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兵庫県 猪名川町

平成17年第329回定例会(第2号12月16日)




平成17年第329回定例会(第2号12月16日)




         第329回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成17年12月16日(金曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(18人)


    1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


    3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


    5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


    7番  福 井 澄 榮        8番  池 上 哲 男


    9番  関 口 功 男       10番  道 上 善 崇


   11番  中 島 孝 雄       12番  山 ? 福 市


   13番  南   初 男       14番  福 本 典 子


   15番  下 坊 辰 雄       16番  山 口   昌


   17番  福 田 長 治       18番  切 通 明 男





2 欠席議員(な  し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 収入役     池 田 充 昭     教育長     橋 本 義 和


 企画部長    別 当 敬 治     総務部長    今 里 康 一


 住民生活部長  小 北 弘 明     環境経済部長  上 保 幸 夫


 建設部長    大 嶋   博     上下水道部長  喜 多   護


 教育部長    倉 田 和 夫     消防長     井 谷 丈 志


 企画政策課長  宮 脇   修     総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     主幹      住 野 光 信


 主査      澤   宜 伸





                 議事日程(第2号)


日程第1  議案第82号 猪名川町収入役事務兼掌条例の制定について


日程第2  一般質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1〜日程第2


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◎午前10時00分 開議





○議長(福本典子君) 皆様おはようございます。これより第329回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


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◎日程第1 議案第82号





○議長(福本典子君) 日程第1 議案第82号 猪名川町収入役事務兼掌条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、去る9日の会議において、総務企画常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。


 委員長の審査報告を求めます。


 総務企画常任委員長。


○総務企画常任委員長(道上善崇君) おはようございます。


 それでは、総務企画常任委員会委員長報告をいたします。


 結果につきましては、報告をしておりますので補足として、説明をさせていただきます。


 当委員会に付託されました議案第82号につきまして、12月12日に委員会を開き、審査を行いました。


 審査の概要について申し上げます。


 助役が収入役の事務を兼掌することに伴い、機構改革などは考えているのかとの質疑に対しまして、現在、兼掌事務の委任規則の制定を進めている。組織については新年度以降検討していきたいとの答弁がありました。その後、採決を行い、全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり、可決するものと決定いたしました。


 以上、報告いたしましす。


 よろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 委員長の報告は終わりました。


 これより委員会審査報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは質疑は終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) それでは討論は終結いたします。


 これより議案第82号を採決いたします。


 本案についての委員会審査報告は、原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第82号 猪名川町収入役事務兼掌条例の制定については、原案のとおり可決されました。


            ────────────────





◎日程第2 一般質問





○議長(福本典子君) 日程第2 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては、簡明、的確に願います。


 それでは通告に基づき、順次質問を許します。


 尾川さんの質問を許します。


 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) おはようございます。それでは通告に基づきまして質問をしてまいります。


 ことしは大事故や自然災害、子どもを巻き込む悲惨な事件、また耐震構造計算の擬装による一連の問題など、安全・安心、そして責任ということが大きく問われた年でありました。


 本日は18年度予算に対する清流会の要望の内容も含め、質問させていただきます。


 なお、質問の順序としましては、通告書の記載順と異なっておりますが、ご了承ください。


 1点目は転換期における教育と福祉について、2点目には食育と地産地消に関する取り組みについて、最後に参画と協働のあり方について、お伺いいたします。


 まず初めに転換期における教育と福祉についてお伺いします。


 児童虐待や子どもを対象にした凶悪な犯罪など、子どもの人権が侵害される事件が増加しています。精神的に不安定な子どもや、発達障害、引きこもり、不登校といった社会環境に適応しにくい子どもたちがふえています。


 猪名川町には子どもの育ちに関する計画として、次世代育成支援行動計画、「いなっ子きらきらプラン」と、新しい猪名川の教育、「わくわくスクールプラン」があり、それぞれが子どもにかかわる重要なプランとして、住民参加のもとで作成されました。


 今後、これらを実施していくに当たり、安心して子どもを育める環境づくりには、子どもの成長に合わせた支援や相談に関する窓口の一本化が望まれます。防犯面、青少年問題の取り組みに関しても子どもが小さいときから親も共に学び考える一環した取り組みが必要と思われます。


 今後、少子化対策、次世代育成支援に向けて、ゼロ歳から18歳までの子どもにかかわる行政の継続性を保つための組織の見直し、例えば教育委員会に「子ども課」を新設し、保健・医療・福祉・教育行政の一元化を図ってはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それではご答弁を申し上げます。


 ただいまご指摘のございました一貫教育と、一貫したその対応ということでご質問をいただいたわけでございます。ご質問の中にもございましたように、教育委員会におきましては今年度、新しい猪名川の教育「わくわくスクールプラン」を策定いたしまして、就学前教育と小・中の連携・一貫教育を柱として、学力の向上、心の教育及びたくましい体力づくりを図っているところでございますけれども、その施策につきましては、「いなっこプラン推進会議」におきまして、進捗状況や推進方策の提示をいたしてございます。


 また相談業務における保健センターと教育研究所の連携、児童虐待や問題行動に対します行動連携組織でございます「子どもサポートチーム会議」の設置など、子どもの安全を守る取り組みなど、それぞれ関係いたします健康福祉課、生活環境課等との連携を基に、子どもを守り、サポートする体制を強化しておるところでございます。


 母子健康法・児童福祉法・学校教育法等に基づきます機構によって、それぞれ育ちが分断されることなく、子どもに関する施策が総合的に展開され、それぞれ一人ひとりの子どもの成長を一貫してサポートする行政システム、これはご指摘のとおり、必要であると考えておりまして、組織の一元化に相当する関係課相互の連携をさらに強化してまいりたいと存じます。


 同時に、ご質疑にございますように、「子ども課」を設置している自治体もございます。私ども、教育委員会といたしましても、その機能や今後の動向を探りながら、あるべき姿を研究してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 教育という、教育委員会というところの場所にですね、「子ども課」を設置するということ、また福祉課というんですか、健康福祉課の方にそういった「子ども課」を設置するというところの自治体というものが、いろいろあるみたいなんですけれども、実際、猪名川町においても、そういった一元化というか、窓口を一本化するということが、可能であればそういった検討をしていただきたいなというふうに思います。


 総合計画の中にも住民にとってわかりやすい行政組織を目指すというようなことも入っておりますので、今後そういったことも考えていただけたらというふうに思っております。


 続きまして、次に特別支援教育についてお伺いいたします。


 一人ひとりの子どもが安心して安全に暮らすまち、育つ町を目指して、これまで以上に、個々の特性に応じたかかわり、環境整備をしていくことが求められています。


 特別支援教育に関しては、平成16年の3月議会で質問しておりますが、その後の現状と将来に向けての取り組みをお聞かせください。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 今後の特別支援教育の取り組みについてということでございます。


 ご案内のとおり、過去にも所管の方に報告をさせていただいたかとは思うんですが、平成15年度、16年度、県の教育委員会から「特別支援教育推進体制モデル事業」の地域指定を受けまして、LD、ADHD、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備・研究を進めてまいったところでございます。


 具体的な取り組みといたしましては2点ございまして、まず1点は、専門研修によって、各小・中学校の特別支援教育コーディネーターを養成いたしまして、その教員を中心といたしました学校ごとの特別支援教育校内委員会を設置をいたしまして、校内の支援体制を整えました。


