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兵庫県 猪名川町

平成18年第330回定例会(第3号3月3日)




平成18年第330回定例会(第3号3月3日)




          第330回猪名川町議会定例会会議録(第3号)





平成18年3月3日(金曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(18人)


    1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


    3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


    5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


    7番  福 井 澄 榮        8番  池 上 哲 男


    9番  関 口 功 男       10番  道 上 善 崇


   11番  中 島 孝 雄       12番  山 ? 福 市


   13番  南   初 男       14番  福 本 典 子


   15番  下 坊 辰 雄       16番  山 口   昌


   17番  福 田 長 治       18番  切 通 明 男





 2 欠席議員(な し)





 3 説明のため議場に出席した者


  町長      真 田 保 男    助役      西 村   悟


  教育長     橋 本 義 和    企画部長    別 当 敬 治


  総務部長    今 里 康 一    住民生活部長  小 北 弘 明


  環境経済部長  上 保 幸 夫    建設部長    大 嶋   博


  上下水道部長  喜 多   護    教育部長    倉 田 和 夫


  消防長     井 谷 丈 志    企画政策課長  宮 脇   修


  総務課長    紺 家 儀 二





 4 職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長    仲 上 和 彦    主幹      住 野 光 信


  主査      澤   宜 伸





                 議事日程(第3号)


日程第1  代表質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1


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◎午前10時00分 開議





○議長(福本典子君) これより第330回猪名川町議会定例会第3日の会議を開きます。


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◎日程第1 代表質問





○議長(福本典子君) 本日の議事日程は、お手元へお配りしている日程表のとおりでございます。ご了承願います。


 日程第1、代表質問を行います。去る2月24日に行われました町長の施政方針の説明に対し、通告に基づき順次質問を許します。


 なお、質問及び答弁につきましては、簡明、的確に願います。再質問は2回以内となっておりますので、ご了承願います。


 それでは、清流会より、尾川さんの質問を許します。


 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) おはようございます。ただいま、議長のお許しを得ましたので、平成18年度の当初予算、また、町長の施政方針の説明に対しまして、清流会から代表質問をさせていただきます。


 それでは、通告に基づきまして、順次質問をしてまいります。


 本町は、昨年、町制施行50周年を迎え、第四次総合計画、後期基本計画の実施に向け、新たに動き出しました。真田町長におかれましては、2期8年の実績を踏まえ、3期目のスタートの年です。施政方針では、具体の施策は示されているものの、町長の意気込みの表現がやや足りないのではないかと思われます。


 まず初めに、町長の決意をお聞かせください。


 近畿地方の地域経済概況では、地域に格差は見られるものの、全体として緩やかな回復傾向が続いていると総括されていますが、猪名川町の財政においては、起債の償還ピークは過ぎたというものの、依然として緊縮型の予算編成になっています。


 そのような状況下にあっても、教育環境の整備や地域の安全と安心に重点を置かれた今年度の予算編成は、新しい猪名川の教育、子育て支援、地域力の強化に向けた施策を全面に打ち出し、次世代育成に視点を向けておられることに対しては評価いたしております。


 緊縮傾向にある財政の今後について、また、三位一体改革による税源移譲、地方交付税の動向など、本町としてどのようにとらえているのか、今後の財政状況についてお伺いいたします。


 また、施政方針の中で、六つの課題として、参画と協働の仕組みづくり、地域担当制度の充実、子育て支援の充実、高齢者の健康増進対策、団塊の世代の新たな生きがいづくり、地域の自主防災力の向上が挙げられ、解決に向けた方針が出されていますが、これらの課題としている事業のこれまでの取り組みと問題点についてはどうであったのか。また、地域担当職員制度と(仮称)地域コミュニティ担当との関連について、ご説明ください。


 次に、本町は現在合併せず、町単独で行く方向で進むことを選択しており、今後、さまざまな事業において、広域連携の方針を示されておりますが、消防分野における川西市との共同運用に向けた協議、広域化に向けた調査研究は、将来において合併の可能性がないとは言えないのではないかと思う思いがするわけですが、どのような考えであるのかお伺いいたします。


 続きまして、各施策について順次お尋ねしてまいりたいと思います。


 まず、健康福祉のまちづくりについてお伺いいたします。


 阪神北部、三市一町の懸案事項であった広域小児救急医療施設においては、実施の方向に向け、着実に進められていることは、大変喜ばしいことであります。猪名川町においては、子育て学習センターに専任管理者を置き、子育て相談業務の充実や経験者によるボランティア育成、また次世代育成支援行動計画に基づいた施策や、フォローアップ環境の整備が図られようとしていますが、子育て学習センターでの取り組みを、各家庭にもっと近い自治会や地域に広げ、それぞれの地域力としていけるようにする必要があると考えます。


 今後、核家族化、少子化やひとり暮らしの高齢者も含め、どのようなスタンスで取り組みを考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。


 次に、法の改正により、介護保険や障害者の自立支援などの制度が大きく変わり、それに伴い、本町の福祉施策に関しても、今後、社会福祉協議会などが大きな役割とかかわりを担っていくことになります。民間との競争も生じてくる中で、これまで以上に組織体制強化が求められます。


 これらの事柄について、どのように進めていくつもりであるのかもお聞かせください。


 続きまして、教育・文化のまちづくりについて、お伺いいたします。


 猪名川町は、教育施設の耐震補強を最優先とし、また、それに伴い今年度は小学校の増改築の工事がスタートします。一部地域では、児童の増加はあるものの、全体的に見て、今後の児童数の減少などを踏まえた地域開放型施設になっていることが必要であると考えます。


 そこで、今後、小学校の児童減少に伴う将来の対応と学校開放への方策、また、考えをお伺いいたします。


 次に、学校教育においては、先生方の指導力、教育に対する熱意や意識は、ここ数年高くなってきているように見受けられます。しかし、特別に支援を要する児童・生徒も増加し、また、確かな学力の向上、心の教育の充実、たくましい体力づくりといった新しい猪名川の教育構想を推進していくためには、今後も教育研究所などを中心として研修を行い、指導力の強化に努める必要があると考えます。教育の原点となる子供の心をわくわくとさせる授業ができる先生の指導力、また、部活動の指導や放課後対策など、学校、家庭、地域がともに学べる環境づくりをしていくことが求められます。町として、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。


 次に、都市環境を築くまちづくりについてお伺いいたします。


 第二名神自動車道路の建設については、去る2月7日の国幹会議において方向性が打ち出され、地元での設計協議が済めば用地の測量や買収など、具体の関連協議に入るわけですが、地元と西日本高速道路株式会社の間に入って、地域の環境や活性のために調整を図っていただきたいのと同時に、第二名神の方向が見えてきた今、都市計画道路、関連道路整備について、町としてどう取り組んでいかれるのかをお聞かせください。


 また、猪名川バイパスが開通して数年が経過しておりますが、町道に移管された差組紫合間は、交通量は減ったものの、まちの中心であるべき役場へのアクセス道路です。これについても、整備方針を立てるべきではないかと考えますが、町としてのお考えをお聞かせください。


 次に、県道整備に対しては、要望していただいているところではありますが、だれもが安心して暮らすことができるバリアフリー、さらに大きく考えれば、ユニバーサル社会づくりの観点から、再整備が必要と思われる万善以北など、歩道整備の必要性を強く感じますが、道路整備対策についてもあわせてお伺いいたします。


 続きまして、安全で快適なまちづくりについてお伺いいたします。


 安全・安心のまちとして、さらに発展していくことが施政方針で述べられていますが、経済状況の厳しさに加え、子供が被害者となる凶悪な事件や耐震設計の偽造など、安全・安心にかかわる犯罪が多発しています。本町においても、安全・安心の取り組みに対して、自助、共助、公助の取り組みとして自覚し、さらに強化していかなくてはなりません。施政方針の中で「地域安全推進協議会を中心に」とありますが、昨年、一般質問で、この協議会についてお尋ねしたところ、余り活動しているとは聞いておりませんでしたが、その後、どのような経緯の中で、この協議会を中心に進めていくことになったのか。また、最近、さまざまな自治体において、自警団活動が進められているようですが、県民局や他の近隣自治体との連携なども必要となってきます。


 県や町が担う部分、それぞれの地域が担う部分を明確にし、安全・安心のための協働の町民活動を推進していくことが求められます。町としてどのような考えで進められていくのかもあわせてお伺いいたします。


 続きまして、産業のまちづくりについてお伺いいたします。本町の基幹産業であります農業、米づくりにつきましては、基盤整備事業の面的整備も笹尾地区を残すのみとなり、あわせて、地域水田農業ビジョンなどの計画に基づき鋭意取り組まれていることは承知いたしておりますが、国の施策内容は変わらないものの、事業名や施策名が数年置きに変更されるように思われます。そのことに対しまして、農会長や地域農業者に的確に伝わり、町が推進しようとしている施策が、ともにその歩みを進め、売れる米づくり、消費者の期待にこたえる産地化などが、十分に図れているのか。また、JAのオペレーター部会への指導、関与等の状況についてもお伺いいたします。


 次に、農林商工業振興資金貸付制度についてでありますが、新年度に融資あっせん制度へ移行されることは、商工業者に対しては利用しやすくするという観点からは評価するところでありますが、農業、林業にかかわる方々にとりましては、実質上、制度廃止となることから、代替や、またはその他施策を考えているのでしょうか。特に、昨年と今年度の施政方針の中では、町域80%を占める山林の活用に向けた新たな施策が皆無に等しいといえます。


 山林の資源活用は言うまでもありませんが、流域の治水、利水を大きく作用することから、町森林組合を初めとした入会林野の法に基づく各地域の生産森林組合への指導や助言、または活動補助などはどう考えておられるのかをお聞かせください。


 最後に、まちづくりの実現に向けてお伺いいたします。


 施政方針には、職員の資質向上について述べられていますが、本町では、これまでに作成した計画書に基づき、計画を確実に実行するためのシステムとして、事務事業評価を取り入れ、仕事の進行状況などチェックする体制をとっておられますが、行政評価や事務事業評価は、住民に対する説明を職員が自信を持って行うためのツール、あるいは仕組みであり、職員はいつも目的意識をもって仕事をしなければなりません。職員が政策形成能力を身につけるということは、目的意識を持って仕事をする能力を身につけるということであるといわれています。行政改革大綱の期間は、平成17年度までとされていますが、そこで、これまでにどのような成果があり、今後どのように進めていかれるのかをお聞かせください。


 また、最近、まちづくりがイベント化し過ぎていないか。住民へのメッセージがきれいごとになっていないかというような声を耳にします。いろいろな事業において、当初の目的はどうであったのか。この事業は本当に必要なのかなど、住民参画のもとで検証する時期に来ているのではないかと考えます。


 これからの町において、住民へのサービスは、みずからまちづくりへの行動と意思を示す住民へのサービスであって、個人主義的な住民へのものではないということを、町全体で認識する中で進めていく必要があるのではないかと考えます。


 まちづくりを真の意味での参画と協働の取り組みにするために、どのような方策を考えているのかをお伺いしたいと思います。


 ちなみに、マザー・テレサの言葉に「愛情の反対は憎悪でなく無関心である」という言葉がありますが、この町に住むすべての人が安心して暮らせるように、無関心な人を減らしていくことが、町の安全には一番重要ではないかと考え、私たち清流会もその一翼を担い、ともに活動していきたいと思っております。


 以上、真田町長の3期目へのさらなる決意、まちづくりの基本方針、さらに各施策、事業について、順次質問させていただきました。


 これで、清流会を代表しての質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) おはようございます。弥生三月に入ったわけでありますけれども、けさは大変厳しい寒さの到来でありました。本日、代表質問ということで、まず最初に、清流会を代表しての尾川議員のご質問に対してご答弁を申し上げてまいりたいと思います。


 2期8年の実績を踏まえて3期目に望むに当たっての私の決意ということでございましたが、3期目を無投票ということで当選させていただいて、三たび町政を担当させていただくことになりましたけれども、無投票での当選ということは、町政を進めていく上で私自身に大変大きな期待が寄せられていると、このように強く感じているところであります。本当なら、選挙を通じて自分の考えを訴えて、そして、住民の皆様の審判を受けて当選をさせていただく方が、町政に対する私の思いのほどを存分に伝えることができたものと、そんな思いもいたしておるところでもございます。


 これまでの8年間を振り返ってみて、3期目にかける情熱、また猪名川町を思う気持ちをみずから確認する、まさに自己との戦いといいますか、おのれとの戦いということからも、今回の選挙は、大変、私にとっては厳しい選挙であったというふうに感じております。


 しかし、住民の皆様の寄せられました私への期待とその信頼は、大変大きなものがあると私は受けとめております。そういったことで、私の身命を賭して3期目の任期を務めさせていただきたい、そんな決意もいたしておるところでもございます。


 私は、この猪名川町で生まれ、育ち、猪名川町をだれよりも好きだと、本当に猪名川町を心から愛しておる、そういったものであると、私は言っても決して言い過ぎだとは思っておりません。


 第四次総合計画にも掲載をいたしておりますとおり、「人と自然がやさしくとけあい、そして、未来に輝くふるさと猪名川」を実現し、本町に住む人々、そして訪れる人々、みんなが楽しくて、そして生き生きとした、そして自立した、そんな美しく輝いた未来を実現していきたい、こんなふうに思っております。


 これからのまちづくりは、行政主導ではなくて、住民とともに行うことが求められております。事業の成果というのは、行政が満足するか否かではなく、住民がどんな目で見て納得しているか、また、その結果が住民に何をもたらすのかということを、常に意識しながら計画策定、あるいは事業推進を図ることが重要であります。


 また、参画と共同による地域づくりとは、地域内の住民生活に直結しているものであって、そこに生活するさまざまな人の存在が不可欠であることから、地域づくりは人づくりである、このように言われております。


 こういう状況の中で、平成15年4月には懇話会が設置され、2ヵ年にわたって町民活動の意義や支援のあり方、行政との関係などについて、研究と討議が重ねられ、平成17年3月に「参画と協働に関する懇話会」からの提言が提出されたところであります。


 この提言書では、「猪名川町は大変住みよい町だといえる。よりよいまちづくりへの提言に当たっては、安全で安心な地域社会を形成するために、地域のみんなが助け合い、弱者が安心できるコミュニティをつくり上げることが必要といえる。そのために、住民自治のための組織を設けることが、猪名川町の足腰を一層強くするものであると確信する。また、自治基本条例については、住民が必要であるとした上で制定するものであって、議会も一緒になってパワーアップするものでなければならない」という提言をいただきましたが、この提言での個々の項目につきましては、導入の時期もあわせて課題となっていたものであります。


 また、地域担当職員制度の充実につきましては、日常生活の基盤である地域づくりにおいて、その地域に住む人々が交流し、知恵を出し合い、役割分担を大切にして、ともに汗を流し、生き生きとした生活環境をつくりあげることが重要であることを前提として、こうした諸活動に行政職員も加わって、人々との交流を通じてパートナーシップの関係を築いていくことが地域づくり、ひいてはまちづくりにつながるものと考えて、平成15年1月から、おおむね小学校区ごとに、行政の専門的知識を有し、地域の事情に精通している部長級職員を、地域担当職員として配置し、地域住民と行政のパイプ役として、地域のニーズ、住民のニーズを把握して行政に反映できるように取り組んできたものであって、今後、ますますその役割が重要となってまいります。


 そうしたことから、地域担当部長を補完する組織というものを編成し、より密接に、そして機動性のある組織として、仮称でありますけれども、地域コミュニティ担当を設けようとするものでございます。


 新年度は、安全で安心なまちづくりを推進することを重点政策として取り組むことといたしております。


 安全で安心なまちづくりに向けては、防災・防犯対策を初め、環境保全対策、少子・高齢者対策、さらには福祉医療、教育問題など、さまざまな分野に連携しており、これを一体的に進めることが、安全・安心なまちづくりになるものと考えております。このことから、(仮称)地域コミュニティ担当において、従来の組織の体制にしばられないで、所管の垣根を越えて、積極的に地域に出向いて、あらゆる分野に対する地域の声を聞き取ることによって、住民とともにまちづくりを推進することを目的としておるものでございます。


 次に、広域行政施策についての将来的な考え方についてでありますが、町単独で実施するより効率的で効果が上がるものについて、広域的な連携を図っていこうとするものであって、阪神北部地域や阪神広域との連携のほか、1市3町での広域ごみ処理や猪名川流域での清流猪名川を取り戻す取り組み連携など、ハード面だけではなく、ソフト事業など、事業単位での連携も行っているところであります。


 新年度におきましては、消防分野において、川西市消防本部と通信の共同運用に向けた準備と広域について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 こういった広域的な連携につきましては、現状・体制にとどまることなく、幅広い視野を持ちながら、必要な政策を導入していく基本的なスタンスを持っているところであり、適宜議会にも報告させていただき、また、住民の皆さんからも意見徴収するなど、十分時間をかけて取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、市町合併につきましては、平成16年3月に「町のあり方研究会」での報告書におきまして、「この機に特定の自治体との合併に向けて協議を急ぐべきであるとの結論には至りませんでしたが、合併議論については、今後も引き続き国、県の動向を見きわめながら、住民の意向や議会の意見を聞き、継続して検討していく必要がある」としているところであります。


 また、緊縮財政の中での今後の展開につきましては、ご質問の三位一体による税源移譲、地方交付税、国庫支出金の動向など、町としてどのようにとらえているかについて、平成16年度から平成18年度までの3ヵ年間に、税源移譲に結びつく3兆円程度の廃止縮減が行われ、税源移譲はおおむね同額の3兆円規模が行われる予定であります。


 この財源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うこととされており、地域間の財政力格差の拡大についても、確実な対応を図るとされております。地方交付税では、平成17年度、18年度は、地域において必要な行政課題に対して適切に財源措置を行うとされており、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を確保するとされております。


 このようなことから、地方交付税の扱いが危惧されますが、おおむね必要とする一般財源は確保できるものと考えております。


 しかしながら、今後も行政のスリム化に努め、事業の必要性、緊急性、費用対効果を点検し、財政の健全化に努めてまいります。


 次に、地域での子育て支援に対する基本的な考え方についてであります。


 子供は、未来の社会を担うかなめであり、次代をつくるさまざまな可能性や能力を秘めております。これらの力が存分に発揮されるためには、保護者や地域の人々の笑顔に包まれながら、子供たちが触れ合いと心豊かな子供時代を過ごし、生き生きと健やかに育つことが重要であります。


 そのためには、まず保護者が親としての自覚を持って、愛情を持って子育てを行うことが何よりも大切ですが、それとともに地域や学校、事業者、行政など、町全体が一体となって子育て、子育ちの支援に取り組んで、子供の笑顔がきらきらと輝く喜びをみんなで分かち合えるような社会にしていく必要があります。


 こういった考えに基づいて、地域での見守り、住民が一体となった子育て支援活動や子供の育成活動、世代間交流などの促進、活性化を図り推進してまいります。


 次に、介護保険・障害者自立支援に対する体制と考え方についてでありますが、介護保険制度につきましては、昨年、国において制度の見直しがなされ、新たな要介護認定に伴う予防サービスの提供や、要介護状態になるおそれのある人の把握、それらの人々が要介護状態になることを予防するための地域支援事業の実施などが盛り込まれました。


