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兵庫県 猪名川町

平成18年第330回定例会(第4号3月6日)




平成18年第330回定例会(第4号3月6日)




         第330回猪名川町議会定例会会議録(第4号)





平成18年3月6日(月曜日)午前10時 開 議


            ───────────────―



1 出席議員(18人)


    1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


    3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


    5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


    7番  福 井 澄 榮        8番  池 上 哲 男


    9番  関 口 功 男       10番  道 上 善 崇


   11番  中 島 孝 雄       12番  山 ? 福 市


   13番  南   初 男       14番  福 本 典 子


   15番  下 坊 辰 雄       16番  山 口   昌


   17番  福 田 長 治       18番  切 通 明 男





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 教育長     橋 本 義 和     企画部長    別 当 敬 治


 総務部長    今 里 康 一     住民生活部長  小 北 弘 明


 環境経済部長  上 保 幸 夫     建設部長    大 嶋   博


 上下水道部長  喜 多   護     教育部長    倉 田 和 夫


 消防長     井 谷 丈 志     企画政策課長  宮 脇   修


 総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     主幹      住 野 光 信


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第4号)


日程第1   議案第42号 職員の給与に関する条例の一部改正について


       議案第43号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の


              一部改正について


       議案第44号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の


              一部改正について


       議案第45号 猪名川町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一


              部改正について


       議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につ


              いて


日程第2   議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正について


日程第3   一般質問


            ────────────────


             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1〜日程第3


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◎午前10時00分 開議





○議長(福本典子君) 皆様おはようございます。


 それでは、これより第330回猪名川町議会定例会第4日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


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◎日程第1 議案第42号〜議案第46号





○議長(福本典子君) 日程第1 議案第42号 職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第43号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第44号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、議案第45号 猪名川町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、以上5議案を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(真田保男君) おはようございます。ただいま議題となりました5議案について、順次、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第42号 職員の給与に関する条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。


 平成17年の人事院勧告によりまして国家公務員の給与構造改革が行われたことに準じ、給料表等の見直しを行うために本条例の一部を改正するものでございます。


 続きまして、議案第43号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。


 これも平成17年の人事院勧告によりまして職員の給与に関する条例の一部改正が行われることに準じて、期末手当の配分の見直しを行うとともに、行政改革及び財政健全化推進の一環として特別職の人件費を一時的に削減するために本条例の一部を改正するものでございます。


 続きまして、議案第44号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。


 行政改革及び財政健全化推進の一環として、教育長の人件費を一時的に削減するために本条例の一部を改正するものでございます。


 続きまして、議案第45号 猪名川町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。


 平成17年の人事院勧告によりまして職員の給与に関する条例の一部改正が行われることに準じまして、期末手当の配分の見直しを行うために本条例の一部を改正するものでございます。


 続きまして、議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。


 行政改革及び給与の適正化の一環として、特殊勤務手当の支給額等を見直すために本条例の一部を改正するものでございます。


 詳細につきましては、総務部長に説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げます。以上です。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) それでは、議案第42号の職員の給与に関する条例の一部改正から順次、説明をさせていただきます。


 まず、17年度の人事院勧告を受けてのこの改正に反映されておりますので、その勧告の概要だけ冒頭に説明をさせていただきますと、人事院勧告では、地域別の官民格差が地方によってあるということで、俸給表の水準を全体として4.8%引き下げるということでございます。若手の係員層については引き下げを行わず、中高年齢層につきまして最大7%程度引き下げて給与の上昇カーブをフラット化していくというそういう方針で、今回切り下げはいたしますけども、現在もらってる給与との差額は現給保障としてその給与に到達するまでは保障するという、そういった内容になっております。さらに勤務実績の反映を行うために、現行の号俸を4分割しております。それから、現在の調整手当が地域手当に変わるということで、3%から6、12、15、18、そういった地方に応じてそれぞれのパーセンテージが提示をされております。これまで年4回、昇給月の機会があったわけですけども、これを年1回、1月1日に統合して、その年1回で昇給をしていくということと、55歳昇給停止ということが国家公務員前提でございましたけども、55歳以上については昇給幅を通常の半分程度に抑制して昇給をさせていくといったところが人事院勧告の主な内容で、そういったところをこの給与の一部改正の方に反映をさせていただいております。


 それで、2ページ、3ページをお開きいただきたいと思いますけども、2ページ、3ページは新しい給料表で、行政職給料表で、これが平均4.8%引き下げられた給料表でございまして、4月1日からこの給料表に切りかわるということ。現在8級制をとっておりますけども、それが一部合成されまして6級制に移るということでございます。


 次に、6ページ、7ページは消防職の給料表も同様に変わります。


 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。この条例に関しましては、18年の4月1日から施行するということで、その10ページの一番下の第7条にございますこの第7条につきましては、切りかえ日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けた給料月額に達しないことになる職員には給料月額のほか、その差額に相当する額を給与として支給するということで、これがカットにあった分の現給保障をその現在もらっている号に到達するまではしますよということでございます。


 第8条に、地域手当の支給の特例でございますが、平成18年4月1日から21年3月31日までの間における地域手当に係る給与条例附則第4項の規定については、同項中100分の3とあるのは100分の5とするということで、11ページですが、第8条の地域手当の支給の特例を設けております。現在、調整手当は6%を出しておりますけども、国の方で示しておりますが猪名川町が3%ですので一応附則で3%としておりますけども、兵庫県の方がこの3年間、県下の人事院の方で地域手当の調査をするということで、県職員につきましては3年間、現行の調整手当の率をそのまま支給するということになっておりますので、猪名川町県職は5%ですので、3年間につきましては5%の地域手当を出していくと。その3年間の間に県の人事委員会の方で見直しが行われましたら、その率の方を参考にさせていただくということでございます。したがいまして、3年間につきましては地域手当は5%ということになっております。


 第10条に公益法人等の職員の派遣等に関する条例の一部改正、あるいは第11条で特別職の職員で常勤のものの給与及び費用に関する条例の一部改正、次のページ、12ページ、13ページに移りますが、12条で教育長の給料の一部改正あるいは13条で町議会議員の報酬の一部改正、14条で職員等の旅費に関する一部改正、15条で職員の育児休業に関する条例の一部改正、それぞれ附則で改正させていただいておりますが、これは給与条例の改正で、それぞれ関連ある条例の文言の改正が必要となったためにこの中で附則で改正させていただいてる分で、その主なものが調整手当という名称が地域手当という名称に変わるという、それが主なものでございます。


 もう1点は、その中で町の旅費規程の中で、その行き先で甲地、乙地という区分があるわけなんですけども、これまでは国家公務員の一般の給与の法律の方でその根拠を規定していたものを、今回は国家公務員の旅費規程に関する法律に根拠を置くことになりますのでその改正を行ったもので、実態としては変更はございません。


 それから、14ページ、15ページでございます。14ページは職務の級の切りかえ表で、級ですけども、現在適用してますのが1級から8級まであるということを新級では1級から6級までにするということで、7、8級が管理職、今度は5、6級が管理職に該当する分でございます。それから15ページにつきましては、新しい給与に切りかえるそういう切りかえ表、これを使って切りかえをやっていくということでございます。


 この改正によります予算への影響でございますけども、まず2年間、一般職の給与を5%カットしておりますけども、その2年間が終わりましてこの4月から2年間カットを戻すという、それが1点ございます。地域手当につきましては、現在6%の予算を組んでおりますけども、暫定5%でいくということで、予算上1%ほどのカットということになります。平均4.8%の号俸をそれぞれカットするわけなんですけども、それにつきましては、現在もらっている給料との差額を現給保障するということですので、その分はほぼ変わりなく支給するということでございます。ただ、昇給につきましては、今もらっている4.8%切り下げて現在もらっている給料の間で昇給をしますと、すぐに昇給になって新しい給料になる人と、現在もらっている給料までに何年もかかる人あるいはもう最高のところでとまってしまう人、そういったものもございますので、昇給について1.6%ほどの予算なんですけども、若干抑制をされるということでございます。


 詳細につきましては、個々の職員の給料表の移しかえの作業があった中でしか全体はつかめませんが、そういった中を精査すると若干の減となることも予想はされます。ただ、今回給料表が4.8%、これ一般会計の給与ベースに戻しますと5,000万円ぐらい年間のカットになるわけなんです。今後こういった制度を5年間かけて国の方では完成さそうということで、現給保障はしていきますけども、一たんは現在もらっている給料に追いつくまでは昇給はしないということですので、一度には減の影響は出てきませんけども、毎年着実にそういった抑制の効果があらわれてくるということで、生涯賃金にしますと相当の減額になるというふうに予測はされております。


 以上が42号 職員の給与に関する条例の一部改正でございます。


 次に、43号で特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、これにつきましては、新旧対照表3ページでご説明をさせていただきます。


 まず、現行の期末手当が6月1日基準日が100分の210、12月1日基準日が100分の230となっております。これにつきましては、昨年の11月に臨時会で0.05ヵ月分、12月で人勧が出た分を支給させていただきましたので、改正の方では6月1日基準日を100分の212.5、12月1日を100分の227.5というふうに、その配分の改正を行わさせていただくものでございます。加えまして、現在5%カット特別職をしている分につきまして、現在の条文では平成16年4月1日から18年3月31日までとなっている分につきまして、平成21年11月17日までの間においてさらに5%のカットをしていくということで、単純に俸給ベースで見ますと年間140万円程度の減ということでございます。


 次に、議案第44号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、これも3ページの新旧対照表でご説明をさせていただきますと、これにつきましても給与の月額の特例措置としまして、現行で16年4月1日から平成18年3月31日までとなっているものにつきまして、21年11月17日まで5%のカットをするということでございます。


 次に、議案第45号 猪名川町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。これにつきましては、3ページの新旧対照表でご説明をさせていただきますと、これも期末手当の配分の変更をするものでありまして、6月1日、100分の210、12月1日、100分の235を新たに6月1日基準で100分の212.5、12月1日基準で100分の232.5に改めるということで、配分の変更だけをお願いするものでございます。


 次に、議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。これにつきましては、3ページの新旧対照表で説明をさせていただきますが、本来の職についているものあるいは特殊勤務手当の実態、現状に合わなくなったものを現在あります9種別19業務それぞれ検討し、廃止及び統合した結果、6種別12業務に変更をさせていただくもので、予算的に特殊勤務手当と申しますのは五百数十万ほどしか計上しておりませんけども、今回それによります減としましては、一般会計ベースでは約90万円程度の減額になるというふうに予測をしております。


 以上、議案の説明とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、質疑は終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、以上5議案は、総務企画常任委員会に審査を付託したいと思います。


 これにご異議はございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、以上5議案は、総務企画常任委員会に付託することに決しました。


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◎日程第2 議案第27号





○議長(福本典子君) 日程第2 議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(真田保男君) ただいま議題となりました議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。


 介護保険法の規定に基づきまして、平成18年度から平成20年度までの介護保険料率を定めるために本条例の一部を改正するものでございます。


 詳細につきましては、住民生活部長の方からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正についての説明をさせていただきます。


 この条例改正は、過般3月2日の文教厚生常任委員協議会を通じましてお配りしております本町の第3期介護保険事業計画において予測いたしました給付見込額をもとに行ったもので、標準額を月額4,000円ということにいたしております。


 まず、新旧対照表の5ページをお願いいたします。保険料率、第8条、これは第2期の15年度から17年度を第3期の18年度から20年度に変更するものでございます。以下、各号におきましては、それぞれに係る保険料率を年額で表示をいたしております。変更の内容は、現行の1号について左の改正の1号、2号に分かれております。低所得者層について2段階に分けたということでございまして、これまで現行で第3号が3万8,400円ですけれども、月額3,200円ということで標準化になっておりましたけれども、今後は改正条文の第4号の4万8,000円、これ月額4,000円ですけれども、これが猪名川町の標準の介護保険料になるということでございます。次の第6号におきましては、そういうことで1号追加されておるということでございます。


 次の6ページをお願いいたします。6ページの4項でございますけれども、保険料の額の算定に当たりまして、これについては途中で額が変更になったと、そういった方についての端数計算について10円未満を切り捨てると、そういうことにいたしております。第19条につきましては、新たに要支援、法第33条の3第1項後段というのを加えておりますけれども、これは要支援の認定に係ります介護保険証の提出を拒んだ者に対する処罰、そういうことを新たに追加をいたしたものでございます。


 戻っていただきまして、1ページの附則をお願いいたします。第1条、この条例は平成18年4月1日から施行するということでございます。1条飛びまして第3条でございますけれども、これは地方税法の改正によりまして老齢者控除の廃止や年金控除の縮減、そういったことによりまして非課税から課税になるという方、いろいろ階層区分が上昇するという方がございますけれども、そういった方に対しまして激変緩和措置として20年度に至るまで、平成18年は増額を3分の1に、また平成19年は増額を3分の2にとどめようとする、そういった規定を2ページから3ページまで書いておるのでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは、質疑は終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第27号 猪名川町介護保険条例の一部改正については、文教厚生常任委員会に審査を付託したいと思います。


 これにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第27号は、文教厚生常任委員会に付託することに決しました。


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◎日程第3 一般質問





○議長(福本典子君) 日程第3 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては簡明的確に願います。


 それでは、通告に基づき順次質問を許します。


 福井昌司さんの質問を許します。


 福井さん。


○4番(福井昌司君) ただいま議長から質問のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めたいと思います。1番バッターということでございまして、1番はいいんですが、緊張しておりますので、どうかご誠意のある答弁をお願いいたします。さきの代表質問等でも触れられた問題にも重複するかもわかりませんが、できるだけ別の角度でお伺いをいたしていきたいと思います。


 我が町の町づくりにつきまして、平成12年に第四次猪名川町総合計画が策定されました。その基本構想を根幹に、前後して都市計画マスタープランやら各分野におけます教育とか福祉、公共下水道等々それぞれにおいて第四総を補完し、具現化に向けた方策や整備方針が示されております。中でも根幹となります第四総は10年計画ということで、その前期基本計画は既に過ぎまして、いよいよ後期の基本計画の段階に入っております。前期基本計画あるいは実施計画の当初の目標からしてどの程度の達成度あるいは充足度といいますか、進展したのかいうことは、きょうはそのことに深く触れるつもりはございませんが、恐らく大きな誤算、狂いが生じてきているものと推察しております。その要因は、予想以上に長引きました景気の低迷、また低迷によります財政の逼迫、硬直化や高齢化社会におけますニーズの向上によりまして、その費用の増大等々、いろいろとあると思われます。そのことにつきましては、もしよろしければ企画部長の方でその辺の状況なり、あるいは今後の将来的な考え方につきまして、まずお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、福井議員の一般質問ということで、第四次総合計画、平成12年からの10ヵ年計画ということで進め、昨年度には中間年ということで、本年度からの後期基本計画につきましてそれぞれ審議会等で住民の皆さんの参加のもとに新しく後期基本計画を定めていただいたわけでありますけども、その前期の計画でのさまざまな状況の変化の中での大きな狂いとか、ああいったことがあったのかなかったのか、また今後はどうかということでご質問いただいたわけでありますけども、ご承知のように前年度そういった論議をいただく中では、前期の基本計画の検証も含めまして後期の基本計画を策定いただいたということであります。そういったことで、当然その中では当初、第四次の計画をまとめる際の想定とは大きく狂ってきておる部分もあるということは十分認識をしております。それらにつきまして具体の個々でそこまでの資料を持ち合わせておりませんけども、後期に当たりましては、本年度からのそういった検証をするために行政内部でも行政評価システムというのを本年度から本格的に動かしております。その評価システムでは、総合計画に基づきます政策につきまして6項目、また、その政策のうちそれぞれ施策展開をすべき項目として36項目、その中でそれぞれ予算編成の細目に合致いたします事務事業を本年度におきましては579事業、そういった事務事業を項目を上げましてそれぞれにつきまして目標を掲げ、達成率等をそれぞれの事業で行政評価システムの中でそういった評価をしております。それらにつきましては現在取りまとめをして外部監査等々にはかっておりまして、最終的には住民の皆さんに公表をしたいと思っておりますが、それぞれの事業ごとに達成度を策定しておりますので、個々の事業についてはそれらのご報告の中で報告をしてまいりたいというふうに思っておりますけども、ご質問のように、さまざまな状況の変化については、当然計画を策定する段階からの変化といったことについては、常にその変化に対応できるような事務事業の執行に当たらなければならないということでこういったシステムを立ち上げておりますので、今後はそういうシステムに基づきましてそれぞれ検証、また達成度等々を評価しながら、それぞれの事務事業の執行に生かせていきたいというふうに思っています。以上です。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 今、企画部長の方から答弁をちょうだいいたしました。ある程度の狂いといいますか、誤算もあったように今お聞きいたしました。しかし、それらを今回から行政評価システム等で検証していくということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 先ほど申しましたような背景の中で、都市計画的な観点からすべて全般をお聞きすることはできませんので、抽出した形になりますが、二、三点お尋ねをしてまいります。


 まず初めに、豊かな自然と共生する田園都市猪名川を目指す我が町にあって、著しい第1次産業の衰退は気になるところであります。著しい衰退という表現が妥当かどうかは別にいたしまして、町土の約80%を占めます山林、そして約5%を占める田畑の荒廃が進んでおります。町勢要覧等から産業別人口の推移を見ますと、農林業等の第1次産業の就業人口は昭和50年22%ありました。昭和60年には9.7%に減りまして、平成12年には3%と激変しております。この傾向は本町に限らず全国的なものと思っておりますが、収益性の低い農林業離れが進んでいるものと思っております。当局としてこの傾向をどうとらまえ、対応を図っていかれるのかをまずはお伺いいたします。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) それでは、第1次産業、農林業の関係についてご答弁させていただきます。


 ご存じのように、農業、また農村におきましては、これまで安定供給のほか国土の保全、また自然環境の保全といった形、また良好な景観形成、そして文化の伝承といった多面的な機能、役割を今まで果たしてきたと思うんです。しかし、今現在、先ほどご質問にありました全国的に農業、農村の環境は、その農業従事者の減少、また高齢化、耕作放棄地の増大等で危機的な状況にあると言われており、その中で平成17年3月には閣議決定されました新たな食糧・農業・農村基本計画をおきまして、これまでの全農家を対象といたしました農業対策から認定農業者や集落営農組織等の担い手を対象に絞った経営全体に注目した対策に見直されてきているのは、さきの代表質問でもご答弁させていただいているとおりでございます。そこで、ご質問にありますように本町におきます第1次産業の衰退でありますけども、この状況の中で新たな農業展開を切り開く農業構造政策の転換といたしまして、これまでそれぞれの農業者に対して個々に対して行ってきました個別完結型農業から集落を主体といたしましたコスト縮減を目指した集落型営農推進を図るとともに、また平均40アールと言われる本町でありますけど、小規模農家に対しましては本町の都市近郊という恵まれた立地条件と道の駅いながわを拠点といたしまして展開してきました農産物の直売型による地域農業を継続実施し、また本町の地域特性を生かしました地域農業がさらに発展しますように、JA、また農業改良普及センターと連携を図りながら新しい品種の栽培指導や技術支援を講習会等を行って農業活性化の方向性を示していきたいと考えております。


 続きまして、林業につきましてでありますけども、森林の持つ役割といたしましてこれまで経済林的な役割を果たしてきましたが、今後におきましては公益的機能をもっと重視した環境林といたしまして、森林の保全の活用実施に向けまして森林所有者の方に森林整備、また地域活動支援といたしまして交付金の交付を行っておりますけども、さらに人工林の間伐を推進するため環境対策育林事業、さらに伐採地後への植林化を推進するため苗木補助を行っているところでございます。一方、森林整備におきます必要な技術指導を担当いたします森林組合に対しましても財政的な支援を行うとともに、地域の生産森林組合に対しましては、その窓口相談、これは森林組合とともにでございますけど、設置し、その活動支援、助言を今後とも行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 今、ご答弁ございましたように、阪神間の近郊農業ということで立地条件は確かにいいと思います。また現実には、一部の農家においてはそういう野菜づくりで収益を結構上げられて成功しておられる家もございます。森林の場合は公益的機能を高める、もうそういう収益性云々じゃなしに、そういう意味では今後いろんな施策を講じていくようなお話でございましたが、これらは大変難しいものだと私は思っております。しかし、すばらしいこの里山あるいは田園風景を保全し、また活用していかなければなりません。猪名川町がそういうキャッチフレーズを掲げておりますから、そういう意味ではひとつ今後とも有意義にこの問題を考えていただきますことをよろしく申し上げておきます。


 次に、日生二次開発と企業が所有しております山林等の土地利用あるいは今後の動向をお伺いいたします。


 まず、日生ニュータウンの二次開発と大林、鴻池の開発計画についてお伺いします。


 いわゆるバブルの崩壊後、長引きます景気の低迷によりまして、住宅利用や流通産業あるいはゴルフ場等の落ち込みによりまして、前者は凍結、後者は撤退ということになっておりますが、その後の動向に変化があったのかどうかをまずはお尋ねいたします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) それでは、日生二次開発を初め、企業が所有する山林の土地利用というご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、日生二次開発につきましてでありますが、事業者の日本生命からの説明では、社会経済情勢の低迷が続いており、郊外型住宅等の販売が不振であるため二次開発計画を見合わせている状況であるとの報告をいただいているところであります。事業者とは定期的に意見交換を行っており、現在のところ非常に厳しく、その見通しも立ってない状況であるところでありますが、事業者とは今後とも意見交換、協議を進めていく中で、他の販売状況などをも見ながら開発に向けた働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。


 次に、大規模での開発予定でありました肝川住宅地開発及び猪渕ゴルフ場予定地についてでありますが、これは計画が断念されたことから、その土地利用については企業と現在協議を進めている段階であるというところであります。以上です。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 今、建設部長の方でご答弁いただいたんですが、特に日生二次開発の場合は、住宅団地としての開発が仮にこれも撤退ということになりましても、やはりその開発の中に都市計画道路等も予定されております。既に一部、伏見台5丁目ですか、道路が先でとまってますし、中谷中学も進入路ができてますが、やはりそういうものができるということで住宅を買われた方もおられますし、また、そういう利便性からいいますと、やはり道路ができれば便利になるわけですから、その辺の仮に住宅団地としての開発が断念されたとしても都市計画道路そのものの建設は、これは予定どおり進めるべきであると私は思いますけども、その辺はどうなりますかということをお尋ねします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 日生二次開発につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたよう、事業者といろいろ協議を進めているところでございます。その中で、直ちにそれが中止されたということではございませんし、今後の開発の中でもそういう働きをかけ行っていきたいというふうに思っておりますので、今後その二次開発の状況等の方も考え合わせる中で見きわめていきたいというふうに考えているところであります。


○議長(福本典子君) 福井昌司君。


○4番(福井昌司君) ちょっともう一つその答弁といいますか、感はございますけど、この件は終わっておきます。


 次に、墓地の開発に関しましてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 墓地といいましても、最近においては民間企業あるいはお寺さんが大規模な公園墓地とかいう、そういう墓地をつくっておられます。本町においても猪名川霊園という大きな墓地がございますが、私がちょっとお聞きしましたところ猪名川町においてはそういう墓地開発は今のところやらせないといいますか、そういう指導方針等があるように聞いています。その辺のちょっと内容とか考え方をお聞きしておきます。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) それでは、墓地についてご答弁させていただきます。


 墓地の経営につきましては、墓地埋葬等に関する法律におきましてこれまで都道府県知事の許可を受ける必要があるとされておりましたけども、兵庫県におきましては平成10年度から地方自治法に基づきまして権限移譲を受け、市町がその事務を行うこととしております。それによりまして、墓地経営の許可権限につきましては今現在は猪名川町については町長にあるとしており、許可に関する本町の姿勢、墓地の開発指導方針を取りまとめておりまして、墓地の永続的管理と健全な経営を確保するため現在指導を行っているところでございます。


 具体的に申し上げますと、民間によります墓地の新設、拡張は禁止としております。また町内の宗教法人によります経営につきましては、現に墓地を必要としている檀家を対象とした墓地としており、また、その墓地を経営する場合、自治会の同意、資金計画、健全性などを確認し、その基準を満たしていれば、現在認めることとしております。


 なお、従前からあります地域共同体と申します自治会等の墓地につきまして、その区画変更につきましては、その自治会の墓地の需要等を勘案して検討するとしておりますが、新たにこれにつきましても新設は認めておりません。また、これらの基準を満たす墓地の設置に関しましても、区画数といたしまして150、面積については一応486平方メートル以下と定めておりまして、株式会社等、営利を目的といたします法人等の墓地の開発につきましては、旧厚生省が出しております昭和21年、また23年に出された事務次官通達等を原則といたしまして、先ほど申しました猪名川町におきましては墓地の許可はしないという方針で今、実施しております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 墓地の件は、わかりました。


 次に、残土処分場に関係しますことでお伺いをいたします。


 現在、本町では大規模な残土処分場としては、万善地先の大野建設が営業をしております。二、三年前になりますか、大雨、豪雨のときに堆積をした土砂が下流の川に流れ出て問題となったことを覚えております。そのとき所管の常任委員会で現場視察をしましたが、その後、良好な管理がなされているのかいうことをまず一つ。それと当時、計画、埋め立て量の半分もまだ搬入していなかったと思いますけども、現在はどの程度の搬入がされ、もう大体、計画埋め立て量が完了に近づいているのかどうかもお尋ねをしておきます。