 各学校におきましては、対象児童生徒の把握、教育的対応の検討、それから川西養護学校教育相談部を中心とした専門家チームへの協力要請、福祉・医療の関係機関との連絡調整、保護者相談などを行っておるところでございます。


 2点目は、巡回相談の実施ということで、川西養護学校、伊丹養護学校のそれぞれの教育相談部、兵庫教育大学教授、町教委の指導主事で専門家チームを構成いたしまして、各小・中学校を定期的に巡回して指導体制の整備でございますとか、指導内容・方法等に関する指導助言を行っております。


 また本年度以降におきましても、その特別支援教育の推進を、これもご案内のとおりでございますが、「わくわくスクールプラン」に位置づけまして、従前の取り組みを継続いたしますとともに、川西さくら園、保育園、幼稚園、小・中の交流・連携をさらに強化いたしまして、支援体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 先ほどの福祉課と教育委員会との連携というところで、こういった特別支援教育に関しても、そういったことが関係してくるんですけれども、それでは福祉課の方から見た、先ほどの一元化ということも含めまして、こういった特別支援教育、連携というものに対してご答弁いただけたらと思うんですけれども。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは尾川議員の質問にお答えさせていただきます。


 猪名川町障害者福祉プランに基づきまして、ノーマライゼーション理念の浸透と重度化・高齢化に伴って、地域での自立と社会参加を支援し、多様化するニーズに対応するための施策対応の推進に取り組んでおります。


 次代の担い手である子どもを育んでいくにあたりまして、母子保健では、妊産婦の健康診査や訪問指導を行い、また身体的・精神的な支援の充実に努めており、さらに乳幼児検診では、3ヵ月、4ヵ月健康診査をはじめまして、早期に子どもの発達段階の状況を把握し、そのため各種教室、なかよし教室とか、ことばの教室、あいあい教室、そういったものがございますけれども、そういったことを実施をいたしまして、保護者、保健師、カウンセラー及び医師等でその支援を進めております。


 子どもの持てる力を高めるため、生活や学習上の困難を改善する、または克服するために、その子どもの特性を保護者や保育士、施設の指導員等が認識をしまして、一人ひとりに適切な療育・教育を進めるため連携をし、取り組む必要があるとこのように考えております。


 次年度に見直しを計画しております障害者福祉計画におきましても、いただきましたご意見も含めまして、障害者福祉施策の質の高まりとサービスの基盤の整備を検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) こういった特別支援教育に関しても、先ほどご答弁いただきましたけれども、福祉と教育というものが、本当に連携しているということがわかっていただけると思うんですけれども、そういう中で、従来の障害児教育を範囲を越えて、子育て教育に専門的な工夫や手間ひまをかけることによって、すべての子どもが育つという環境の質の底上げを行っていくということが、ほんとに大切ではないかというふうに思っております。


 こういった教育と福祉いうものが、ほんとに猪名川町の中で相談に来る人とか、そういった方にわかりやすい体制づくりというのが、先ほども何度も申し上げておりますとおり、これから必要ではないかというふうに思っております。


 次に障害者自立支援法が成立し、大きく変わる制度についてお伺いします。


 13日の文教厚生常任委員会の協議会の中で、制度の概要、また今後のスケジュールについて少し聞かせていただきました。


 まだ具体的な動きはないということでしたけれども、考え方を含めて少しお伺いいたします。


 本町では障害者区分認定審査会について、どのような考えを持たれているのでしょうか。アセスメント調査の実施と認定、サービス利用の意向聴取、ケアプランの作成はどういったところが行うのかとか、障害者専門のケアマネージャーの配置はあるのか、そういったような内容について少しお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは障害者自立支援法に関連するご質問についてお答えをいたします。


 障害者自立支援法につきましては、本年、衆議院の解散に伴いまして、その成立がことしの10月31日に可決、11月7日施行というような、非常に限られた時間の中で実施をしていくと、そういう状況となっております。このようなことから現時点におきまして、実務がどうなっているかについて、不明な点が非常に多くございますけれども、国や県から現在得ております情報の範囲でお答えをさせていただくということにさせていただきたいと思います。


 まず障害者区分認定を行う機関でございますけれども、これは町が現有の職員に加えまして、一部専門職を確保するなどして、まずアセスメント調査を実施をしたいと考えております。これに基づいて、一時判定を行うということになります。


 そして次に介護給付を希望する人については、二次判定として医師等を含めた専門家からなるその審査会を設けまして、審査をするということで、審査会の運営は医師とか、学識経験者、またその専門のサービス機関、そういったところから5人ぐらい選定したいなとは考えておりますけども、いずれも町長がそれを委嘱するということになります。


 それから障害者のケアマネージャーにつきましては、支給決定、サービスの利用にあたりまして、一人ひとりのその障害の程度に合ったケアーマネージメントをいかに行うかが、もっとも重要なポイントでございますので、その中心となる専門職員の配置につきましては、当然必須ということになってございます。


 現在のところでは、町に設置するということを考えておりまして、できるだけ早い時期から配置をしていきたいと考えております。


 それから就労意向支援などの法人事業者、企業団体などとの連携でございます。現在のところ、能力開発センターとか、ハローワークとか、そういった既存の取り組みがございますけれども、新たな就労支援事業の創設や雇用施策との連携の強化などと題した項目も入ってございます。ただこのことについては、まだ具体的なことが示されておりませんので、ここでのお答えは差し控えたいと思います。


 いずれにしましても、この制度の全体は、来年10月から運用され、利用者負担の見直しは来年4月から先がけて実施されるということになっております。年度末に向けまして関連する条例制定や必要な経費の予算化などにも取り組まなければならない。こういう状況がございますので、今後も必要に応じまして、情報提供に努めてまいりたいと考えておると。


 以上です。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) この制度については非常にややこしい制度というか、難しいことになっておりますので、関係する住民の方々にはできるだけ早めに説明とか、周知を徹底していっていただきたいなというふうに思います。


 障害者自立支援法の数少ない評価点といえば、裁量的経費から義務的経費に変わったということですけれども、実際、国が認める経費の2分の1が保障されるということだけで、義務的経費と地域自立生活の確立はイコールではないというふうなことです。


 いまの水準をどれだけ守れるかということが、今後の課題になってきているように思います。


 またその支給決定、それからケアープランということですけれども、実際その決定する機関とケアープランを立てる機関というものが、イコールじゃなくって、やはりそういった相対する機関という形で、相互の関係を保てるように考えていっていただきたいというふうに思うわけです。


 実際その相談専門研修というのが2月にあるわけですけれども、そういった研修を受けたものがそういった相談業務につけるということを聞いているんですけれども、猪名川町からそういったふうな研修に参加するというふうな予定というのはあるんでしょうか。


○議長(福本典子君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) おっしゃるとおり、そういう計画を立てていくにあたりまして、またそういう制度をよく理解していただくということに関しまして、その相談制度というのは、非常に重要なことだと考えております。


 それは現在のところでは、町に設置をしたいと考えております。ゆくゆくはといいますか、ほかにも社協とか、そういったところで委託するという方法もございますけれども、現在のところ非常に時間がない中でございますので、何とか町で配置をしたいと。


 それからおっしゃいましたような研修につきましても、県から案内がきております。しかし、それが2月ぐらいから実施されるということでございますけれども、既存の職員を配置するなり、新たな職員を確保するというところが2月で間に合うかという部分は、ちょっと疑問な点もございますので、既存の職員を派遣する。また4月以降にも継続されると聞いておりますので、その段階においては、新しいその確保した職員も派遣すると、そのような考え方であります。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) よろしくお願いいたします。