 本町におきましても、この取り組みを進めるために、今回、見直しを実施しました高齢者保健福祉計画及び介護保険計画において、それらの制度改正を踏まえた内容としております。特に新たな予防給付マネジメントや介護予防マネジメントを実施するための中心的な役割を担う地域包括支援センターにつきましては、社会福祉協議会へ委託して設置し、必要とされる職種を配置することとしております。


 そのほか、認知症における介護予防教室や、高齢者の食生活改善事業などの地域支援事業を実施して、要介護状態になる人の増加の抑制、または軽度の要介護の方が重度化しないように努めております。


 次に、障害保健福祉施策は、ノーマライゼーションの理念に基づいて、支援費制度が導入されましたが、施設、事業体系がわかりにくい。地方自治体間の格差が大きい、財源確保が困難などの問題が指摘されておりました。こうした制度上の問題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために、昨年、新たな障害者自立支援法が制定されたものであります。このサービスは、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項を踏まえて、個別に支給決定が行われる障害福祉サービスと、市町村の創意工夫によって利用者の方々の状況にこたえて、柔軟に実施できる地域生活支援事業に大別されます。


 障害福祉サービスの新体制への移行は平成18年10月ですが、この間に認定調査、障害程度区分の認定審査などの手続が必要となることなどから、必要な体制整備を行うことといたしております。


 なお、相談、支援などの地域生活支援事業につきましても、今後示されることとなっております国のガイドラインに従って、本年10月スタートに向けた体制づくりを進めることといたしております。


 教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長の方からご答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、第二名神自動車道路及び関連道路の整備についてであります。


 第二名神自動車道路は、さきの国幹会議で、有料道路方式によって整備されることとなりましたが、本町の現況といたしましては、地元設計協議の方法を、従来と異なる用地買収完成6斜線と工事施工が暫定4車線の2段階に分けて、用地買収につきましては、昨年11月に、地区対策協議会と確認書を締結して、12月より関係地区自治会と設計協議中であります。


 町の基本姿勢といたしましては、第二名神自動車道が利便性の向上につながるものと期待される反面、通過地域においては、多くの家屋移転を余儀なくされ、周辺での環境への影響も懸念されますことから、緑豊かな生活環境を保全するために必要な環境保全対策や、適正な補償を行うように、事業主体に対して強く要請していきたいと考えております。


 関連道路の整備につきましては、県道切畑猪名川線を第二名神の工事用道路として位置づけて、県事業として改良整備が行われます。


 また、都市計画道路石道上野線につきましては、第二名神、仮称ではありますけれども川西インターへのアクセス道路として、川西市と一体となり、県事業として施工されるように、県に強く要望をいたしております。


 町道差組紫合線につきましては、紫合北ノ町交差点から役場までが都市計画道路川西篠山線として計画決定がされており、第二名神自動車道の進捗なども考え合わせて、見きわめていきたいと考えております。


 次に、だれもが安心して暮らせることのできる観点から、歩道整備の必要性は十分認識しているところであります。県道整備につきましても、あらゆる機会をとらえて県に要望し、県道川西篠山線の北野バイパスや杉生交差点から大島小学校までの歩道整備など、鋭意積極的に取り組んでいただいておるところであります。万善以北の歩道につきましても、これらの事業の進捗を見ながら順次整備されるように県に強力に要望してまいりたいと考えております。


 次に、地域安全推進協議会の取り組みについてであります。


 昨今、小学生を含む幼い子供が犠牲になる痛ましい事件が多発いたしております。本町におきましても、凶悪事件の発生は少ないものの、自転車、バイク等の窃盗事犯、不審者による声かけ、盗撮事犯、こういったものが多発しております。日ごろから自己防衛が大変重要となっております。


 このような状況を踏まえて、地域の安全は自分たちで守るということを基本とした自助・共助・公助に根差した連携を強化して、地域犯罪の防止に努めなければなりません。


 そのためには、本町の生活安全条例に基づく「地域安全推進協議会」での活動を充実させる必要を痛感いたしているところであります。これまでの取り組みを検証しつつ、協議会組織の動向や、関係団体等との連携を一層強化して、安全で安心して生活ができるように、地域犯罪の防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、今後の農林業政策、農会長会やオペレーター部会に対する指導についてであります。


 平成11年3月に策定されました新たな食料・農業・農村基本計画におきましては、戦後の農政を根本から見直すものとなっており、本町におきましても、農政の転換を踏まえ、圃場整備を契機として、立ち上げられました集落営農組合による営農を初め、これまでの個別完結型農業から集落を基本とした担い手や地権者による集落型営農組織による効率的、安定的な地域農業が展開できるように、集落農家の代表者組織である農会長会やオペレーター組織などに対して、「これからは集落営農の時代」をキャッチフレーズに、必要な合意形成のあり方や運営方法等について指導し、設立に向けた誘導を図ってまいる必要があると感じておるところであります。


 また、農会長に対しては、制度改革や今後の農政の方向である集落営農の有効性が集落内の全農家の共有情報として浸透するように、周知徹底をお願いしておりますが、まだまだ十分な理解には至っていないことから、今後におきましても、よりわかりやすい施策啓発を行ってまいります。


 次に、農林商工業振興資金貸付制度から中小企業融資あっせん制度への移行についてでありますが、農業者、林業者については、従前からあります利子補給制度並びに融資制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。また、本町の林業に対しての取り組みでありますが、森林の保全活動を実施する林業者の森林整備地域活動支援交付金を交付するとともに、人工林の間伐を推進するための環境対策育林事業、さらに伐採跡地への植林化を推進するために、苗木の補助を行っております。


 一方、森林整備に必要な技術指導を担当する森林組合に対しましては、財政的支援を行うとともに、生産森林組合に対しましては相談窓口を設置して、活動指導や助言を行っております。


 次に、計画を実行するためのシステムについてであります。


 第四次目の町行政改革大綱は、平成15年度から17年度までの3ヵ年計画として、第三次の取り組み事項を途切れることなく進めてきたものであります。また、本年度から、事業評価監視システムを総合計画や予算管理執行システムと連携させた行政評価システムとして稼働させており3月本会議での予算審議後の結果を踏まえて、本年度の評価を結果として公表する予定でおります。


 これは、職員個々が担当する事務事業の目標を立てて、その目標に到達できたかどうかという指標を設定して、職員の自己評価をもとに、課長級による施策評価、部長級による政策評価を行い、町内での内部評価会議を経て、外部委員の事業評価監視委員会で再評価を行った結果をフィードバックするなど、計画・実施・評価・改善という行政管理活動をシステム化したもので、総合的な行政運営を行うための体制を確立したところであります。


 今後も、本システムを円滑かつ効果的に運用してまいりたいと考えております。


 次に、イベントについてであります。まちづくりがイベント化ということについてでありますけれども、まちづくりは住民と行政とが知恵を出し合って、そしてともに汗をかきながら、一つの目標に向かって取り組むことが、協働の意識醸成に、また、ひいてはこの信頼関係が安全・安心のまちづくりにつながっていくものと認識をいたしております。


 参画と協働の取り組みといたしましては、従来からのパブリックコメント、ワークショップ、モニター制度、審議会等への住民公募の拡大等によって、まちづくりの計画段階から積極的に参加いただけるように取り組んでまいりました。


 今後は、さらに幅広い世代が身近に参加いただけるよう努めるとともに、例えば地域の課題は生活者である住民が主体的、自主的に解決に当たることができるような住民自治の仕組みづくりについて、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、一気に述べましたが、尾川議員の質問に対しての答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、教育委員会に対しましてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 最初に、小学校の児童減少に伴う将来の対応と学校開放への対応ということでございます。ご案内のとおりに、耐震力調査の結果、大島小学校並びに楊津小学校の校舎建てかえ、さらにはつつじが丘小学校並びに白金小学校の校舎増築ということにおきましては、皆さん方ご案内のとおりでございます。特に、今回増築を計画させていただいております白金、つつじ両小学校におきましては、大規模住宅地の特性として、子供たちの急増が顕著になっていることから、増築を行うものでございます。しかし、一方、大規模住宅地において、経年経過にて児童数の減少を考慮しなければならないと考えておりまして、このために、今回の改修では、その規模の縮小を図りながら、一時的余裕教室の発生を抑制することといたしておるところでございます。また、既に一時的余裕教室をかかえる学校におきましては、この利用については、多方面からの意見聴取並びに地域の参画と協働による管理を含めて検討してまいりたいと考えております。


 二つ目の教職員のさらなる指導力の強化に向けた取り組みでございますけれども、ご質問の中で、先ほど先生方の指導力や教育に対する熱意がここ数年高まっているという、こういうお言葉、お褒めの言葉をいただきました。大変うれしい思いでいっぱいでございます。


 今後、教職員のさらなる指導力強化に向けた取り組みをしていかなければならないと考えております。やはり、教師の質の向上を図るためには、教員の養成、さらには採用、研修など、それぞれの段階における改革と強化が必要であると、こういう形で認識をいたしております。


 主に養成並びに採用につきましては、国ならびに県におきまして教員養成、さらには免許制度及び採用に関する制度改革、また方法の改善が論議されているところでございます。町教育委員会といたしましては、3番目に挙げております研修ということにつきましては、教育研究所を拠点とする教育委員会主催の研修、または各学校で行います校内研修などの体系的な研修、教職員の主体的な主体性を重視した自己研修の双方の充実を図っていく必要があると、このように考えております。


 今現在、いろいろな形の研修を行っておりますけれども、平成18年度におきましては、3名の現職教員を大学及び民間企業に派遣いたしまして、特別支援教育や心理学について、1年間または2年間の期限で研修を受ける予定にさせておりまして、町の核となる教員の養成にさらに努めてまいりたい、このように考えております。


 さらには、兵庫教育大学など、教員養成の大学と連携を保ちながら、さらに実践指導力の向上に努めてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 尾川さんの質問は終わりました。


それでは、ただいまより11時10分まで休憩いたします。


               午前10時55分 休憩


               午前11時10分 再開


○議長(福本典子君) それでは、定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 民政会、道上さんの質問を許します。


 道上さん。


○10番(道上善崇君) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、平成18年度の町長の施政方針に対しまして、民政会を代表して、大きく7項目にわたって質問をさせていただきたいと存じます。


 なお、さきの会派の質問と重複する点も多々ありますが、答弁の方はよろしくお願いをいたします。


 さて、我が国の経済は、バブル崩壊以降長く続いておりました景気の低迷からもようやく脱出し、GDPや景気指数など、経済指標は上向きを示しつつあり、株価の上昇にも見られるように、大企業を中心に一部業種を除き、業績は全体的に収益を上げ、中にはバブル期を上回るところも見受けられます。


 最近では、不安定な原油価格が懸念されるものの、輸出や設備投資の増加などが顕著であり、国内の民間需要にも支えられて、景気は確実に回復基調にあります。


 しかし、これら景気回復は、企業の徹底したリストラと人件費削減によるところが大きく、その結果、若年層の失業率の割合が高く、加えてニート現象が社会問題化し、また、年々低下を続ける合計特殊出生率とも相まって、将来の社会保障制度への影響も大変懸念されるところであります。


 このような景気回復になっても、私たち住民には実感は今一つ感じられず、むしろ、社会保障制度改革に伴う負担の増加や、さらに税制対策及び定率減税を初めとする所得控除の縮減、廃止など、可処分所得は減少が予想されることから、ますます厳しい状況が続くのではないでしょうか。また、地方自治体を取り巻く状況は、地方分権が進展する中、三位一体改革による税源移譲も十分ではなく、また、平成の大合併により、基礎自治体数が大きく減少し、小泉内閣の官から民への方針のもと、官と民の果たす役割について、十分な議論がなされないまま、指定管理者制度など、行政サービス全般にわたる競争原理の導入を積極的に進め、公務員の定数削減や総人件費の抑制など、地方行政の徹底したスリム化が求められています。


 このような自治体運営のあり方が大きく変貌する中、本町は合併をせずに単独での行政運営を行うとして、職員定数や給与の適正化、また、指定管理者制度に基づく公の施設の民間委託推進など、徹底した歳出抑制を図り、住民の参画と協働を得ながら、地域の特性を生かした創意と工夫を凝らしたまちづくりに取り組むとされております。


 そこで、これからの猪名川町の目指すまちづくりへの取り組みについて、町長の所信を伺いたいと思います。


 まず最初に、町長は、昨年10月13日、住民の圧倒的な支持を得て、無投票で3期目の当選を果たされました。ここで改めてお祝いを申し上げますとともに、「人と自然がやさしくとけあい未来に輝くふるさと猪名川」の実現に向けて、一層のご尽力を願うものであります。


 ご存じのとおり、このたびの選挙は無投票でありましたゆえに、住民の期待も大きく、3期目のスタートに当たり、改めて今後4年間町政を担当されますとき、町長の所信を伺いたいと思います。


 2点目は、新地方行革指針に基づく本町の行政改革の取り組みの姿勢について伺います。


 平成16年12月14日の閣議決定を受けて、平成17年3月29日、総務省、自治事務次官通知により示された「新地方行政改革指針」いわゆる「集中改革プラン」は、これまで地方自治体が進めてきた行政改革の取り組みが十分に理解されておらず、一部自治体の不適切な給与支給の実態が明るみに出るなどして、地方自治体への不審を招いていることを払拭することが大きなねらいとされており、平成17年を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを示した「集中改革プラン」を公表し、住民の理解を求めることとされております。


 また、この改革プランは、本町の今後の行財政運営の指針となるものであり、慎重に検討、協議をされ、早急に策定しなければなりません。このような観点から4点について伺います。


 まず1点目は、本町では、平成9年の事務次官通知以来、3年ローリングで平成17年度末を最終年度とする行政改革大綱を発展され、定員管理の数値目標の設定及び適正化、給与の適正化、民間委託の推進や行政評価制度の導入など、多岐にわたり行政改革を積極的に推進されてきたところでありますが、現計画の最終年度に当たり、また新改革プランとの整合性を図る点からも、それぞれについてどのように検証、評価されているのかお伺いをいたします。


 2点目は、新たに制度化された指定管理者制度の活用により、公の施設の管理は大きく変わり、また近近に施行される競争の導入による公共サービスの改革に関する法律では、いわゆる市場化テスト法により、行政サービス全般について、あり方も大きく変わることとなりますが、効率性を追求する余り、当然のことながら、住民のサービスの低下につながってはなりません。このようなことから、官と民の果たす役割について、町長の基本的な考えをお聞かせください。


 3点目は、住民は効率的でかつ質の高い行政サービスを求めており、国から一方的に押しつけられた改革を進めるのではなく、本町の特性を生かし、将来を見据えた行革大綱やアクションプラン(行動計画)を策定し推進をすべきであると考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 4点目は、以上のことを踏まえた新行革プランと、これに整合性を持たせた財政計画の策定が急がれますが、そのスケジュールについてもお聞かせください。


 3項目めは、参画と協働のまちづくりの推進についてであります。


 成熟社会を迎えた今日、住民のニーズも多様化する中、これらの課題を解決するためには、施政方針でも述べられているように、地域住民と行政とのパートナーシップを構築し、住民みずからがまちづくりに参画することが重要であります。そのためには、行政は、住民に対する積極的な情報開示が不可欠であると私は考えます。


 住民の参画と協働のまちづくりについては、各自治体において、いろんな手法を取り入れて検討されておりますけれども、一つの進め方として、本町では、町参画と協働に関する懇話会設置要綱があり、新年度より設置された(仮称)地域コミュニティ担当による、例えば自治組織達成化策定プロジェクト委員会を庁舎内に設け、地域には自治会、子供会、老人会等による地域まちづくり委員会を組織し、それぞれが連携のもと、情報や課題を共有し、住民と行政が一体となって地域のまちづくりを進めることが効果的であると考えますがいかがでしょうか。


 また、これらを推進するためには、(仮称)まちづくり条例の制定も必要と考えますが、あわせて考えをお聞かせください。


 4項目めは、執行体制と人材の育成であります。


 平成の大合併の結果、基礎自治体数は大きく減少する中、本町は、独自での自治体運営をすることから、非常に厳しい財政事情の中での定数決定や、今まで以上に自己決定、自己責任が求められます。そのためには、組織を効果的、効率的な活用により、総合力の向上や職員の資質及び能力開発など、人材の育成と自発的な発想と行動力が大変重要であります。


 このような観点から、3点について伺いたいと思います。


 1点目は、本町では、平成14年度から部制を導入され、4年経過しようとしておりますが、指定管理者制度の導入による公の施設管理のあり方、急速に進む少子高齢社会に対応した福祉政策のあり方、さらには環境問題への新たな対応などなど、行政運営を取り巻く環境は、部制導入時とは大きく変貌しつつあり、これらに迅速に対応できる執行体制が求められております。部制導入の目的であった事務処理の短縮や円滑化、部門間の連携強化や政策立案などへの部長の積極的な参画などの機能が十分発揮されてきたのか、いま一度検証し見直しをする課題はないのでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目は、職員の研修と人材の育成についてであります。


 本町では、町職員研修規程や町職場研修助成要綱に基づき、研修などを計画的に実施されています。また、16年度より、大手スーパーに職員を試験的に派遣するなど、前向きに取り組まれている姿勢とその効果については、一定の理解と評価をするものであります。


 しかし、研修や能力の開発は、職員みずからが課題を発掘し、目標を持って自発的かつ意欲的に取り組むことが重要であると、私は考えます。


 財政事情があるにせよ、人材の育成には時間と費用を要することは申すまでもありません。町の自主研修助成要綱をもっと活用し、その促進に積極的に取り組むべきではないでしょうか。


 3点目は、啓発や意識の改革についてであります。


 本年4月から、職員の給与総額の抑制に向けた条例が施行されますが、重要なことは、職員みずからが自己研さんや意識改革、能力の開発に努め、職務に対し誇りと情熱を持って、政策立案や行政運営に積極的に参加できるように、職員のモチベーションを喚起させる体制づくりが大切ではないでしょうか。


 そのためには、自己申告制度や自己提案制度の実態を踏まえ、精査、見直しを行い、民間企業の手法も参考にして、自己申告制度に基づくより公正な評価ができるような職員評価システムの導入や、自己提案制度においては、提案を肯定的に検討するなど、いずれにしても両制度の積極的な活用が図れるような体制づくりが重要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 5項目めは、教育についてであります。教育は、国家、社会の存立基盤を構築する上で、極めて重要であります。今後の教育のあり方につきましては、中央教育審議会を中心に、多岐にわたる課題について議論され、平成17年10月26日に、文部科学省に対し答申が出されたところであります。


 現状を見ますと、私たちの生活は、物質的では大変豊かではありますが、道徳心や心の豊かさが失われつつあるのではないでしょうか。少子化や高齢化が急速に進展する中、家庭の教育力の低下による子供たちの生活習慣の未確立、依然として後を絶たない青少年の問題行動など、大変深刻な状況にあります。また、公立学校に対する不満も決して少なくはありません。


 今、教育に求められているものは、子供たちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことではないでしょうか。そのためには、家庭の教育力の向上、また学校においては学校力、教師力を強化し、それを通じて子供たちの人間力を豊かに育てることだと私は考えます。