 そして、当時から近くで別の業者が同様の処分場を計画しておりましたが、先ほど申しましたように、大野の処分場に余裕があるということで計画協議等がなされても却下いいますか、留保しておられたと思っております。しかし、懸案の第二名神等も動き出しましたし、緩やかでもございましても建設業界にも活気が戻ってきたようでございます。こういう背景で今後、公共残土の発生も予想される中、残土処分場の問題についてどのように対応していかれるのかをお尋ねをいたします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 残土処分場についてでございますが、現在1ヵ所が稼働しておりまして、質問の中にもありましたように以前に土砂が濁水となりまして流出したということがあったところであります。その後は良好な管理運営がなされているといったところでございます。


 また、埋め立て量ということでございますが、平成17年12月末、昨年末の状況でございますが、公共事業の減少及び残土のリサイクルの推進などから90万立米の埋め立て予定に対しまして現在約56万立米、率にしまして約63%程度の搬入にとどまっているのが状況でございます。2ヵ所目の残土処分場の建設ということでございますが、自然環境をできる限り保持する観点から、この1ヵ所目の残土処分場の埋め立ての状況、また今後の残土の発生量などをもかんがみる中で、その必要に応じましてその処分場についての誘導、指導を行っているというところでございます。今後もこの二つ目につきましては、この状況を堅持していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 部長の答弁では、その大野建設の処分場は90万立米の計画の中で56万立米、今入っています。率にしますと63%の量ですから、まだまだ余裕があるようではございますが、今ご答弁あったように、今の状況を見て今後第二の処理場は検討していくいいますか、協議していくという、その用意はあるということで理解しておいたらいいんでしょうか。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 残土処分場については、今申し上げました2ヵ所ということで進めておるわけでございまして、特に2ヵ所目につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、今後の発生量などを見る中で、その必要に応じてということで考えていきたいということでございます。以上です。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 続きまして、教育委員会にお尋ねをしてまいります。


 中学校における部活動の現状と今後の展望についてお伺いいたします。


 二、三年前に少年野球や少年サッカーが盛んなことからグラウンド等が逼迫しまして、スポーツ施設の拡充と運用についてお伺いいたしました。そのころから少子化は進んでおりましたものの年々、児童生徒数が減少し、特に北部の学校では学校単位でチームがつくれない状態となってきております。しかし、町のホームページの“活躍するいながわっ子”というコーナーがありますが、また教育委員会報「ゆとり」などを見ており、また聞きますと、昨今、本町の少年スポーツや、あるいは中学校におけます部活動の活躍ぶりは大変目覚ましいものがあります。これはスポーツに限ったことではなく、文化活動においても阪神地区、県、近畿を舞台にしての子供たちの活躍が話題になることは大変喜ばしいことであると思います。特に部活動については社会性や人間性を育成したり、将来さまざまな文化活動やスポーツを楽しむための基礎を育成したりするという重要な役割を果たすものとして各中学校とも熱心な指導が行われているわけですが、その反面、少子化に伴います生徒数の減少により部員不足、指導する教員不足に偏り、休部や廃部を検討せざるを得ない状況にあると聞いております。


 そこでお伺いします。こうした生徒数の減少によります部活動の課題について、教委としてどのような認識を持っておられるのかをお聞きいたします。


 3点ほど聞きますので、もう全部まとめてお伺いします。


 また、部活動検討委員会が設置され、部活動の諸課題を解決するための検討が行われていると聞いておりますが、その内容と、結論が出たのであれば、その結果もお聞きいたしておきます。


 3点目として、施政方針の部活動指導補助員制度を初め、教育委員会として今後の部活動推進を支援するためにはどのような方策を考えておられるのかを、あわせてお伺いをしておきます。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それでは、ご答弁を申し上げます。


 ご質問にございましたように、部活動は生徒の個性を伸長し、豊かな人間性や人間関係をはぐくむ上で極めて重要な教育活動であると認識をいたしてございます。そしてまた人格形成の場として保護者や地域の住民の方々からも大きな期待が寄せられておりまして、各中学校とも教育課程外の活動ではありますものの、教職員が時間を惜しまず献身的に現在指導に当たっていただいております。その生徒たちの活躍といいますか、それは今ご指摘にあったとおりでございまして、非常にそれぞれ優秀な成績を上げていただいております。私ども教育委員会といたしましても、各中学校が安全に活動できる部活動を実施していかなければならないというふうに考えております。しかしながら、ご指摘のとおり少子化によります学校の小規模化によりまして部員数や顧問教諭の不足という状況が顕著となってございます。ある中学校を例にしますと、10年間で生徒数も半減という状況の中ではございますが、部活動をしておるその各部は10年前とほとんど変わらないといったようなことで、したがって、必然的に部員数は確保できない、あるいはその安全確保のための複数顧問の配置が困難といったような状況に陥っております。また、教員数が足りておりましても専門的な技術指導のできる教員が確保できないという状況もございます。これは現在のその少子化が進む中で、一猪名川町、私どもだけではなくて、もう全国的な課題でございまして、中学校にとりましても本当に深刻な問題となってきてございます。


 こういった課題に対しまして、部活動の振興、充実を図るための方策を検討するために昨年から猪名川町部活動推進検討委員会を設置いたしまして、中学校の体育連盟会長を検討委員長といたしまして、関係する体育協会でございますとか保護者の代表、中学校長、部活動顧問の代表などによる検討を重ねておるところでございます。現在までの検討内容といたしましては、複数の中学校による合同チームの結成、外部コーチの活用、部活動の存続と整理といったことが主要なテーマとなってございまして、このうち合同チームにつきましては、兵庫県及び阪神地区中学校体育連盟の規約にある、いろいろと規約の中に条件定められてございますんですが、その条件を満たすことができないということで、現在のところ本町ではその実現は不可能という結論に至ってございます。また技術指導のできる外部コーチの派遣につきましては、検討委員からも強い要望がございまして、委員会といたしましてその制度化に向けて取り組みを始めております。部活動の存続と整理につきましては、部活動のその教育的効果と安全確保を第一義といたしまして一定のガイドラインを設定して判断すべきでございまして、現在その存続、整理等々についての条件について進めているところでございます。


 今後の部活動を支援する方策でございますが、私どもとしましては、まず技術指導のできる部活動指導補助員の派遣による指導の充実を考えてございます。これが先ほどご質問の中にありました関係でございますけれども、そういったことを考えております。これも学校だけで問題を解決するということには限界がございますので、今後とも検討委員会を継続しまして、他市町も同じような問題を抱えてございましていろんな先進事例もあるだろうと思いますので、そういったことを十分研究しながら県の中体連など関係団体に働きかけたり、部活動と地域のスポーツ、文化クラブとの連携を一層深めるなどして、少子化に伴う学校の小規模化などによって生じる部活動の課題解決に当たってまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(福本典子君) 福井昌司さん。


○4番(福井昌司君) 今、教育部長の方からご答弁いただきました。ひとついろいろとご検討いただいているようでございますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 福井昌司さんの質問は終わりました。


 ただいまから11時15分まで休憩いたします。


               午前11時01分 休憩


               午前11時15分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 続いて、山?さんの質問を許します。


 山?さん。


○12番(山?福市君) 通告書に基づきまして、個人情報の万全の態勢についてお聞きしてまいります。


 個人情報保護法を要約すれば、氏名や住所など個人を特定できる情報の不正な取得や本人の同意なしに情報を第三者へ提供することなどを禁じた法律であるようであります。現在は官民を通してコンピューターやネットワークシステムを利用した大量の個人情報の処理がされており、個人情報の取り扱いの重要性は今後ますます増大していくことが予測されると言われております。地方公共団体が保有する個人情報につきましては、各公共団体が制定する条例により記述されるものと思いますが、本町は国に先立ち平成11年4月、また7月に条例施行、その後、国の個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等が制定され、その施行に伴い、行政機関法との整合性から昨年9月議会に個人情報保護条例の実施機関あるいは開示停止及び利用停止、また指定管理者の追加、地方公務員も国の行政機関法に準じた罰則の新設等、個人情報保護条例の一部改正案が提案されたと理解しております。これ本町の話でございます。


 さて、地方自治体は、個人情報を法令等に基づいて住民、企業等から収集し管理するという職務の性質上、個人情報を取り扱う機会も多いと思います。かつセンシティブな情報、いわゆる税金の情報とか、あるいは病歴等のことだと理解しておりますが、そういう情報の取り扱いもあると思います。しかも個人ファイルは行政機関には利便性の高いものである反面、適切な管理状態でなければ個人の権利、利益を侵害するおそれもあると言われております。したがいまして、住民の方々が安心して生活できる町づくりを進めるためにも個人情報の保護の万全の態勢が求められております。その対策を怠り住民の信用を失えば、長年かけて築き上げてきた行政と住民との信頼関係は崩壊し、住民の生活にも行政運営等の信頼性にも大きな影響を与えることになるであろうし、人口増等の町づくり施策にも影響はあると思います。


 以上を申し上げまして、2点について順次質問してまいります。


 まず最初に、住民基本台帳の適正管理であります。個人情報のもとになっているのは、町の住民基本台帳であり、だれでも閲覧できるようでありますが、住民基本台帳のうち公開されているのは氏名、住所、性別、生年月日の4情報と言われておりますが、通常は世帯別や住所別に求められており、女性やお年寄りだけの世帯も容易にわかるようであります。だれもが自分の情報に敏感な時世でもあります。個人情報保護の観点から総務省の有識者の検討会が営利目的の閲覧を禁止するという報告書をまとめたようでありますが、本町の個人情報保護条例第3条の実施機関等の責務、また第8条の利用及び提出の制限、第11条の適正管理等が関連すると思いますが、住民基本台帳の管理も含めて個人情報管理の取り組みについて、まずお聞きいたします。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、山?議員の1点目の質問にお答えをいたします。


 ご指摘のように、住民基本台帳の閲覧制度は、近年ダイレクトメールなどの営業活動のために閲覧されていることや、また制度が悪用されたと考えられる事件が発生していることなどの問題点が指摘され、総務省では平成17年5月に住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を設置して、同年10月に報告書がまとめられております。検討会の報告では、住民の居住関係の閲覧制度の見直しを行い、何人でも閲覧の請求ができるという現行の閲覧制度を廃止し、国及び地方公共団体や公益性の高い場合等の正当な理由を持つ者のみが閲覧請求できる制度として審査手続等の整備等を再構築することとされておりまして、この報告書に沿って住民基本台帳法の改正案が近く国会に提出されるという見込みとなっております。


 現在の猪名川町におきます住民基本台帳の取り扱いにつきましては、現行法下におきまして可能な限りの個人情報の保護という観点に立って、次のような扱いをいたしております。


 まず、住民基本台帳法に基づく氏名、生年月日、性別、住所のいわゆる4情報に関しまして、住民基本台帳そのものではなくて、これにかえて自治会別、生年月日順に並べた閲覧リストを別途作成しておりまして、世帯構成がわからないように工夫をいたしております。また閲覧の申請者に対しましては、閲覧目的以外には使用しないことや基本的人権の侵害と不当な目的に供さないことの誓約書、そしてまた申請者の実在を証明する書類、閲覧の目的を明らかにする資料などを事前に提出させまして、別途日時を指定し、申請者に閲覧を許可するという方法をとっております。さらに閲覧の際には、申請書に記載された事項を確認の上、所定の場所で閲覧させ、閲覧用紙は備えつけの住民基本台帳閲覧用紙を使用させ、閲覧終了後は職員により転記内容の点検を行っていると、このような閲覧制度をとっております。


 それと、今後の住民基本台帳の閲覧制度につきましては、個人情報保護に対する意識の高まりや犯罪の未然防止といった観点から法改正によって閲覧制度が大幅に改められる見通しですが、それまでの間におきましては、阪神間、また近隣各市との事務担当者会議においてその先取りを模索しておるという状況はございますけれども、それによりまして個人情報の一層の適正管理に努めていくと、このようにいたしております。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 今の答弁で、国の方からもいわゆる生年月日とか氏名、住所、性別、4情報についてのみというような動きもあるようでありますし、また町としても、この住民基本台帳の閲覧の規制というあたりにも努力されておるという今、説明がありました。それは今後もそういうことで国の制度も変わってくるであろうし、町もそれに先取りされてそういう方向に動くであろうと思います。


 あと1点だけ、個人情報保護条例、いわゆる本町の条例なんですけども、第3条の実施機関等の責務というのがあるんですね。今そういう実施機関、その中で町の職員がかかわるわけなんですけども、町の職員への徹底した教育いいますか、そういう個人情報の漏えい防止の関係する活動あるいは教育になるんかわかりませんけども、そのあたりの動きはどのようにされておられますか。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 山?議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 国の方で個人情報の保護法が昨年の4月から施行されて、それに伴いまして先ほどご質問でも触れられましたように、本町の条例の一部改正をしてこの1月から施行しているわけなんですけども、その施行と同時に職員にその重要性とか改正の内容を周知並びにそういった漏えいのことに関する管理の責任を再認識をさせる目的で研修会を1月に実施しております。研修は、本町の個人情報保護審議会の会長で甲南大学の大学院のそういう教授の先生を招きまして、約100名が研修を受けました。これだけで十分とは申せませんので、そういった個人情報につきまして、さらにこの3月につきましてもセキュリティの関係からの研修を予定をしております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) そういう動きでありますので、今後ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。