 次に食育と地産地消、給食のパンを猪名川町でという内容で質問をしております。


 食育基本法が成立し、7月15日に施行されました。近い将来、地域においても食育基本計画の作成などが求められてくることと思います。


 地域における食育の手始めは、学校給食をかえることと言われておりますが、本町の学校給食センターでは、既にPTA連合会による給食献立コンテストのメニューを取り入れ、地元の野菜を使った献立を工夫されるなど、地域や保護者と共に食育や地産地消を進められています。しかし、パンについては他市の業者からの納入であります。


 他の自治体では米の粉を使ったパンを学校給食に使用したり、専用のパン工房を設立したり、農家・行政・地域の協力により、法人によるパン屋を実施している試みをしているところもあります。


 朝焼きのパンを子どもたちや高齢者施設の昼食に届けることによる、ふれあいの心や食を通して地域が子どもの育ちを支えるという仕組みを、例えば農協や商工会、道の駅、行政や地域団体と共同して、新しい担い手づくりや地域事業として展開していくことはできないのか。社会現象となっている就職に困難な若者たちの社会参加への支援、団塊世代の定年に対する活動の場としても、持続可能な地域づくりに向け、検討してはどうかと考えます。


 こういったことは早急にすぐにできるようなことでもありませんし、実際、給食のパンということについて、それを一つの材料として、いろいろな地域というものの、これ今後のあり方というものも考えていけたらいいのかなあというふうには思います。


 実際、きょうについては給食のパンについて、今後どういうふうなことを考えておられるかというところをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それではご答弁を申し上げます。


 ご質問の中にもございましたとおり、食育基本法がこの7月15日に施行されました。私ども教育委員会の関係では文部科学省がご質問の中にもございましたとおり、学校給食という部分で関与してございます。あとまた厚生労働省でございますとか、農林水産省等々、いろんな省庁が関係をいたしておるわけでございますけれども、ご質問の私どものパンの、給食のパンの関係でございますけれども、いま現在、週5日のうち、米飯給食を2回、残り3日間をパンを給食のものとしておるわけでございます。それもご指摘ございましたように、パンにつきましては、近隣市の方の業者から納入をいたしてございまして、その残る量につきましてはちょっと詳細把握はいたしてございませんのですが、ご指摘のとおり、その残りは出ておるようでございます。


 あとそのパン工房をいうことでございますけれども、いま言いましたような形での、私どものパンの給食状況でございますので、一日の給食食数といたしまして、1日約3,600食程度請け負っておるわけでございますけれども、その中での業として成り立つかどうかといったようなことは、また別の観点になろうかとは思うんですが、その中でもですね、米からつくる米粉パンのその導入につきましては、これは米の消費拡大といったようなことございまして、米飯給食と合わせまして、そういったものも考えてみてはいかがかということから、これも従前から検討をしてまいっておりまして、給食センター運営委員会にもおはかりをいたしまして、米粉パンを実施するに際していかがということで、今現在検討を進めていただいております。


 この米粉パンの、その製造につきましては、これも国の方の関係での補助制度等がございます。米は日本の主食でございまして、いろいろ言われておるところでございますから、その備蓄米を使った米粉パンを作成すれば約6割の補助がいただけると。ご指摘ございました地産地消で猪名川産米の米を使うことになりますと、そのパン、パン工房があれば別でございますけれども、猪名川町の米をそのまま有償で買い上げて、業者の方に持ち込んでパンを作っていただくと、こういったようなことになるわけでございますけれども、そういった点も考慮しながら考えてまいりたいと。一応、給食業務につきましては、私の方、指導受けておりますのは週に3回というような、米の米飯ですね、要するに米は週に3回といって指導を受けておりますんですが、今言いましたように週2回。で仮に一回この米粉パンを入れますと、それの半分ということでございますんで、米の消費は2.5回と、こういったような形になるわけでございますけれども、いずれにしろ、その食育の関係から言いますと、地元の米からできたパンを地元で焼いて、子どもたちに届けるということは、これはまさに食育基本法の理念とする私どもの文部科学省での心と体の健康づくりをしていく上で、大変効果あるというふうに認識をいたしております。


 したがいまして、先ほど言いましたように、給食委員会等々でもいろいろと今検討をしていただいておりますので、その辺については全体からみて前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) 米のパンをその食べるということで、もちもちしたパンということで、大変おいしいというふうに思いますので、でも実際そういったことを進めていくのは、すぐにという形は取れないというふうには思います。


 先ほども言ってますように、そうした一度にそういったことが可能かといえば、いろいろな事柄が絡んできますので、なかなか無理かというふうには思いますけれども、将来を見据えていろいろな観点から、そういったことも考えながら取り組んでいくということも必要ではないかと思います。


 そういったことで、そういった産業といいますか、地域の地産地消いうことで、そういう観点から農業とか、そういうふうな部分からの何かご答弁がありましたら、お願いしたいんですけど。


○議長(福本典子君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) 再質問にお答えいたします。


 今、議員から地産地消という形で、いま現在、猪名川町産の米飯につきましては、町内産の米を100%ご使用いただいております。そのあと給食の副菜となる野菜類についても必要になるぶんに供給できる量、それが見合う分についてはJA等で購入していただいて使っていただきます。今米粉パンにつきましては、先ほど教育部長申しましたように、来年度から週にしては0.5回という検討を今していただいております。補助なり。ただやはり我々といたしましても、米の拡大というものが大事な部分と捉えてますので、今ご質問、今教育部長答弁いたしました観点からも考えていきたいと思いますけども、やはりこれ行政サイドでこのパンをどうしていくかというと、やっぱり財政的な費用対効果から申しますと、非常に難しい面もあります。まあひとつ例を申しますと米粉パン、キロ当たりまあ大体300円程度なんです。そしてパンの小麦粉で80円程度と相当開きがございますので、このことをどうしていこうか。場合によっては県負担もふえてくるわけですし、行政負担もふえてくる。こういうことで、やはり行政のみの形ではできない部分もございますが、その辺、先ほど部長もお答えいただいた観点から、お互いに研究しながら、何がいいかを求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) ほんとにその費用対効果、考えますとですね、そういう猪名川町でそういったパンをつくるということが、ほんといま現在財政的にも難しいということはわかっております。実際そういったことを、一つのパンをつくるという部分だけではなくて、人を育てたりとか、先ほどちょっと言いましたけれども、いろいろなことから、一つのきっかけとして、実際こういったことが、こういう提案をしているのは無理な提案という形はほんとにわかっております。ただ猪名川町の中で、実際これから次世代というか、そういういろいろな社会的現象、そういったことを、人を育成していくというふうな事がらも含めて、今その育ち上げというようなNPOとか、そういったところで育ち上げというようなことで、取り組んでおられる自治体もあります。


 実際そういうことが、今後可能かどうかというところは別としまして、ひとつ提案としてここに上げさせていただいたわけですので、パンについては今後ほんとにそういった形で、食育という形で取り組んでいただけたらというふうに思っております。


 最後にですね、参画と協働についてお伺いいたします。


 住民参加の取り組みは、ここ数年、交流や地域活動の促進を支援して進められてきています。後期総合計画では、今後は住民の参画と協働により、一層促進するため、参加政策の計画、実行、評価の各段階における住民の参加のあり方について、さらに検討を深め、システム構築につなげていくことが重要であるとあります。


