、ここも入ってくるのかという、絡まってるのかということと、この海外派遣研修というのはどういう目的でやられるのかいうところと、とりあえずそれ二つお願いします。


○紺家総務課長  ただいま2点ご質疑を賜りました。


 1点目でございますが、45ページの13節委託料、施設管理委託料1,831万3,000円でございます。前年度予算額852万7,000円でございまして、この説明の際に冒頭申しましたように、駐輪場、駐車場に管理委託費、指定管理に係ります委託経費をここで計上いたしてございます。


○池上委員  ここに持ってきた。


○紺家総務課長  そういうことでございます。そうしまして、額も上がってございますのは、駐輪場と駐車場とあわせて、日生駅前情報プラザの管理につきましてもここであわせて行うといったことの内容になってございます。


 それから、2点目にご質疑を賜りました47ページ、一番上にございます職員研修委託料、増額となっておるがといったご質疑の中で関連して、海外派遣研修といったことでございますけれども、海外派遣研修の経費につきましては、9節の旅費のところに含まれておるものでございます。ここの職員研修委託料と申しますのは、134万6,000円の内訳を申しますと、接遇研修で60万円余り、それから人事労務研修で38万円余り、それからISOの環境整備の研修、職員の研修でございますが、これも含めて、これが35万5,000円と、そういった内訳となってございます。それから戻りまして、海外派遣のどういう目的か、どこへかといったことでございますが、これは職員がバララット市へ出向きましてバララット市の行政についていろいろ研修すると。前年度はバララット市の方から猪名川町の方へこられて行政研修をされたわけですが、来年度は猪名川町からバララット市の方へ派遣をいたしまして種々研究をさせる、そういった内容でございます。


 以上です。


○池上委員  バララットということはわかりました。バララットのどの部署が何を目的に行かれるのかについて、ここではちょっと聞いておきたいと思います。


 続きまして、51ページ自動車借上が3台プラスということですが、その主たる目的というところでお伺いしておきたいと思います。何でふえたかということ。


 それから、53ページ、国際交流に入ると思うんですが、企画のところにあると思うんですが、世界歴史都市会議出席費というのが77万4,000円、それとその上にあわせて来訪者用記念品費20万円、この辺の目的についてお伺いします。


○紺家総務課長  ただいまの池上委員の方から海外派遣の再質疑といったことで、何を目的というんですか、何の項目を研修項目としているかといったことでございますが、これから職員につきましても派遣の人選を行う中でその辺も決めていきたい。ですので、現時点では何をということは定めてございません。


 それから、2点目にご質疑を賜りました51ページでございます。車両のリース、3台ふやすといったことでご説明もいたしました。今回、公用車につきましても買いかえの時期にございますので、その買いかえを備品購入ではなくリースに切りかえようと、そうすることで負担の平準化といいますか、一度に買いますとその備品購入費、一度に払うことになりますが、リースにしますと平準化が図れる。そういったことでございます。


○泰垣内広報コミュニティ課主幹  国際交流事業の中でご質問の世界歴史会議への件でございますが、これ旅費の方で77万4,000円計上しております。これにつきましては、日本からでしたら奈良でありますとか京都市の方がこの中に加入してるわけなんですけれども、これはバララット市の方もこの会議の中に加盟しておりまして、いかにその歴史ある文化を残していくかというような環境面も含めた会議がこの10月末から11月にかけましてバララット市の方で開催されることになっております。これにつきましてバララット市の方から町の方に対しまして出席、招待状が届くというようなことになっておりますので、それに伴います旅費を計上させていただいております。


 それと、もう一つの記念品でございますが、20万円計上しておりますけれども、これにつきましては、バララット市以外、外国からお見えになる方に対して記念品をお渡しする、あるいは向こうへ行くときに何かを持っていくというようなときに使いますものとしまして、まだ何かというものは決めておりませんけれども、大したものではございませんが、1,000円ないし2,000円程度のものを買いまして、来られた方にプレゼントするというような形での記念品として使用したいと思っております。


 以上です。


○池上委員  後段のバララットはわかったんですが、前段の研修で内容はこれからということで、今の町行政でこういうものを海外に、たまたまそれは姉妹都市にということもあるんですが、猪名川町の今後の町づくりのためにこういう目的で研修する、そのためにはここというのが決めていくのが通常の研修だと思うんですけど、何かバララットに縛られて、行かないかん行かないかんいうことで後から目的をくっつけるような気がするんですけど、それはそこまでする必要があるんか、行政運営のために、その辺ちょっとお聞きしたいんです。それは交流のためには必要かもしれない、国際交流では入ってますけど、そこへ加えて研修をバララットに行く、後で担当を決めるというのはちょっと問題じゃないかなと思いますので、改めてお聞きしておきます。


 ちょっといっぱいあるんで、簡単に順次行きますんで。次は55ページ、ここでちょっといっぱいあるんですが、先ほどの歴史街道の件で南委員から何点か聞かれた点で、ちょっと私も納得がいかないところが幾つか出ましたので加えて質問させていただきます。先ほど言われました村上街道という名前を私、知らなかったんですけど、これはコースに当初入っとったというのは私も見てるんです。今、整備する分、その分は別の部署でという、そうなってくると、この当初の歴史街道の予算の中でここに企画がやろうと立てたやつを、これは別の部署がやると、その当初の歴史街道の予算の中からそこに費用は出すわけですね。でなかったら増額になるわけで、それともそこは通常その部署がやってるんであって予算上それに増額することではないというんか、その2点、どっちかと思いますので、お伺いします。