 本町においては、厳しい財政状況の中、学校施設の増改築や幼稚園の整備など、ハード面での取り組みを積極的に進められ、教育に対する取り組み姿勢を高く評価するものであります。また、ソフト面においては、施政方針においても述べられているように、確かな学力の向上、心の教育の充実、及びたくましい体力づくりを目的として、就学前教育から中学校までの一貫教育を核とした多様な施策に取り組まれることは、大変意義あるものと考えております。その成果に大きな期待を寄せるものであります。


 このような観点から、3点についてお伺いをいたします。


 まず、1点目は、学力の向上を初め、子供たちの健全な育成のためには、食育など、食生活の改善、家庭の家族の触れ合い時間の確保など、生活習慣の改善が不可欠であります。子供の育成の第一義的な責任は家庭にあり、保護者の責任は明確にすることが必要であります。家庭の教育力は、学校で代替できる性質でないことは、私も十分承知をしておりますが、男女共同参画社会においては、職業を持つ母親もふえており、子育てと職業が両立できるように、教育委員会が中心となって、福祉施策、例えば子育てセンター、保育園、育成室などの施策と、及び地域、家庭との連携の強化が大変重要であります。これらに具体的にどのようにかかわっていかれるのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、平成14年4月からスタートした総合学習の時間については、大きな成果を上げている学校がある一方、当初の趣旨、理念が必ずしも十分に達成されていない状況も見られます。それは、小学校と中学校とでは、教師、保護者、子供の意識や評価に差があるものと考えられることから、現状をどのように分析、検証されているのか、今後、さらに充実させるためには、どのような方策を考えられているのかお聞かせください。


 また、思考力、表現力、知的好奇心などを育成する上で、総合学習の時間の果たす役割は今後も重要であり、授業時間数や各教科などとの関係を明確にするなど、具体的に運用のあり方について検討し、改善を図る必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目は、人間は教育によってつくられるといわれますが、その教育の成否は教師にかかっているといっても決して過言ではないと私は考えます。住民が求める学校教育を実現するためには、子供たちや保護者はもとより、広く社会から尊敬され信頼される質の高い教師を養成、確保することが不可欠であると考えますが、研修なども含め、具体的な取り組みについてお聞かせください。


 6項目めは、株式会社いながわフレッシュパークと今後の農業政策についてであります。


 道の駅いながわは、平成12年11月の開業以来、予想を上回る成果を上げており、大変喜ばしいことであると思います。しかし、経営の実態を見ますと、三セクであることからもあり、施設などは町からの無償貸与であり、経費面においてもまだまだ町への依存度は高いように思われます。道の駅いながわは、オープンして6年余り経過しており、また、株式会社いながわフレッシュパークは本年4月よりこれら施設の指定管理者に指定されたことに伴い、同社のさらなる発展のためにも、経営の実態を精査分析し、今まで以上に民間の経営手法などを積極的に取り入れ、JAとの連携の一層強化を図り、新鮮野菜などの通年安定供給体制、新規作物の開発や特定作物のブランド化、さらには農業後継者の育成など、経営全般にわたり主体性をもって取り組むべきではないでしょうか。株式会社いながわフレッシュパークの今後の経営方針などについて、株主の立場としての町長の考えをお聞かせください。


 最後は、安心・安全についてであります。


 小児救急医療の需要が高まる中、このたび、阪神北部広域行政推進協議会において、(仮称)阪神北広域小児救急センターが、伊丹市民病院の近くで設置されることは、大変よろこばしいことであり、関係各位のご尽力に対し敬意を表するものであります。


 平成20年4月予定の供用開始に向けて、整備に鋭意努力されることを望むものであります。他方、総合病院の整備は、本町住民の長年の悲願であり、その実現に向けての取り組みについてお聞かせください。


 次に、救命救急へリポートの誘致について、ご提案をさせていただきたいと思います。


 1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟中越地震、また、近い将来懸念される東海・東南海地震、さらには平時の交通事故や重篤患者の人命救助には、早急な患者輸送が不可欠であります。このような場合の対応には、ヘリコプターによることが有効かつ効率的な活動となり得ることから、官・財・民が一体となって取り組むことが重要であると、私は考えます。


 近畿においては、和歌山県が三重県、奈良県と共同して、紀伊半島のほぼ全域約100キロ圏内をカバーするドクターヘリを平成15年1月より共同運航を開始し、年間出動回数約300件にも達し、重篤患者の救命率の向上に大きく寄与しているといわれております。現在、全国の多くの自治体においても検討されてはいますが、厳しい財政事情から困難で、NPО特定非営利企業法人に対する対応が期待されているところであります。


 阪神間においては、既にNPОも設立されているようでありますが、都市部への常駐へリポートの確保が難しい状況にあります。本町は、山林に囲まれ南北に長く、緊急時の対応には道路交通事情も決してよくはなく、また、高度な医療技術を有する医療施設も少なく、さらには住民に安心を与える観点からも、本町の土地を活用し、ヘリポートの誘致を検討してはいかがでしょうか。突然の提案ではありますが、町長の所信をお聞かせください。


 以上、民政会を代表しての質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 民政会を代表しての道上議員のご質問にご答弁を申し上げてまいりたいと思います。


 まず、3期目に望む所信についてでありますけれども、前任者でご答弁をいたしましたとおり、無投票で3期目の当選をさせていただいたということは、これまで以上に住民の皆様の期待が大きいものと考えて、安全で安心なまちづくりを行うためのコミュニティづくりや歴史街道整備事業を初めとする自然環境保全のための取り組みを進めるなど、住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 今後、さらに求められます参画と協働の推進をするためには、まず、町職員が変わらなければならないというふうに考えております。職員が、住民の皆さんの目線や立場に立って、ニーズの把握に努め、効率的で効果的な、そしてむだをなくし、また、むらのない事務事業を進めることが重要であります。職員の意識改革を行うことで、住民の皆さんと信頼関係を築き、町全体が一体となったまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。


 また、財政面から見ても、本町の規模では、医療施設やごみ処理施設、地域防災、消防などの問題をすべて単独で行うことは難しいと考えております。今まで以上に、町の独自性を出していくとともに、一部の事業につきましては、近隣の他市町との連携を進めて、そして、それを強め、広域的に取り組んでまいりたいと思っております。


 さらに、本町は猪名川の源流の町として、「清流猪名川を取り戻そう町民運動」に取り組んでおりますが、この運動につきましても、本年度から住民、事業者、団体との連携、推進を図るため、部会を設置して積極的に取り組んでいきますとともに、流域の自治体との流域同盟での取り組みを本格化させて、豊かな自然環境を取り戻すように進めてまいります。


 次に、行政改革と新行革プランの整合性の検証評価についてであります。


 本町は、これまで昭和60年、平成7年、12年、そして15年の4度にわたり、行革大綱を策定して、簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指して、特にここ6年間は、引き続き推進することで、その効果が上がるように、集中的に取り組んでまいりました。平成15年度に策定いたしました行革大綱は、平成17年度までの3ヵ年間を推進期間として、事務事業の整理合理化、定員管理や給与の適正化、民間委託の推進、行政評価システムの導入などに取り組んで、現在、その最終年度として、各課における取り組み状況等について、その成果をまとめる作業を行っているところでございます。


 このような中、一昨年12月に閣議決定されました今後の行政改革の方針を踏まえて、平成17年3月29日付で総務省において、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定され、行政改革大綱の見直し、集中改革プランの策定、公表、民間委託等の推進など、重点項目として推進することとされたところであります。


 これらの推進項目につきましては、本町の行革大綱の推進項目とおおむね同じであり、また、本町の行革大綱が本年度末をもって終了することから、行革大綱の見直しを含め、平成21年度までを期間とする集中改革プランを本年度末に策定することとして、現在取り組んでおります。第三次猪名川町定員適正化計画や財政健全化計画に示す目標数値を明確にして、住民の方々の町政に対する理解をさらに求めてまいりたいと考えております。


 次に、官と民との果たす役割についての基本的な考え方についてでありますが、従来、ほとんどの公共サービスは、国及び地方公共団体が行ってきました。しかし、政府の構造改革の柱でもあります「民でできることは民へ」の考え方に基づいて、国においては、市場化テスト、これは官民競争入札制度でありますが、その導入によって、公共サービスの提供において、官と民の間で競争が行われることで、公共サービスの質の向上やコスト削減が見込めるほか、運用機会の拡大や新規事業の開拓など、経済の活性化にも大きな影響を与えるとともに、限られた財源を効率的に使うことができて、これまで以上に便利な公共サービスの提供が可能になるとしております。


 こうした官と民との競争原理、民間活力の導入につきましては、本町においても、今後積極的に検討すべき必要があるところです。しかしながら、民にできることと官でなければできないことの振り分けは、非常に難しい問題であって、事務事業及び内部管理事務のうち、法令の規程に民間への委託が禁止されているものや、予算調整、条例・規則等の制定、重要な計画・指針等の策定など、行政責任の中心をなすものや、青少年健全育成、スポーツ・文化の振興など、官が行うべき事務事業も多くあることから、官民の役割分担については、今後においてもより慎重に検討する中で進める必要があると考えているところであります。


 次に、地域の特性を生かした行革大綱の策定ということでありますが、行政改革大綱や集中改革プランにつきましては、事務事業の簡素合理化や定員の適正化など、内部事業を中心とした改革のための計画であります。本町の将来を見据えた構造としましては、昨年度に策定をいたしました第四次総合計画の後期基本計画があり、この中の施策を着実に実行することによって、「人と自然がやさしくとけあい未来に輝くふるさと猪名川」が実現することと考えております。


 これらの実現に向けては、行政だけではなくて、地域住民の協力が重要であることから、新年度におきましては、参画と協働の仕組みづくりの構築に積極的に取り組んでまいります。


 次に、新行革プラン、財政計画の策定スケジュールについてでありますが、行財政の運営は、一時限りのものではなくて、ある程度将来を見据えて計画的に行うべきものであると認識をいたしております。平成18年度の予算編成におきまして、向こう5ヵ年間、平成22年度の中期計画を定めて、歳出面においては、定員適正化計画に基づく人件費の見込み、公債費では、実施計画で定める普通建設事業等の財源となる起債額を考慮した公債費などの義務的経費や17年度決算見込みをもとに試算いたしました物件費、補助費、繰出金等の任意的な経費を試算いたしました。


 また、歳入面におきましても、増加する人口、伸び、その率を参考にした町税収入見込みや、三位一体改革で不透明な中での国、県支出金などの依存財源を捕捉し、収支の確認を行っているところであります。


 ご質問の新行革プランと、これに整合性を持たせた財政計画の策定のスケジュールについてでありますが、三位一体改革の最終年である本18年度を経過することによって、自主財源や依存財源の構成が明らかになると考えておりますが、可能な限り早期に、財政中期計画の修正をしてまいりたいと思っております。


 次に、地域と行政が一体となった取り組み、まちづくり条例の制定についてであります。


 地方財政は、大変厳しい状況にある中、これまで以上に町民と職員が情報を共有し、一体となって参画と協働によるまちづくりを進めなければなりません。平成17年3月の参画と協働に関する懇話会からの提言でも、行政と町民の連携はもとより、住民自治システムづくりの構築が求められております。小学校区程度を規模としたコミュニティ委員会の組織によって、また、住民の自主的な活動の展開が望ましいのは小学校区単位というふうにも言われております。


 地域のコミュニティ委員会を組織するためには、ご指摘のとおり各自治会はもとより、各種団体などが連携して、地域における住民自治を目指して取り組んでいただくことが肝要であります。


 こういった取り組みこそ、安心・安全のまちづくりにつながるものであると思っております。こうしたことから、地域担当部長と、仮称でありますが地域コミュニティ担当が連携して、さらなる地域コミュニティの醸成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 まちづくり条例の制定につきましては、町民の積極的な盛り上がりによって策定すべきものというふうに考えております。


 次に、部制導入から4年が経過し、検証、見直しについてでありますが、部制の導入は、地方分権による事務の移譲等の複雑、多様化する行政事務に的確に対応し、事務事業を迅速に対応することによって、住民意向に的確に対応することを目的として設置したものでございます。


 さらに、各部長は、住民とより密接な関係を構築することとして、平成15年1月からおおむね小学校区ごとに地域担当職員として配置して、地域と行政とのパイプ役を担い、これまで一定の成果を上げてきたところであります。


 しかしながら、一人の部長が複数の地域を受け持って、地域の課題解決に取り組むことも限界があることから、新年度において、(仮称)地域コミュニティ担当を新設して、地域担当職員がより機動的に取り組むことをサポートすることによって、本町におけるコミュニティ施策の推進をすることとしております。


 さらに、今後におきましても、職員定数の削減に取り組むなど、厳しい状況が続くことから、組織のスリム化、均一化に取り組むとともに、組織規模、人員配置等を総合的に点検して、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本にしながら、機能的かつ柔軟な組織・機構づくりを進め、組織機構の簡素合理化を推進していく必要があります。


 このことから、新年度中に、現在の組織体制について検証を行い、部の再編も含めた見直し作業を行うことといたしております。


 次に、自主研修助成要綱の活用による積極的な人材育成に取り組むべきであるということについてでありますが、地方分権が加速し、行政を取り巻く環境が大きく変化していく中で、住民の行政サービスに対する多様化や地方行政が担う役割が増大して複雑化する中、町職員に対して求められる知識、技能、教養などは、より高度なものが求められています。また、良好なパートナーシップのもとに、住民の行政参加や住民との協働においては、職員の資質そのものが、また、職員の努力そのものが問われる時代になっております。


 このような状況に適切に対処していくためには、職員一人ひとりが全体の奉仕者としての自覚と、職責の重要性を認識して、職務遂行に必要な知識と技能を修得し、職員としての資質の向上を図るとともに、住民に対する説明責任や経営感覚が一層求められており、住民の多様なニーズに対応できる人材育成を積極的に推進することが重要であります。


 そのために、さまざまな研修計画を定めて、それをもとに研修に取り組んでおり、特に自主的な研修につきましては、これまで若手グループによる研修を行ってまいりましたが、さらに自主研修グループの育成に努め、その支援や指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、職員の意識改革に向けて、自己申告制度や職員提案制度の積極的な活用についてでありますが、職員の自己啓発や意識改革はもとより、職員の仕事に対する士気高揚は、住民サービスを向上する上において非常に重要なことであって、職員の適正評価が士気を高める一つの要因でもあります。


 現在、勤務評定に際しましても、異動希望型の自己申告書の提出だけではなくて、自己評価表や評価表の提出を行っており、職員の意思確認がより図れるように制度導入を行っているところでございます。


 しかし、評価制度につきましては、評価者、被評価者、両方の意思疎通が図られるよう、さらなる検討を加える必要があって、研修等を通して研究を進めてまいる段階であります。


 現在、国におきまして、新たな人事評価制度の導入が平成18年1月から試行的に実施されており、この試行の結果を受けて職員団体との意見交換が行われることとなっております。


 本町におきましては、これら国の動向を勘案して、現在行っております評価制度について、さらなる検討を加え、意欲や成果が適正に評価できるものとなるように取り組んでまいります。


 職員提案制度につきましては、事務改善に向けた取り組みについて、通年で募集を行っておりますが、現状としましては提案件数も少なく、本年度においても8件の提案にとどまっております。


 このことから、今後の町の財政状況や住民の参画・協働によるこれからの行政のあり方について、それぞれの職員が真剣にとらえ、今後の行政を担っていくものとして、それぞれの立場において事務効率及び政策形成能力の向上を図るために、現在の職員提案制度についての検証を行う中で、すべての職員が積極的に提案を行えるような環境づくりに取り組んで、職員が行政運営へ参加していると実感のできる仕組みづくりに努めてまいります。


 次に、子供たちの健全育成のための行政と地域、家庭との連携強化につきましては、福祉分野では子育てセンターを中心に、保健センターや保育園が相互に連携して、子育てに対する不安や負担感を軽減するための情報提供や相談体制の充実を図って、家庭教育への支援を、より充実させることといたしております。


 特に、子育てセンターにおきましては、専任管理者の設置や自主グループの育成支援、子育て支援ボランティアの配置、また、保健センターでは、育児支援家庭訪問事業や公費妊婦健診への助成などを実施することといたしております。


 教育委員会のご質問に対しましては、後ほど教育長がご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、いながわフレッシュパークの今後の経営方針等についてであります。


 道の駅は、平成12年11月に、農村と都市の触れ合い、出会いの場として、都市近郊の立地条件を生かした近郊野菜産地として、町内の全集落32集落ありますが、と連携を図って、安定的な農産物の供給体制を確立して、地域農業の発展を目標に、消費者の方々に安全・安心な新鮮な地場野菜の提供を行っているところであります。


 しかしながら、出荷につきましては少量多品目で、1年間を通じた出荷をJAを通して各農家に指導を行っておりますが、端境期は供給が需要に追いつかない状況となっております。


 ご質問にありますように、指定管理者制度への移行を契機に、民間の経営手法などを積極的に取り入れるべきことを業務仕様書に明記しており、株主の立場といたしましても、株式会社いながわフレッシュパークとして、今後も経営努力はもちろんのこと、多品目出荷、端境期の解消に向けて、社として取り組んでいただく必要があると考えております。


 次に、総合病院の整備に向けての取り組みについてでありますが、総合病院につきましては、近隣での整備状況や人口規模、地理的条件などから、公共での整備はもとより、私立病院の立地の可能性は極めて低い状況となっております。特に、阪神北県域での保健医療計画における余裕病床数がないこともその要因となっておるところであります。


 しかし、本町に暮らす人たちにとって、医療が充実していることは大きな安心につながるものであり、その可能性は常に追求してまいらなければならないものと認識をいたしております。


 次に、救命救急へリポートの誘致についてであります。


 まず、本町の高度医療を要する重傷者の救急概要で申し上げますと、平成17年中に1,178人中44人の方を兵庫医大、千里救命救急センター等へ搬送いたしております。平成5年と比較しますと、約2.1倍の増加となって、今後もさらに増加することが予想されます。


 こうした状況から、阪神間で既に救急救命ヘリ運用を目的としたNPОが設立されたことは、非常に喜ばしいことであって、今後、県並びに阪神広域区域の自治体で取り組みが行われた際、指摘のように、本町に立地ができれば、万一の際の安心が一層高まるものと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、教育委員会関係のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、最初に、子供たちの健全育成のための教育委員会、福祉行政と地域、家庭の連携ということでございます。


 先ほど、議員ご指摘のとおりに、現在、家庭と地域の教育力が低下することに伴いまして、学校への期待というものがますます大きくなっておりますが、本来、家庭や地域で果たすべき機能というものをすべて学校がかわって担うということは、やはり、子供の心の満足が得られるものではありませんし、ご指摘のとおり、子供の育成第一義的な責任は家庭にあり、教育における保護者の責任を明確にすることが必要であり、こういうことで認識をいたしております。あわせまして、男女共同参画社会における子育て支援、また家庭教育支援の取り組みにつきましても、行政として積極的に推進していかなければならないと考えておるところでございます。


 一つは、家庭・地域の教育力の向上策でございますけれども、現在、スポーツクラブ21、また、土曜いきいき教室等によりまして、休業日を活用した子供たちの体育、また、文化活動を充実させるシステムの構築と、地域人材の発掘と育成に努めておるところでございまして、特に、PTCA活動支援事業を展開いたしまして、学校、家庭、地域それぞれの教育機能を高めて、相互に連携を深めていくと、こういう取り組みを行っておるところでございます。