 また参画と協働に関する懇話会は、17年3月に提言、共に考え、共に歩む自治都市猪名川をまとめ、町長に提出されました。


 今年度は町制施行50周年記念事業や国体リハーサル大会などがあり、住民と行政の協働における課題も見えてきました。安全・安心のまちづくりにおいても、協働して子どもたちを守っていかなくてはなりません。


 今後、どのような取り組みをしていくのかをお聞かせ願います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは参画と協働のあり方ということにつきまして、答弁申し上げます。ご質問の中にございましたように、本年3月に参画と協働に関する懇話会からの提言をお持ちいただいたところでございます。


 基本的なこの参画と協働の進め方につきましては、これらの提言を基にいたしまして、地域力の向上を図るとともに、日ごろから安全・安心のための情報の共有化を図り、住民の自主的な活動を支援すること。また住民・事業者・行政が、それぞれの適切な役割分担に基づきまして、あらゆる事態に対応できる体制を確立していくといったふうにあると考えております。


 その中で、特に地域コミュニティの形成ということにつきましては、安全・安心のまちづくりの大切な基盤でございます。


 地域におけます住民の連帯感、また自治意識をはぐくみ、相互扶助の精神と、よりよい地域づくりへの関心を高めるなど、まちづくりに対する自助・共助・公助の上からも、もっとも重要な施策であるというふうに考えております。


 また一方では本町におきましては、昔から支援によります自治会活動によってコミュニュティーが形成されてきております。現在49の自治会が組織されており、また規模につきましては、大小さまざまではございますけれど、それぞれ新しい自治会も含めまして、阪神間の都市に比較して地域の結びつきといったことについては非常に強いというふうに考えています。


 このような現状を踏まえまして、基本的には地域コミュニティにつきましては、自治会組織を基に、さらに地域のつながり、連携を強化いたしまして、安全・安心のまちづくりにつながるよう、特に地域担当職員制度をさらに充実・強化して、地域の状況、課題を的確に把握するとともに、行政情報の共有化等々に努めまして、住民の皆さんが自主的な活動ができるように、参画と協働のまちづくりを進めていきたいというふうに考えています。


 また、これらの地域コミュニティを活性化するためには、一方で広域的連携といいますか、小・中学校区を単位としたコミュニティの形成といったことも必要であるというふうに考えております。


 住民自ら地域起こしを企画立案し、自立した地域を創出するとともに、同時に行政のスリム化や、自治意識の拡大につながる官民共同の施策を図ることも重要であります。


 そのために、いま現在、さまざまな形で住民参加の取り組みでありますとか、さまざまな地域活動の取り組みをいただいておる状況をしっかりと見極めまして、それぞれが連携して特に行政とそういった地域活動団体との対等のパートナーシップを構築していくことが、参画と協働のまちづくりにつながるといったことであるということに基本的な考え方を持って努力してまいりたいと思います。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) この参画と協働ということで、非常になんかこう漠然としたものだとは思うんですけれども、そういったことを進める上で、いま地域担当制というふうな話もありましたけれども、実際そういった参画と協働を行っていくような、こうルールづくりみたいなものに対しては、今後考えておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 実際にそれらを進めるためのルールづくりということでございますけれども、そのためには特に住民の自主的な活動を促進するためのルールといいますか、仕組みづくりが肝要であるというふうに考えております。


 そのため、行政におきましても、そういったものをどういった形で支援するのか、先ほど来の質問の中でもそれぞれのところでの協働・参画といったことも入っております。それぞれの分野で、そういった活動が活発にできるためのシステムということで、私どもにおきましても、内部体制の連携が図れる組織体制については、ある程度の見直し等々、検討を加えていかなければならないということで、いま現在進めておるところでございます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 尾川さん。


○1番(尾川悦子君) いろいろそのルールづくりとか、そういったことに関しても、今後、住民の参画という形はほんとに今後必要になってくるかとは思います。実際、そういった参画と協働という中で、住民パブリックコメントとか、いろいろありますけれども、実際そういうようなことを動かしていくときに、議会というものに関しても、今後どういうような役割を果たしていかなくてはいけないかというところもかかわってくるんじゃないかというふうに思っています。


 ほんと、いろいろな政策とか、そういったことが進んでいく中で、どこらへんが住民の意見で、どこら辺までが、その議会との兼ね合いかというところへんも、参画と協働の懇話会の中でもいろいろと議論されておりましたけれども、そういう今後まちづくりを進めていく中で、私たち、その自分としても、議員としても、どういう参画の仕方をしていけばいいか。実際、その国体のリハーサル大会や、いろんなことがある中で、猪名川町の協働という形になってくるわけなんですけれども、その団体というもので、行政と団体の動き方という部分が、これからほんとに課題となってくるんじゃないかというふうに思います。


 どこまでがほんとにその責任を持って任せていけるのかという部分、その辺を考えていくことが、これからのまちづくりに協働という部分で大切ではないかというふうに思います。


 そういったルールづくりというのにおいて、今その参画と協働の中でもありましたけれども、条例という形になっていくかどうかわかりませんけれども、新しいまちづくりの形というものを共に考えていけるような体制をとっていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 尾川さんの質問は終わりました。


 続いて、道上さんの質問を許します。


 道上さん。


○10番(道上善崇君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、久しぶりの一般質問をさせていただきたいと思います。


 本日は2項目ございまして、まず一点目にNIE、ニュースペーパーインエデュケーション、教育に新聞を。この実践校に向けての取り組み。あと1項目は学校評議員制度と学校運営委員会について、このことについて質問をさせていただきたいと思います。


 ただ限られた時間でありますので、質問の内容につきましては、詳細に通告しておりますので、簡明、的確にお願いしたいと思います。


 それではまず最初に、1項目目のNIEについて、質問をいたします。


 子どもたちの文字離れ、また読書嫌いや読解力の低下、さらには造語や短縮語など、言葉の乱れにより、言語力の低下が非常に危惧されております。


 このような状況の中で、国においても国民の活字離れを何とか歯止めをかけたい、このような思いから、超党派によります議員連盟が活字文化議員連盟の議員提案によりまして、平成17年、2005年、ことしでありますけども、7月22日に文字・活字文化振興法が成立いたしました。


 そして、7月29日に公布施行されたことは、もうご存じのとおりだと思います。同法の基本理念の中で学校教育においては、すべての国民が文字、活字文化の文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の過程の全体を通じて、読む力及び書く力、並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力、いわゆる言語力の涵養に十分配慮されなければならないとされております。


 このような時代背景のもとに、NIE実践法に向けての取り組みについて、質問をしてまいりたいと思います。


 その前にNIEにつきましては、ご存じかと思いますけども、若干、NIEの経緯、また現状はどうなってるか、触れておきたいと思います。


 NIEは、ニュースペーパーインエデュケーション、教育に新聞を、の略称でございまして、学校等で新聞を教材にして勉強する学習運動のことでございます。


 1930年にアメリカで始まりました。現在はNIEの活動は我が国を含めまして、世界60カ国に上っておりますし、21カ国では法令や教育のカリキュラムに位置づけられております。


 日本では教育界に新聞界が協力する形で、社団法人、日本新聞協会が1989年から組織的な取り組みを始めました。そして1996年、日本新聞協会がNIE基金を設立、全国規模で選定された実践校に新聞の無料提供など、研究、助成を行い、1998年に財団法人日本新聞教育文化財団に移管され、2000年10月に横浜に全国センターを開設、現在は47都道府県すべてにNIE推進組織が設立されております。