 それと、日生から銀山までのコースなんですが、そこはこれ歴史街道のプランが出たときに私、言ったと思うんです。あそこにはいろんな工場、生コンがあり、その手前、入り口のところにも企業があり、奥にもダンプが走り、非常に危ない道路であるのは私、指摘したと思うんです。それについての対策すると、どういうふうにすると言ったかとかその辺の答弁は記憶がないんですが、これ対策十分ですかね。遊歩道、さくをするなり、あれ自転車なんかで通っていったら危なくて行かれないと思うんですよ。地元の人だったらわかってるんですけど、知らない人はちょっと危ないと思うんです。それから生コンとか土やら盛り上がってますんで、その辺の対策をちゃんと予算の中で、範囲でできるのかどうかいうことです。


 それと、今、資料館、今度7,000何万ですか、になると、当初、資料館は5,000万円ということだったんですが、借り上げが無理になって新たに建てるという話は納得するわけじゃないですけど、理解はしました。だけど、総額はその当初の国の補助も入れて7億ぐらいじゃなかったんですかね。その中でやるということでしたけど、これに、この7,500万円が大体2,500万円、その中の設備含めたらもっとになると思うんですが、総額トータルで当初の歴史街道の予算内でこの資料館もおさめるということなのか。


 3点ぐらいになると思いますが、お願いします。


○紺家総務課長  職員の海外派遣研修につきましてご質疑を賜りました。主目的を定めず、これからということではなく、非常に厳しい職員の状況の中で交流のための交流であってはならないといった、そういったことは十分承知をした中で派遣をしようとするものでございまして、これまでの派遣状況、福祉部門で行っておりましたり、あるいはこちらの方に来られる方につきましても都市計画部門の方が来られたり、あるいは行政の窓口の担当の方が来られた場合には、それぞれ今、担当しておる者をそれぞれの海外の交流をしておりますバララットの状況も参考にしながら今の業務に生かしていこうとすることでございますので、派遣分野も決めまして、それから主に、交流の中にはいろんな問題もございますけれども、全般的なこともございますけれども、主目的は派遣する人をどういったことでといったことで、これまでの派遣の状況も踏まえながら、その中のメニューも相手方とも詰める中でそういったことを決めていきたいと。ですので、今、福祉分野の中でぜひ学びたいからということで行かす場合は福祉目的が重点になりますでしょうし、そういったことで決めてまいりたいなと考えてございます。


○宮脇企画政策課長  歴史街道の件で3点ご質疑をいただきました。


 まず1点目は、村上新田から万善までの取り扱いのところでございますが、これにつきましては、当初からそういったことで計画をいたしておりましたので、この部分を歴史街道の経費を持っている分を農林商工課の方へお金を回すとかいうのでなくて、その間についてはそういった整備をやっていただこうということで、当初からのことでございますので、この部分、当初歴史街道に上げておって、減らして、その部分を農林商工課へ回したとか、そういったことではございません。


 それが1点と、2点目の日生から銀山までのところで、確かに当初にそういったお話も賜りました。そういったこともありまして、実はそれから以降、関係する自治会の方へは何度となく寄せていただく中で、自治会からもそういったお話も聞いておりますんで、今後各事業者、今おっしゃったようなところの事業者の協力といいますか、そういったものも受けるべく話をしていきたいなと、こんなふうなことで考えております。とにかくその対策につきましてどうかということでございますが、この現在計画しております歴史街道の計画の中で今の現町道について解消するとかいったことについては現在計画いたしておりません。したがいまして、土・日が人が多ければ土・日の通行量を減らしていただくとかいうこともあわせて地域の事業者の協力としてもらうべく、そういった地域を挙げての協力をもらうべく今後とも話をしていきたいと、こんなふうに考えております。


 それから、全体事業費の関係でございますが、当初、今回国土交通省の補助を使っております都市地方連携推進事業というのは、事業ベースで申し上げますと、きっちりした額ではございませんが、おおむね3億円が限度というふうになっております。したがいまして、補助対象の事業については3億円ぐらいを一つの上限にしたいというふうなことで申し上げておりましたとおり、最終的には、先ほども南委員のご質疑の中で申しましたように、町費も補助金もすべて入れまして用地買収、歴史街道に関係する経費すべて入れまして合計で4億3,200万円ということで申し上げましたので、そのうち単費で用地買収等々いたしておりますのが、1億6,400万円ほどが町単事業として用地買収等に充てておりますので、当初3億円ということで申し上げておりましたが、それよりもなるべく経費縮減ということで図った結果、補助対象については3億円に至らなかったということでございますので、当初より全体的に計画しておりました事業費につきましては現在の財政状況等を踏まえる中でなるべく経費の縮減を図っていきたいというところで最終この額に、18年度でもって終わらせていただきたいと、こんなふうなことで計画をしておるものでございます。