 次に、2点目なんですけども、個人情報漏えいの防止対策ということでお聞きしておきたいと思います。


 昨年の暮れの新聞報道によりますと、1年間で国の某庁、ある庁なんですけども、そこの職員1,570人が業務外閲覧、いわゆるのぞき見が判明ということで新聞に載っておりました。思いとしては興味本位のようでありますが、最も多い方で66回も繰り返した職員もおりますし、また20人以上の職員が個人情報を第三者に漏らしていたとありました。停職も含め厳しい処分を検討中とありますが、総務省によりますと、個人情報漏えいの多くが内部者による実態を踏まえ、内部からの情報漏えいを抑止し、万が一漏えいをした場合でも個人が特定できない個人情報保護強化システムの実施をしていくようであります。昨年3月には地方公共団体に個人情報保護・情報セキュリティブックが配付されたようであります。また個人情報保護条例等に適宜加筆、必要なとこは書き込むと、あるいはまた修正を行い、組織全体の個人情報保護セキュリティレベルの向上が求められていると思います。個人情報条例の第1条の目的には、個人の権利、利益の侵害防止のとおり個人の権利、利益の侵害防止を図る施策についてお聞きいたします。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 個人情報の漏えいの防止対策ということでございますが、一つは、先ほどご質問いただきましたように、研修を繰り返し行うことによって職員の意識の低下といいますか、常に緊張感を持ってそれぞれの業務に関するようにということが1点ではございますが、今回条例を改正した中には、そういった意味で罰則規定を設けておりまして、具体的に申しますと、個人情報ファイルを正当な理由なく提供した場合には2年以下の懲役または100万円以下の罰金とし、非常に厳しい処分をすることを想定しております。こういったことが日常業務の中で個人情報の漏えいの抑止力になるということを1点は期待をしております。しかしながら、何よりも職員一人ひとりが個人情報について強く認識してそういうふうな事務に当たることが大切であることからも、今後も、先ほど申しましたように、意識低下にならないように適正に研修は実施させていただきたいというふうに考えております。


 また、住基台帳ベースとします住基のシステムに関する各課の業務につきましても、担当以外の業務に関する情報は閲覧できないような管理をされております。そして電算室にも指紋の認証による入退室を行うことや、その記録も残るように管理をしております。そういった関係上、関係者以外は入れないという状況になっております。さらに担当職員がシステムを使用した記録もデータとして保存される仕組みになっておりまして、その使用の状況が後で追跡できるような管理をしております。その結果、システムを使用する職員に対しましては、そういったことも抑止効果につながるものというふうに思っております。今後もそういうセキュリティ対策の充実、これにつきましては日進月歩ですので、そういったことの研究を重ねながら、職員の意識低下を防ぐという意味での研修もあわせて行っていき、住民の情報管理の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 山?さん。


○12番(山?福市君) 罰則規定も設けられたということでありますし、それについては厳しい処分も想定したと。何も処分をどうこうしてほしいということで申し上げたんでなしに、また執行者側もそれが目的でということではありませんけども、個人情報漏えいにつきましてはいろいろシステムの実証とかいうことも話しされましたけども、そういう面でひとつご努力願いたいと思います。


 最後に、個人情報保護条例の第12条で委託に伴う規則ということだと思いますけども、最近、指定管理とか委託業務がふえてきている状況にあります。そういう中で、そういう職員以外の方も直接住民と接する機会もありましょうし、また、その内容についても知り得る立場にあるんではないかという思いから、いわゆる委託業務、委託者に対する個人情報保護の徹底についてどのようにお考えで、また、どのような施策をなされているのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 庁舎内で管理しております個人情報に関係しまして、その業務をいろんな形で業者に委託しているケースがございます。それぞれにつきましては、法律でそれぞれの民間会社も制約がございますし、我々も同じ立場でございまして、猪名川町の方針としましては、契約をするときにその契約の中の条項に個人情報の取り扱いについての厳格な扱いを明記しておりますので、それによってお互いその情報の管理については徹底的に行うという契約になっております。また人材派遣で人を派遣する場合もございますので、そういった派遣の職員につきましても、その情報の重要性について認識していただく、あるいは検証していただくように企業には依頼をしております。現在の取り組みとしてはそういったところで、それにつきましても今後ともいろんな形でどこともやっておられますので、不備がないかは点検しながら、適正な委託業務を執行していきたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(福本典子君) 山?さんの質問は終わりました。


 続いて、新賀さんの質問を許します。


 新賀さん。


○3番(新賀 保君) それでは、議長の許しを得ましたので、質問をさせていただきます。


 町長の施政方針の1番目にも掲げておられますけれども、「誰もが生き生きと安心して暮らすことができる健康福祉のまちづくり」がありますが、この観点を重視した上で質問をさせていただきたいと思います。


 高齢者を守る施策の一つとして、成年後見制度利用支援事業の導入ということで質問をさせていただきます。


 現在、高齢者の世帯形態の町内推計を見てみますと、65歳以上の独居老人が去年ですね、2005年で386万世帯、パーセントにすると28.9%、20年後の2025年には680万世帯、36.9%という数字が推測されるわけであります。成年後見制度の利用状況の各国の比較を見てみますと、先進国65歳以上、ドイツが1.3%、フランスが0.9%、スウェーデンが1.5%、何と日本が、本国が0.05%という、こういう数字が出ております。やっぱり高齢化世帯がこのようにどんどんどんどんふえていっているわけでありますが、加齢に伴い財産管理や、さまざまな契約などを自分ですることが不安になった人や認知症や知的障害など、判断能力が十分でない人の財産や生活の尊厳を守る仕組みとして成年後見制度が2000年4月に施行されました。家庭裁判所の選んだ後見人が本人にかわって財産管理、預貯金の管理や遺産分割、実印の保管など、また賃貸借契約の締結、介護サービス利用手続などを行う後見人の同意を得ずに本人が悪質商法の契約をしてしまった場合、それを取り消すこともできるという制度であります。


 高齢化の進行により制度の対象となる人がふえていることに加えて、認知症、私の母親も認知症になっておりますけれども、認知症高齢者をねらった住宅リフォーム詐欺など悪質商法が続発していることはもう皆さんよくご存じだと思いますが、特にこれは高齢者に集中をしております。こういうことから制度の普及が非常に望まれているわけであります。しかし、利用手続が煩雑なことや後見人が不足していること、費用がかかることなどがネックとなって利用はそれほど伸びておりません。全国の事業実施状況を見てみますと、平成16年4月1日現在で実施しているのは全国で616市町村、全市町村のわずか19.7%にすぎないわけであります。この事業は国庫補助事業であり、市町村が主体となって行う必要があります。本町でのこの事業に対する考え方と推進状況を伺いたいわけであります。予算の新規事業を見ておりますと、予算概要に成年後見制度報償金と載っておりますけれども、この点もあわせてお伺いをまずしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、新賀議員の質問にお答えをいたします。


 一部述べられましたことと重複するかもわかりませんけども、成年後見制度につきましては、平成12年4月に、精神上等の障害により判断能力が十分でない人について契約の締結をかわりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合には後見人がその契約を取り消すことができるなど、これらの人を不利益から守る制度として大きく改正をされました。これまでの成年後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、禁治産と準禁治産の二つの類型が設けられておりまして、禁治産は心神喪失の状況にある者を、また準禁治産は心神耗弱者または浪費者を対象として、それぞれの判断能力の程度に応じて保護の内容が民法で定められておりました。しかし、この制度は、判断能力の不十分さが心神耗弱に至らない比較的軽度な人を対象としていないなど制度が硬直的であること、鑑定に費用と時間がかかること、戸籍に記載されることなど、いろいろな点で利用しにくいという指摘もございました。


 そこで、新しい成年後見制度では、高齢化社会への対応及び知的障害者、精神障害者等への生活面の支援に対応するため、また自己決定の尊重、残存能力の活用などに対応するために、より柔軟な、かつ弾力的な利用しやすい制度として新しいシステムが開始されたもので、その一つがこの法定後見制度でもございます。また、この制度は、禁治産、準禁治産の制度を精神障害の程度の高い順に、補助、補佐、後見という3段階に区分をしておりまして、以前の類型ではなかった程度が比較的軽い精神障害者も保護されるように改正されております。また、今回の改正で新設されておりますのが任意後見制度でございまして、この制度は、今は特に判断能力に不安はないが、将来、本人の判断能力が不十分な状況になったときに備えまして、本人があらかじめ公正証書により締結した契約に従いまして任意後見人が本人を保護するという制度でございます。任意後見契約では、代理人である任意後見人となるべき者や、その権限の内容が定められることになっております。この法定後見は、本人、それから配偶者、4親等以内の親族などの申し立てによりまして家庭裁判所が選任をいたしますけれども、ほかに身寄りのない人のためにも市町村が申し立てができることになっております。これは先ほど議員ご指摘のとおりでございます。


 本町におきましては、この法律の趣旨に沿いまして審判請求の対象者や、その申し立てに係る手続等について定めた猪名川町成年後見制度に基づく町長の申し立てに関する取り扱い要綱というものを制定をいたしまして、4月から施行することといたしております。また、選任されました後見人等の業務を行いやすくするために、被後見人等が生活保護者であるなどの経費負担が困難な場合の助成を行うために猪名川町成年後見人、補佐人及び補助人の報酬等助成要綱というものもあわせて制定をいたしました。その費用として新年度予算に成年後見制度報償金、これは1件について月額2万8,000円を上限といたしまして助成するというものでございます。こういう制度を実施してまいりたいと考えておりますけれども、これにつきましては、老人会、障害者団体などの関係団体を通じまして幅広くこの制度を周知させていただいて、さらに民生児童委員、社会福祉協議会などとの連携の中で速やかな普及を図ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 今、答弁をお聞きましたら、4月からいよいよ本格的に実施をされるという非常にうれしい報告があったわけであります。ちなみに全国的に見てみますと、東京の世田谷区は5年前から身寄りのない人が後見人を必要とするケースに対応するために、弁護士、司法書士、社会福祉士など10数人に集まってもらって個別のケースに応じて成年後見人を引き受けてもらってきたが、成年後見制度の本格的な展開をにらんで昨年の10月に区立の成年後見支援センター、自治体関係のセンターとして全国では幾つかの成年後見センターがあるわけですけれども、社会福祉協議会が開設し、運営をしているところが非常に多いわけですね。今申し上げた世田谷のケースは、自治体の事業としてセンターを開設、運営するのは世田谷区が都内では初めて、全国では初めてではないかと思いますが、社協などに委託すると成年後見支援だけの事業展開になることが多いわけです。これは参考例として聞いていただきたいと思うんですが、自治体の事業として実施すれば、住宅のリフォームの詐欺の消費者生活相談や介護予防事業など、高齢者の安全、安心のネットワークづくりを総合的にリンクさせることができるというのが大きな利点であります。これをねらって世田谷区の場合は独自でセンターを設けているわけであります。


 世田谷のセンターが現在行っているのは、専門相談員による成年後見相談、二つ目に弁護士による法律相談、三つ目に成年後見の申請に必要な書類の作成などの手続の支援、四つ目に適切な後見人がいない人や自分で後見人を探すのが難しい人のために成年後見人候補者の情報を提供するなどを行っております。センターでは、後見人候補者として弁護士、司法書士、社会福祉士など16人を確保しているそうであります。昨年10月の開設から約1ヵ月で、11月の末までで受け付けた相談は何と240件、対象者別では高齢者が7割を占めており、障害者の相談も2割近くに上っているというのであります。相談者別では、大半が親族や介護サービス施設などで、本人は4分の1しかなく、本人は認知症などで成年後見の必要性の意識はないが、家族など周りが心配しているケースが非常に多いということを物語っているわけであります。


 世田谷区が今後力を入れるのは、成年後見人の養成、弁護士大体1人で3人ぐらいを面倒見るのがもうやっとであるということも聞いております。成年後見制度を普及させるためには、後見人候補のすそ野を広げることが不可欠となってくるわけであります。特に我々、団塊の世代が間もなく定年を迎えることをにらんだ上で本年の4月からファイナルシャルプランナーや税理士、銀行マン、法律事務所関係者等の経験がある人を公募を行いまして、2年間の研修を経て区民後見人を育てる計画をしているというのであります。これ自治体の大小によらず非常に大事なことであると考えます。1年目は後見人の補助、手伝いをして研修を行い、2年目は後見人候補生として実務経験を重ねていくという、そういう制度であります。このことについて、今、本町では4月から実施をされるということでありますが、この独自でセンターを設けて成年後見人を育成していくという考え方について本町の考えはいかがでしょうか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) お答えいたします。