 2005年までの実践校は全国で3,208校、今年度は476校になりますけども、また兵庫県では2000年より95校、ことしは実践校の学校が19校でございます。この枠はNIEの基金の関係、また財政の関係でですね、各都道府県の枠が設置されております。このようなことからですね、質問に入りたいと思います。


 まず一点目では教育委員会におきましては、NIEについてどう認識されておるのか、このことについて伺ってまいります。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それではご答弁を申し上げます。


 NIE教育について、どのような認識を持っておるかということでございます。今日の社会はありとあらゆる情報が溢れておりまして、学校教育におきましても情報の正しい受け止め方でありますとか、処理の仕方、また情報選択能力や情報活用能力の育成が重要となってまいっております。ことしの10月にまとめられました中央教育審議会の答申、新しい時代の義務教育を創造するにおきましても、学習指導要領の見直しの観点といたしまして「『読み・書き・計算』などの基礎・基本を確実に定着させ、教えて考えさせる教育を基本として自ら学び、自ら考え、行動する力を育成すること」が上げられており、特にすべての教科の基本となる、ご指摘ございました国語力の充実を図ること。さらに学校の情報環境を整理して情報リテラシーを高める教育の充実などが強調をされております。


 このようなことからも、多くのその情報を持っております新聞を学校教育の教材として活用するこのNIEの取り組みにつきましては、指導方法の一つ、教材の一つとして、大変意義深く、時宜にかなったものであるというふうに認識いたしております。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) ありがとうございました。


 このNIEにつきましては、平成15年6月、また9月に先輩議員が岐阜県の西郷小学校、当時の総務委員会で視察をいたしまして、私も同行したんですけど、その感想を踏まえての質問をされております。そのときの答弁が、当時、NIEにつきまして、社会の様々な課題を教育活動に取り入れ、子どもたちの興味、関心を引き出す教材の一つとして、多くの情報を持ちます新聞を授業に取り入れ、活用していくということが、大変意義あるものと考えております。


 したがいまして、教育委員会といたしましてもNIEの活用、推進を図っていきたいというふうに考えております。このように答弁されてます。今の答弁もそのようなことでなかったかと思います。


 そこで、今日までこのNIEに対しまして、どのような検討をされてきたのか、その結果、どうであったのか、そのことについて伺ってみたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 先ほどご答弁申し上げましたが、本町におきましては、先ほど来、以前にもそのご質問もちょうだいしたところでございますけれども、先進の実践校の取り組みに学びながら、国語科、それから歴史・公民を扱う社会科、理科、生活科、それから総合的な学習の時間などで新聞を使った授業実践を行っておるところでございます。


 このNIEの実践用に無償配布された新聞を児童生徒に配っている学校もございますし、そのような取り組みを定期的に行っております小・中学校の教科部会を中心に交流もし、研究も行ってきております。NIE実践校として申請するというところまでは行っておりませんが、いろいろと検討をしていていただいた学校もございます。全校挙げて取り組むというところまでまだ至ってはおりませんけれども、そのNIE教育、今の情報錯綜する中での、その情報を教材としたその教育、こういったことにつきまして、さらに教材として利用していきますとともに、時宜、時宜に応じた教材の一つとして進めてまいりたいというふうに考えております。


 このNIEのその指定枠等々、申請ございますんですが、いまのところ申請をした学校はございません。


 以上です。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) ただいまのNIEに対する認識、それはを私の言ってることとあまり変わらないと思います。教材の一つとして大事であるということ。そしてまた国語力をつけるについては非常に重要であるということを伺いました。


 それで聞きたいんですけども、実践校としてはやってない答弁ではなかったかと思いますけども、実践校のやり方とかですね、いわゆるそういう資料とか、そういうものをお持ちの上での改良されたとか、研究されたとか、そのようなことございますか。その点、伺っておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) その申請等々につきまして、それぞれ私どもも情報を得てまいっております。そのへんを、新聞を教材とした、このNIE教育、これについては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういったことを踏まえまして、学校として、その申請に至るといったところまでの共通理解には至っておらないということでございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) よくわかりました。


 ところで質問を進めてまいりますけども、なぜ今私がこのNIEの問題、ここまで取り上げてくるのか。ちょっと申し上げますと、先ほど、冒頭言いましたように、ほんとに国語力の低下いうものは、大変危惧されておる。皆さんもそう思われてるんじゃないかと思います。一方において、国際化に向けて英語の教育もしっかりされております。しかしながら、自国の言葉をきちっとマスターしませんと、外国語というものの習得も自ずと限度がある。こういうふうに思いますので、そういった意味からも、この乱れた言語力、これをしっかりとですね、高める必要があると思います。そういった意味から、今述べましたように、NIEの推進組織も全国に設立されておりますし、また14年から総合学習の時間も設けられまして、このことにつきましては、猪名川町におきましても、新しい課題を見つけて、創意工夫しながら総合学習の時間を活用されるということ理解しております。


 それからもう一方は、やはりコンピューターもご存じのとおり、整備されています。情報もしっかりとれます。今言ったような状況は、私は整備されてるんじゃないかと。確かに私も西郷小学校を視察いたしまして、大分前、8年前になりますけども、ほんとにまだコンピューターもなかった時代ですし、NIEの組織そのものも、今、冒頭言いましたように、組織もできなかった。この中での授業で、私はすごいなと感動いたしました。しかしながら、現状は今申し上げましたように、環境が整備されたというふうに私理解しておりますので、ぜひこのNIEにつきましては、猪名川町におきましても、教育委員会が中心になって、校園長会で説明していただき、啓発に努めていただきたい。もとよりこれは私もことし、実践校であります伊丹の池尻小学校、また篠山の日置小学校、視察をしてまいりまして、資料についても、もう既に教育委員会に提出しておりますけども、基本的にはこれは学校から申請をするものでありますけれども、本町のように学校の中では出てきてないということでございますので、教育委員会といたしましては、さらに研究、検討をしていただきまして、そういう啓発をしていただきたい。そして早い時期に、やはりどこからでも結構ですから、取り組んでいこうと、意欲的な行動をしていただきたいと思うんですけども、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 先ほど来からご答弁を申し上げておりますけれども、私どもの「わくわくスクールプラン」の中にもこのことを掲げておるわけでございますけれども、特にその中で「わくわく読書推進プラン」というよう授業も進めてまいっておりまして、学力の向上と、豊かな心の育成、思考の深まり、そういったことなど、積極的に取り組んでいこうということで、これはこの取り組みにつきましては、県の方のあれもいただいておるんですが、近隣地からも注目されておるといったような状況になってございます。


 先ほど、ご質問の中にもございましたとおり、この今の教育の流れ、そのものはすべて学校の主体性を重視するというところでございますけれども、そういった中で、教育委員会といたしましても積極的に研究と啓発を重ねまして、おっしゃっておりますNIE教育を各学校がその新聞を活用した授業を適切に導入できますように、校園長会等々を通じまして、プラン、啓発もしてまいりたいというふうに思います。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 今しっかりと進めていくんだという決意も伺いました。ご参考まで申し上げておきますけども、来年度、18年度のNIEの実践校に向けての公募は恐らく12月20日過ぎに神戸新聞を含む一般紙に出されると思います。加えて申し上げますと、2月4日に17年度のNIEの推進、実践校のセミナーをやります。こういう本が出るわけでございますけども、実践校のセミナー、ことしは毎日新聞の持ち回りになっておりまして、毎日新聞が主催をいたしまして、元町の毎日ホールで4日にセミナーが開かれる。こういうことも踏まえた中で、ぜひそちらに向けても足を運んでいただければ、より理解が深まると思いますので、このことにつきましても合わせて申し上げておきたいと思います。