 以上です。


○池上委員  最初の研修、海外研修、どんどんしていかないかんと思うんですけど、何か義務的になってないかなという気がするんですね、交流のために。私も実際海外行くのは嫌ですけど、バララットの雨水のやつは見てみたいなとは思うんですけれど、そういったことで猪名川町にこういうところが欠けてるし、こういう研修をしたいというのがバララットにあったというんならわかるんですけれど、交流があるためにここに行かないかん、そのためにどっかないかと挙手してもらって組み立てていくというのは本来の研修のあり方と違う。交流のための研修なのか、ちょっとそこのところ、きついかもわからないですけど、交流をメインとした研修なのかどうかというはっきりした返事、ちょっといただきたいなと思います。その件はそれまでにしたいと思うんですが、ちょっと歴史街道だけもう先に済ましますんで、まだ幾つかあるんですが。歴史街道はいいか。歴史街道はもう終わる。


 ちょっとページ一つ戻りまして、町内循環バス、53ページ、これにつきましては、資料でいろいろアンケートの結果を出していただいて、これずっと見たんですけれど、全体的なことじゃなくて学生の利用ということで幾つかのアンケートの結果を載せられてますけど、今のところ、今後の利用してるというか利用しようと思う学生は1名のみだということですが、利用する、利用できる条件次第ではという要望が結構あると。そのためにはいろんなコースの問題とか時間帯の問題とか、台数をこれ以上どうのこうのは無理でしょうから、その辺があると思うんですが、通学にもっと使いやすいような今後の検討をここでも検討すべきだというふうないろいろ書いてるんですけど、その辺を今年度すぐにということでなくて、来年度に向けて1年ぐらいかけて学生たちの利用希望、それとそれにあわせた利用ができないかという計画を練っていかれるんかどうか。結果は来年になりますから、その辺の考えだけ聞いておきたいと思います。


 それから、隣の55ページにまた戻っていただきまして、一般コミュニティ助成金というふうに何か載ってるんですけど、これの説明、今回もらってないように思うんですが、どういうふうなものなのかお願いします。それだけです。


○紺家総務課長  バララットの派遣の件で再々質疑を賜っとるわけでございますが、私どもは研修のための派遣というふうにとらえてございます。そういったメニューにしてまいりたいとも考えてございます。


 以上でございます。


○宮脇企画政策課長  2点目に賜りましたふれあいバスの関係でございますが、確かに前回のアンケート調査等々でいきますと学生の利用者数が少ないといったことで、少ないといいますよりもどちらかというと時間帯的に利用できないと言った方が正しいかもわかりませんが、そういったことで私どもとしましてもいろいろこのアンケートを受けまして精査をいたしました。その結果、ふれあいバスにつきましては基本的に公共施設があいておる時間帯からということで、現在は9時ごろから、午前、朝の9時ごろから動いておりますんで、実質的には学生さんが乗られる時間帯ではないというふうなことから、それを例えば通学路にも運用してもらうということになりますとバスの台数、あるいは経費等が一挙にはね上がりますので、それを何とか路線バス等でカバーできないかというふうなことで阪急バスとも協議をいたしまして、特に今回アンケートの結果で出ておりますそういったご意見につきましては、特に地域で申し上げますと北部地域の旭ヶ丘といいますか、そういった地域が非常に多かったもんですから、その地域については学校に間に合う時間帯の時間変更等で対応するというふうなことも踏まえて、ふれあいバスだけで対応できない部分は路線バスの有効利用といいますか、そういったことで解決を図りたいというところでの変更をさせていただいたということで対応しておるということでご了解いただきたいというふうに思います。


○泰垣内広報コミュニティ課主幹  55ページの19、負担金補助及び交付金の中の下から2番目、一般コミュニティ助成250万円ということですけれども、これは先ほど説明もさせていただきましたけれども、財団法人自治総合センターが宝くじの普及広報活動の一つとしてコミュニティ活動に助成を行うというふうなことで取り組んでいる事業メニューとなっております。これにつきましては、槻並自治会の方からそういったコミュニティに対する助成事業はないかということで一生懸命探されまして、これがあるということから今回申請につながったものでございます。これは説明でもさせていただきましたが、すべてこれが内定されますと、おりてまいりますと、歳入の方で予算計上いたしまして、こちらの支出を同じ金額でさせていただくと、そういうことになっております。


 以上でございます。


○関口委員長  それでは一たん休憩いたします。35分まで休憩いたします。


               午後2時22分 休憩


               午後2時35分 再開


○関口委員長  それでは、休憩を閉じ、質疑を継続します。


○池上委員  先ほどの件の続きで1点、バスの問題ですが、時間帯はちょっとずれてるということと、それと路線バスも含めてということなんですが、そうなってくると今度はバスの運賃の問題がどうなってくるか、これは安いというのが魅力の一つになってる、路線バスは正規の運賃になるとなかなか高いと、その辺の調整は含めて考えられるのかお伺いします。