 さらに、もう一つは、子育てと職業の両立を支援するために、留守家庭児童育成室の充実でございます。平成17年度におきまして、阿古谷小学校でも育成室というのが開設になりまして、全小学校で育成室を開設させていただいたわけでございます。もとより、安心して父母の方が就労していただくために、この現行12月から2月までの時間帯4時と、それから3月から1月まで5時となっております育成時間につきまして、来年度、平成18年度から、通年6時まで教室を開かせていただく、さらに長期休業中におきましては、朝8時から6時まで開設をさせていただくということでご提案を申し上げておるところでございます。


 続きまして、総合学習の時間の運用のあり方についての検討、改善をというご質問でございます。


 昨年10月の中央教育審議会の答申によりますと、ご指摘のとおり、小学校と中学校での教師、また保護者、また子供の意識とか評価というものに差があるということが指摘されておるところでございまして、本町も同じような状況でございます。これは、学級担任制とか教科担任制とか、また、高等学校を視野に入れた保護者また生徒の思いなどが影響しているのも一つの理由であろうと思われますけれども、具体的には、各学校におきまして、この総合的な学習の内容につきまして、やはり、学校評価の中でさらに検討を重ねていかなければならない、そして、今後の方向性を明確にしていきたいと、このように考えておりますので、その点ご理解を賜りたいと思います。


 また、特に子供たちが生きる力というのをはぐくむためには、総合的な学習の時間が果たす役割というのは、議員ご指摘のとおり大変重要なものであると、こういうことを認識いたしております。平成15年に総合的な学習の時間の一層の充実を図るための新学習指導要領の一部が改正されまして、現在も運用のあり方について国におきまして論議が行われておりまして、その論議を踏まえながら、町といたしましても研究を進めてまいりたい、このように考えております。


 続きまして、質の高い教師の養成並びに確保に向けた具体的な取り組みということでございます。


 この資質向上の取り組みにつきましては、先ほどご質問のお答えを申し上げたとおりでございますけれども、町教育委員会が担います研修におきましては、教育研究所を拠点とした研修及び校内研修の内容をさらに工夫・改善を図るとともに、いわゆる長期研修にも積極的に教員を派遣して充実を図っていき、そして質の高い教師を養成してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 道上さんの質問は終わりました。


 ただいまより1時まで休憩いたします。


               午後 0時07分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(福本典子君) それでは定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 日本共産党議員団池上さんの質問を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) 日本共産党議員団より代表質問をさせていただきます。


 まず、今回、このテーマ入ってますけど、ちょっとどこのことかなとわからないところも、皆さんこれを見たらあると思うので、ページを説明しながら質問していきますので。


 まず1点目は、我が国の経済状況についての認識ということで、この点につきましては、前任者が我が国の現在の経済状況を端的に説明をされたので、それを質問に変えるのも何かと思いますが、私は、ここでこのテーマを挙げたのは、私どもこの猪名川町の町民に責任を負う行政、また我々議員として、今の現状、経済の現状、私たちの置かれている現状をどう見るか、そこのところが行政執行において一番大きな分かれ目になるだろうと、そういう思いからここに述べられております「我が国の経済は緩やかながら景気は回復傾向にあり」というふうな文言につきまして、質問をしていきたいと思います。


 前任者も言われましたように、現在のこの景気、回復といわれますが、これはほんの一握り、大企業がこの間未曾有の利益を積んでおります。そして、大企業の余剰金、天文学的な余剰金も積んでおります。その一方でどういうことが起こっているかというと、あのトヨタのおひざ元豊田市、法人税が大きく落ち込んでます。大企業の法人税の減免によって、大きな税収減となっております。これは、自治体の問題でありますけれども、一方、私たち国民の生活がどういう実態であるのか、先ほども言われましたように、この大企業の大きな利益というのは、リストラによる人減らし、そして給与の引き下げ、一方で正規職員が、社員がどんどん、どんどん削られていく、政府、小泉首相は、正規職員がふえているといいますけど、これは数字のごまかしであって、実際、政府の統計を見ましても、これは執行者の方には資料を添付してありますのでごらんいただいていると思いますけれど、ここ5、6年の間に大企業の利益と、そして正規雇用労働者の数、全く反比例をしております。特に若年層、女性の中での正規労働者の激変は、日ごろのテレビ、ラジオ等の報道でも明らかなように、激減をしております。


 ちなみに、1997年の非正規労働者は23.2%あったものが、2004年には31.4%、2001年以降だけでも正規の労働者が300万人減っていると。働いている人の3人に1人は非正規職員、そして若い人に至っては2人に1人、女性も2人に1人は非正規労働者です。年収は大体百数十万というところでしょうか。


 そのような状況の中で、一方では正規職員の給料も引き下げられ続け、1997年をピークにその後の8年間で平均しますと87万円下がっていると、こういったものが今の労働者の実態だと思います。


 そして、どういうことが起こっているかというと、生活保護世帯がとうとう100万を越えると。そして就学援助を受けている児童、家庭が97年以降で6.6%から12.8%と倍に膨れ上がっている。当然、若い人たちは結婚もできない、仕事もない、そして貯蓄ゼロの世帯が23.8%に及ぶ。貧困率というのをOECDで調査しているわけですが、15.3%という数字に達し、加盟25ヵ国の中で何と5番目という貧困率だという表が出ております。


 そして、小泉首相が言う、今言われている勝ち組、負け組ですね、どれだけの所得格差があるか、これをあらわす数字としてジニ係数というのがあるそうですが、ゼロというのが平等の世界、日本はどうかというと、0.3812、細かいところはいいですが、イギリス、アメリカに次いで、世界で第3番目に貧困の格差の激しい国だと、こういうふうな実態にあります。


 自営業者も、昨年から消費税の免税点引き下げによって、大きな苦境に陥っております。廃業が相次いでおります。この自営業者につきましては、国民健康保険に入っているわけですが、昨日、条例の改定の中で、またここでも指摘をしましたけれども、滞納世帯が全国保加入の約19%、これだけの世帯が滞納になってる。そして、短期被保険者証、3ヵ月間有効で納めればまた保険証がもらえるという、こういう人が107万人、そして、お金を払ったら保険証を返すという、それまでは窓口で全額を払わなきゃいけないという資格証明者、これも30万人を突破したと。これらの実態を見ますと、今の日本の国民の暮らしは、一部大企業のべらぼうな儲け、利潤の積み増しの一方で、特に小泉内閣以降、この国保の問題でも資格証明を強行した小泉内閣以降、この間で保険証を取り上げられて、それがために病院へ行けず亡くなった方が18人報告されております。これはほんの氷山の一角だと思いますけれども、こういった状況に今置かれているのではないか。経済状況というのは、どこを視点に見るのか。私は、やはり住民の生活に視点を置いた今の日本の経済状況から出発すべきではないかというふうに思います。そして、前任者も取り上げたかと思いますが、17年12月6日の閣議決定の中で、今回の施政方針とほぼ同じ文章がつづられております。「景気は緩やかな回復を続けている」というふうなことが載っております。しかし、先ほども言いましたように、実態は、給料は、所得はインフレ状態、そして、税はデフレ状態、これが実態であるかと思います。


 そういった中で、質問をいたしますが、この書かれた「景気は回復傾向」といった一文、まさに閣議決定の文章をここに貼りつけたような感がいたしますが、どの辺から認識されたものなのか、そして、その根拠をどこに置かれているのか。要するに、一部の大企業の景気を見て回復ととらえるのか、町民の暮らし、実態に即してとらえるのか、その辺のとらえ方についてお伺いいたします。


 続きまして、2点目の行政改革ということでテーマをくくっておりますが、大体施政方針で言いますと2ページ目のところで、新地方行革指針、これについてお伺いしたいと思います。


 まず、この新地方行革指針、これは政府が一生懸命旗を振った指定管理者制度も、残念ながら猪名川町でも幸いなことにまだ一般民間企業というところには余り進んでおりませんが、政府のねらいは、民間企業に公の市場を開放するということで進めたが、残念ながらそうはなっていない、そういうのが政府の中でも言われております。そして、次に来るのは市場化テスト、こういったことでしゃにむに市場開放にしていこうというのが、この新地方行革指針の中でうたわれております。管理主体が指定管理者となっていない場合には、その理由を、具体的な状況を公表することと、ぐいぐいと締めつけて開放していけというふうな指針になっております。それの一つの根拠として使われているのが、大阪市の問題、公務員の体質の問題、これが最大限に使われているような感がいたします。この間、規制緩和が進められてきましたけれども、その結果どういうことになったかというのが、昨年のJRの事故、また最近起こってます耐震診断の民間委託、こういった問題が大きな問題になって、JRの問題も当初は運転手の問題とか言ってましたが、結局国民の世論も規制緩和というところに到達したのではないかと。報道の上でもそういうふうな報道がされていたのではないかと思います。


 そういった中でお尋ねしたいのは、公のサービス、公共のサービスというものはどういうものなのか、また、公務労働というものはどういうものなのか、この点についてお伺いしたいと思います。


 吹田市の職員の記事の中で、これぞ職員の公の仕事かなという思いがする部分があるんですが、吹田市の地域の住民が、あなた方が近くにいてくれたから本当によかったというふうに市の職員に語りかける、また、職員の方も民営化、民営化と騒がれる中で、これだけのサービスは民間ではできませんと胸を張って言うと、このあたりに公のサービス、そして公務労働のあり方があるのではないかなというふうに思います。先ほどの町長の答弁で、民営化、市場化テストというのが旗が振られているけど、しかし、やっぱり慎重に見ていかなくてはいけないというふうに答弁されました。その通りだと思いますが、改めて公のサービス、そして公務労働についての考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3番目、安全で安心なまちづくりというのが、これがテーマがこれでいいのかどうかわかりませんが、3ページから4ページあたり、これも、地方行革指針の中の文を引用して質問させていただきますが、この指針の中で、一方で民営化を進める、その行革の視点ではあろうかと思いますけど、一つ私どもも同じ考えに至っている部分がございます。それはどこかと申しますと、地方行革指針の第2の2の1というところを、調べていただいたらいいんですが、行政ニーズの迅速かつ的確な対応を可能とする組織づくりとして、従来の国の行政機関との均衡に配慮した縦割り組織にとらわれず、政策目標に基づき、効果的かつ効率的に事務事業を処理し得る組織とする必要があると。要するに縦割りじゃなくて目的別の組織編成も有効である、こういうことをここでは述べております。


 1年ほど前だったと思いますけれど、一般質問で、福島県の矢祭町、また新潟県の津南町、津南町はあの豪雪で有名になりましたけど、ここの取り組みを紹介しながら、行政執行のあり方について質問したことがございます。そのときの助役の答弁では、住民の方々の意識の違いというのは、かなりの違いがあるんではないかと。とはいえ、こういう施策も必要だと。その冒頭に住民の意識に違いがあるというふうなことを言われました。しかし、住民の意識はそもそも違ってこれができたんでしょうか。この、これらの自治体の職員の取り組みは、2年、3年かけて、仕事が終わった後、2時間、3時間、これがいいかどうかは別にしまして、職員同士で議論を重ね、どうしたらこの財政が厳しい中で住民サービスを落とさず、20年後でもやっていけるのか、こういったことが本当に真剣に検討され、そしてその検討と並行して、住民の中に職員が入っていき、その中で住民がそんな仕事は一つひとつ職員にやってもらわなくて、こんなんは私らがやるでというふうに住民の意識が変わってきた、まさに住民と参画と協働という絵にかいたような場面を聞いてきたわけです。


 結論といたしまして、これらの矢祭町、また津南町の機構改革というのが、新地方行革指針の中の2番目にうたわれています。これも行政改革です。財政が厳しくなるからそうしなさいという視点ではあったとしても、手法としては住民ニーズ、多様な住民ニーズにこたえるためには、縦割りの行政ではなくて、一つひとつの専門分野に部課を越えた組織を編成をされて、だれに聞いてもわかる、そういった組織の運営をしていく、そして、地域に出たら自分の所管以外のことでも住民に説明でき、また住民の要望にこたえることができると、そういう組織づくりをすることによって、住民との距離も縮まり、また、住民の協力も進んで得られている、こういったことではないかと思います。


 ここのところに、地域職員担当及び地域コミュニティ担当、先ほども説明ございましたが、この地域担当職員制度がその一つになるのかなというふうな思いはしておりましたが、その総括がどうだったのか、地域コミュニティ担当というのがそれを補完するものというふうに先ほどの説明ではございましたけれども、地域担当職員制度が本当にどこまで地域住民に浸透していったのか、その辺の総括も真剣にされているのか、その上に立って地域コミュニティ担当、これがあるべきだと思います。その辺の総括として、もう一度私の方からお伺いしたいと思います。


 そして、2番目として、この新地方行革指針、政府の方針に全部賛成ではございませんが、この部分につきましては、私どもも共通認識をもってとらえておりますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。


 まさに、職員が地域に、我々議員もそうですけれども、住民の中に職員が見え、私ども議員も見え、そのことによって住民と行政との距離が縮まっていくことだと思います。


 今回の私のテーマといたしましては、次4番も参画と協働と次へ移っていきますが、この2番目の質問も、すべて今のキーワードは参画と協働、本当に言葉で言ったらたった5文字なんですけれど、これが真剣に職員が一丸となってどうするんだという視点で研究をし、日々実践をしていく、検証をしていく、このことが財政の問題ではなくて、やはり住民が行政に対して信頼がおける、そして住民が主人公、主役となっていく、そういうまちづくりをしていくために、お金の問題はその後でついてくる問題として、私たちのまちだと思えるような取り組みをしていく、そのためにこの参画と協働はあるんだというふうに思います。


 4番目の質問になりますが、これは教育委員会の部分といろいろわたっておりますけれども、どこの部署でも結構なんですが、いろんな住民との協働ということでボランティア、それから健康づくり推進リーダー、スクールサポーター、いきいき学校応援団、部活指導員補助員、教育分野が多いんですけれど、これらの地域の人たちの協力を求める、どういうふうにしてこういう人たちを発掘していくのか、探していくのか、そして協力を求めていくのか、その手だて、これが言葉では協力を、ボランティアと言いつつも、その具体的なところの取り組みについてが、なかなか見えておりません。この辺の考え方について、どのようにこういう人たちを見つけていくのかについて、1点お伺いします。


 あと、教育分野になりますが、小・中学校でのいきいき学校応援団、これについての活用状況ですね、こういったものを組織するという一方で、それらの現場が、本当にこれらの、ここで言えばいきいき学校応援団というものを把握し、理解し、協力を求める体制ができているのかどうなのか、活用されているのか、その辺の実態についてお伺いをいたします。


 続きまして5点目です。下水道施設の維持管理、一般質問みたいにはなりますが、もう下水道も終わりになりまして、今度は維持管理の時代だということになりますが、そこで、長期的な修繕、改修の計画、これが必要かなというふうに思います。その辺についてお伺いをいただきたいと思います。


 続きまして6番、防災対策ということになりますが、今、水道庁舎の建設については、話が進んでおります。防災本部をそこに設置するという方向も、以前には聞いているところであります。しかしながら、災害時の避難所となるこの建物、本庁舎が、今のままで本当にいいのか、いざというときに避難所として活用できるのか、耐震診断で不安定な状況と、だめだといわれているところを避難所として設定できるのか、こういったことが非常に今後起こり得るだろうという地震に向けての不安なところでございます。


 この件につきましては、前回の議会で、我が党の下坊議員が質問をいたしました。今、学校について緊急を要するということで、順次改修が進んでおります。これは、何においても優先されるべきだということで、その点は一日も早くすべてを完了していただくよう努力をお願いしたいところですが、その後、それじゃあ公共施設どうしていくのか、本庁舎どうしていくのか、次のステップの計画をもう学校の方も終わりに近づくに当たって立てていくべきではないか、その辺の計画についてお伺いをいたします。


 続きまして7番目は、国民保護計画につきましてです。これも、今回条例で提案がありました。国民を武力行為があったときに備えて、国民を保護するんだという名目です。しかし、この国民保護計画、どこから来てるのか。もとをただしていきますと、この根本にあるのは、武力攻撃事態対処法という法がもう大分以前に国会を通過しております。何かと申しますと、我が国の平和と独立、並びに国及び国民の安全の確保を図るため、武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に迅速かつ的確に対処するということで、その法のもとに国民保護法、また米軍支援法、自衛隊法、さまざまな七つの法案がくっついているわけです。この問題につきまして、2002年、テレビ朝日のサンデープロジェクトの中で、有事法制3法案についてということで、拓殖大学の先生が指摘をしておりますが、武力攻撃が予想される事態について、周辺事態で日本へ武力攻撃が予測されないとは考えられない周辺事態イコール予測される事態だと。実際に戦闘が起こった、被害が迫っているということだけでなくて、予想ということも含めてこの事態に入るんではないかというふうにねらってるんではないかというふうな指摘です。そのときの司会の田原総一郎氏が、例えばということで、中国と台湾が戦争になり、米軍が出ていく、日本には関係ない戦争にです。このとき、周辺事態法に基づき自衛隊が後方支援するということになったわけです。そのままで日本には危険が及ぶということで有事と設定するということだという指摘をしているわけです。そのときに中谷防衛庁、当時の長官が、風向き次第で我が国にその火の粉が飛んでくるかもしれんと。だから、米軍に支援をしていくんだというふうな理屈をこれにつけてるわけです。これはインターネットでちょっと見たんですが、この国民保護法に対する危険を感じている人の文章で載ってますが、政府の答弁の中で、日本に攻撃をしかけてくるような能力のある国はないというふうな答弁をしているそうです。これはどこで言ったのか私はわかりませんが、そういったことが言われているそうです。そして、防衛計画大綱というものが改定されているわけなんですが、その中でも、これは総理が言ったことです。小泉首相が言ったことです。見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されるというふうに述べております。日本に攻撃される危険性がないのに、米軍に支援していく必要がないんじゃないかと、ここでは結論づけるはずなんですが、そうはなっていかないで支援するというふうになってきております。


 時間もなくなってきましたので。こういった状況の中でつくられたこの国民保護法、国民のためというよりも、むしろ米軍支援というのが非常に色濃くあるわけですが、そういった中で危険事態という事態が発生されなくても、予測の中で訓練も強要されてくるというふうに国民保護法の中には入ってます。訓練のためには、私有地もあるいは明け渡さなければいけない。沖縄で、米軍が必要だということで特別措置法というものを設置し、所有者の権利を奪ってしまった、10年ほど前にそういう事態がありました。そういったことが起こり得るということです。そういった中でつくられたこの法律、これで町民の人権というものは本当に守られていくんだろうか、こういった声がインターネットを見ていただきましたらたくさんの危惧する声が寄せられております。


 ここで、こういったもので、町民の人権が守れるのかどうかという点についてお伺いいたします。


 最後になりますが、農政の問題で、集落営農組織というものがうたわれてますが、これのイメージが私にはまだ一つできませんで、このイメージと展望について1点お伺いします。


 もう一点は、国の農政の中で4ヘクタール以上を耕作している米作、米、田んぼですね、の以外は、以下についてはもう切り捨てていくんだと。要するに株式会社とか何でも大規模な集落の農業だけを残していくと。あとはもう切り捨てていくというのが、親農政の中で打ち出されているように聞いております。こういった中で、本町の農業、とりわけ米づくりについて、どういうふうに守りどういうふうにして支援をしていくのかについてお伺いして質問を終わります。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 日本共産党議員団を代表しての池上議員のご質問にご答弁申し上げます。