 猪名川町独自でセンターを設けてというご質問でございますけれども、いろいろとお聞きしている中で、非常に大きな組織の中ではそういったことが可能かなとは思いますけれども、なかなか猪名川町でそこまでの体制を整えていくというのは非常に難しいんではないかと。ただ、一方で、例えばですけれども、成年後見センターというような社団法人でございまして、それが全国各地に支部がございます。兵庫県支部もございまして、先般でしたけれども、ちょうど司法書士の方々が中心になっておられて、そういった方の中で猪名川町の司法書士の方がおられまして、その方が猪名川町へお見えになって、こういった制度について我々も支援をしたいと、そんなお話もしていただきました。また、そういう成年後見センターの利用ということもご提案をいただいております。また一方で、社会福祉協議会の方で権利擁護事業というような事業も進めております。そのあたりと情報交換をしたり連携をしていくことが今、猪名川町ができる状況ではないかなと。もちろんPRを4月以降いたしましてどれだけ出てくるかということについても、その状況を見ながら体制を整えていくべきではないかと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) じゃあ、最後に、先日の自治体が発行しております雑誌にこのように載っておりましたので、これを紹介をして終わりにしたいと思います。


 2005年に世間を騒がせた住宅リフォーム詐欺、被害が高齢者に集中したのが大きな特徴だが、報道されたのは氷山の一角にすぎない。自己決定、自己責任、自己負担が原則の契約社会において認知症高齢者などは消費者被害に遭遇する可能性が非常に高い。だれもが安心して暮らせる地域をつくるために自治体はどうすればよいのかという、そういう問題を投げかけていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。今お聞きしますと、ことしの4月からいよいよこの制度をセンターではなく、規模がどうしてもそんな大きくありませんので、しっかりしていただけるということでありますので安心をいたしましたけれども、みんなでお年寄りを守って、いつまでも住み続けられる猪名川町にともどもにしていきたいと思います。以上であります。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 新賀さんの質問は終わりました。


 ただいまから1時まで休憩いたします。


               午前11時57分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 下坊さんの質問を許します。


 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。


 まず最初にですが、命と財産を守っていただいている消防署、消防団員の今後の強化についてをお尋ねしてまいりたいと思います。


 本年度の施政方針で町長は、川西消防署との広域化に向けた調査研究を進めると述べられております。しかし、現消防体制は十分とは言えないのではないでしょうか。特に北出張所では重要課題にもなっているのではないでしょうか。今後の体制についてでありますが、体制の保持をすべきであると思うわけでありますが、一例を申しますと、退職された方のOBの人たちの再任用、また嘱託採用は考えておられないかどうか。また川西でも採用されているように女性の消防士の雇用についてどのように考えておられますか、まず1点お尋ねしたいと思います。


 それともう一つは、これは多分、企画政策課がマスコミに言われておる話ではないかなと思うんですけれども、3月4日の朝日新聞で記載されておりますように、町長の先ほど施政方針で述べられたことは言いましたけれども、この中で述べられておるのは7年の秋、実施を告知する、こういうような形がもう出てきております。というのは、2004年からそういった共同運用の提案を川西市とされてきておったという中において、こういうマスコミ等が報道されると施政方針とのギャップがちょっと出るんじゃないかなと。これについては企画政策課の方でどういう形でこれをされたのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) それでは、ご答弁させていきたいと思います。


 北部の体制でございます。消防団を含めましてでございますが、以前からご質問いただいておりましたとおり北部の今の現状からしますと消防職員の方につきましては、活動につきましては2隊が出動するということは今のところは考えられないような状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。ただ、次、ご質問がございましたOB職員とかの関係でございます。再任用の関係だと思いますが、これにつきましても小規模消防本部ではすべての職員が条件なしに勤務していただくことが本当に消防業務や事務を進めていく中では必要でございます。こういう中で再任用とかOBの職員、これはもう本当に知識や経験を持っておりまして十分必要だと思われますが、消防職員の一定条件がある中で消防職員にカウントされる中、増員の中では猪名川の現状では採用していくことは難しいと考えております。


 続きまして、女性職員の関係でございます。消防職員の採用につきましては、現在も男性のみというような限定したものではございません。今まで女性の方が応募がなかったということで採用がなかった、こういうふうにご理解を願いたいと思います。現在は男性ばかりの職場でございます。他市では、他の消防本部では女性職員もふえてきているような実情でございますし、今後におきましては、住民対応や職場環境の改善等も考えまして女性の方にも応募をいただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは、施政方針と新聞報道とのギャップといったことでのご質問があったわけでありますけども、この通信システムの広域的運用ということにつきましては、今回は川西市ということになっておりますけども、従前3市1町、阪神北部の研究会の中ではそういう広域的運用につきましては、その研究会の協議する事項として上げておりまして、るる協議を重ねたわけでありますけども、ただ、その研究会の中では3市1町での広域的運用につきましては中・長期的な時間を要する事項ということで、その3市1町での運用については具体的な協議に至らなかったという経過が一つはあるわけです。それにつきましては、既に今までも調査報告書として提出をさせていただいておるところでございます。


 今回、新聞報道されました事柄につきましては、施政方針でお伝えしているとおりであるというふうに私どもとしては認識をしております。すなわち、かねてから本町の消防に係る緊急無線等の通信システムにつきましては耐用年数が過ぎてきておりまして、故障がちであり、本町独自で改修しなければならないといったことにつきましては従前から実施計画の中で協議検討を重ねてきたところでございまして、既に昨年度の実施計画調書でも来年度、平成19年度ぐらいには更新をということで、かねてから計画をしております。そういった関係で今までの広域的な連携のあり方等々につきましても視野に入れて、今回川西市との具体的な協議に入って、新聞報道のとおり協議を進めようということでおおむね企画段階、また消防段階での話を重ね合わせて、ほぼそのような方向がまとまったということで施政方針で出させていただいたところでございます。そのよう新聞報道されたものでございます。以上です。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 新聞報道等につきましては、具体的な形が進められてきたようにも書かれておるように思いますし、いずれにしても機材そのものが耐用年数が過ぎ、10年の耐用年数が13年といった中で早くしなければならない、そのためには多大な費用がかかるといった中身において、こういったような広域化の中で進めていこうということに対しては私どもは反対しとるわけじゃないわけです。こういうことについては、以前からも消防長には川西市との広域を早く進めるべきじゃないかというような提案もしてまいってきた方ですからそれは結構なことなんですが、ただ、私のとらえ方につきましては、町長の施政方針で、2004年から協議をされておるんであれば、本来ことしの姿である程度のめどが見えておるんであれば、そのことを今後具体化をしていくというような施政方針が少し欲しかったなという気持ちを持っておるわけであります。その点については認識の違いがあったということで了解するわけですが、一日も早くいわゆる広域化を進めていってもらいたいなと、このように思っております。


 それとその後ですが、いわゆる消防団員の今度、体制でありますけれども、現状では500人という団員を確保するのは大変厳しい状況に今なってきておるのはご承知のとおりだとは思っております。現在の中でありますけれども、去年度の資料提出を求めた中で、町外勤務の方が大方320名近くもおられるという資料が出てきております。そして、いざ火災が起これば現実的にはどうなっていくのかなといいますと、やはり消防本部が中心になってこようと、こういう形は当たり前のことであると思うんですけれども、今後この500人の体制をいつまで続けていかれるのかというようなお尋ねをしておきたいなと思います。


○議長(福本典子君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) お答えをいたします。


 消防団につきましては、本当に自分らの地域はみずから守るという精神に基づきまして、消化、防災活動はもとより地域防災の絡みとしての活躍をしていただいております。社会環境の変化に伴いまして団員数の確保、サラリーマン化とか、先ほど言われましたようにサラリーマン化になりました関係で町外勤務者、これがたくさんふえてきておるような状況でございまして、7割ぐらいがもう町外にお勤めでございます。こういう課題に現在直面している状況でございます。


 消防団の体制につきましては、これらの課題を整理しますとともに、消防団員さんを初め消防職員、消防施設や消防設備、猪名川町全体の消防力、こういうものを踏まえまして将来の消防団の姿を見据えながら、現在、消防団幹部と検討をしているところでございます。現状では500人体制、これもう続けていくのは難しいんではないかというふうに考えております。ただ、いつという形は現在お答えすることはできません。今後、自治会等の意向も含めまして消防団体制の適正化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 今、現状を見てみますと、500人体制いうのは大変厳しい状況にあるからこそ、今、勤務先が猪名川町でいうたら少なくて、他市に出ておられる方が320人以上の方がおられるという現状ですが、ただ、問題なのは、猪名川町に籍がない人でも消防団員におられる方が何人かおられるんじゃないかないう気が僕はします。そういう人たちが今後の問題として、いわゆる消防団員を退職されるときに退職金等が支給されるわけですね。そうした部分で本当に、いわゆる消防団員として常日ごろ活動されている方に対して定年退職される方については退職金を払うということは、これは道理が通っていると私は思うわけですね。ただ、500人を守るがゆえにおいてそういった人たちを入れながら、火災、また消防の活動に従事をされてないとした場合においての退職金というのを私は考え直すべき問題じゃなかろうかなというものがこれから出てくるのではないかなと。というのが、まじめに一生懸命に本当に隣の町民さんの命と財産を守って活動してくれる消防団員と、いや、義理か厄介で、いわゆる籍だけ入れとこうという消防団員の考え方というのは、ここに大きな差を生んでくると思うんですね。不公平がまた生じてくる可能性というのがある。そういったものについては今後一度検討課題にする必要性があるんじゃないかなと、このように思うわけですけども、再度お答え願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) お答えをいたします。


 今、ご質問がありました中でちょっと私どもが納得できないのは、最初から町外というんですか、遠隔地におられる方が入団されるというケースはないというふうにご理解願いたいと思うんです。ただ、勤務の関係とか、それ以降の事情でそういうところへ転出された、そういった勤務の状況で行かれておるというふうにご理解を願いたいと思います。ただ、今ご指摘ございましたようなことは、もう私も理解をいたしております。ただ、現在、国の方でも消防団員さんの確保をするために新しい消防団のあり方というものを検討されております。それが例えば今言われました条件がそういうような状態になりました場合は、新しく休団といってその間休んでいただくとか報酬は無報酬にしたり、いろんな形のものが現在検討されておるような状況でございます。猪名川町も、そういう状況がこちらの方に内容がはっきりわかりました時点で、そういうようなことも改善をしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 今言われるとおり、当初から猪名川町の籍離れて消防団に入っとるいうのは恐らくないと思います。今、何かの事情があってそういったこともあるだろうと思いますし、ただ、そのネックになるのは、何といっても500人体制を守らないかんという原点がある以上は、いろんな形をとられてきてる、もう苦肉の策だと私は思うんですけども、そういった状況を今後十分改善されるということでありますから、消防の広域化とあわせた中で大事な今後の問題も十分検討されるようにしていただいて、特に願っておきたいのは、やはり何といっても女性の登用、どのようにしてやっていこうかというのを消防長、今後しっかりと考えていただきたいなと、このように思います。


 次に、二つ目でありますけども、本庁舎が昭和54年に建設されたわけでありますけども、いわゆるもう27年を経過して、ことしですか、27年を経過するわけでありますけども、前回でも質問をしたわけでありますけれども、耐震補強工事に対しては教育施設を最優先で行っていくというように答弁もいただいてもおります。しかしながら、教育施設、いわゆる教育施設並びに公共施設等があとどの施設、どのようにしていかなきゃならないのかというのが今のところ我々においても十分つかめておらない現状にもあります。そういったものを早く整理をした上において庁舎ということになるのではないかなと思いますけれども、そういったような庁舎の耐震補強のいわゆる計画は今のところ、助役さんの答弁だったと思うんですけれども、考えておらないというような答弁がどこかであったように私はその記憶があるわけでありますけども、総務部長の考えは、今後そういった施設等が終わり次第、検討していくということでありますけれども、本来なればもう計画の中に入ってこなきゃいけないんではないかなと、このように思います。なぜかと申しますと、何といってもここにはやはり何百人という職員が仕事をしているわけであります。夜に地震が起きれば問題はないかもしれませんけれども、昼の日中に地震が起きると町民さんも来ておられる。そうした中で震度7以上の地震が来た場合、この施設は倒れますよというのが耐震診断の結果だろうと思うんですね。そうした上において、すべての施設を直される上においても早急な対応というのは求められるんじゃないかなと、このように思います。