 それでは2点目の質問であります。学校評議員制度と学校運営委員会について、このことについて伺ってまいりたいと思います。


 学校評議員制度はご存じのとおり、中央教育審議会の答申を受けまして、平成12年1月学校教育法施行規則の改正によりまして、地域に開かれた学校づくりの理念を基に、地域住民の学校運営の参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして同年4月導入されているものであります。それを受けまして、本町では平成15年4月より幼稚園を含め、町立全校園に導入されております。またその制度に大きな期待が寄せられているところであります。


 また平成16年9月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。保護者や地域住民が一定の権限と責任をもって学校運営に参画する学校運営協議会、これは合議制の機関でありますけれども、設置が可能となりました。いわゆるコミュニティスクールの制度化を法令化したものだと思います。


 私はこの現在の狭義の意味での公教育、つまり公立の小学校、中学校、高等学校のあり方や学校運営の実態などからいたしまして、将来は学校評議員制度から学校運営協議会への移行が積極的に進められるものと考えております。


 文部科学省におきましては、ご存じのとおり17年度から全国モデル校を指定いたしまして、この運営を試行的に実施することはもう既にご存じのとおりだと思います。このような、観点から導入3年目にあたりました本町の評議員制度の現状を踏まえ、それを総括して課題を整理し、本制度の更なる有効な活用に向けて取り組むことが重要であると思いますから、以下のことについて考えを伺ってまいりたいと思います。


 まず質問の一点目でございますけども、本町での評議員制度の総合的な評価、これを伺いたいと思うんです。私もこのことにつきましては、私なりに調査をいたしました。私なりの評価を申し上げますと、猪名川町の場合は各校園によって意見の聴取の仕方につきましては随時やっているところもございますし、また期ごとにやっておるところもございますし、毎月やってるところもございます。いずれにいたしましても、意見の聴取については各校園とも積極的に取り組まれてる。またそれを、当然のことながら教育委員会に報告され、また校園長会でその活動方法についても説明をされております。そのときですね、まあ教育長はじめ、教育委員会の職員の方も参加されまして、助言をされたりしておることは聞いておりますし。この制度に取り組む姿勢は私は評価をしておるものであります。


 また兵庫県におきましても、ほとんどの学校が制度を導入しておりますけども、猪名川町のようにですね、幼稚園まで入れての導入というのはほんとにすばらしいことと思いますし、この面からみましても、当局のこの制度にかける期待というものはほんとあるんじゃないかと、このように評価しております。しかしながら、私は細かい資料ございませんので、教育委員会としての総合的な評価、それと加えてこの評議員制度に課せられた役割というのがございます。各項目について、評価をお願いしたいと。まず1点目は地域との連携協力についてどうなったのか。


 2点目は学校の基本的な目標、また方針についてどうなったのか。3番目は学校評価についてどうだったのか。4点目は生徒指導・進路指導等について、どういうふうな意見があったのか、活用されたのか、この4点について一括してお尋ねします。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それでは学校評議員制度につきましてご答弁を申し上げます。


 ご質疑ございましたとおり、平成15年度にすべての学校・幼稚園で学校評議員を設置をいたしました。その実態について、その後、検証すべき時期にあるというふうに認識をいたしております。


 そこで本年7月と12月の2回にわたりまして校園長会におきまして学校評議員の活用実態などを議題といたしまして、各校園の状況と成果並びに課題について検討いたしたところでございます。


 まず1点目の連携教育ということでございますけれども、この学校評議員の設置による一番の成果といたしましては、地域との交流や連携を促進し、「開かれた学校園づくり」を推進することができたことを挙げた学校園が7校園ございました。その前段階として、学校園に対する地域の理解や関心を高めることができたという学校園は11校園。また学校に対する地域のイメージや期待、評価などを把握することができたのは、これもすべての学校園でございまして、今後もこの制度によりまして、地域との連携、協力が進むものと考えておりますし、進めてまいりたいというふうに思っております。


 次に2点目のご質問でございますが、学校評議員からの意見を学校園の教育目標に具体的に反映させた学校園でありますが、教育目標についての意見聴取はすべての学校園で行っておりますので、校長、園長が示します教育目標・経営方針、こういったことにつきましては、学校評議員の方々にはおおむねご理解いただいておるものというふうに理解をいたしてございます。


 また、学校評価につきましては、平成15年度以降、教育委員会といたしまして、評価システムの研究に取り組んでおりますが、中でも外部評価の導入と、その結果の公表を促進しております。学校評議員から随時、具体的事項についての評価をいただいておりますけども、今後はかなり学校園で評議員の評価を学校評価システムの中に組み込んでいけるように、これは研究をしてまいりたいというふうに思っております。


 なお、意見聴取の項目といたしまして、生徒指導・進路指導を議題とした学校園もありますけれども、個人情報の保護という観点から、個々のその事案に踏み込むといったところまではいたしておりません。そういったようなことで現在取り組んでおる状況でございます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 今4項目、つまり評議員に期待される役割、このことについて教育委員会としての評価をいただきました。


 4点目は、生徒指導、また進路指導、これについての個人情報いうことでございますけども、そんなことを申し上げておるわけでないんで、いわゆる一般論として、例えば今、私実態知りませんけども、中学校において進路指導されております。個人の希望をしっかり聞いてやるとか、また父兄の意見を聞いてやるとか、ややもすると、やっぱり中学校の浪人つくったら困るいうこと、先生の方から、あなたここだという話も聞いておりますし、それも大事でありますけども、そういう保護者なり、本人の適正とか、しっかり踏まえた中での進路指導を、そういう意味での、いわゆる全般としての進路指導、また何といいますか、生徒指導、言葉使いもありましょうし、そういうことについての評価を伺っておるわけでありまして、個人、個々について伺ってるわけでありません。もの点、もう一点お聞きしたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) 先ほど生徒指導並びに進路指導、特に進路指導のことにつきまして、再質問があったわけでお答え申し上げたいと思います。もちろん各中学校においての進路指導のあり方につきましては、プライベートの、その子ども個人のいろんな形の話はあるかもわかりません。だけども、それぞれの学校において、今後の進路指導のあり方をどうすべきかとか、そういうようなことのご意見は賜っておりますので、その点、ちょっと言葉足らずで申しわけありませんでしたけども、そういうこともございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) よくわかりました。ぜひですね、今、評価をいただきました。これをさらなるものにしていかなければならないと思うんです。そこでですね、次の質問に移りますけども、課題というものは何点かあると思うんです。当然のことながら、この評議員制度、そのものは学校の立地している場所だとか、地域といいますか、また伝統、歴史によって異なることは承知しております。ただ大事なことは、この制度を各校園長はどこまで理解されているのか、認識されているのか、このことが大事やと思います。ややもすると、同様のことでありますけども、校園長の捉え方によりまして、例えば情報公開十分されてないとか、また横の連絡が悪いとか、いろんなことは聞いておりますんで、まずそのことに対して、やはりその際、3年になりますので、校園長の中で、もう一回、制度はこういうもんだと、こういうようにもっていかないといけないと、こういうことを踏まえた上での指導もしてほしいと思いますし、その点のことについて伺っておきたいと思います。


 それから時間の関係で、これで閉じますけども、まず評議員の意見の活用、今聞きましたけども、これにつきましても、これあくまでも評議員は一人の意見でありますので、拘束力もありませんけども、積極的にやっぱり意見を活用していく。こういう姿勢も大事でなかろうかと思いますし、その点についても、もう一遍伺っておきたい。