 まず、国の経済状況についての認識についてでありますが、国の経済状況についての一般的認識を申し述べたところでございます。平成17年12月6日の閣議で決定されました平成18年度予算編成の基本方針を引用しているものでございます。


 次に、緩やかながら景気は回復傾向にありとの根拠ということについてでありますけれども、小泉内閣総理大臣が議長を務め、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣など、主要大臣のほか、日銀総裁、経済団体代表、大学教授などが、委員の経済財政諮問会議において、素案作成されたものであって、これを覆す根拠は現下のところないものと考えております。


 しかしながら、本町の財政状況を見てみますと、必ずしも楽観できる状況でないと、このように認識をいたしております。


 次に、公務労働の考え方についてであります。地方分権社会への転換が求められて、住民ニーズの高度化、多様化など、社会情勢が大きく変化する中で、その変化に適切に対応することが求められております。一方で、地方行政を取り巻く環境は、非常に厳しく、より一層の行政改革の推進が必要になってまいります。


 そのような中で、公のサービスについても、行政が一方的にサービスを提供していくことから、住民とともに必要となる施策を推進するサービスへと転換せざるを得ない状況になってきております。住民の行政活動への参加を、いかに促すかが求められております。


 そのためには、住民と協働したまちづくりが不可欠であって、現在、地域担当職員制度によりまして、地域の抱える課題解決や地域の住民参加を促す一方、行政施策の企画段階からの住民参加として、ワークショップやパブリックコメントなどを積極的に実施して、施策推進に当たっているところでもあります。


 また、行財政改革の中では、民間にできるものは民間へと、このようにいう流れの中で、指定管理者制度の活用などを行い、住民サービスの向上を図ってまいります。


 次に、地域担当職員の総括であります。


 仮称ではありますが、地域コミュニティ担当との違いについてでありますが、清流会で答弁をさせていただきましたとおり、地域担当職員制度をさらに充実するために、より機動的に取り組むための専任職員を複数配置することによって、地域担当職員と(仮称)地域コミュニティ担当との両輪によって、本町におけるコミュニティ施策を推進していこうと、こうしているものでございます。


 次に、新地方行革指針のテーマに対してのどのように取り組むのかということでございますが、民政会でご答弁いたしましたとおり、新地方行革指針に基づいて、本町行革大綱の見直しを含めた形での、おおむね平成21年度までを期間とする集中改革プランを本年度末に策定することとして、現在、その作業に取り組んでおり、定員適正化計画や財政健全化計画に示す目標数値を明確にして、住民の行政に対する理解を求めてまいりたいと思っております。


 次に、子育て経験者によるボランティア、健康づくり推進リーダーなど、どのようにして見つけるのかということでありますが、健康増進法が制定されて、自分の健康は自分で守ることが国民の責務として位置づけられましたが、その意識の浸透もまだまだ十分とは言えません。そのためには、まず、地域の中で自分たちの健康づくりの問題点を話し合っていただくことからスタートをする必要があると、このように考えております。


 その手段といたしまして、例えば小学校区や中学校単位に、健康づくり推進の重要性を認識していただけるような講演会を行い、地域で自主的にやろうと手を挙げていただいたところから進めていくことといたしております。


 また、健康づくり推進リーダーにつきましても、この中で養成や自治会へのアプローチも行うなどして、意欲のある人を発掘していくことといたしております。


 次に、子育て支援ボランティアにつきましては、既存の子育てグループや支援グループなどのネットワークの活用とともに、町広報紙などによりまして、子育て支援に関心のある人の募集を行うなどして、ボランティア養成講座や子育て学習センター活動への参加などを通して養成してまいることといたしております。


 教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長の方からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、下水道施設の長期的な補修計画についてでありますが、下水道整備につきましては、今年度をもって面整備が終了することから、今後は施設の維持管理に重点を置いた業務への展開を図っていく必要があります。


 マンホールポンプの保守点検や管渠の清掃など、維持管理をさらに充実することによって、事故を未然に防ぐとともに、供用開始後20年以上たった区域について、不明水調査を実施した際、判明している補修箇所を計画的に補修していくとともに、長期的にはマンホールのふたの更新や不明水調査についても、今後、計画的に行っていく予定であります。


 なお、新年度は、起債の償還のピークを迎えるなど、財政状況も厳しい中ではありますが、経営の健全化に向けてさらに取り組んでまいります。


 次に、本庁舎の耐震補強の計画についてでありますが、今後、大規模な教育施設の整備、これは楊津小学校と大島小学校でありますが、これを全面改修しなければなりません。こういったことをしなければならないことや、依然厳しい財政状況が続いていることなどを総合的に勘案しますと、直ちに本庁舎の耐震補強を行うことは難しいと考えております。ただ、従前の診断時と異なって、新しい耐震工法、これは免震とかあるいは制震といったことですが、これも普及しておりますことから、耐震補強工事のみを単独で考えるのではなくて、大規模改修等における工事内容並びに時期を選んで実施すべきと考えておりますが、具体的な計画につきましては、今後の財政状況を見きわめながら検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、国民保護計画は、非常に危険なものであるが、町民の人権は守れるのかということについてでありますが、武力攻撃が発生した場合のような緊急時においても、日本国憲法の保障する基本的人権が尊重されなければならないことは当然のことであります。国民保護法では、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと規定をされております。


 さらに、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は、当該国民の保護のための措置を実施するため、必要最小限度のものに限られ、かつ公正かつ適正な手続により行われるものとして、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない基本的人権の尊重を規定しております。


 市町村国民保護モデル計画においても、基本的人権の尊重は、基本方針の1番目に掲げられており、今後策定していく国民保護計画におきましても、同様に最も重要な基本方針として定めるべきと考えております。


 次に、集落営農組織のイメージと展望についてであります。


 集落営農は、水田農業を取り巻く情勢が、高齢化による担い手の減少や、経営規模拡大への取り組みの立ちおくれ、米需要の慢性的な減少傾向など、ますます厳しい状況にある中で、圃場整備を契機として、これまでの個別完結型農業から、集落組織を基本とした集落型の農業営農展開によって、農業機会の共同利用を基本とした生産コストの低減を通じて、農家所得の向上を目的とするものでございます。


 一方、圃場整備を完了した集落につきましても、集落の合意を前提として、効率的かつ安定的な経営確立のための集落型経営体を目指して、集落を中心とした既存の機械利用組合等の発展的な組織改革を行って、経営の一元化を実践するとともに、集落における役割をさらに明確化して、組織体制の強化、経営能力の向上を促進するなどによって、一定期間内に法人化計画を策定し、集落型経営体へ移行するように積極的な誘導を図っていくことが必要ではないかと、そのように思っております。個別大規模農家と同様に、担い手としての支援とあわせた集落を超えた農地利用集積活動を推進することには、そのことによって、水田農業の高度利用と生産コストの低減をともに損をしない農業展開が図れるものというふうに考えております。


 次に、国の大規模米づくりから、本町の農業などをどのように守るのかということについてでありますけれども、平成17年3月に策定されました新たな食料・農業・農村基本計画においては、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明らかにされております。18年度に関連法の改正と制度の詳細を決定することとされており、これを受けて、昨年10月27日に経営所得安定対策大綱が決定されました。この対策の創設は、これまで全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞って、経営全体に着目した対策に転換するものであります。


 市場で顕在化している諸外国との生産条件の格差を是正するための対策として、中山間直接支払制度を実施するものとなっております。現在、国の設定しております担い手対策は、認定農業者や集落営農組織等の特定農業団体であって、認定農業者につきましては、4ヘクタール、特定農業団体については20ヘクタールの経営規模が要件とされております。


 しかし、本町の平均経営面積は40アール程度であって、個々の農家ベースでは対象とならないために、圃場整備を契機として、集落営農組織の育成を図るとともに、認定農業者の確保・育成に努めて、農地の利用集積を通じて規模拡大を図るべき取り組みを行うこととしております。


 一方、小規模農家に対しましては、都市近郊という恵まれた立地条件と、道の駅いながわを拠点として展開してきました農産物の直売型による地域農業を継続実施して、これまでの地域の特性を生かした地域農業がさらに発展するように、JA、農業改良普及センターと連携を図りながら、新品種の栽培指導や技術支援を講習会や研修会を通じて行っていくことといたしております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、池上議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 スクールサポーターなど、教育関係のボランティアを中心とした方々をどう見つけるかと、こういうことでご答弁を申し上げます。


 学校教育活動を支援していただく方々の募集でございますけれども、まず、子供たちの基礎学力の向上というのを目指すために、「スクール・サポーター」につきましては、教員志望の大学生をボランティアとして採用して、そして学校に派遣することと考えておりまして、現在、特別支援教育に関してご協力をいただいております兵庫教育大学及び本町出身の学生が在籍いたします複数の大学に対して、学生派遣と指導についての協力を要請していく予定でございます。


 また、「いきいき学校応援団」につきましては、小学校、中学校を主に総合的な学習を支援するために、県の補助事業として平成14年度から実施しておるところでございまして、毎年、町の広報紙等で登録者を募集するものでございます。現在、町内で226名の個人と19団体の登録がございます。この方々が、各学校が教育活動のニーズに応じまして、町内外の登録者から応援団として招聘するシステムでございます。


 それから、部活動指導補助員につきましては、来年度、平成18年度の新規事業の一点として考えておりまして、どういう形で公募を考えていくかと申し上げますと、あくまでも教育活動として実施するものでございます。現在、無償で各3中学校の部活動の指導補助をしていただいている方を含めまして、部活動の意義を十分理解いただける方を募集して、中学校の部活動の補助員として学校のニーズに応じてまいりたいと、このように考えております。


 二つ目の、小学校、中学校でのいきいき学校応援団の活用実態並びに実績はというご質問でございますけれども、先ほど、いきいき学校応援団についてはご答弁申し上げましたけれども、小学校3年生以上で行われております総合的な学習の時間を支援することを主眼といたしておりまして、活用につきましては、平成16年度の集計を見ますと、1年間で全小学校に述べ1,800名の応援団をゲストティーチャー並びにサポーティングティーチャーとしてお招きして、防災教育なり国際理解教育なり、福祉教育、また環境教育などで支援をいただいておるところでございます。


 やはり、地域を教育の場として、豊かな体験活動を推進する原動力となっていただいておりますので、今後も地域住民の支援のもとに学習の充実を図ってまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) ただいまは、日本共産党議員団池上さんの質問でした。


 池上さんの質問は終わりました。


 ただいまより2時5分まで休憩いたします。


               午後 1時50分 休憩


               午後 2時 5分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 それでは、リベラル猪名川中島さんの質問を許します。


 中島さん。


○11番(中島孝雄君) ただいま議長の許可を得まして、通告に従いましてのリベラル猪名川を代表しまして、質問をさせていただきます。前半に3会派の質問がございまして、ここから後半ということになるんですけれども、細部にわたっての質疑がこれまでに行われたように思います。お聞きするところが非常に少なくなっておりますが、執行部のご配慮によりまして、懇切丁重なるご答弁を期待しながら、代表質問をいたします。


 さて、我が国は、厳しい経済状況の調整過程から、緩やかな回復基調に転換し、そのことは企業決算や株価に示されるとおりではありますが、その反転した景気動向を全く感ずることのできない層もますます拡大しているのが現状でございます。平成17年度には、生活保護を受ける世帯数も全国で100万世帯の大台に乗る見通しであると発表もされました。つまり、勝ち組、負け組という言葉に象徴されるように、所得格差がますます拡大し、格差社会の広がりが懸念されており、そのような状況の中で我が町の新年度予算は、一般会計91億9,500万円、全体では167億744万9,000円と示され、税収が思いのようには伸びきれず、過去の大型事業に対する借金返しに困窮する状況が見てとれます。


 これらの財政事情を、基金の取り崩しや地方債の発行などで賄う手法は、本町のみならず各自治体に見られることではありますが、今や、歳出構造そのものに改革を求めなくてはならないのではと強く思いながら、このような状況の中で、町長はどのような視点で18年度予算に挑んだのか伺いたいと思いますが、そのことは、前任者の質問でもご答弁されておりますので、本各質問の中でご答弁としていただきたいと思います。


 まず初めに、行政改革の進め方から、職員定数及び給与の適正化についてです。


 新年度の予算を見ますと、税収の伸びはプラスに転じたとはいえ、0.9%にとどまり、一般会計91億9,500万円のうち48%が人件費と物件費で占められるに至っています。この数字、つまり48%は、近隣各市と比較しても突出していると言えるのではないでしょうか。ちなみに、川西、宝塚では37%、伊丹では35%という数値になっております。予算の半分が人件費と物件費に占められるに至った要因はさまざまあるにしても、このような状況下にあって、今後の見通しと考えについてお伺いをいたします。


 次に、職員の適正管理についてですが、地方行政改革指針に基づき、指定管理者制度などの導入による民間委託への行政改革は、地方自治の行政コストを下げるのがねらいであり、民間でできることは民間で対処するという、つまり官から民への流れを示すものでありますが、この改正が進められている中で、民にゆだねて、そのことによってできる行政職員のパワーを最大限に引き出す職員の適正管理をどのように考えていくのか質問をいたします。


 また、税収が伸び悩む中で、それぞれの歳出の構成比が変化していますが、この歳出構造の変化に対する対応は、どのように考えていくのかお尋ねをいたします。


 続きまして、健康福祉についてでございます。


 3月1日発行の町広報紙でも大きく記載をされておりましたが、阪神北部3市1町での広域小児救急医療施設が伊丹に設置されることが決定されましたが、施政方針では、小児救急医療施設と表現され、広報紙や予算概要では小児急病センターと書かれておりますが、救急と急病の違いが同義語としても、ニュアンスは大きく違うように感じているところでございます。そこで、どちらが本来の名称かは存じませんが、統一した名称にしていただきたいと感ずるものですが、この施設の診療内容と対応時間など、中身についてお尋ねをいたします。


 次に、今回、法改正に伴い、私ども会派より要望もいたしておりました地域包括支援センターの設置に関しては、本施政方針の中でも、第3期介護保険事業計画に基づき、介護予防の包括的かつ継続的なケアマネジメントを行う地域包括支援センターの運営を社会福祉協議会に委託し、介護予防事業等と連携を図りながら要介護認定者の増加や重度化の抑制に努めるとありますが、この支援センターは、今回の改正の最も重要なものであり、介護予防の中核基地として設置されるものであります。


 しかし、施政方針の中では、介護予防等と連携しながらとなっておりますが、もとより、このセンターこそが予防事業の中核でなければならないと感ずる次第です。その点はどのようにされていくのかお尋ねをいたします。また、町独自の介護予防計画は、何か既にお持ちなのかも、あわせて質問をいたします。


 続いては、教育、文化についてでございます。


 一昨年には大島小学校、楊津小学校の施設整備が急務とされ、両校を統合し六瀬地内での建設計画が示され、それと同時に就学前教育と小学校の連携、そして小学校と中学校の連携を強固なものとし、幼、小、中学校の一貫教育の取り組みが発表されました。既に統合計画は中止となり、現在はそれぞれの学校の改修、建設が進められているところでありますが、今回、教育委員会の言う就学前教育から中学校までの一貫教育を核とした取り組みとはどんなものなのか。また、2年前から取り組んできた一貫教育といわれてきたものとの差異はあるのか。そして、一貫カリキュラムの実践研究を中心とした相互交流と連携についても質問をいたします。


 ことしは、いよいよ「のじぎく国体」の開催される年でもあります。本町において、レスリング大会に多くの選手や関係者が来町され、猪名川の町を好印象で喜んで帰っていただければと願う次第です。そのためにも、担当部局、ボランティアスタッフのみならず、行政、住民も一体となり、昨年に行われたリハーサル大会の大学選手権における反省点を検証し、結果としての経済効果も視野に入れながら取り組むべきではないかと思いますが、そのお考えについて質問をいたします。


 次に、多田銀銅山史跡調査の国の史跡指定に向けて取り組むとありますが、これまでも数多く調査してきたと記憶をしておりますが、これまでの成果と今後取り組もうとする調査との内容の違いとそのねらいについてお尋ねをいたします。


 続きまして、都市環境についてでございます。


 水道庁舎の建設が、老朽化した現在の施設の更新と水道監視制御システムの新たな構築のためとし、防災拠点にもなり得る施設として予算が計上され、既に2年が経過してしまいましたが、今回の施政方針でも、この庁舎建設がうたわれています。この庁舎建設のおくれの原因、そして水道企業会計の円滑な運用のための庁舎規模についての考え方を伺います。


 次に第二名神自動車道についてでございます。計画発表がなされまして、環境調査などを開始されてから長い月日が経過いたしました。4年前には宝塚市、川西市、猪名川町それぞれの市長、議員、また職員、商工会議所などで結成された陳情団20人が、宝塚市長を団長として、当時の扇建設大臣を訪問したことを、今思い出しますが、ようやくここに来て動きを見せ、設計協議が開始されるに至りましたが、今後は環境保全対策の必要性が問われてくるんではないかと思いますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。


 次に、清流猪名川を取り戻そう町民運動を初めとした自然環境を守るための取り組みをさらに推進していくとされておりますが、これまでにも、全国川サミットを本町で開催するなどの取り組みを進めてこられました。猪名川の源流は本町であり、豊かな水の源であることを考えれば、猪名川流域サミットなるものを構築し、この川の恩恵を受ける流域の市町が自然と環境を守るために、同一のテーマで考えるような提案を本町から提唱してみてはどうかと提案する次第です。


 今後、こういった猪名川をテーマにした運動をどのように推進していこうとしておられるのかお尋ねするとともに、これまで、商工会青年部のメーン事業として十数年にわたってラブリバーINAGAWAが開催され、町民の中にも深く浸透し、今や全町的イベントであり啓発事業であるようになりました。清流猪名川を語るときになくてはならないこの催しを継続して実施してこられましたが、このラブリバーINAGAWAの事業が人手不足、予算不足、時間不足などから、青年部として撤退するというようなことを耳にします。本町から発行される冊子などでも数多く記載されているこの活動に対して、町は今後どのように考えていくのかをお尋ねをいたします。


 続きまして、安全・安心のまちづくりについてです。


 異常気象等による災害は、地球環境で深刻な事態となっています。我が国においても、大きな災害や事故は絶えることなく発生し、本町でも4人の犠牲者を出した昨年のJR福知山線列車脱線事故は記憶に新しいところでございます。また、一昨年の台風23号は、本町にも大きな傷跡を残し、水防指令1号による第1号配備が発動され、その際の教訓として、危機管理の重要性が再認識され、防災拠点の必要性と防災危機管理マニュアルの見直しと構築が必要不可欠とされました。これらのその後の進捗について伺うと同時に、防犯・防災に対して次の点を質問いたします。


 一つ目に、今後の自主防災組織の役割と課題については、どのように考えていかれるのか。


 2番目といたしまして、小学校単位の防火訓練が実施されておりますが、小学校単位では7校で7年が経過することになります。その開催の期間について、その考えについてお伺いをいたします。