 そして、それと絡めるわけでありますけれども、今、水道庁舎の建設については今後進められていこうという形の中で、委員会でもそういうような方向は進めたわけでありますけれども、ただ、問題としてお尋ねしたいのは、庁舎周辺の整備計画を早急にすべきじゃないかなと、このように私は思うわけであります。これにつきましては、以前に私も予算か決算のときの中でも、周辺整備についてやはりきちんとした計画すべきじゃないかということも述べてまいりましたけれども、いまだにそういった計画が出されておらないのは非常に残念じゃないかなという気がします。そしてその水道庁舎建設の最大におくれた原因というのは、やはり庁舎内で検討委員会で論議されて、2年足らずの協議がされてきた結果として、時間だけを費やした、このようにしか私はとれないわけであります。せっかくの庁舎検討委員会を持ちながら、今後の庁舎周辺の検討もやはりきちんとしとくべきではなかったかな。そして今後の水道庁舎の検討はこうであるということを位置づけするために、そういった討議にはされていなかったというのが非常に残念だなと思います。その検討された結果として出てくれば、恐らく計画的にはある程度の絵がかけておったんじゃないかなと、このように思うわけですけども、その庁舎検討委員会の内容等について少し報告を願いたいと思いますけども。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 今、2点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 本庁舎の耐震改修の整備につきましては、さきに町長が代表質問の中でご答弁させていただいておるとおりでございますけども、18年度から20年度の実施計画を今回ご提案させていただいておりますけども、その中にありますように、当面は学校の建てかえの買い取りも含めましたそういった教育施設の整備や広域ごみ処理施設に相当の事業費を投じていくことになりますので、なかなかそういう計画を実現することは難しいというふうに私どもの立場でご説明をさせていただきました。財政的な見通しが立たないということで実施計画に上げられないで少し待っていただいているそういう施設改修や事業もありますので、今ご指摘の残っているそれぞれの公共施設につきまして、緊急性とか、あるいは必要性、そういったものをよく検討して優先順位をつけて事業全般を整理する中で実施計画の中に順次上げていきたいと、そういうふうな計画は持っております。公共施設に関しましては、ご承知のように耐震改修だけではなく古い施設で保全調査も既に行った部分がございますけども、施設の設備も含めた改修となることで非常に大きな事業費になります。ご承知のとおり財源的には義務教育施設につきましては補助などつくケースもございますけれども、それ以外につきましては主として一般財源で対応することになりまして、補助金とか交付金、そういったものが余り望めない状態で計画を進めていくとなると、財政的には相当厳しいものがあるというふうなことから、現在のところ三位一体の改革とかそういったものの見通しがついた中で、今残されております公共施設の整備、設備も含めて耐震の方からも検討して、順次、実施計画の方に反映させていきたいというふうに思っております。


 それが1点と、庁舎の周辺の整備計画をもう少し検討委員会の中でも検討し、急いではどうかというふうなご質問でございましたけども、庁舎のこの周辺に関しましては、新しい水道庁舎に関連する来客の進入や、あるいは駐車場、外構、そういったものも含めて当初から水道庁舎の基本設計の際にあわせて検討予定をしておりました。具体的に現在まだお示しできない状況でございますけども、現在発注しておりますそういった計画の中でも基本的な枠組みだけはその中に入れて整理をさせていただきたいと思っておりますので、今後そういう計画がある程度まとまりましたら所管の委員会に順次報告をしていきたいというふうに予定をしております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 今、答弁をいただいたわけでありますし、いわゆるこの庁舎そのものがもう27年を経過してくるといいますと、あと10年、20年、鉄筋は50年もつと、半永久的やと言われるようなこともありますけれども、そうしたのはちゃんとしたもんであればもつだろうし、そういった部分から十分検討を今後されるんじゃないかなと思いますけども、ただ、そういった部分においていろんな問題、この庁舎の問題があったからこそ水道庁舎の建設がおくれてきたと言わざるを得ないわけでありますけれども、そうした中でその水道庁舎でもなぜ急いでいるのかといいますと、何といってもそこには防災的なものを備えたものを建てていくんだと。いわゆる町民の皆さんが安心して暮らせるための一つの柱として、場所として防災施設、そしてこの庁舎がその対応の庁舎でなかったらいけないということであります。いわゆる大きな地震が猪名川町に起きたと想定した場合に、猪名川町の庁舎もつぶれてしまう、そういうことにならないにようにはやっぱりしておく必要性があると私は思います。


 ただ、財政的な問題、そしていわゆる教育施設、ほかの施設等がありますから、そういった部分については今答弁されましたように、今後、計画を順次示してまいりますということでありますからその辺のことは言えないと思いますけれども、ただ、この中には職員として仕事しとるわけでありますから、そういった人のことを十分考えた上でも早急な対応というのは求められてくるんじゃないかなと、このように思いますので。財政的財政的とよく言われますけども、そうしますと一つの例を申し上げますと、水道庁舎そのものにしても、いわゆる今の第二庁舎をつぶさなきゃならない費用までかかってくる。それでまた違うプレハブを建ててそこへ住まなきゃならない。しかし、この第二庁舎を生かした中において水道庁舎をある程度金をかけずに建てて、そこに本部を設置していくというようなことが財政的にと言われるんであれば、もう少しここで財源の問題から言いますと縮小されてむだな経費を投資しなくてもよかったんじゃないかなと、このように思うわけでありますけども、これ等につきましても議会運営委員会、常任委員会ともにもうそうした話が出ておりますからおおむねの了解がすべてされておりますけれども、今から言ってどうのこうのなる問題じゃありませんけれども、しかしながら、財政が厳しいければ厳しいなりにそれなりの運用の仕方いうのは十分、今後検討していくべきだと私は思うんです。せっかく使える施設をつぶしてしまって、今度建てればその施設が倉庫がわりになってしまう。皆さんの家庭でも家を建てかえるときにはたった1円でも節約して、こういうとこをこう改善してこうして建ててほしいなと、だれも自分の身の金を切る場合はそういうぐあいにやります。しかし、やはり考え的には少し甘さがあるんじゃないかな、このように思いますけれども、そうしたことについて答弁をいただいてもおざなりの答弁しか返りませんけれども、そうした部分、今後いわゆる庁舎、そして施設、こういった部分については財源的に厳しいと言われるんであれば、財源を節約しながらでも少なく投資して大きな効果が上がるように今後期待をしておきたいと思います。ぜひ整備計画ができれば報告していただいたら結構だと思います。


 次に入っていきたいと思いますが、町おこしについてでありますけれども、町内の自然を生かした町おこしをすべきではないでしょうか。一例を述べてみたいと思いますけれども、柏原地域においてはモチ米が大変阪神間、近畿の中においても好評なモチ米となってきております。こうした中で、いわゆるこのモチ米を柏原地域の皆さんすべての方の協力を得て生産をし、地元でモチ米をとれたものを道の駅の中で販売し、いわゆる角もち、丸もち、こがねもち、おかき等につくりかえて販売する、これが地元の特産物となっていくんじゃないでしょうか。そういったような取り組みをやはり今後求められてくるのではないかなと思います。というのは、いわゆるこの猪名川町にも田畑がたくさんあります。米づくりで、そして野菜づくり、いろんな形の中で運用されておりますけれども、ただ、そうした中においても専門職というのは少なくなってきておるのが現状であります。野菜をつくれば、そのときにつくれば、白菜つくれば白菜、大根つくれば大根、ニンジンつくればニンジン、こういったものでなしに一年を通してつくっていけるようなことをやはり今後考えていく。そしてその生産を集団農園によって行っていく、それによって人手が足らなければ高齢者の方を雇用していく、そしてまた若い世代の人たちがこういった農業で生活設計ができる、こういったような町づくり、これが一番望ましいのではないでしょうか。そしてそうした生産がされて道の駅で販売される。そのことによっていわゆる団地の人たちがその、どこの地域のだれだれさんがつくった野菜はきょうは食べてみよう、ここに行って、ああ、あの人がつくった人やな、これを食べてみよう、おいしかったなあ、またあこで買おうか、これでこそ物の物流の中で人の交流がここで生み出されてくる、こういうことではないでしょうか。そういったようなことの考えをお尋ねをしておきたいと思います。そして先ほども申しましたように、そういったような高齢化社会の対応として、本当に自然を生かした生産への取り組み、川を生かしながら、また田畑を耕しながら山を育て自然を愛する心を持ちつつ高齢者の雇用の促進を絶えず進めていくべきではないかなと、このようにお尋ねしておきたいと思います。


 また、特産物をつくっていこう、いろんな改善をされてきておりますけれども、特産物は金を投資してするものではなしに、本当にあらゆる人たちの結集によって知恵も出していただき、そうした中で猪名川町のこの自然でとれる特産物の政策づくりが必要ではないか、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) それでは特産品ということで、猪名川町の農業について、町おこしについてのご質問についてお答えさせていただきたいと思います。


 ご存じのとおり猪名川町は、猪名川という川を中心に美しい山々、田畑など豊かな自然環境が町の最大の魅力であるととらえまして、清流を取り戻そう町民運動を展開しているところでございます。そのため本町の町おこしにつきましては、この豊かな自然を最大限を生かした取り組みが町の魅力を町内外にPRできるものと考えております。


 そのような中、特に町内産の農林産物につきまして、先ほどご指摘にもありましたように道の駅等の町内の直販所におきまして町内外の消費者から人気があり、非常に売れているという状況にあるわけですけども、その中で特に農産物につきましては食の安全、安心に対する消費者の意識の高まりなど、生産者の顔が見える地場産野菜の需要が高まっているというような、売れ残りがなく本当に足りないという状況、また端境期には品数が少ないという状況も起きております。また農業者から見ましても、地場産野菜は直接消費者の方に販売できることは、消費者の方の顔を見ながらその消費者の方のニーズをとらえた野菜がつくれるという特徴にあるという、そういう環境でもあります。しかし、そのような中、地場産の農林産物をそのまま提供するのではなく、それにまた付加価値を与えることによりましてその魅力がさらに高まることが期待されることから、地場産を使用しました加工品等の開発も今求められるところであります。そのため現在、町、またJA兵庫六甲、町内の加工グループでありますいなの郷グループなどと協力しながら、道の駅のいながわや、また兵庫県の宝塚農業改良普及センターの指導、協力のもと新たな町の特産品、また加工品の開発に向け、現在鋭意取り組んで研究しているところでございますので、今後そういう発展に続けていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) るる答弁をいただいたわけでありますけれども、私も委員会で視察に徳島の上勝町というとこへ行ってまいりました。これは今、全国でも有名になってきております。高齢者率が44%でしたか、ちょっと記憶は薄いんですけども、そうした中において寝たきり老人というのは2人ぐらいというようなとこですね。これには、なぜかと申しますと、やはり皆さんも承知されておると思うんですけども、自然を生かした中での葉っぱの利用ですね。要するにそういった葉っぱを、カキの葉、モミジ、いろんな葉がありますけども、そういった葉っぱを自分でとってきて洗って、そして出荷する。それがいい値段になって、お年寄りでも年収の多い方やったら1,000万円からの収入がある。収入が1,000万円あれば健康を維持するために、金もうけのためにはやっぱり体を治さないかんと思ったら、だれでも欲というんですか、があれば体もよくなってくるかなという気がしますけれども、こういった施策を取り組むまでには非常に年月をかけてこられて、取り組みの人の中心になった人でも言っておられましたけども、最初は何もだれも協力してくれなかったと。しかしながら、それをわずか4人の方からの協力を得ながら進めてきていろいろとやはり苦労された結果として、今現実そういうぐあいに日の目が出てきたんじゃないか、このように思うわけであります。そういったような上勝町にも助役なりあるいは公室が多分視察に行かれたと私は聞いております。そうした内容を十分踏まえた上においても、今度特に企画の中ではこういった農業政策ですね、担当部局に任すんではなしに、本当に今申し上げたようにお年寄りの人たちの高齢者の対応するような形の施策、また若者がいつまでも住み続けたいというような町づくりのための雇用の促進、こういうことが十分できていないと幾らきれいごとで猪名川町に住んでいただこうとしても、やはり逃げていかれる。魅力がなければやはり去っていかれる。この魅力づくりを企画自身が本当にどのように今後考えていかれるのか、私は一番重要なポイントだと思うんです。これだけの猪名川町の豊かな自然を生かしながら、そしてその自然を生かした中において新しい人たち、そして昔から住み続けておられる町民さんとのこの交流、こういうことが十分図れてこれる、このように私も思います。上勝町に行ったときにもそのことが述べられておりました。やはり意欲のある人やったらいつでもお迎えして協力してやっていただける。ただ単に私は猪名川町に生まれたから猪名川町に住むと、そういうような感覚じゃなかった、そういう人は来てほしくない。しかしながら、こういった魅力があるから上勝町に来て、私も参加させていただきたいんだというようなことがやはり述べられておりました。その町づくりの根底は、やはり何といっても企画部じゃないんですかな、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。