 55ページに戻りまして、全然別の部署なんですが、道の駅の関係でもう一つ、駐車場の関係なんです。これから歴史街道、これはもうこれだけの事業ですから来てもらわないといかんわけですけど、逆に土・日集中でどっと来た場合に道の駅も相当混雑して、それでなくても第2駐車場をつくらないかん状況で、その中に散策してきますって1時間も2時間も何十台も置いたら、これは大変なことになる、その辺の整理も考えて、別個にどこか用意するんか、それとも車ではもうお断りしますというんか、その辺の整理の問題が残ってると思います。その点お伺いします。


 それと、もう一つは、地域担当職員の予算50万円、ほぼ消えましたね。今度そのコミュニティということに移行するということなんですが、もう一遍ここで、代表質問の中でも聞いてきたんですけれど、本当にこれは効果的に行われてたんかな。わざわざ新たなコミュニティということで職員を別個にふやしていくということなんですが、その成果の上に立って、それを拡充していくことでなければならないと思うですが、地域担当職員のその50万円消えたという意味合いと、もう一度だけ代表質問とダブりますけど、この辺、どういう活動が行われて成果的なものはどうだったか、お伺いします。


○宮脇企画政策課長  失礼します。


 1点目のバスの関係でございますが、実際のところは、バスと公共交通であります阪急バス、路線バスとの調整につきましてはやらせていただいておるわけなんですが、運賃のところまでは、それは調整ができるものではないだろうというふうに思っております。我々としましてはいろんなニーズといいますか、そういったものに公共交通としていずれかのバス事業、電車、あるいはふれあいバスの町がやっております部分とうまく競合といいますか、調整をしながら乗り継ぎをやってでもうまく移動手段として確保できるというようなことを考えておりますので、今申されましたようなところでの例えば路線バスの学生運賃を下げてくれといったようなことはなかなか、そこまでのバス事業者への調整はなかなか難しいということで考えておるところでございます。


 それと、2点目の道の駅での駐車ということでございますが、道の駅がああいった駐車場は24時間無料開放といったようなこともございますが、おっしゃいますように土・日はそれでなくても今でも満車状態の時間帯も当然ございますので、今回の歴史街道が18年度をもってすべて供用できる準備ができるというふうに言っておりますが、今後のPRにつきまして、道の駅に駐車場があるということは、あえてそれはPRすべきでないというふうなことを考えておりますのと、それと道の駅周辺でそこに歴史街道として発生してくる駐車場の確保というのは現在は考えておらないといったことでよろしくお願いしたいと思います。


 それと、3点目に申されました地域職員担当制度の50万円の関係でございますが、今回は若干ちょっと科目をかえてございまして、講師謝金の方で20万円、それから消耗品の方で30万円ということで、本年度、17年度と同様のおおむね50万円程度の経費を持たせていただいたということでございます。


 以上です。


○池上委員  バスの件はもう終わります。駐車場の件ですけれど、PRしなくても道の駅も知ってると、駐車場もあるという、一遍何かでバスで来た人も、ああ、ここ駐車場あるんやないかというふうに思ったら、次から来るときはバスで来ないと思うんですよ。車置いて2時間でも散策しようということになると思うんです。それも、いや、おたくはこっち、ここは歴史街道の駐車場やないんでと言うこともできないやろうし、そういう人が散策の人がたくさん来た場合にどう処理するかということを当然考えておかないと、道の駅のお客さん怒ってしまうと思うんですよ。その辺はちゃんとすみ分けして別に用意するなり、お金かけてということじゃないですよ。それもしとかないと、今の道の駅の現状、当然、道の駅つくったときの担当課長でもあったわけですから、十分ご承知の上だと思うんです。それに迷惑をかけないようにどうするかということを確実な保障を望みます。それをちょっとお答えいただきたいなと。PRするしないの問題じゃなくて、PRはもう口コミで当然みんな知ってしまうことですから。まず、それお願いします。