 三つ目には、国民保護のための措置に関する法律が施行され、国民保護法が施政方針にもうたわれておりますが、その内容について、以上について質問をいたします。


 続いて、産業と観光についてでございます。歴史街道が急ピッチで進められ、本町を訪れる人々は歴史とロマンを感じながら自然に親しめる事業であり、しいては観光発展に寄与するのではないかと期待をいたしますが、今回のこの街道における整備の場所と内容について伺うのと、自然やロマンと歴史を町内外に発信するのですから、同時進行で猪名川の名物や特産品があればと考えるのは私だけではないと思いますが、猪名川といえばこれという名物品開発、発掘に対する考え方を伺います。


 最後に、まちづくりの実現に向けてです。


 いまや通信は生活にはなくてはならない、そして生死を分かつことさえ考えられる情報伝達手段であります。しかし、本町では、テレビも大多数の地域で難視聴地域であり、それぞれの対応で解決しているのが現状でございます。携帯電話につきましても、メーカーによって差異はあるものの、不感地帯が多いようですが、町内にどの程度あると把握し、その対応についてどのように対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、施政方針にある職員の能力を最大限に発揮できる体制づくりの推進とは、特にどのようなことを具体的に進めるのかをお尋ねいたします。まさに職員のやる気こそが町の発展を大きく左右し、地方格差の最も大きな要因ではないでしょうか。そして、地域コミュニティの担当を新設するとありますが、そのねらいと、これまでの幹部職員をそれぞれの地域に出向いてきたはずでありますが、この地域担当職員制度との違いとは何かお尋ねをいたしますが、これなどは先ほど来重複して質問が、また説明がなされましたので、つけ加えることがあればよろしくお願いをしたいと思います。


 真田町政3期目初めての予算議会に挑み、いわば総仕上げとも言えるこの期に、真の住民サービスとは、真の安全で安心のまちづくりとはを施政方針そして予算書の中に散りばめられていると確信をいたしております。昨年、一昨年と2年続いた施政方針でも語られた道路建設事業が、わずか2ヵ月足らずで変更されたり、予算化もされていない幼稚園建設が急遽進むなどといった事態は、新年度こそはないものと信じ、私ども来週からの予算審議において、慎重、真剣に慎重審議するものでございます。まさに、安全で安心なまちづくりは安定した町政から生まれるものであり、発信していくものと考えての各質問でございます。ご誠意あるご答弁を期待し、代表質問を終わります。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) リベラル猪名川を代表しての中島議員のご質問にご答弁を申し上げます。


 ご質問が非常に数多くにわたっております。それぞれ個別の具体的な細部にわたる質問にそれぞれお答えできるかどうかわかりませんけれども、私が施政方針で述べました基本的な施政に基づく考え方を主にご答弁申し上げてまいりたいと、このように思いますのでご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。


 まず、職員定数及び給与の適正化についての今後の見通しについてということであります。


 職員定数にありましては、社会経済情勢の変化などを踏まえて対応する行政需要の範囲、また、施策の内容などを見直しながら、その適正化に取り組むこととしております。事務事業の整理、組織の合理化、積極的な民間委託の推進、任期つきの職員制度の活用、地域との協働の取り組みなどを通じて、その適正化に努めてまいります。


 特に、団塊の世代の退職を控えて、今後5年間で25人の定年退職が予定されております。職員採用に当たりましては、職員総数のおおむね5%の削減を目指した定員管理を実施してまいります。


 職員給与につきましては、現在、地方公務員給与の改革が行われて、地域の民間給与の状況との均衡をより的確に反映できるシステムに、国の給与制度が改正されて、町におきましても、県や近隣市町の動向を勘案して、国に準じた見直しを図りたい、そしてその適正に努めてまいります。


 次に、指定管理者制度の導入など、民間委託の推進による職員の適正管理の進め方についてでありますが、公の施設管理の委託につきましては、多様化する住民ニーズによって、効果的、効率的に対応するために、民間事業者などの有するノウハウを広く活用して、住民サービスの向上、充実、行政コストの削減を目的として行っております。


 指定管理者制度の導入におきましても、同様の目的を持って導入しており、職員配置においては、これら委託や指定管理の状況を勘案して、適材適所に配置することとしております。また、施設の機能が十分発揮されるように、指定管理者に対しましても、適正な管理確保をするための監督を行うとともに、公的責任の後退や、他の事業者への業務丸投げなどの防止、管理運営や住民サービスの向上等にかかるチェックを適切に行って、指定管理者による施設の適正な管理運営に努めてまいります。


 次に、歳出の構造変化が問われる時代への対応についてでありますが、本町の財政構造は、平成16年、17年と過去に実施いたしました大型事業の財源、起債でありますが、その償還を後年度に延ばさないために、借りかえられるときに一括償還を行うこととして、2ヵ年にわたって当初予算に計上して、その結果、財政構造が一時的に硬直化を示しているものであります。


 ご質問にもありますように、「歳出の構造変化が問われる時代の対応は」についてでありますが、新年度予算の性質別内訳から義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費でありますけれども、その割合が2ヵ年連続で減少し、これも対前年で6.9ポイントになっておりますが、減少しており、当該経費が普通建設事業に充当できるなど、柔軟性を確保しつつあります。


 今後におきましても、経済変動や地域社会の外的要因の変化にも耐えて、財政構造の弾力性が確保できるように、歳出の義務的経費の削減に努めてまいります。


 阪神北部3市1町で検討中の仮称でありますけれども阪神北部広域小児急病センターにつきまして、現在までに決定しております事項として、場所は伊丹市昆陽池地先とし、診療科目は小児科、診療内容は入院、手術を要しない比較的軽症患者を対象として、診療時間は深夜を含め、一般の診療所が閉まっている時間帯を網羅する、そういった内容となっております。


 その他の詳細につきましては、新年度に実施設計、19年度に施設建設、平成20年4月に開設としたスケジュールの中で、順次詰めていくこととしており、この経過につきましては、所管の委員会等を通じて、適宜議会にもご報告を申し上げてまいります。


 次に、地域包括支援センターはどのように介護予防事業と連携を図るのか、また、町独自の予防対策についてでありますが、ご質問のとおり、地域活動支援センターは介護予防ケアマネジメントを行うことから、介護予防事業の中心的な役割を担うこととなっております。


 一方、介護予防事業の実施につきましては、まず、介護予防事業の対象となる高齢者を把握する必要があり、それにつきましては町保健センターが実施する町ぐるみ検診などを通じて、対象となる高齢者を把握し、地域包括支援センターへ情報提供を行って、対象者との聞き取り調査の上で、介護予防事業を受けていただくためのマネジメントを行ってまいります。


 なお、18年度の介護予防事業につきましては、町社会福祉協議会に委託して、認知症の介護予防教室や高齢者の食生活改善事業などを実施するほか、一般の高齢者に対しては、保健センターを中心に、各地域での老人会で介護予防教室の開催などを実施することとしており、町及び社会福祉協議会が地域包括支援センターを中心として連携強化を図りながら事業の推進を図ってまいります。


 なお、町独自の対策につきましては、少しでも長く健康で介護に至ることを先送りするよう、福祉分野や保健分野に限らず、教育や生涯学習分野、コミュニティ分野など、幅広い面から支援する取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 教育委員会へのご質問につきましては、後ほど教育長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、水道庁舎建設の大きなおくれの原因と企業会計の円滑な運営の庁舎規模についてであります。


 水道庁舎建設につきましては、中央管理所の老朽化に伴う機器の更新に合わせて、水道施設の一元化を行い、事業の効率運営を図るとともに、水道庁舎に一般部局で不足するスペースを確保することで、さらなる効果的な事業経営に努めるべく、平成16年度予算提案をさせていただいたところであります。既に委員会などでご報告申し上げておりますとおり、その後の諸般の事情によって、おくれを来たしましたが、水道事業として、また災害時に対応できる防災室を兼ね備えた施設として、必要最小限度の規模、約650平方メートルで建設することとしているところであります。


 次に、第二名神の設計協議開始による今後のスケジュールについてであります。


 第二名神自動車道路の進捗状況につきましては、先の尾川議員にお答えいたしましたとおり、関係地元自治会と協議中であります。今後の運びといたしましては、一部工事費で削減が示されたことから、断定4車線施工形態を検討後、設計協議の開始が平成18年夏以降、その後工事説明会、工事着手、完成、開通で約5年間、全体で約10年間が必要との報告を受けております。


 以上の視点から、町としましては、今後も地元混乱を招くことのないように、地区対策協議会及び地元自治会と十分協議を図っていきたいと思っております。


 次に、清流猪名川を取り戻そう町民運動を今後どのように推進していくのかについてであります。昨年7月に町民運動の基本計画を策定いたしました。これは、平成15年に策定いたしました基本構想をさらに具体化して、その取り組みを住民、各種団体、事業者、行政など、各主体の取り組み内容、時期などを明らかにしております。この基本計画をもとにして、それぞれの得意分野や清流への思いをもとに連携を図りながら、清流猪名川とのよりよい暮らし方を実践するとともに、この運動を猪名川の源流のまちから猪名川流域全域に拡大して、流域市町との広域的な連携も図っていきたいと考えております。


 施政方針の中でも述べさせていただきましたが、本年度に設置しました「清流猪名川を取り戻そう流域同盟」参画市町とのさらなる連携を図って、猪名川に寄り添うまちとして、先人から受け継いだ豊かな自然を守り、これを次世代に引き継ぐために、流域住民の参画と協働を得る中で、私たちの生活に潤いを与えてくれる猪名川の河川環境の改善に取り組んでまいります。また、自然再生、環境保全などの分野で、相互に協力して地域の自然環境を守っていくために、新たに県「人と自然の博物館」と包括的連携の協定を結んで、清流猪名川を取り戻そう町民運動を初めとした取り組みのさらなる推進を図るなど、自然環境と調和した町、人と自然がやさしくとけあい未来に輝くふるさといながわの実現に向けた魅力あるまちづくりに住民の皆様方とともに、手を携えて取り組んでまいります。


 次に、ラブリバーINAGAWAは今後も継続できるのかについてでありますが、ラブリバーにつきましては、平成5年から商工会青年部がみずから猪名川の母なる川に目を向けて、子供たちに自分たちが幼いころ、川で遊び、川で学んだ体験を過去のものにすることなく、次代を担う子供たちに体験してもらえればと、そんな考えでラブリバー猪名川が開催されてきました。その後、商工会青年部の主体のものが、数年前から現在の実行委員会制になり、猪名川の自然を残すなどの意識づけに大きく貢献されてきたところでありますが、このたび、実行委員会の中で、当初の商工会青年部が思いえがいた目的が達成されたことから、本年をもって終了とされました。


 そんな中で、本町は、猪名川の源流のまちとして、また、先人から受け継いだ豊かな自然を守り、自然との共生の心を取り戻し、親しめる河川の環境を創造し、これを次世代に引き継ぐことが必要であると考えて、平成15年度に清流猪名川を取り戻そう町民運動基本構想を策定いたしました。


 その後、策定いたしました基本計画の中で、町民運動をさらに展開するために、川と親しむ部会、川と水と人の部会、川づくり部会、川ネット部会の四つの部会を立ち上げて、これまで実施してきましたラブリバーの精神を生かしながら、住民、各種団体、事業者の参画のもとに運動を展開してまいります。


 次に、今後の自主防災組織の役割と課題についてでありますが、あの未曾有の大地震阪神・淡路大震災では、救助された95%が自力または家族や隣人によって救出されて、専門の救助隊に救助されたのがわずか1.7%であったことから、災害が発生直後の人命救助や、初期消火が近隣の住民に負うところが大変大きいことが証明されました。


 さらに、災害発生直後の初動期では、情報も混乱して、防災機関による適切な対応が困難となることから、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火に努めることが、被害軽減の大きな役割を果たすことになります。いざというとき、地域住民が互いに助け合うという、この体制を確立する手段として、自主防災組織の育成がその役割を担うものであると考えております。


 課題といたしましては、消防庁が全国の自主防災組織の調査をいたしました結果で、猪名川町にも当てはまることとして、組織役員の高齢化、また昼間の活動要員の不足、自主防災活動に対する住民の意識不足、リーダー不足、活動のマンネリ化などが上げられております。これらの課題を踏まえて、今後も自主防災組織の必要性を住民に訴え続け、一層充実した組織づくりに努力し、住民の安心・安全に努めてまいります。


 次に、小学校区単位の防災訓練が進められているが、7年に1度の訓練でよいのかについてでありますが、住民一人ひとりが防災に対する知識を高めて、地域、行政、住民が一体となった防災活動を行うことを目的として、小学校区における合同防災訓練を平成16年度から開催しており、訓練実施方法としては、初年度は町行政を中心として、次年度以降は地域の防災力を高めていくねらいから、自主防災組織などを中心とした住民の方々が主体的に訓練に取り組んでいただけるように取り組んでおります。


 既に、第1回目の阿古谷小学校区では、16年度は町が中心となって実施しましたが、17年度には自治会の自主防災組織、学校、PTAが主体となって防災訓練を自主的に企画、運営をしていただいて、町行政は後方支援を行うという形で実施いたしました。


 こうした地域住民主体型訓練を、小学校区ごとに順次行っていき、毎年全校区で、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が育っていくことになり、結果として町全体の地域防災力の向上につながっていくものであると考えております。


 また、広域的には、毎年持ち回りで行われる阪神7市1町の総合防災訓練に参加して、経験を積んでおります。


 次に、国民保護計画についてでありますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これを国民保護法といっておりますけれども、第35条において、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づいて、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと規定し、策定に当たっては、町が設置する国民保護協議会に諮問して審議を得た後、県に協議して策定する手順となっております。


 計画の主な内容は、警報の伝達、住民の避難、救援の実施、避難の指示、消防に関する事項等で、町内における総合的な推進に関するものとなっております。


 次に、危機管理マニュアルと拠点施設の進捗状況についてでありますが、防災拠点としての整備につきましては、新たに建設いたします水道庁舎1階部分に災害対策本部機能をも兼ね備えた部屋、設備を設ける計画としております。防災における危機管理マニュアルは、町地域防災計画、風水害編、地震編、資料編等があるわけでありますが、それと町水防計画、町避難所運営マニュアル、町職員防災体制でありますが、見直しに当たりましては、前年度の検証を行うとともに、県との協議も行いながら、現実的な対応ができるように修正を行っております。


 次に、歴史街道における修景整備についてであります。


 平成15年度に国土交通省近畿地方整備局から、歴史街道モデル事業の認定を受けたことによりまして、今後、さらに本町の歴史文化をより知っていただき、豊かな自然を体験していただくための整備計画として、町歴史街道整備計画を平成16年2月に策定いたしました。


 また、平成16年度から18年度の3ヵ年をかけまして、国土交通省の都市地方連携推進事業の補助採択を受けて、歴史街道整備事業として散策路の整備、資料館の整備、観光ガイドの育成に取り組んでおります。


 修景整備といたしましては、地域の景観を生かしながら、川の流れを肌で感じ、また、風を身体に受けながら利用していただくために、猪名川に寄り添う「道の駅いながわ」から「ふるさと館」までを結ぶ散策路の整備を進めております。また、木津地内の八幡井堰周辺の河川環境は、安らぐ空間をかもし出していることから、観光スポットとしてベンチなどを設置することや、住民みずからが参加して、人々が触れ合う場として、みずから樹木を購入し管理していただく「みんなで創ろう育てよう!マイツリー運動」をこのスポット内で実施することといたしております。このほか、既存の施設間を一つの道で結んでいくことによって、観光客が周遊しながら、本町の豊富な歴史資源や自然資源などの魅力を十分に満喫していただけるものだと考えております。


 こうした取り組みによって、町内に住んでおられる方々には、より本町を知っていただくことにより、今まで以上にふるさと猪名川への意識を持っていただくとともに、歴史街道iセンター等を活用して、観光客などの交流人口の増大をねらった取り組みを全国にPRし、町外からの来訪者、いわゆる観光客の誘致を図りたい、このように考えております。


 次に、猪名川の特産、名物に対する考え方についてでありますが、新たな特産品の開発に向けては、本町の特性を生かした個性ある特産品とするために、道の駅いながわを活用して消費者のニーズ把握や情報収集に努めるとともに、加工品の開発に知識と経験を有する事業者等の協力も得ながら研究開発していくことが重要と考えて、新たな施策展開に向けた検討を行っているところであります。地元の農産物の加工により、さまざまな形で提供していくことは、町の魅力を町内外にPRできるとともに、農林産物に付加価値をつけていき、農業所得の増加にもつながることになると思っております。


 また、特産品とともに、地域情報の発信に努めて、交流人口の増加を目指すことによって、町全体の成果につなげていきたいと考えております。


 次に、携帯電話の不感地域は町内にどの程度あって、その対策はどのようになっているのかということでありますが、現在、携帯電話の不感地域につきましては、各事業者とも近畿圏の広域地図に色分けをして表示したような簡単な略図しかなくて、町内の地区別など、明確な不感地域は不明でありますが、住民の皆様からの情報では、かなりの不感地域が存在しており、各事業者に対して町内全域で通話可能となるように、積極的に要望を行ってまいります。


 次に、職員の能力を最大限に発揮できる体制づくりの具体的な推進方策についてでありますが、中・長期的な組織見通しをもって、昇任・転任等の人事配置を行うとともに、職員の自己申告制度や自己評価制度を活用し、職員の適正配置に努める一方で、業務遂行能力のさらなる向上を図るために、また、職員個々の能力、資質を高めるために、人事交流や各種研修を実施するとともに、意欲のある、また意欲をもった職員を育てるための研修グループの育成にも努めてまいります。


 次に、地域コミュニティ担当を新設したねらいと地域担当職員制度との違いについてでありますが、既にこれまでのご答弁でも申しておりますとおり、平成15年1月から導入しております部長級職員による地域担当職員制度を、より一層高揚させるとともに、より機動的に取り組むため、専任職員を複数配置することによって、地域担当職員とこの仮称ではありますが地域コミュニティ担当との両輪によって、本町におけるコミュニティ施策を推進していこうと、このように考えておるものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、教育委員会関係のご答弁を申し上げたいと思います。


 まず一つは、幼保・小・中学校における一貫教育を核とした取り組みについてでございます。ご案内のとおりに、一貫教育を目指す目的というのは、幼稚園、保育所から小学校、中学校へと進級していくときに、生活並びに学習、さらには身体面の適用などから、つまずきとか戸惑いがあるのは、その連続性が断ち切られておるものも一つの要因であると考えておるところでございます。


 そこで、教育に関する種々の研究によりますと、学校の楽しさとか教科の好き嫌いなどについて、小学校5年生と中学校1年生の段階で発達上の段差があることと、また、幼児期の学習の芽生えと小学校以降の教育とに段差が存在するということが、いろいろな研究の中で明らかになっておるところでございます。


 この状況は猪名川町でも同様でありまして、学力を向上させ、また豊かな心、たくましい心をはぐくむためには、校種の違いで子供の発達や学びの連続性を断ち切ることのないようにすることが大切であると、こういう気持ちでおるわけでございます。


 そこで、平成15年度におきましては、県の教育委員会の指定を受けまして、再三ご報告を申し上げております中学生教育と小学校の連携推進事業の実績等を踏まえまして、子供たち及び教師、保育所が校種を越えて相互に交流・連携をして、合同で研究を行うなど、幼児期から中学校までの子供一人ひとりを一貫した視点で、カリキュラムで見守り育てようと、こういうものでございます。この取り組みにつきましては、昨年10月に出されました中央教育審議会の答申にも提言されておりまして、兵庫県においても猪名川町が先進地として大きな評価を得ているところでございます。