 また、猪名川町の特産物として、ある人たちによってシイタケづくりも行われております。また寒天づくりも、いわゆる改善されて夏でも冬でもつくれるような寒天づくりが今もうされております。そして何といってもやらなきゃならないのは、専門職、先ほど私が言いましたように、私は大根専門でつくります、一年続いてやります、あの方はニンジン専門ですよ、あの人はキャベツ専門、こういったものを専門化することによって一年間通じて生産していく。そのことによって必ず消費は拡大してまいります。一つの例をとりますと、給食センターへの、あこのおばちゃんがつくったニンジンやで、食べや、顔の知っとる人で、ああ、あのおばちゃんがつくったんだなあ、おいしいかなと、こうして子供たちも一つの給食の話題の糧に入っていくわけです。そういったように給食センターでも利用できるようになってくるわけです。今言った、その時期時期の対応しかつくれませんけれども、それが一年通じてつくれるようになれば、やはり給食センター、猪名川町の大きな病院、そういったとこへ必ず卸すことも十分できます。こういったことをやはり取り組んでいく必要性があろうと思います。そのことによって若い人の雇用も必ず出てくるんじゃないかなと、このように思うわけでありますけども、再度ご答弁を願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 答弁、本当は担当部長の方が先ほどのご答弁のとおり、先進地の視察をしたり、いろいろ他の先進事例を勉強しながら本当に本町に合う形での町おこしにつながる特産品の開発であるとか、本町の置かれておる農業振興等々に具体的な今後施策の展開に向けて研究を進めようとしておるところでございます。私ども企画といたしましても、単にその担当部署だけがそういったことを検討してするということではなしに、やはり高齢化、また団塊の世代の活用とか、いろいろ総合的な見地からあらゆる部署がそういった担当業務を超えて検討することが重要であるというふうに思っておりますので、今後とも総合的にそういった町の町づくりのためにさまざまな研究を重ねて具体的施策につなげていけるよう頑張ってまいりたいというふうに思っています。


 私も視察をさせていただきまして、その土地に合った形での発展ということで、具体的な施策が展開されておるということであります。ただ、そういった先進地の事例につきましては、その地に合った展開ということでされておりますので、それが直ちに猪名川町で通ずるというものではありませんで、やはり猪名川町は猪名川町独自の自然環境とかいった地域の資源を利用した形で進められるよう今後とも研究を重ね、具体的な施策に展開できるように頑張ってまいりたいと思います。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) その視察に行ったときもいろいろと我々も勉強してまいりましたけれども、大変これまで成長してくる過程においては、やはりそれなりの並々ならぬ苦労というのは我々もきちっと説明を受けた人から伝わってまいりました。だからこそ猪名川町でそのことをやれとは私は言いません。しかし、そういった取り組みの中で猪名川町に見合った、この自然に見合った取り組みが絶対あろうと思います。それを、そのために道の駅といういわゆる一つの生産者、そして消費者、その交流の場があこでできておるわけですから、ここへもっと大きな期待度を持って生産者が潤うような形、やはりいろんな改革をしていく必要性があろうと思いますから、今後十分そうしたものを取り入れていただくよう期待し、私の質問を終わります。


○議長(福本典子君) 下坊さんの質問は終わりました。


 続いて、福井澄榮さんの質問を許します。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) まず3点質問してまいります。まず1点目ですが、小児急病センターについて、広域小児救急医療施設、阪神北部3市1町広域で伊丹市に設置予定の経緯についてお伺いします。それから2点目は庁舎増築、いわゆる第2庁舎建設を撤回せよ、最悪の税金のむだ遣いであるので撤回せよ。それから3点目は会派室ほかに改修するのを撤回せよ、現本庁舎の3階部分ですね。今後ますます財政が厳しくなる中、議会が率先して税金を使ってはならない、こう思いますので、撤回していただきたいと思います。


 まず1点目ですが、小児急病センターについて。


 18年2月3日の文教厚生常任委員協議会に住民生活部からの行政報告で資料が配付され、2月13日の文教厚生常任委員協議会で説明が行われた。また3月1日発行の広報いながわでも大々的に住民に報道された。そして18年度の町長施政方針でも、かねてから懸案となっていました広域小児救急医療施設については伊丹市において設置することとし、新年度に実施設計を行う運びとなりましたと。平成15年より3市1町で小児救急センターの共同設置の協議を重ねてきて、このたび平成20年4月の開設を目指しますとのことであります。協議会で配付された資料を見ると、3市1町広域小児救急医療施設と記されています。小児急病センターと小児救急センターでは大きな違いがあります。この件は代表質問等でも、また委員会等でも議員さん方も指摘されておりましたが、小児急病と救急と違うんではないかと。結果は、広報いながわにも載っておりました急病センターですね、つけ加えておきます。


 平成20年開設の小児急病センターは、入院、手術等を要しない比較的軽症患者対応であります。小児救急センターとは、例えば3次救急であれば重篤な患者への医療を施すことができるものであります。小児急病センターができても、またもやたらい回しにされてしまう可能性が大となることは十分想定できます。なぜその3次救急等の救急センターではなくて軽度な急病センターになったのか、その経緯を伺います。


 それと、宝塚、伊丹、川西、猪名川ということであれば、そのせめても中間地点もしくは医療施設の整っていないこういう北部の方にどうして持ってこれなかったのか、その経過もお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、福井澄榮議員の小児救急ということで概要を説明させていただきます。


 ここ数年来、小児に係る医療需要は増加しているものの、小児科医師のなり手の減少、研修医制度の実施などが要因となりまして全国的に小児救急医療体制が危機的な状況となっており、国や県では、その体制確立に向けた取り組みが喫緊の課題となっております。このことは猪名川町を取り巻く近隣市においても同様でございまして、特に各市の市民病院では、市のその診療体制の維持に苦慮する状況が続いていたことから阪神北部の共通の課題として位置づけ、伊丹、宝塚、川西、猪名川町の3市1町で構成する阪神北部広域行政推進協議会の最重点取り組み事項として位置づけまして今日まで検討を進めてきたと、そういうことでございます。


 この検討の過程で、豊能広域こども急病センターの取り組みも参考にしながら担当者間での協議を進めましたけれども、急にその話が進展することになりましたのは、申し上げたように医師の確保が最も重要な課題ということでありました。これについて兵庫県が中に入ってくれまして、3市の医師会、また3市の公立病院、大学等の医療機関の協力、理解が得られまして、ここに最も重要な案件である医師の確保のめどがつきましたことから、これ仮称でありますけれども、阪神北広域小児急病センターの共同設置が具体化に向けて進むことになったものでございます。


 また、次の課題といたしまして、この規模や費用負担などの具体的協議に入るためには設置場所をまず特定すると、そういう必要がありましたことから、おっしゃいましたように2月3日の臨時の行政報告、また2月13日の文教厚生常任委員協議会でもご説明をさせていただいたものでございます。この場所については、これもご案内のとおり伊丹市の昆陽池のところの跡地を利用するというふうに合意がなったものでございます。今後におきましては、この合意事項に従いまして担当者間でさらなる細部にわたる協議を進めまして、これもご案内のとおり平成20年4月の供用開始を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 そこで、なぜ軽度なものになったかということでございますけれども、あくまでも3次救急については兵庫医大を中心とする圏域が定められております。これについては過去より議員ご質問の中でお答えさせていただいたとおりでございます。それからまた2次救急については、あくまでもその公立病院を中心にやっていくということで、小児科医が不足していく、また単独での24時間の各市の公立病院の維持ができないと、そういうことからその恒常的な、まず第1次を中心とした救急的な部分、第1次救急的な部分の施設を確保しようというのが最大のねらいでございまして、そういうところからおっしゃった軽度という部分での開設に至ったわけでございます。


 それから、場所の選定についてでございますけれども、これもいろいろと検討はそれぞれいたしましたけれども、やはり適切なところに公共用地があるかどうか、それからまた、その状況に応じて2次救急、いわゆる近隣に公立病院があるかどうか、また3次救急、少しでも3次救急の部分に近いところがベターではないかと。そういったことを総合的に勘案する中で伊丹の、申し上げましたように混陽池公園の跡地に決定したということでございます。以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 主に、その会議ですね、その会議に出席されてたでしょうか、まずそれ1点伺います。それと、たらい回しっていうことがその中で話題になったのか、ならなかったのかも伺います。


 それと、これは医療対応ですね。これを読んでみましても、救急患者を後送病院へ、後ろに送るですね、病院へ転送する際、消防局に近いため救急車が直ちに到着可能と。それから2番目が3次救急医療機関である、さっき説明されましたように医療機関である兵庫医大病院救命救急センターまで近距離であると。それからまた医薬品等が不足した場合、また他科の、ほかの科の患者の対応についても市立の伊丹病院等との連携が容易であると。こういうことから伊丹の病院の近くに、混陽池の近くに決めたということなんですね。これ、ないよりは非常に一歩も二歩も前進したと思うんですけど、まだまだこれによって、なおかつまだ運ばれて小さい幼い子が非常事態のような状態で運ばれて兵庫医大に運ぶ途中に死んでしまうだとかということは、これ十分想定できますし、薬を市立伊丹病院へ取りに行くと、では、その間にどないなってしまうのかも、これわかりません。ですから子供の命、人の命、老若男女関係ないんですけど、命というものに対して非常にこれもう一歩も二歩も、どうせお金出すんだったら子供の3次救急ぐらいはつくったってしかるべきではないかと、こう思います。


 それこそ3次救急であれば老若男女全部対応するから、それ一つ施設をつくれば対応できるわけですけど、遠いとこにできたって、じゃあ、猪名川町ですと例えば伏見台はおろか、パークタウンはおろか、それから杉生の奥、新田、あのあたりから若い子供のお母さん方がおろおろしながら救急車に乗って、どうして対応できるんでしょうかね。例えば風邪ぎみでしたらおうちである薬飲ませたりできるわけですけど、そんな程度のもんで救急車を呼ばないと思うんですよ。お母さん方やお父さん方はやはり大変な事態に至って救急車を要請するわけですから、いかにも急病になったときに対応していただける、安心やわというようなそういうような、親御さん、これぱっと見てそういうふうにとられる方もいらっしゃると思うんですね。ところが、よくよく文面読んでみたら入院はおろか薬の対応もおぼつかないというんであれば、何なんだろうというふうに思うのが親御さんの立場ではなかろうかと思うんですが、そういう命の重みに対しての話し合いが徹底的になされて、これなんでしょうか。これやったら余りにもお粗末だと、こう私は指摘したいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) まず1点目に、この会議に出席したかどうかでございますけれども、当然私どもの所管でございますので、中心的な立場で出席をいたしました。おっしゃった部分での1次救急ということでありますけれども、それぞれ救急医療については分担する、一つのところですべてが解決するということが、そりゃベストかもわかりませんけれども、それを形成していくということについては、やはりある程度の圏域の中で考えていかなければ実現ができないというようなところである中で、それぞれ1次救急、2次救急、3次救急の役割を担おうということが目的でございます。特にその1次救急、いわゆる直接保護者の方とか、そういった方がその病院に行くことができると。また当然救急でも搬送はいたしますけれども、そういったまず一番最初の取っかかりの部分での24時間体制が不足しておるということについてどうしようかということをいろいろと議論をして、その結果、この急病センターへの建設にたどり着いたと。そういうことでございまして、あくまでもそれぞれが適切に分担をしていくと、そういう観点から今、資料でお示ししておるような機能を持たせようということが決定したものでございます。たらい回しという言葉でございますけれども、あくまでも一番最初その状況を見るということで、軽易なものについて3次的な要素は必要ございませんし、また、ここで一つは電話での対応を考えておると。そういうことで順番に選択をしていって、それぞれの程度に応じた医療へと搬送していくということでございます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 部長、私はこの救急医療の件についてもうたびたびしつこいぐらいに質問しておりますよね。その中で例えば東京都の進んだ医療体制というのもここでお示ししたはずなんですね。まず、そのたらい回しを解消させねばならんと。そういうことであれば、まず重篤な患者をそこで対応して、そしてその中で軽度な人ほどずっと回っていただく。これで人命が大幅に救助されるということも申し上げてきて、実際に東京都なんかではそういうのを順次進めているということも言わせていただいたんですけど、兵庫県においてはそういう対応には今なっていないので、本当にこういう画期的な、そういう意味ではさっきお粗末なんてちょっと失礼な言い方しましたけど、自治体が立ち上がってそういう医療体制をし出したということで非常に画期的ではあるんですが、もう一歩ももう二歩も進めて、もう一歩でいいと思いますよ、進めていただいて、我が3市1町においてはたらい回しは解消するんだという意気込みですれば、先生方もそれに協力していただけるでしょうし、医師会も協力していただけると思います。その意気込みだと思います、県挙げて。そうすることによって兵庫県下全体、市ひいては日本国じゅうにずっとそういうたらい回し解消が伝わっていくんではないかと思うんですが、残念だったなあと思うんですけども、これもう建ってしまうわけですけど、これ急病センターと、こう発表してしまったわけなんですけども、再度、最終の詰めで、そういうたらい回し解消についても協議していただけないかなと思うんですけど、もう今からでは間に合わないんでしょうか、どうでしょうか。どうせ税金出すんですからね。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) たらい回しということは、決してそれを望んでおるということではなくて、一つでもそういうことがないようにという中で取り組んでおると、それはもう当然のことでございますけれども、あくまでも小児の安全ということを考えて3市1町、私どもは3万人という町でございますけれども、20万人に近いまち、市がほかに三つも寄っていろいろと検討した結果、今の状況がベストであろうと、そういう結論に達したものでございます。議員ご指摘のことについては念頭には置きますけれども、今のところそういうことで進んでおります。以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) そういう小児の命を救うという思いでつくっていただくのであれば、再度強力にそれを推し進めていただきたいと、こういう思いでおります。