○宮脇企画政策課長  今回の歴史街道のルートと申しますのは、先ほどもありましたように、銀山には資料館、それと日生駅前には駅前駐車場、それからふるさと館へ参りますとふるさと館の駐車場、途中では先ほど申されました道の駅のところに道の駅の駐車場というところであります。そういったことで、おっしゃいますように、利用者が1回来て、ここにも置けるじゃないかというふうなことで利用される分につきまして、発生していったらどういうふうな対処をするのかといったことへの約束というご質問でございますが、お約束ということまではまいりませんが、我々のPRとしては先ほど申したような点でしていきたいというふうに思っておりますのと、そういったものが出てきましたときには幸いにしまして町のプール跡、万善のプール跡地がございますので、そういったものもそういった道の駅の運営そのものに、経営そのものに支障が出てくるような長時間駐車が出てきた場合にはそういった対処もしなければならないというふうには考えておりますが、現在のところ、今申しましたように、自家用車で来町いただくということは基本に考えておりませんので、公共交通で来ていただいて猪名川町を肌で感じていただくためには車での移動というよりも歩いていただいてループで帰っていただきたいという思いを持っておりますので、PRにつきましてはそういったPRをしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○山口委員  ちょっと最初に2点ほど聞きたいんですけども、一応行財政改革について聞きたいんですけど、概要の18、19ページを見させていただきますと、さすがに報酬は減額をされているわけですけれども、職員の人にかかわる給料、職員手当、共済手当、また賃金、委託料、またこれ負担金及び補助金ということですのでちょっと内容がわかりませんけれども、ちょっと聞いたとこによるといろんな大きい負担金がふえとるのでふえとるということなんですけれども、そうなると補助金は大して変わってないん違うかな、このように思います。そういう中で、町長の施政方針の2ページですね。国が示す新地方行革指針に基づき云々と書いてあるわけですけども、町長もおっしゃっておりますとおり、猪名川町は当分合併しないということで町自身でいこうということですし、先ほどの歳入の中でも質疑がありましたが、本当に国が示す行革方針だけで猪名川町の将来がいくんかいかへんのか。基金の話もありましたし、いろんな中で本当に猪名川町独自の施策を出していかなければいかんのちゃうかなと、こんな思いがするわけですけども、その辺のとこはどうお考えかなということと、もう一つは、職員研修ですね。内容の件につきましては今、池上委員の方で質疑されました。そうなると、去年と大して変わっていないわけであります。そういう中で、ことしの町長の施政方針の17ページにしっかりと職員のことが5行ぐらいにわたって書いてあるわけです。そして、特に全体の奉仕者までと書いてあるわけですね。ちょっと読ませてもらったら、限られた人員の中で引き続き適正な職員配置に努め、職員一人ひとりが最大限の能力が発揮できる体制をつくります。そして研修を通じ職員の資質と能力の向上や全体の奉仕者として意欲を持って新しい時代のニーズに対応できる人材の育成に努めてまいりますと、こうあるわけです。ここ何年か読ませてもらっとって、大体職員の研修のことは町長の施政方針に書いてあったわけですけども、これ17年の施政方針には書いてないように思うんです。特に町づくりの中では入ってない。特にこれ、今年度は去年ないことを予算の裏づけはそう変わらない中で2点、特に何かがあったんか、全体の奉仕者いうたら公務員の人は当たり前の話なんですけども、それが特に町長の施政方針に入るということは何かがあってこうなったんか。組織づくりに努めますと書いてあるんですけども、これ何か、どういうことにしようかということがある程度具体的に出ておったらちょっと教えてほしいな、こんなふうに思います。


○宮脇企画政策課長  まず、1点目に施政方針の2ページのところでのご質疑を賜わったところでございますが、ここで掲げておりますのは、猪名川町はご承知のとおり第四次行政改革大綱ということで、第三次から第四次については途切れなく行革精神を引き継いでいこうということで、その第四次につきましても本年、17年度をもって終了いたすというようなこと、そういったところから今回新たに国の方からは新地方行革指針ということで新たな地方、市町村の集中改革プランをつくらなければならないということで既に通知も来ておるところ、これはもう既に閣議決定もされたところでございます。そういった中に今後さらに各市町村が行政改革として取り組んでる目標よりもさらに厳しい財政事情に対応するため、健全財政に向けた取り組みということで職員の定数の見直しでございましたり職員の給与の適正化、あるいは指定管理者制度の導入によります民間委託のさらなる推進ですとか、そういったものを先ほど申しました集中改革プランで今後18年度以降明らかにしなければならないというふうなことで、鋭意、今現在そういった作業に取り組んでおり、さらに今までの行革よりも厳しい健全財政に向けた取り組みを町としても集中改革プランの中でしていきたいというふうなことで考えておるところでございます。


○紺家総務課長  ただいま2点目に職員研修に関連いたしまして、町長の施政方針の17ページのところで、全体の奉仕者ということと、それから特に組織づくりに努めるといったことでご質疑を賜ったところでございます。ご質疑の中にありましたように、全体の奉仕者と申しますのは地方公務員法でも規定されておる基本的な執務態度でもございます。それを改めて書いたといったことに何かあったのかと、そういったことではございません。改めて基本的な認識をここで再確認をしておるといったことで、何かあったからこういうことを記述しておるとかという意味ではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、組織づくりに努めるといったことで何か具体を持っておるのかといったことでございますが、これも先般来の代表質問等でもご質疑を賜ってございまして、18年度中には部制に移行しまして数年がたってございますんで、組織のあり方、そういったものも含めながら検討してまいりたいといったことで表明しておりますので、そういったことも含めてこの中で記述をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○山口委員  2点目は、総務課長のはそれで結構ですけど、ちょっと最初に言わせてもらったように、本当に猪名川町一町でできるのか、本当に国の示した分だけでいけるのかという、歳入のときにも記述がありましたね。実際18年考えるということなんですけど、ちょっと一部資料見せてもらっても、ことし採用した部分は書いてあるけど、来年度からの採用なんかも全部未定なんですよね。ことし考えると、18年度考えるということやろうけど、そうではない、もうちょっと厳しいことで進んでいかないかんのと違うかないう感じがするんですよ。基金も、昼まで福田委員の方であったように、いろんな面で全部苦しくなってくる。経常経費も17年度よりも予測ではアップしとるわけですね。96.3%ですか、経常経費。だんだん数字的には苦しくなってきとるのは事実ですわね。まず今、前からの開発による基金があったから、減りながらでも今、基金がまだよそに比べては豊富やということでなってきてますけど、補助金の欄を僕が見落としとったら別ですけど、補助金の欄でも自治功労者会の50万円が消えとるだけでほとんど消えてない。減ってもない。それでずっとここ何年間、行革大綱に基づいてやってきはったかということを言うとる、今、課長がおっしゃったけど前期は済みました、後期はいきますということなんやけど、その辺のとこ、もうこれ以上言いませんけど、その辺のとこもうちょっとシビアに、シビアにやっとらはんのやと思うけども、もうちょっとシビアに、実際僕ら予算書の数字見せてもらって何ぼかなるほどな、なるほどなというようなとこもちょっとずつ見せてもらわないかんのと違うかな、こんな感じがするわけですわ。聞くところによると、うわさですのでちょっとはっきりしたことは、わかりませんが、自治功労者も行政の方からやなしに向こうから返上しますいう話になったようにも聞きます、そんなこと本当のことかは別にして。行政の方はやっぱりそれなりに住民の人の補助金を切るというのは大変苦しいことやろうと思うんです。思うけれども、やはり苦しいとこを住民の人にコミュニティも通じていうてやっぱりいろんな面で協力してもらうとこは協力してもらい、だからやっぱり予算のめり張りをつけていかないといけないのではと、こんな思いでちょっと質疑させてもらいましたんで、一言あったら、なかったらいいし、あったら答弁願います。