 二つ目の一貫カリキュラムの実践研究を中心とした相互の交流・連携ということでございます。先ほどの答弁と同じになるわけでございますけれども、もうご承知のとおりに、現在の義務教育というものは、6・3制と申しまして、学習指導要領に基づいて、小学校6年間、中学校3年間でそれぞれカリキュラムを編成しておりまして、特に小学校5年生と中学校2年生の発達量の課題が存在することから、発達段階を小学校1年から4年生まで、小学校5年生から中学校1年生、中学校2年生から中学校3年生の3期に分けてカリキュラムを編成することを、一貫カリキュラムと申し上げておるところでございます。といいますのは、平成17年度におきましては、猪名川町の教育の指導の重点であります「わくわくスクールプラン」に基づきまして、三つの中学校ごとに小学校と中学校の教員が、さらに幼稚園、保育所も入った形ですけれども、ワーキングチームを構成して、校区の子供たちの実態、課題、そして目指す人間像について共通理解を図りながら、一部の教科、領域の中で、先ほど申し上げました4・3・2制のカリキュラムの研究開発を行っているところでございます。


 平成18年度につきましては、このカリキュラムに基づきまして教育活動を実際に行って、小学校、中学校の教師が相互に授業に乗り入れるなど、交流と連携をさらに深めてまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、のじぎく国体におけるリハーサル大会での検証と、どのようにそれらを生かし進めているかというご質問でございますけれども、ご案内のとおりに、昨年11月にリハーサル大会として、内閣総理大臣杯全日本大学選手権を実施して、そしてその大会を本大会への検証として行ったところでございます。大会終了後、実施本部、班、係り等の担当分野で反省点を抽出して、その反省点をもとに改善点の洗い出しを実施し、本大会に向け、改善方策等に現在取り組んでいるところでございます。


 その主なものとしましては、実施本部総括機能の充実、本大会では2会場4日間になることから、施設配置と人の流れ等を踏まえた設置計画、リハーサル大会と比較して約4倍の規模が見込まれることから、各担当業務の精選、協議役員等重複する業務などの見直し等を行いまして、これをもとにして必要なボランティアも含めた人員の把握を行ったところでございます。あわせて、経済効果も勘案しながら情報提供がおくれないよう、事務作業行程を明確にし、各部が主体的に計画段階から取り組み、本番への対応ができるようにすることとしてきたところでございます。


 また、この国体を契機にいたしまして、猪名川町を全国に発信する機会ととらえまして、町内各団体はもとより各関係機関と連携し、啓発資材の作成とか、町の特産物等のPR等にも努め、これからのまちづくりに生かせるよう取り組むなどの見直しをしたところでございます。


 この兵庫国体は、ご存じのとおり、震災からよみがえった元気な兵庫の姿を、全国から訪れる方々に披露する場として、位置づけられておりまして、本町もその趣旨に基づきまして、最善の努力を傾注してまいりたい、このように考えております。


 続きまして、多田銀銅山の今までの取り組みとその成果、そして今後の取り組む内容の違いとねらいというご質問でございます。


 多田銀銅山につきましては、すばらしい歴史的背景を有し、貴重な文化財遺産が数多く残ることから、町内外から注目されていることは議員もご承知のとおりでございます。教育委員会といたしましては、地元自治会など関係者の協力のもとに、平成12年度から本格的な多田銀銅山代官所跡発掘調査に着手し、今年度に6ヵ年にわたって継続して実施をしてまいりました。


 この本発掘調査によりまして、現在残されております古文書、また絵図等の整合性が実証されているところであります。その詳細につきましては、現在、年度末の完成を目指した報告書を現在作成中でございます。この報告書は、各種専門的な研究や保存の参考資料として活用してまいる所存でございます。また、今後の活用の方向性についてでありますけれども、重要かつ貴重な遺産の一つとして、その保護ならびに活用を図るために、大手前大学などの研究機関と連携する中で、銀山地域全体における遺跡の詳細分布調査を継続的に実施いたしまして、地域の範囲を明らかにし、そして、石見銀山、また佐渡金山などの先進遺跡に習いまして、国の史跡指定を視野に入れながら、計画的、段階的な史跡保存と活用を展開してまいりたいと考えております。


○議長(福本典子君) 中島さんの質問は終わりました。


 ただいまから3時15分まで休憩いたします。


               午後 3時00分 休憩


               午後 3時15分 再開


○議長(福本典子君) 定刻が参りましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 政和会、切通さんの質問を許します。


 切通さん。


○18番(切通明男君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、皆さん方が多数質問をされましたので、重複するところもあるでしょうし、できるだけ重複しないようにやっていきたいと思います。


 財政、いわゆる国の財政につきましては、かなり伸びてきたというように、経済情勢は言われておりますが、我々庶民にとりましては、余り影響が少なくて、それよりも税の負担、また扶助費、介護費とか国民健康保険税の負担が大きくなってきているというような時代に入ってきたということであります。


 それと、今見えておりますのは、大変、行政の職員の皆さんの不祥事があちこちで発生しておると。問題はお隣まで来ておるわけで、これが鳥インフルエンザのように常に飛び火しないように、できるだけ慎重な体制でやっていただきたいと、このように思うわけであります。


 それでは、町長の施政方針に対しまして、質問をしていきたいと思います。


 一つは、人や文化と触れ合いながら、自分らしく生きる心と身体をはぐくむ教育文化のまちづくりというものの中で、今回言えますことは、幼稚園教育について、若年世代の転入に伴い、就学前の児童数が急増していることから、期間をおおむね10年間として、つつじが丘幼稚園を開園するということを町長は言われておるわけでございますが、従来から我々長年にわたりまして、3園構想というものがあったわけでございまして、それらが、今回非常に早い機会になくなってきたのか、また、これらの問題はどのように今後基準が変わってしまったのか。また、設備として1億5,000万円ほど計上されておるわけでございますが、これら、いわゆる幼稚園教育は、今後こういった条件がそろえば、どこでも期限つきで開園しようという考えに戻っておるのか。それとも、いや、そうではないということで、第四次総合計画の後期基本計画に書かれておりますように、その施設につきましても、地域の幼児教育のセンター的役割を行う施設で残されるのか、それともそれらもまたつぶされてしまうものか。こういった点でその対策をどのように考えておられるのか。またその中に、今後行われます住民の処遇についてもどのようにしていこうとされておるのか。


 私は、10年も過ぎればおりませんけれども、やっぱり、皆さん方のために考えておくものであろうと、かように思うわけで、それらについてご答弁をいただきたい。


 それと、就学前教育から中学までの一貫教育を核をした取り組みの推進であります。


 先ほどの答弁もありましたけれども、これら平成17年度に一部でモデル実施されたというように聞かされておるわけですが、それらの成果と、また課題というものがあろうと思いますが、それらについて、どのようなものであったのか。また、それに続きまして、現在の中学校の現場と、また教育委員会が地域、現場等の連携が、ばらばらになりよるのではないかというように思われます。その一つの問題は、今の幼児教育を受けておる皆さんが、私たちは子供を、猪名川の中谷中学にはやりませんというように、大変毛嫌いしているところがあるわけでございまして、幼稚園に行くに困りましたけれども、小学校に行き、勉強を重ねまして、中学校には行かないようにしたいと、こういうような風評があるわけでございますが、教育長、その辺についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 それから次に、豊かな自然と共生する魅力ある都市環境を築くまちづくりであります。


 その中で、第二名神自動車道の建設についてであります。今回、環境現況調査というものが行われるということで、いよいよこの工事も動き出したなということで思っておるわけでございますが、しかしながら、町財政の大変難しいであろうと思われますところは、やはり、この道路を行っていくに当たり、国、県へのいろんなお話し合いをされておると思いますが、できるだけ町の負担を軽くするような要請をしないと、今は町はまだ地元の皆さんの要望や、またその周辺整備について、大変財源が必要となっていくわけでございます。


 これにつきましても、今早急に要るものではないというように言われるでありましょうが、しかしながら、だんだんと基金も少なくなってまいりますし、こういった点を見てますと、やはり十分な対応をしていかなくてはならないのではないかということで、今、わかっておりますかどうか、従来、一度こういった環境の調査もされましたし、それなりの構想といいますか、そういったものがつくられておるわけでございますので、この概算的な数値が認識されておるのかどうかということでありまして、わかっておりましたら県、国、また本町の負担割合がどのぐらいのものになるのかということを問うわけでございます。


 それから、次に、護岸整備が行われるよう県に要望活動をいたしますということでありますが、これらにつきましては県への要望を、住民は多くの思いで行ってきて、行政に依頼をしてきましたが、今だその住民が納得するようなその結果が出ていないのではないかというように認識をしておるわけで、いわゆる町の、県とのパイプが細いのか詰まっているのか、これらは一体どのようになっているのか。住民の希望するこの災害があった護岸整備について、早急にされるのか、これらについてお伺いをしておきたいと思います。


 第3は、今回、防災拠点となり得る水道庁舎を建設中であります。水道庁舎の建設整備事業ということで、庁舎検討委員会を開催されたように聞き及んでおるところでありますが、第四次猪名川町総合計画の後期基本計画に記されております庁舎などの適正な管理の方法中で、現庁舎は建設後二十数年が経過し、施設設備が老朽化していることから、環境面、経済的効果を考慮し、施設改修等検討をするとあるんですが、今回、その建設環境常任委員会、調査検討委員会の中で、この本庁舎を中心とした周辺の用地の利用といったものについての検討をされたのかどうか、これらについてお伺いをしたいと思います。


 次に、質の高い生活を実現する安全で快適なまちづくりであります。


 これは、安全・安心という問題が大きく取りざたされております。近年の全国的に見てましても、幼児・児童あたりが生命をいろんな面でとられていくという現実があるようであります。施政方針の中で町長も言われておりますように、猪名川町にあってもその例外ではないということを言われてます。これから新年度の新学期を迎えていくわけでございますが、ふなれな場所、通学登下校していく幼児や児童、生徒が安全でできますという対策ができているのかお伺いをしておきたいと思います。


 次に、都市近郊の地域資源を生かす交流に支えられた産業のまちづくりであります。


 その中で、歴史街道整備事業であります。これは第四次総合計画の後期基本計画を見ますと、意味は自然資源豊かな、歴史文化のまちを広く知っていただくために、散策路やジョギングコース、資料館などの整備を意味するものであると書かれております。平成18年度の予算には、1億2,013万9,000円が計上されておるわけでございますが、これは、それぞれ、この銀山の資料館の整備等も含まれた金額であるというように認識してよいのかどうかお伺いしたいと思いますのと、それから、今、木津にありますふるさと館、この銀山に資料館ができることによって、ふるさと館の評価が下がっていくのではないかというような心配をする住民もあるわけでございまして、それらについて、ふるさと館との整合性をどのようにされておるのかお伺いをしたいと、このように思います。


 次に、まちづくりの実現に向けてであります。


 町長は、職員に対して住民の公僕になるべき研修指導をしていきたいというような表現があるわけなんですが、この職員の気質は、従来から町長の施政方針の中に書かれてますこの字句は、この辺は、すべて毎年同じようなことが言われておるわけで、私はこれを聞きますと、それほど職員というものが、というように思うわけでございまして、これだけ長い間、町長も3期目でございます。適正な職員配置に努めると、最大限の能力を発揮できる体制づくりを推進するとか、資質の向上や能力の向上というようなことが書かれておるわけなんですが、どれほどの指導をすると、こういったものが完成していくのかと、私はちょっと疑念を持ったわけでございます。できることならば、もう少し職員の信頼性を考えてあげて、自分のこの職員自身のこの趣が出るような対応をし、新しく流用していかれる方がよいのではないかというように思われるわけでございます。


 以上、述べました事業等につきまして、行政評価的なそういった考え方をどこかで審査されて、書いておられるのかどうか、お伺いをするものであります。


 以上で、政和会を代表しての質問といたします。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 政和会を代表しての切通議員のご質問にご答弁を申し上げます。


 まず、いろんなことを想像して、こんなことでいいのかという部分もあったわけでありますけれども、それらについて、個々にご説明できるものでもありませんし、するものでもありませんが、職員の資質につきましては、目指すところはどこまでも高度なもの、そして質の高いものを目指しております。毎年、毎年、ある一定線に到達すれば次の目標を設けてということで、いつもこれは同じ気持ちをもっているということをご理解いただきたいと思います。


 それでは、ご答弁をさせていただきます。教育委員会のご質問につきましては、教育長の方からご答弁を申し上げますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。


 まず、第二名神自動車道建設についてでありますけれども、これも、たびたびご質問を前任者にもいただいてご答弁も申し上げておりますが、平成14年の3月に策定されました第二名神にかかる整備基本計画は、町が各自治体等やまた関係権利者の意見、意向を十分に尊重して、協議して各地区の整備計画案を策定するとともに、公共施設等の整備計画を定めて、これらの概要を取りまとめたものであります。


 事業主体などの関係機関と協議する際には、事業実施を要請する事項の基本的な考えとなるものでありまして、今後も必要に応じて、地元地域との意見交換や意向把握を引き続き行うなど、状況の変化に対応して再検討し、実施計画、実施設計の段階で、計画内容を最終決定して、地域の環境によりよい整備事業を目指すものと考えております。


 次に周辺整備につきましては、その事業主体は町となります。また、財政面につきましては、現在、三位一体改革の中で、補助金制度が刻々と変化しておりますが、整備年度が明らかになった時点で補助金制度につきましての活用を図るべく努めてまいらなければならない、このように考えております。


 次に、水道庁舎建設整備についてでありますが、中央管理所の機器の老朽化が著しく、機器の更新にあわせて、水道施設の一元化を図って、効率的な管理運用を行うとともに、一般部局で不足するスペースを水道庁舎建設にあわせて確保することを前提に、現庁舎周辺で建設することとして検討してまいりました。検討に当たりましては、職員による庁舎検討委員会などで、庁舎敷地全体を見渡す中で、候補となる数案を比較検討して、住民にとっての利便性、現庁舎との連携、また敷地全体の有効活用を検討項目として、現第二庁舎の地が最適と判断して決定いたしました。


 現在、第二庁舎は、平成12年にプレハブ構造で建設いたしましたが、他の用途に利用することを視野に入れて具体的に検討しております。


 次に、県への要望活動についてでありますが、町では、第四次総合計画に掲げる諸施策に積極的に取り組んでいくこととしておりますが、町のみでは解決できない課題もございます。これらの課題を解決するために、県への要望活動を毎年実施いたしております。昨年5月に行いました平成18年度予算編成にかかる県政要望では、清流猪名川を取り戻そう町民運動に関連した親水護岸整備や河川沿いの景観保全を初め、第二名神自動車道及びアクセス道の整備促進、北野バイパスなど県道整備の推進などについて、県の支援を要望いたしました。


 要望活動以外にも、県主催の地域政策懇話会や地域づくり懇話会、県会議員、国会議員の主催する意見交換会や懇談会などにも積極的に参加しております。


 このようなさまざまな機会を利用して本町の現状を説明し理解していただけるよう努めております。


 また、町が実施いたします特に専門的な知識や経験を要する事業や計画の推進などに当たりましては、県職員にアドバイサーとして参画をいただいたり、県と町の連携を図りながら事業を推進しております。


 (仮称)銀山資料館は、平成18年度中の完成を目指して建設を進めることといたしております。歴史ロマンにあふれる銀山地域の資料館ということで、銀山に特化した資料を展示する予定といたしております。現在、ふるさと館に展示されている多田銀銅山関連品については、(仮称)銀山資料館に移す計画としております。


 次に、職員定数、給与の適正化、適正な職員配置についてでありますが、既にさきの質問にもお答えいたしましたとおり、職員定数にありましては、社会経済情勢の変化などを踏まえて、その適正化に努めてまいります。また、職員給与につきましては、国に準じた見直しを図り、その適正化に努めてまいります。また、適正配置においては、毎年、人事ヒアリングや職員からの自己評価を実施する中において、事務事業の抜本的な見直しとともに、重点的な施策推進に向けて、組織の再編とあわせて、より円滑に事務事業が行えるように、職員の能力、特性を生かし、適材適所の配置に努めてまいります。


 一方、職員の資質向上につきましては、毎年、研修計画を策定して、多様な研修に取り組んで、職員の自主的、積極的な研修への参加を促すとともに、人材育成の観点に立った人事管理制度の導入に向けた取り組みを実施しているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、期限つきの幼稚園の開園についてご答弁を申し上げたいと思います。3園構想の考え方につきましては、猪名川町の幼稚園教育のあるべき姿を実現するための考え方として示されてきたものと考えておるところでございます。このため、3園構想につきましては、幼稚園教育の基本姿勢として、現在、これを堅持しているところでございます。


 今回、(仮称)つつじが丘幼稚園の開園につきましては、つつじが丘での住宅販売による幼児の急増と、その後急減に対応するための期限つき幼稚園の開園としたものでありまして、クラス数と全措置幼児数は、従前の規模を踏襲する計画といたしておるところでございます。あとの施設活用につきましては、大規模住宅地での学校施設等の一時的余裕教室の活用も含め、教育に限定することなく、多方面での有効活用の検討を行う方針でございます。また、あとの職員の対応についてでありますけれども、つつじが丘幼稚園の開園にともなう職員体制は、さきにも述べましたように、全園でのクラス数や幼児数を踏襲する形となっておりまして、大幅な職員の増とはならないものと計画しているものでございます。


 続きまして、就学前教育から中学校までの一貫教育を核とした取り組みについてでございますけれども、猪名川町が目指す一貫教育につきましては、既存の学校園を存続した形で行うこととしておるところでございます。さきのリベラル猪名川のご質問にもご答弁申し上げましたように、連続したカリキュラムを編成して、教職員、保育士の交流と連携、また、子供たちの交流を積極的に図ることで、強固な連携と緩やかな一貫のある教育を目指すものでございます。今後とも、わくわくスクールプランに基づきまして、学校園、教育委員会が連携をさらに深めながら取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 続きまして、防犯対策でございます。猪名川町はこれまでも、学校、保護者、地域、警察などの関係機関が連携して子供たちの安全を守るための活動を積極的に行ってきたところでございます。各学校では、一人で行動しないとか、防犯ブザーを常に携行する、不審者に遭遇したときはブザーを使用したり大声を上げたりする。子供を守る110番のおうちに逃げ込むなど、具体的な指導を繰り返し行っておりまして、子供たちを守る安全指導を強化しておるところでございます。また、各小学校では、2学期末から、子供をできる限り一人にさせないために、これまで行ってきました集団登校とあわせて、下校についても、少なくとも3人以上の集団による下校体制を組み、また、幼稚園につきましても、通園バスのバス停に保護者に園児を確実に引き渡すなど、安全のすき間が生じない体制を整えておるところでございます。さらに、教職員、保護者が連携して、児童保護について、通学路の安全点検を行い、危険箇所の確認を行っておりますが、どの校区でも子供が自宅に近づくほど、一人きりになる特性がありまして、校区の広い学校では、その距離が長くなるという課題があり、地域住民の協力が不可欠であります。


 学校は、児童個々について把握しております通学路の危険箇所や、下校時間帯などについての情報を地域住民に共有し、地域パトロールや場所を特定した立ち番の依頼を行っておりまして、既に地域住民による防犯ボランティアグループが組織され、パトロール、立ち番、下校時の同行などの活動を活発に実施していただいておる校区もございます。