 では、2点目の庁舎増築、第二庁舎建設を撤回せよということで質問してまいります。


 先ほども申し上げましたように、これは最悪の税金のむだ遣いであるので撤回せよということです。平成18年度の水道事業会計予算書に水道庁舎建設整備事業として10億7,000万円の債務負担行為が上がっています。また2月28日の総務企画常任委員協議会で配付された資料で、水道庁舎の位置についてどこがいいかというようなことも話し合われております。つまり第二庁舎の増築をしようとしているのでありまして、今まで増築することに対しての防災拠点施設とか、それから、こないだの2月28日の資料についてはちょっと変わっております。私が2階部分は教育長とか教育委員会室とか言いましたら、どうも他部局というような文言に変わってるんですよ、これも不思議なことだなと思うんですが。そういう防災拠点施設をつくるんだと、それからここが耐震に沿わないんだというようなことを聞いても全く納得できるもんではありません。ほかにしなければならないことが山積しておりますので、こういうことは後回しでも十分よかろうと思っております。いざといったときにはテントを張ってでも防災拠点施設をすればいいわけです。


 そしてまた、有事なんて、こういう最近物騒な国民保護法関連っていうようなことで、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といい、平成16年6月13日に成立し、同年9月17日に施行された国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活や国民経済に与える影響が最小となるよう国、都道府県、市町村及び関係機関の役割分担や、その具体的な措置について定められていますということで、猪名川町も先般、委員会で付託なんですが、国民保護協議会というものを30数名の委員さんをもって構成するというようなことも話し合われてきているわけですが、まず、その防災拠点施設なんていうものは例えば、例えばですよ、こんなことが平和憲法ありますので日本においてはないとは私は確信しておりますが、例えば有事があった場合にまず最初にそういう防災拠点施設とか、それから大野山のアンテナですね、ああいうのはぱちんと、私がもし敵国者であればそういうとこをやりますよね。それで壊滅状態になるわけですからね。こういうことが本当に大変なことになるわけですよ。第二庁舎にそんなものを設置して、一番にやられるのがそこだということもどうしてわからないのかなと思うわけなんですが、こういうものを、庁舎増築計画、そんなものをつくる必要もなければ、後回しにすればいい。テントでもいいわけです、そういう有事のときには。それから地震のときもテントを張ってやればいいわけです、倒れもしませんし。こういう協議会で配られた資料も住民の方々に、いろんな方に持っていって見てもらうんですけど、どうしてこんなもんを役場は考えるんやと、町長は何でこんなもんを考えるんやということを指摘されておりますので、もしそんなん建設するとなったら署名運動もせないかんなというようなことをおっしゃってる方もいらっしゃいますので、えらいことやなと思っておりますので、そういうことになる前にこういうことは速やかに撤回していただきたいと、こう思っているわけですね。まず、その意向をよろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) それでは、ご答弁申し上げます。


 水道庁舎の建設に際しましては、その必要かつ緊急性についてでありますが、昭和57年に建設された中央管理所、中央監視機器は建設から25年が過ぎようとしており、老朽化も著しく、いつ大きな事故が起こっても不思議でない状況に至っております。機器の更新について早期に実施する必要に迫られており、町内にある49配水施設ですね、これの水運用に異変が起これば大変な事態になることが予想され、その中枢を担っているのが中央監視制御システムでございます。町長が施政方針で申し上げておりますとおり、我が国は世界有数の地震多発国とともに近年、異常気象による自然災害や渇水は毎年のように起こっております。一昨年のたび重なる台風の上陸、特に台風23号による県内各地の被害、また昨年の関東地方で起こった集中豪雨による被害は記憶に新しいところでございます。水道のライフラインは住民の命の綱であるとともに、その安全確保に努めることは最も大切なことであります。


 このような状況から、中央監視制御システムの更新にあわせて水道施設の効率的管理運用並びに緊急時の迅速な対応が可能なシステムの構築は必要不可欠でございます。そこで災害時に即応できる防災室を兼ね備えた施設を建設することにより、安全、安心の町づくりの取り組みに寄与するとともに、現在の笹尾浄水場を無人化して、もって水道施設の一元化を図り、人件費や経常経費の節減につなげていこうとするものでございます。また、一部部局において不足するスペースを水道施設の2階部分に確保することで、水道事業としてさらなる効果的な事業経営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) もう12月議会等々でも私、一般質問しておりますので、同じ答弁をいただいております。その中においても、もしそれ壊れたら福井議員の方にも水道が行き渡らないということも、言われております。


 そのやはり水道庁舎、笹尾のテレメーターが壊れましたらその壊れた部分だけを修繕して永続して使えばいいと、私たちはこう思っておりますし、住民方もそう指摘されてるわけです。ですので第二庁舎建設とどう結びつくのか定かでありませんし、債務負担行為なんて10億7,000万円ですか、これだけのお金があれば猪名川町単独で3次救急でもできるのになあと、こう思っておりますので、町長の決断一つやと、こう私は思っております。どうするのか考えていただきたいと、十二分に深く考えていただきたいと。どうすることが一番よいのかということを真剣に考えていただきたいなと、こう思っておりますがということをつけ加えますが、どうでしょう。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) 再質問にご答弁申し上げます。


 水道庁舎と言っておりますので水道庁舎には間違いございませんけれども、水道事業といたしましたら、先ほど福井議員もおっしゃいましたように水道のテレメーターが25年を過ぎようとしておるということで、普通のコンピューターでございましたら10年もすれば新しいものも出てまいりますし、壊れるというのが通常でございまして、そういったものと変わりないものを25年も使用しておるということでございますから、かなり質素、倹約、始末をしてやってきたということで、ここが限界ということで、その分をやはり更新するのが一つの目的でございまして、いずれのところに更新をするかということもいろいろ検討してまいりました。笹尾で更新することも検討したわけでございますけれども、やはりこういった水道事業の健全経営がいろいろと切羽詰まっておりますので、できるだけ一元化をすることが一番効率的であるということで、浄水場と一緒にするわけにいきませんけれども、中央制御と事務室を一緒にすることがやはり一番効率的であるということで、同じところで更新するよりも、こちらで更新する方がいいということで、水道庁舎の中に笹尾の中央制御を一緒に建設すると、こういったことが発端となって発展しておるものでございまして、2階の部分を確かに収益的ということでつけ加えておりますけれども、本体は中央監視制御装置が大半の事業費でございまして、これがやはり一番重要なもので、早くやらなければいけないということで進んでおるものでございますので、水道庁舎水道庁舎と、ちょっと何かニュアンスが薄まっておるようでございますけれども、中央監視制御を含めた水道庁舎を建設すると、このようにご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) これも上下水道部の資料ですね。その中で、こないだの総務企画常任委員会ですね、私たち担当ですからもらってるわけですが、その中でもほかの議員さん方も指摘されておりましたが、その第二庁舎をこの庁舎のちょっと道挟んで向こうに、北側につけるんですか。ということであれば、先ほども指摘されておりましたが、議員さんが、プレハブですね。これが説明では平成11年に4,725万円かけて、今、建設部が入っておりますそのプレハブですね、それを取り壊してそこへ建設するというようなこともありますし、こういう5,000万円になんなんとするものを早々と壊してという必要も毛頭ありませんし、第二庁舎建設しなければそういうことも毛頭ありませんし、住民の10億7,000万円という貴重な貴重な、もう私たちにしましたら見たこともないような10億円というようなお金をほかにもっと有効利用する、もっと大切な、もっと優先順位をつけて一番大事なものに使っていけると、こう思いますので、指摘もしておきます。


 先日もあるご主人が全国を転勤されて、その方がまた猪名川町の方に、パークタウンの方に戻ってこられて生活されております。その方にちょっとお会いする機会が、初めてお会いした方なんです。私は本当にいろんな方に、こういうことをやってるんだということを言いますと、こういうふうにおっしゃいましたね。あちこち行っておりますが、転勤で、役場庁舎が古くて小さい自治体ほど役場へ初めて見知らぬ者が行っても対応が非常に親切であったと。大きな自治体の方に大きな立派な庁舎が建ってるとこへ行きますと、非常に対応が、押しなべて対応が冷たい感じがしたということで、庁舎増築が住民にとって大事なんでしょうかって、私はそれを伺って要らないと思いますと、もちろんテレメーターが壊れるとかいろいろ申しましたよ、防災拠点もつくると言ってるけどということで。ですけど、こういうふうにさらっと返ってきたんですね。これを肝に銘じていただきまして、再度十二分に検討していただきたいと、こう思っております。


 3番目ですね。この本庁舎の3階部分を議員の会派室7つですか、に改修することを撤回せよと、こういうことをこの一般質問でしか、私は議会の運営委員会のオブザーバーですので全く意見が言えませんので、一般質問で取り上げてまいりたいと思っております。議会運営委員長の指名がありましたら意見を言うことができるんですけど、私はここで意見を言ってまいりたいと思います。


 まず、先ほども申し上げましたように、町長の施政方針でいろいろと、少しは景気上向いてきましたが、依然として厳しい財政でありますということをまず町長の18年度の施政方針の第1ページ目に、毎年のようですが、第1ページ目にまず掲げられるわけですね。当然だと思います。財政負担は増加傾向にあるなど、依然として厳しい財政状況にあります。一方、町の財政状況を見てみますと、歳入の大きな柱となっている町民税につきましては、地方税法の一部改正などにより増加が見込めるものの、固定資産税につきましては地価の下落の影響などから減収となるなど厳しい財政状況となっておりますと、こういうふうに町長、施政方針で言われているわけですね。もっともだと思いますよ、こんなん右肩上がりでないことは事実なんですから。


 そんな中で、やはり会派室いうのは、住民の方の福祉、教育、医療、すべて整って最後に回すのが筋ではなかろうかと、こう思っております。その会派室ですね、議会運営委員会のまとめとして、例えばパソコンもその会派室に各議員に1台ずつ買い与えられてパソコン等も設けると、そして音も聞こえないように、そこに空調設備も1台ずつつけるようなことの話し合いが行われているわけですね。これは議会運営委員会ですから、これ皆さん記録に残るところでこういうことを言われてますので、やはりそんな中で。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん、済みません、本日は一般質問ですので、質問の方をお願いします。


○7番(福井澄榮君) 一般質問なんですよ。やはり住民の貴重な税金使うわけです。それともう一つは、皆さんご存じでしょうかね。私はPTAのある方とそういうことを話し合ったときに、えっ、先生方は自分のマイパソコンを持ってきておられますよと、何で議員さんがそんな貸与を受けるんですかというようなことも指摘受けておりますので、ああ、これは議員が率先してそんなものは買っていただくべきものではないと、こう思いましたので、それもつけ加えておきます。ですから、まず住民の教育、福祉、医療、それを最優先にして、そしてその後でいうとこですけど、それはいつになるかわかりませんが、こういうことは速やかに撤回していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 会派室の改修につきましては、議会において議員活動の必要性からかねてから検討されてきたものであって、現時点では本庁舎の3階部分を改修するということで会派室の整備に協議を進めております。会派室の必要性については、十分ご存じだと思いますけども、議員活動における情報交換や調査研究する場が今の議場の中ではなかなか十分とれないと、そういった環境づくりの一環に整備をさせていただくということで、さらに議員活動を活性化して住民ニーズが町政に反映できる、そういうものと考えておりますので、今後も整備に向けた協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さんに申し上げます。本日は一般質問ですので、ご意見はよくわかりましたので、質問をお願いしたいと思います。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 私は、この通告書を会議規則第61条の規定により18年2月24日に通告を出しておりますので、これで許可を受けておりますので、そのようにして今、一般質問をしているわけです。


 総務部長なんですが、やはり総務部長を初め町長、助役、こういうことを指摘されたということを肝に銘じていただきまして、今後のこれをどうするかということを真剣に協議していただきたいと思います。議員さんの多くの会派の望みなわけですが、やはりこれを待ってくれという勇気があっても私はよかろうかと思っておりますので。もっとほかにすることがいっぱいありますので、とにかく小さな、本当にささやかな住民の要望も、何とかしてほしい、何とかしていただきたいと上げてもどうですか、皆さん、各課要望がいろいろ上がってるはずですが、予算がありませんということで、悲しくお断りになってる場合が多いんじゃないんでしょうか。本当にこういう費用からすればささやかな費用で、そしてしかも住民の方が、多くの方が喜んでいただけるということも今待った、待ったどころから予算がありませんでお断りされ続けてるわけですね。そういうこともあることを指摘をしておきます。で、何とか庁舎内で再度検討していただきたいと、こう思っております。


 以上、私の一般質問を終わります。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さんの質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


            ────────────────


○議長(福本典子君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明7日から23日の間は議事の都合により休会としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、24日午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


               午後 2時20分 散会