○宮脇企画政策課長  一言ということでございますので、私ども、従前から取り組んでまいりました行革大綱というのは、私、個人的には非常に厳しいものであったというふうに思っております。職員の定数にしましても県からの権限移譲の業務がふえているにもかかわらず職員は総数として減らしてきて、過去から経費減らしてきておりますし、そういった意味では改めて国が示しております集中改革プラン云々よりも猪名川町としては行革の精神というのは、第四次ということもあるわけでございますが、過去からそういった精神は脈々と息づいているんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、さらに今、山口委員おっしゃったようなことを踏まえて集中改革プランの作成に向けて取り組まなければならない、こんなふうには理解をしておるところでございます。


 以上です。


○山口委員  そんな中でずっとこれ何次か続けてきはりましたよね。行政改革推進委員会、外部の審議会ですか、審議会にちょっと予算出てますわね。その委員の人のご意見はどうなんですかな。


○宮脇企画政策課長  行革の委員さん、行政改革推進委員会委員報酬ということで、これも予算を12万円ほど持たせていただいておりますが、猪名川町だけではなくて他市町も持っていらっしゃる委員さんも中にはいらっしゃるわけですが、今回の集中改革についてはまだご議論はいただいておりませんが、今までの第四次策定あるいは中間年にいただいた段階では猪名川町は非常に厳しい、今申したようなとこも踏まえて厳しい考え方を持っていらっしゃるということでの全体での、個々の事業は別にして全体での評価はそういった形でいただいております。個々の事業につきましては年度が終わってから査定をいただいて、それについては広報で毎年公表しておる状況でございます。


 以上です。


○関口委員長  ほかにございませんか。


○中島委員  3点ほど質問をいたします。


 まず、1点目に、今の似たようなところになるんですけども、猪名川町は行革審に基づいて厳しい中、取り組んで進んできたというようなことでございましたけども、今回資料請求しておりました職員採用の部分につきましては、やっぱり先ほど課長の方から答弁ございまして、18年度4月からは4名ということなんですけど、その答弁の中で、4名が必要になってきてる、今後5年間で25名が退職されるということもこの書類からわかるんですけど、今回4名必要となってきている要因というのは、もう一つ説明が私はわかりにくかったんで、再度になるかもしれませんけども、質問したいと思います。概要の中でもかなり読んでますと、本当に厳しいなというような文言が羅列されてるわけです。徹底した経費の削減、そして徹底した歳出の抑制と、こういうふうになってきてる中で、当然、中・長期的に考えてのことだと理解をしておるんで、そこの説明を再度いただきたいなと思うのと、2点目には、広報広聴、ここではビデオ制作700万円ほどかかって、新年度も710万円ですか、若干去年より落ちておりますけども、これは今どれぐらいの人が、いわゆる戸数にしては何%ぐらいが見てられると把握してられるのかなあと思うので質問をします。同時に、町広報でもやっぱり700万円ほど出てるわけですけども、この二つ、いわゆる行政から発信する情報、ぜひとも皆さんに知っていただきたいのがたくさんあって、知ってもらわないと困るようなものまで入ってるわけですけども、この広報に関しましては、町としてはいわゆる新聞折り込みで出しておられるわけやけども、新聞をとっておられない方は郵送だと。それはどれぐらいあって、そして当然それが全部ではないですよね。この広報紙が行かない世帯もあるわけで、それはどれぐらいあると、もし把握しておられたら、それ聞いてみたいんですけども。


 もう一つ、この指定管理者選定委員会委員報酬とあるんですけども、額的には9万6,000円という額が4で出ておりますけど、今回指定管理が施行されて進んでるわけですけども、新年度も9万6,000円というのは、これは何回ぐらいで、それでこの委員さんたちは、どの指定管理になっても同じ委員さんが対応してると私は理解してるんですけども、この4人が選定をしてるということですけども、その選定に至るまでの、例えば今回、ここで先ほど出ておりましたけど、駐輪場あるいは火葬場とかいうのが出てきますけど、そこに対する事前の調査とかその内容とか、そういったことは何か含んだ上でやられてるのか、ただこの指定管理一律のように、どの指定管理が来てもこの4人さんがその施設の内容とか運営とかわからない中でやられてるのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○紺家総務課長  ただいま中島委員の方から3点いただきました。