 それから評議員の人数でありますけども、今、猪名川町53名の評議員がいらっしゃると思うんです。男性と女性の数からいきますと、男性は28人、女性は25人、おおむね男女の差、比率というのは、いいかな思いますけども、この職種を見ますと、かなり偏った評議員が選ばれております。例えばAの小学校では5人のうち評議員は3人は全部保護者です。またBの学校は3名のうち、2人が社会教育、また1名は社会体育、いずれにしてもその関係の人である。またCの学校におきましては、5人のうち自治会長が3人と前自治会長1人と、こうなってます。これ見ますとですね。本来の評議員のあり方いうものは、もう一遍、先ほど言いましたように、認識をしなければいけないと。やはりたくさんの方から意見を聴取していくと。例えばですね、お医者さんだとか、お寺の住職もそうでしょうし、また福祉の仕事に従事されている方もいらっしゃいますし、若い方もいらっしゃる。老若男女問わず、年齢問わずですね、広い層の方から意見を聞いていくんだというのが、評議員制度の趣旨でありますので、このような人選につきましても、やはり一考する必要があるんではなかろうかと思います。


 ただ人材の確保につきましては、校園長が転勤してまいりますと、なかなかその地域に人脈もございません。往々にしてこういう結果になること私も承知しておりますけども、くどいようでありますけども、バランスのとれた人材確保に努めるためのやっぱり努力をしていかなければならない。そのためには教育委員会といたしましても、この制度の趣旨を十分理解していただいた上でアドバイスするとか、お手伝いするとか、そういうことも必要でなかろうかと思います。こういう評議員のメンバーを見てまいりますと、私なりに評価しますと、バランスのとれた評議員を選ばれる学校は、それなりの成果が上がってる。もちろん個々に申し上げませんけども、そういう評価はしておりますので、やはりバランスのとれた評議員を選定するということが必要であろうかと思います。そのことについて伺っておきます。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 課題と取り組みについてということでございます。


 本町におきましては、すべての学校園が教育委員会の指導の留意点でございます「開かれた学校園づくり」を経営方針の柱として位置付けております。その柱ともなるべきものが、この学校評議員制度であるというふうに思っておりますんですが、ご賢察のとおり、制度の趣旨・原点にもう一度立ち返りまして、有効に機能するように、校長、園長を指導する必要があると考えております。


 これまでも校園長会、あるいは学校訪問を通じて、その機会あるごとに指導なり、助言をしてまいっておりますが、さらにそういった部分、継続して強化してまいりたいというふうに思っております。


 それから評議員から出されました意見につきましては、職員会議等の場を通じまして、教職員等に周知が行われておりまして、教育目標でございますとか、校内研修テーマの設定、学校行事の改善などに活用されております。


 また、子どもたちの姿や教職員の教育活動をごらんいただく中で、学校の取り組みを高く評価していただくことも多く、それがまた教職員の励みにもなっておるというような状況もございます。


 それから評議員の人数につきましては、先ほどいろいろとおっしゃっていただきましたとおりでございまして、定数は5名ということでございますが、5名以内ということになってございますので、各学校園によりまして、それぞれということでございます。そのそれぞれの評議員の職種等々につきましても、制度スタート当初というようなこともございまして、一部まあ偏ったといったようなご指摘もございますし、そういったような状況も見受けられるところでございますけれども、教育に関する理解と識見を備えた地域住民の方々から広くご意見・ご提言をいただくというのが、おっしゃいますとおりの趣旨でございまして、基本的にはそれぞれバランスがとれるようにというのが必要であるというふうに考えております。


 再任の限度ということはございます。一応3年というのが限度ということになってございますので、まあおりしもその3年目を迎えるといったような評議員の方も多数のおられることから、来年度以降の人選につきましては、そういったご提言の趣旨なども十分踏まえまして、校長、園長、もちろんでございますけれども、学校の指導の方も一緒になって、それら導入についてのバランスを考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 今ご答弁ありましたように、評議員の任期は毎年更新になりますけども、3年が限度になっております。特例もありますけどね。そうなりますと、今おっしゃいましたように18年度から新しいまた評議員を選ばなければならない。で、その点につきましては、先ほどおっしゃいましたように、バランスのとれた形での選定にご尽力いただきたい。そうなりますと、やはり評議員というのは、先ほどから質問しておりますように、かなりの時間と能力が要ると思います。また識見を有した方と言われておりますので、非常に選任も難しい。こうなりますと、やはり教育委員会として、また当局として3年目の節目、またやめられるときにですね、何らかの謝意というものは私は考えるべき必要あろうかと。費用弁償じゃございません。評議員は学校は学校長が推薦いたしまして、教育委員会が委嘱をされております。そうですね。したがって、ご苦労さんいうときに、例えば感謝状渡すとか、例えば何といいますか、ラガールカード渡すとか、まあ気持ちでですね、そういうものをやっぱりなっていただいた方に気持ちをあらわすいうことも大事でなかろうかと思いますけども、考えておられるんであれば、失礼かと思いますけども、もしも考えられておられないんであれば、ということを私は考えていただいたらどうかと思いますので、その考えて聞いておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 学校の評議員に対する報酬につきましては、一応要綱でこれはもう既にご存かと思います。無償というような形で業務に従事をしていただいておるところでございます。しかしながら、いろいろとちょうだいいたします提言や意見などを生かしまして、より開かれた学校園づくりを推進することで、学校評議員の方々の熱意に学校園として応えていくいうべきものであるというふうに確信をいたしております。今、それぞれ節目節目のときに何らかの謝意いうことで、例えば顕彰制度といった今ご提言もいただいたわけでございますけれども、ほんとお世話になった方々ばかりでございますので、そういった節目節目につきましては、ご提言いただきましたことにつきまして、ご検討をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 今、謝意について答弁いただきましたけれども、これは猪名川町だけの問題やないんです。文部科学省の調査にしましても、やはりそういう意見がたくさんあらわれております。私が調査したところでも、もちろん要綱で決めとりますから、無償になっておりますけども、今、部長おっしゃられましたように、やはり気持ちとしてあらわしていくことが大事だと思いますので、ぜひそれは、形はともあれ、そういう形でのご検討をいただきたい。猪名川町だけの問題でございませんので、あわせて申し上げておきたいと思います。


 次に、学校運営委員会、このことについて伺っておきたいと思うんですけども。今、中学でご承知のとおり、校長の権限におきまして、学校運営委員会を設けられております。これは一口に言いまして、職員会議を円滑にやっていくんだと。また校長の意思、また職員間の交流、これも円滑にやるんだという目的でもって、学校運営委員会を行うということはご承知のとおりでありますし、そういう評価はどうされておるのか。私はこれは非常にいいことだと思います。したがいまして、冒頭申し上げましたように、今公教育に対する保護者とりわけですね、ニーズも多様化しますけども、また期待もあります。一方において公立離れも進んでおることはご存じであります。いいかえれば、学校の運営、しっかりやってくれよということは、私は期待されていると思うんです。この問題を取りあげますと、いろいろ問題もあろうかと思いますけども、あえて申し上げるなら、この中学校で設けられておる学校運営委員会、どう評価されているのか。私はいいと思います。いいんであれば、だとすれば小学校においても、困難な問題も承知しておりますけども、そういうものに対する取り組みされる意思があるのか、ないのか、伺っておきたい。非常に難しい問題であると思います。あえて問題提起しておきます。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは学校評議員の問題と関連があるんですけども、少し離れたこ質問であると、このように考えております。端的に申しあげて、各学校園の職員会議のあり方がどうかというようなご質問であろうと、このように考えております。もちろんすべての各学校園において職員会議というのを行われておるわけでございますけれども、この職員会議何のためにやるかと申し上げましたら、やはり学校の教育活動を展開するために、学校運営に関するいろいろな学校方針なり、また様々な情報を交換等についての職員間の共通理解を深めると、こういう非常に重要な意味をもっておると思います。ところがこの職員会議というのは、今まで法令上の根拠が明確ではなかったわけでございます。その関係で、いろいろ一部の地域におきましては校長と職員との意見の考え方が、相当ずれがあったり、また本来の職員会議の機能というのが十分に発揮されていないというような状態も聞いておったわけでございます。