 町といたしましても、公用車にパトロールステッカーを貼っての走行、防犯協会や老人クラブなどへの協力依頼を続けておりますが、子供たちの安全確保については、登下校の安全のみならず、帰宅後の遊びの時間など、児童の日々の活動すべてにその対策が求められており、拠点の対策では対応できないと考えておるところでございます。


 学校教職員、保護者、地域住民、関係機関が強く連携してつくり出す地域全体の安全の確保が重要であると考えておりまして、今後とも、安全教育の推進、不審者情報の共有、地域パトロールの強化、学校、保護者、地域住民、警察関係機関が連携して、地域全体で児童を見守る恒常化可能な体制の整備を支援してまいりたいと考えております。


○議長(福本典子君) 切通さんの質問は終わりました。


 それでは、続いて公明党南さんの質問を許します。


 南さん。


○13番(南 初男君) 大変時間もラストでございますので、一つよろしくお願いいたします。また、民主主義は時間がかかるということでございますので、一つよろしくお願いをいたします。質問が重複しますけれども、よろしく答弁をお願いいたします。


 人と自然がやさしくとけあい未来に輝くふるさと猪名川、人と自然がやさしくとけあいとある。先進地視察等で多くの市町村に行きましたが、当町は大都市近辺で阪神間にあり、地理的にも自然にも恵まれております。また、歴史的にも、多田銀山、豊臣秀吉の台所が賄われたということで間歩とかいろいろなものもございますし、また、人材としては、この兵庫2区からは、保守系の富田健治氏、革新系の山口丈太郎氏という二人の代議士が同時に出るという過去もございますということで、本当にいろんな面で歴史も掘ればいろんなものが出てくるというような、本当に未来に輝く猪名川町と、私は確信しております。


 本年は、町長就任3期目の節目であり、腰を据えて住民、議会、職員が一丸となって、その方向に取り組むべきと思います。今後は、やはり住民、住まれる方が住みやすい市町村を選ぶ時代が、今後もそういう方面で強くなってくると、私は思っております。だれもがいきいきと安心して暮らすことができる健康、福祉のまちの中に、地域ぐるみで健康づくりの推進役となるリーダー育成とあるが、支援ホームヘルパー派遣制度を新設し、産後の家事援助を行うことになっているが、現在の核家族によい施策だと思います。


 そこで、少子化対策で、県が本年5億3,000万円の予算で、妊婦健康診査費補助が設けられますということでございます。これは、7月からの取り組みと、実施と聞いておりますが、当町の取り組みはとお聞きします。


 次に、本年、教育施設に相当の予算が組み込まれております。就学時児童の増加の件や耐震補強工事、また、大島、楊津小の建てかえがございます。これは、当町は相当進んでると、こういうそういう耐震相当進んでおると思います。いわゆるその耐震の調査までいかない市町村がまだ多々あると聞いております。そこまで手が届かないというような状況の中で、当猪名川町は、そういうこともクリアし、本年、来年度中に耐震補強ができるということは、大変進んでいると思います。


 そういう教育施設もクリアし、自然もあり、いろんな面でふるさと猪名川を通し、それぞれが当町を愛し、学校を卒業後も住み続けてほしいと思うのは、私だけではないと思います。猪名川のよさを発揮し、自信とほこりをもって施策をPRしてはどうかと思うわけでございます。


 また、先般、保育所の民営化について名護市に視察に行きました。その前に、普天間基地に、なかなか行けないような施設でございますけれども、参りましたけれども、副司令官の案内で、全施設を見ましたし、また、その中で副司令官、またその中の職員の方も、相当地元の方に気を使われて、いろんな面で補佐されていることを、身に受けてわかりました。また、普天間基地は海兵隊の基地でございますけれども、やはり、いろんなことを考えさせられましたけれども、やはり日米安保条約が必要やということも、私は感じました。やはり、東アジア、または台湾、中国、朝鮮半島の安定のためには、やはりグアム島からということで、沖縄が一番ということで、やはり、日本の安全・安心を、自分でもやはり、日米安保は必要であるということは感じました。


 そこで、いわゆる名護市は、保育所の民営化に行ったわけでございますけれども、その中で人口5万8,000人の市で、いわゆる人口構成が平均がとれてるのに驚きました。いわゆる、ゼロ歳から5歳までが7.5%、15歳から19歳、20歳から29歳、すべて11%から13%ということで、ずっと平均にあるわけでございまして、60歳以上が8.7%ということで平均がとれてることに大変驚嘆いたしましたけれども、物価は安いし、また気候もよいし住みやすいということで、一旦は内地に来られますけれどもまたユーターンされるというようなことを聞きまして、本当に住みやすいなと思いましたけれども、生活水準はやはりこの辺と比べて相当低いと思いましたけれども、しかし住みやすいということで、人口の平均がとれていることに、驚嘆したわけでございます。


 そこで、今後は地方の時代という現在、今後はもうリーダーの存在というのが大変重要になってくると思います。もう一点、名護市での出生率が1.9で子供も育てやすいということでございまして、当町はちなみに1.2とのことでございます。


 そこで、これは次のところでございますけれども、これは12月の一般質問で尾川議員が質問されました。私は公明新聞から資料をとったわけで、尾川議員はインターネットということでございますけれども、静岡県の長泉町では、教育委員会の下に、いわゆる少子化対策に対し、子ども教育課を設置したということで、乳幼児医療助成から保育所、幼稚園、学校、児童手当等、すべて子供に関するすべての相談や手続を、その窓口を一本化して、行政の枠を超えてやってるということでございまして、それが育児不安の解消に努めているということでございます。


 ちなみに、1990年から2000年の10年間で、出生率は1.59から1.72と増加、出生数も毎年500人と安定し、子育てをしやすいまちとして注目をされているとのことでございます。当町も、若い方が入居、人口増加が急増、教育施設が整いつつあり、本当に子育てしやすい環境をつくり、成人になっても住んでもらいたいという思いでございますので、ふるさと猪名川ということで、そういうことに取り組むときであると、私は思いますので、よろしくお願いをいたします。


 また、豊かな自然と共生する魅力ある都市環境を築くまちづくりということでありますが、これこそ、我が町が、今後自然を怖がらず、自然とともに共生することが課題であり、第二名神も進むようでありますが、環境を考慮し続けてもらいたいと思うものでございます。


 一方で、北野バイパスが着工されましたが、北田原から向こうが手つかずのままで残っておりますということで、篠山市が管理をし、市と市がつながれば、国道へ昇格とありますが、いわゆる国道に昇格の運動はどうかと思われるがいかがでございましょうか。また、現在、旭ヶ丘木間生線の町道が進捗中でございますけれども、あれは、いわゆる入り口が一個であって、いわゆる仁頂寺のところで何かが起こればということで、この木間生線をつくるというのが必要という目的と、もう一方は、県道川西篠山線が笹尾近辺でよく浸水ということで、二つの意味があっての町道であると認識をしております。


 そこで、先般、今回もありますけども、今議会に地区計画が猪名川荘苑から出ておりますということでございまして、そこで、あの地図を見てもらったらわかるんですけども猪名川荘苑のいわゆる入り口は、1ヵ所でございます。そこで何か起これば袋小路というようなことでございまして、これはどこを見てもらっても、猪名川町じゅうどこへでも、これもいいところですが、どこへでも車が入るし、どんな杉生、柏原へ行ってもどこでも車が入ってきよるんですわ。それは、本当に、大変猪名川が進んでいると思います。川西やら伊丹や池田に行きますと、本当に狭いところもございますし、本当に、南部は都市計画道路でみなそろっておりますし、どこへいってもすべて車が入るというようなまちは余りないんじゃないかと思います。そういうこともやっぱり議員も職員もほこりを持たないかんと思いますけれども、そこで、猪名川荘苑の場合は1ヵ所ございます。広根ニューハイツの広根におりる道は1本ですけれども、いわゆるパークタウンへは上がるということで、あくまでも2本の線はどこにでもあると思います。しかし、猪名川荘苑は1ヵ所だということでございますので、今後、安全・安心の町というならば、あそこにも大変多くの方がおられるので、そこらも、今後考えるべきじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。


 それで、質の高い生活を実現する安全で快適なまちづくりということで、いわゆる地域の安全は自分たちで守るということは、これこそ自助、共助、公助の精神であると思います。川との関係を深めたりホタルの生育調査をしとありますが、私も前々から言ってますけれども、今現在猪名川に住んでいる生物、魚等もやはり調査する必要があると思います。いうことは、私ども子供時分は、もっといろんな魚がいてたという覚えもございますので、それもやっぱり現状を、調査する必要があると思います。


 というように、みずからの生活をしている条件整備などについて検証するが、具体的には歴史街道事業は、多くの人が散策も来られ、当町の自然を感じ、何度も訪れたいと思うような魅力が必要と思います。歴史をもっと発掘し、地元への還元も考慮に入れたことを考えなければいけないと思います。


 次に、三田市を入れた阪神北地域との枠組みの中で、猪名川の顔として道の駅、屏風岩等いろいろございます。そこで、奥猪名健康の郷と大野山を一体として考えますということでございまして、また健康の郷をもっと間口を広げて、青少年だけじゃなくていろんな方が来られるというような間口を広げるべきではないかと思うわけでございます。


 幸いにも、県も県営住宅、また、奥猪名の里等を5年以内に指定管理者制度に公募予定であるということでございますので、この機会を町としても考慮に値すると思いますが、いかがでございましょうか。


 最後に、現状としては今合併は猪名川はしないということでございます。非常にこれは阪神間にしてはよいと。3万人になれば、やはりすべて対話できていいのではないかということで、施設はすべて整っておりますしということで、こうべを上げて胸を張って、自信とほこりを持ってふるさと猪名川づくりにお互いにまい進していこうではありませんかと言いまして、質問を終わります。


 以上。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) 公明党を代表しての南議員のご質問にご答弁を申し上げます。まず、ほこりをもってふるさととなる猪名川をつくるための方策について、施政方針で私の所信を表明させていただきましたが、新年度は、新たな半世紀への第一歩であるとともに、私の3期目のスタートとして、新たな気持ちで町政を担っていく年でもございます。


 昨年は、町制施行50周年という記念すべき節目の年として、記念式典を初め、全国川サミットや、またNHKのど自慢の開催など、多様なイベントを実施して、住民の皆様とともに祝ってまいりました。


 3期目のスタートは、町制施行後、新たな半世紀のスタートでもあります。昨今の社会情勢では、子供や高齢者をねらった犯罪も多数発生するなど、地域の安全を脅かす事件が起こっていることなどから、安全で安心なまちづくりを行うためのコミュニティづくりや歴史街道整備を初めとする自然環境保全のための取り組みを進めるなど、住んでよかったと思えるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。


 地域でのコミュニティ活動がより活性化されることによって、地域力がつき、町全体に広がることで、住民自身の生活にも躍動感が生まれ、まさに勢いのある町となる誇りを持って生活していただけるものと考えております。


 先人たちが英知と努力を積み重ねて、数々の困難を乗り越えて築いてこられた歴史を振り返りながら、本町の新しい時代を創造する契機として、これからの希望にあふれる町のさらなる飛躍と発展につなげてまいりたいと考えております。


 このことからこれまでに築いてきた阪神地域の憩いの空間として、都市近郊の豊かな自然や伝統ある生活文化を生かすとともに、これらが豊かに息づき、優しく溶け合う中において、住民相互のコミュニティの醸成や触れ合い、そして身近なふるさととしていつまでも住み続けたい、何度も訪れてみたいと思える魅力あるまちづくりをさらに進めていきたいと考えております。


 これらの推進に当たりまして、職員と一丸となって、また、議会とも一体となった取り組みが必要であると考えており、清新の意気込みを持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、福祉分野における少子化への取り組みについてでありますが、町保健計画において、健康の原点は予防にあることの認識に立って、保健事業の充実に努めてまいりますが、少子高齢社会を迎え、保健と医療、福祉との総合的な連携のあり方においても、介護保険法の改正が行われ、また、医療制度の見直しが予定される中、住民一人ひとりの生涯を通じた健康づくりをより一層支援するためには、地域の健康づくりの推進役を育てることが慣用であると思っております。


 この養成につきましては、さきの質問でもお答えをいたしましたとおり、健康づくり推進の重要性を認識していただけるような講演会の開催や自治会等へのアプローチも行うなどして、意欲のある人を発掘していくこととしております。また、子育て支援ホームヘルプや派遣制度につきましては、出産後1ヵ月以内の家庭で、親戚などから家事援助が受けられない方を対象に、炊事、洗濯、買い物、清掃などを支援する制度としていますが、このヘルパーは、社会福祉協議会の協力会員ヘルパーなどの活用によって進めてまいることといたしております。


 さらに、県が設ける妊婦の検診費用助成制度につきましては、県からの通知が予算編成後となったために、新年度予算には反映できていませんけれども、母子保健の充実のために、予定されている本年7月実施に向けて取り組んでいくこととしております。


 教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長がご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 県道川西篠山線における北野バイパスにつきましては、県において、完成目標を平成19年度末として、鋭意事業に取り組んでいただいているところでありますが、本年度から工事が実施されております。北野バイパスに続く北田原北部側につきましては、北野バイパスの次の工区として、道の駅までの間の道路整備を県に要望しております。また、町の北部地域におきましては、次の信号から大島小学校までの歩道整備が進められており、次の工区として大島小学校から尾花橋バス停までの事業化を要望いたしております。これら、いずれも、既に阪神北県民局が策定しています社会基盤整備プログラムにも掲載されていることから、引き続いて事業化されるものと見込んでおります。早期に着手されるように、県に要望活動を行うとともに、地元調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 また、ご質問の国道への昇格は、町の発展を考えたときに望むところではありますが、東には国道173号、西には国道176号、これがありますことから、ハードルがかなり高い状況にあります。今後、状況などを見きわめて、要望、取り組みをしてまいりたいと、このように考えております。


 次に、猪名川荘苑からもう一方向への道路についてでありますが、現在、自治会への進入路は、開発当時から1ヵ所となっておりますが、地形的条件から、計画することは極めて厳しい状況にあると、こんなふうに思っております。


 次に、安全・快適なまちづくりについてであります。犯罪のない安全で快適なまちは、地域住民のすべての願いであります。本町におきましては、凶悪事件の発生は少ないものの、不審者による子供たちへの声かけや盗撮事犯が発生したりしており、事件の未然防止のためには、日ごろから自己防衛とともに、地域と一体となった安全対策が必要なところでございます。住民による組織的な防犯活動が、結果的には自分や家族の安全を守ることとなります。住民同士の連帯感と信頼感が、自分たちのまちは自分たちの力で守るという地域の防犯力の向上につながるものと考えております。犯罪者の半分が声かけで犯行をあきらめるとも言われております。日ごろからあいさつや声かけ運動は、地域の連帯感がなお一層高まるものと考えております。


 犯罪の防止は、警察や行政だけの力では限界があります。防犯協会や、県が推し進めておりますまちづくり防犯グループによる地域のパトロール、子供の登校時の見張り活動など、地域住民の方々の協力が大変重要であると。町といたしましても、防犯ネットを利用して、携帯電話やパソコンに地域緊急情報の提供を行うとともに、安全・安心まちづくり川西・猪名川住民大会を川西市と合同で開催しております。住民・警察・行政の三者が連携した防犯活動を進め、犯罪の防止に努めてまいります。


 次に、ホタル調査についてでありますが、清流猪名川を取り戻そう町民運動基本計画の具体的な取り組みの一環として、川への関心を高めるために、ホタルの生息調査を実施するもので、その基本計画でも明らかにしているとおり、単に行政が主導的に進めていくのではなく、住民・事業者・団体などの各団体と連携、協働して取り組んで、それぞれの主体が参画できる分野、役割を明確にした活動を行っていくとしております。ホタルの生息状況につきましては、昨年の環境住民会議の取り組みのほか、阿古谷川周辺を初め、各地域で確認されているところですが、その概要、これは種別、時期、規模などについては、明らかになっておりません。この期に全容を明らかにしようと、町内全地域を対象に生息調査を実施するものでございます。この調査結果をもとに、ホタルを初め水辺の生物についての関心が高まり、清流を取り戻すための取り組みが芽生えてくるのではないかと期待をしております。その機運の高まりとともに、保全に向けた取り組みも必要になるものと考えております。さらに、その後、他の水に関する動植物についても、参加者の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。


 次に、魅力あるまちづくり、道の駅、屏風岩などと奥猪名健康の郷や大野山と一体とした考え方についてでありますが、阪神北部地域の中でも本町は阪神間の都市近郊にあり、豊かな自然に恵まれていることから、大阪を中心とした京阪神のツーリストをターゲットとした、自然と触れ合うことのできるいやし空間を提供することで、観光客の誘致を図り、多田銀銅山跡、木喰仏などの歴史的資源の掘り起こしを行い、それらの資源である観光スポット、平成18年度に建設予定の(仮称)銀山歴史資料館、道の駅いながわ、ふるさと館などの各施設を、散策路などを整備することによって、点から線へ、さらには面へと広げていくことが重要と考えております。


 また、大野アルプスランドにつきましては、あじさい祭りや毎月開催される天文台の観望会などのイベント開催時には、インターネットを通じて情報発信を行うとともに、県において奥猪名健康の郷の指定管理者制度による管理方針が示されておりますことから、今後、県の動向に注視しながら、県との連携を図って、管理者制度移行時に施設利用者を大野山へ誘導できるよう検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、教育分野における猪名川のよさを発掘して、自信とほこりを持てる施策についてでございますが、教育施設の整備が進み、教育内容につきましても自然環境やまた人的環境を生かした環境教育を初め、特色のある教育を展開し、子供たちに生きる力をはぐくむ新しい猪名川の教育を、広く町内外に発信しているところでございます。今後とも、猪名川町で学び続けたい、猪名川町で学ぶと力がつくといわれる教育を推進して、この町で学ぶことに自信とほこりを持てる教育施策をと決意するものでございます。


 また、保健・医療・福祉・教育を一元化した「子ども教育課」につきましては、母子健康法、児童福祉法、学校教育法に基づいて設置されております行政機構によって、個々の子供への支援が分断されることなく、必要な支援が総合的に展開されることをねらいとして設置されたものであると理解しております。


 猪名川町教育委員会といたしましても、昨年度策定をいたしました新しい猪名川の教育「わくわくスクールプラン」にのっとり、先にご答弁申し上げました就学前教育から中学校までの連携、一貫教育を柱とした教育施策に取り組んでいるところであります。教育相談業務につきましても教育研究所と保育センターとの連携、児童虐待や問題行動に対して「猪名川町子どもサポートチーム」の機能を立ち上げるなど、所管を超えた関係課、関係機関の連携を強化しておるところでございます。


 子供の成長を一貫してサポートする行政システムを構築し、組織の一元化に相当する関係課相互の連携をさらに強化してまいりたいと思います。ご質問にございます「子ども教育課」を設置しております自治体につきましては、教育委員会といたしましても、その機能や今後の動向を探り、研究を深めてまいりたいと、このように思いますのでご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 南さんの質問は終わりました。


 これをもって、代表質問は終結いたします。


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○議長(福本典子君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明4日から5日は、議事の都合により休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 次の本会議は、3月6日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


              午後 4時18分 散会