 まず、1点目でございますが、17ページの提出資料の中で新規採用者数、18年4月1日には4名といったことで、厳しい定員管理が求められる中でのこの4名の必要性といったことでご質疑を賜りました。この4名の内訳を申し上げますが、1名は消防でございます。もう1名は幼稚園教諭でございます。あとの2名は事務職でございます。この消防の1名につきましては17年度末で退職なさる方の補充でございます。それから幼稚園の1名につきましては、ご案内のとおりのつつじが丘幼稚園の開園と、そういったことの補充といいますか、採用でございます。あと17年度末に消防の1名の退職を除きまして4名の方の退職がございます。また、そういったことも踏まえながら事務職として2名の採用を行おうということでございますので、全体として必要なところを削ることはなかなか難しいところもございますし、どうしても削減せざるを得ない、そういう部門で今後の職員構成、そういったものもにらみ合わせながら採用を決定いたしてございます。そういったことでご理解を賜りたいと思います。


○泰垣内広報コミュニティ課主幹  二つ目のご質問でございますけれども、「ふるふる!いながわ」の視聴世帯数ということのご質問でございますが、これは昨年12月末現在のジェイコム関西が視聴世帯数を把握している資料をいただいておりますので、それによりますと、今、猪名川町におきましては3,630世帯が視聴可能世帯ということになっております。ケーブルテレビにつきましては、今、宝塚、川西、三田の3市1町で見ることができますので、それを含めますとすべてで12万3,020世帯が視聴可能世帯であるということとなっております。それとあわせまして、先ほども申し上げましたけれども、そのケーブルテレビだけではなくて猪名川町のホームページでもこれは入れておりますので見ることができますし、あと町内6ヵ所、役場を初め連絡所、あるいは図書館、そういったところでもずっとビデオ放映しておりますので、おうちで見られない方はそういったものを通じて見ることは可能かと思っております。


 それともう1点、郵送料の世帯数でございますが、これにつきましては、現在町内につきましては400世帯。ですので、新聞をとっておられなくて今、郵送でもって送っているところは町内400世帯に送っているということになっております。


 以上です。


○宮脇企画政策課長  3点目にいただきました53ページの報酬の関係でございます。ここに掲げておりますとおり、指定管理者選定委員会の方では4人の報酬を予定いたしております。年間回数にしまして、3回程度を予定をいたしておるところでございます。


 それと、選定委員さんのメンバーにつきましては、5人いらっしゃいます。学識経験者、これは大学の教授の方、それから弁護士、税理士、猪名川町の社会教育施設の運営委員長、そして私ども企画部長がメンバーになっておるといったメンバーでございます。


 それと、もちろんご質疑にありましたように、それぞれの施設にはそれぞれの目的がございます。したがいまして、同じ委員さんで審議をやっていただきますので、その施設ごとにわからないところにつきましては、前回の火葬場の件もそうなんですが、事業者の方からどういう管理運営をするのかということにつきましてはその選定委員会の中へ業者を呼びまして、業者から説明を聞き、またわからないところについては委員さんから質疑をしていただいて、十分その施設ごとの理解をいただいた上で最終的に委員さんだけになって審議をいただいて答申をいただいておるというふうなことでございます。したがいまして、同じメンバーの方でそれぞれの施設を全部ここでやるのかといったご質疑でありましたんですが、それぞれの施設ごとに一定の使用目的といいますか、その施設ごとの理解をいただいた上で選定をいただいておると、こういう理解をしておるところでございます。


 以上です。


○泰垣内広報コミュニティ課主幹  済みません。先ほどの質問の中で広報が届いていないということだったんですけれども、これにつきましてはちょっとうちの方では把握できませんので、広報紙におきまして、年に何回か広報が届いていない家庭につきましては広報コミュニティ課へ連絡くださいと、そういったことで訴えはしておりますので、ちょっと数のことまではわかりません。


○中島委員  今の説明で大体わかったわけですけども、広報広聴に関しましては、400件は新聞をとっておられないという、プラスアルファはあるやろうと、そのプラスアルファの方がわからないわけですけど、CATVでは全体の町民の3分の1世帯かなというふうに思うんですけど、やっぱりこの広報だけは届けたいですよね。届けるためにどんな方法があんねんということになってくるんやけども、視察なんか行きましてもいわゆる新聞折り込みから自治会単位の配付というようなことに切りかえてると。宝塚なんかも今、配付だというふうに聞いておりますけども、そういったふうに変えてるところも出てきとるというふうに聞くんです。その方が確実かなというふうに認識するんですけど、これを本当に届けるために、見てもらうために、そんな考え方というのはないんですかね。


○泰垣内広報コミュニティ課主幹  おっしゃっておられます宅配につきまして、これにつきましては私どもの方でもどこかできる業者がないかということで調査はさせていただきました。それによってすべて全戸配付もできるのではないかなということで、自治会の方へお願いすると、入っておられるところもあれば入っておられないところもありますので、すべてに配付するということもできかねますので、宅配業者を探してはいたんですけれども、なかなか単価が相当高くなります。今の単価よりも相当アップしますので、ちょっと予算的になかなか難しいというような面もございまして、ちょっと今のところは新聞折り込みが一番妥当ではないかということでこういうふうな形をとっております。ただ、余り新聞をとっていないというおうちにつきましては去年もございませんでしたし、おととしぐらいに1件あったぐらいなことで、ちょっと今ところ、うちの方ではそういった申し出というのはございません。ただ、新聞をやめて郵送に切りかえてほしいと、そういった要望は何件か、ここ最近ふえている状況にはございます。


○中島委員  コスト的なものもあってというような話だと思うんですけど、認識として、私もこれ住民から聞いて、我々も知らせると、また議会の広報もありますし、そちらにも届け出、新聞とってないらしいよという情報は流してるんですけど、結構あります、と考えるべきやと思います。新聞をとっていなくて、申し込んだら届くということを知らないというところが。ですからそういう観点にはちょっと立つべきかなというふうに思うし、もう1点わからなかったのは一つだけ、私の認識不足かもしれませんけども、自治会に入ってなかったらやっぱり届かないんかな。それがちょっと、これは自治会単位で持っていくと、自治会までは持っていくんやろけど、届かないんかなというふうにちょっと思ったんで、そういったコストのこと考えたらそれが一番ですから、それで届いたらいいなというふうには思うんで、よろしくお願いしたいとは思います。


 もう一つ、55ページのこの超低床ノンステップバス購入事業補助金というこれについてちょっと伺いたいんですけど、これ新しいものなのかな。阪急バスさんのいわゆる床の低い、この字のとおり床の低いバスに99万円以上というのはわかるんですけど、これの説明お願いします。


○宮脇企画政策課長  55ページのところで、超低床ノンステップバス購入事業補助金99万円計上、掲げてさせていただいておりますが、昨年は175万円ということで、これは実は2年度目に当たる経費でございます。これはどういったことで出しておるかと申しますと、阪急がなるべく段差のないバスに乗っていただくべく、そういったバスを普及していくための町としての助成をしているものでございますが、助成金としましては、基本的な考え方はノンステップバスとワンステップバスの差額について国が2分の1助成し、県が4分の1助成し、市町村が4分の1助成するということで、猪名川町は川西市と猪名川町にまたがっておりますので、そこは距離案分、営業距離案分ということで、猪名川町がその4分の1の、差額の4分の1の37%を持っておるということで算出をさせていただいております。それで、実質的に去年は、17年度は175万円予算を持たせていただきましたが、ノンステップバスとワンステップバスの差額がどんどん縮まってまいりまして、実質的には17年度補正で若干減額をさせていただいたというところでございます。したがいまして、新年度、18年度につきましては99万円の予算で2台の購入予定をしておるということでございます。


 以上です。


○泰垣内広報コミュニティ課主幹  先ほどの自治会の配付の件でございますけども、やはり自治会は会員のみが対象となりますので、やっぱり入っておられないところはいかないと。それと、やはり自治会に頼みますとどうしても日数がかかります。広報というのは催しの期限があったりとか応募の期限があったりとか、そういったこともありますので、やはりちゃんとした期日内に1日ないしせいぜい2日ぐらいの中で配付しなければならないと、そういったことにもかかわってまいろうかと思いますので、おっしゃっておられます配付していないもし家庭があるようなことがございましたらいけませんので、やはりそういった面につきましてはまた考えさせていただきたいと思います。


 以上です。


○関口委員長  ほかにありませんか。


○尾川副委員長  ちょっと1件、概要書の36ページにある衛星携帯電話設置2台というふうにあるんですけれども、ちょっとこの携帯電話というのがどういう電話なのかというのを教えていただきたいなというふうに思いますけど。


○福井総務課副主幹  今回の衛星携帯電話につきましては、猪名川町で携帯電話が不通なところにつきまして、それを衛星を使って携帯電話が受信できるというシステムを今回2台購入するものであります。これは特に猪名川町では災害に遭ったときに、例えば槻並地域などでは携帯電話が不通になっております。そういうところでの災害を想定して導入させていただくものであります。


○尾川副委員長  電話自体は普通の携帯電話と同じようなもので、例えばメールとかそういったものも可能なものと全然違う特別な携帯電話なのか、通常使ってる携帯電話と同じようなもので、ただ衛星、そういった通信にある特別なものなのか、ちょっとその辺を教えていただけたらと思います。


○福井総務課副主幹  済みません、説明が不十分で。内容としましては普通の携帯電話と同じということで、電波の送受信というのが一たん衛星を使ってから各相手方に行くということでありますので、機械そのものは普通の携帯という形になっております。


○関口委員長  ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○関口委員長  それでは、歳出、第1款、第2款の質疑は終結いたします。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議はございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○関口委員長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。


 次の委員会は、3月9日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって閉会いたします。どうもご苦労さまでした。


               午後 3時10分 閉会





   本委員会会議録として署名する。








                        平成18年3月8日


                 猪名川町議会


                  一般会計予算特別委員長 関 口 功 男