 そこで平成12年度でございましたけれども、学校教育法の施行規則の一部改正になりまして、この職員会議が明確に位置づけられたわけでございます。この職員会議というのは校長が職員会議を主催するということ、そして円満に運営を図っていくと、こういうことで、きっちり法的な形で明確化になったわけでございます。


 その職員会議を明確化するために、先ほどご指摘があった運営委員会、またそれぞれの学校においては企画委員会とか、名称はバラバラでございますけれども、そういうようなのを設置して、職員会議までに、それぞれ調整を考えながら、円滑に職員会議がいくようにと、こういうことでなっておるわけでございます。


 本町におきまして、今、中学校におきましてはこの運営委員会、また企画委員会という名称で、いろいろと考えられておりますけれども、また小学校においては、そういうような委員会がまだ設置されておらないというのが現状でございます。


 教育委員会といたしましても、そういう企画運営委員会、また企画委員会をやはり設置しながら、円満にいろいろなご意見討議の場が設定できるように、今後とも考えてまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(福本典子君) 道上さん。


○10番(道上善崇君) 今、教育長から答弁いただきまして、職員会議は法律に基づいて、本町にしましても規則の中できちっと整備されております。それに基づいての、一つの手段として、先ほどから言っておりますように、校長の権限において、分掌において運営委員会、また企画委員会設けておりますので、何べんも言いますけども、困難なことは十分承知をしておりますけども、あえて問題提起をしておりますので、困難に向って取り組んでいただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。


 本日は2点にわたりまして、質問をさせていただきました。


 まず1点目は、NIEについて積極的に取り組んでいこうという前向きのご答弁を先ほどいただきました。何もこの新聞だけがすべてではございませんけども、ご承知のとおり、新聞というのは筋書きがございません。あす何があるかわからない。したがって、子どもたちもいろんな課題がありますし、社会全体のことがわかってまいりますので、ぜひ教育の一つとして、教材の一つとして、答弁ありましたように、しっかりとこれは検討していただいて、実践校に向けての取り組みをしていただきたい。


 また今言ったその評議員につきましても、申し上げましたけども、要は学校運営をどうしていくんだと。そのことによって父兄の信頼、保護者にどう取り戻していくんかということを危惧しておられると、私はいっても過言じゃないと思うんです。そういった意味での評議員制度、私なりに十分働いてると思いますけども、さらにやっぱり何点かの課題について指摘をいたしました。そのことにつきまして、しっかりとやっぱり取り組んでいただきたい。また学校の運営につきましても、今申し上げておりますように、取り組んでいただきたい。要は学校運営をしっかりやっていくんだと。住民、保護者、信頼される学校にしていく。我々も努力しなきゃいけませんけども、こういう形での取り組みをお願いしたい。このことを申し上げまして、終わります。


 ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 道上さんの質問は終わりました。


 ただいまから11時40分まで休憩いたします。


               午前11時30分 休憩


               午前11時40分 再開


○議長(福本典子君) 時間がまいりましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 池上さんの質問を許します。


 池上さん。


○8番(池上哲男君) 時間もお昼前になりましたので、今回はテーマとしては阪急バスの利便性の向上、1行ですので、そんなに時間もかからないと思います。


 前回でしたか、阪急バスの利便性について、行き、猪名川から行ったら朝の行きの方の質問がありまして、これはなかなか困難だというお話だったんですけど、私今度夜の方、帰りの方に目を向けます。きのう、きょう、ほんとに寒い時期になってまいりました。川西能勢口で電車降りて猪名川町方面に、日生方面にバスで帰られる方は、ほんとに寒い中、立っておかないかんという状況になっております。同じような交通機関で能勢電車はホームからホームで寒いいっても、まあホームの中と。で、途中乗り換えもありますし、山下まで来て待合室もあって、温かい中で次の電車待てるという状況にもあり、10分に1本ぐらい帰れるようになっていると思います。それに比べまして、バスの方はといいますと、これインターネットで阪急バス引いたんですけれど、ホームはいろいろあると思うんですけど、とりあえず清和台止まりのバスが何本あるかと、夕方6時から、24時はまあいいとして、23時、11時までの間見ますと、夕方6時台は清和台まで10本走ってます。で、清和台越えて日生まで来てくれるバスはといいますと4本、あともう1本、つつじまでというんだから、6時台5本ですね。5本あります。で、7時台になりますと清和台止まりが9本、しかし猪名川まで、日生まで来てくれるのは3本、順次8時台が9本と3本、9時台が6本と3本、それから10時台が5本と3本、11時台になりますと5本と2本というふうなバスの運行になっております。これだけでも、かなり違いがあるのです。しかし猪名川、日生中央まで来るバスには、川西の方も乗ることできますので、それを合わせますと、その他もろもろ紫合に止まるバスもあります。またつつじが丘で止まるバスもあります。そんな中、合計しますと、6時台になりますと清和台までともかく走ってるバスが16本、それに比べまして、とりあえず日生中央というところまでは行かなくても、白金までたどりつけるやつは5本なんですね。で、7時台になりますと清和台まで着くのが15本あるのに対して、パークタウンまでは4本か、いうふうな形で、3分の1ぐらいしか猪名川町には帰ってこれないのが、今のバスの運行の現状だと思うんです。この点で、一つは日生中央までといいましても、あまりいま日生中央からバス使って能勢口行く人はまずいないんで、そこんところは日生中央方面の方にはちょっと辛抱いただかなきゃいけないかもわかりませんけれど、猪名川の営業所ですか、白金の。そこまで何とかたどり着く便をふやすことができないか、もしくは清和台で乗り換えてでも、ともかく猪名川町まで帰ってこれるような方策はとれないもんか、これは猪名川町でやることであれば、こんな20分、30分じゃなくて、50分目いっぱい使ってやりとりもしなきゃいかんとこなんですけど、なんせ阪急バスさんのご努力をいただかなきゃいけない。猪名川町としては友好関係を保っておられるんで、ふれあいバスもお願いして走らせてもらってますので、その辺で阪急バスさんと真摯な話し合いをしていただいて、延長もしくは乗り換えによる便の増便、この3分の1しか猪名川町まで来れないという状況をもう少し、せめて10分に1本ぐらい、白金まで連れて帰ってほしいというのが住民の思いだと思うので、その点の今後、交渉いただけるかどうか、いう点でお願いしたいと思います。


 ついでに申し上げときますと、今、日生中央まではともかくというふうに言って、ちょっと日生方面の方におしかりを受けるかもわかりませんけれど、大体その利用度がそういうふうになってるのと、もう一点、直近の今、下でもらってきてたんですけど、今人口がどういうふうになってるかいうことで、世帯数で見ますと、パークタウンで約3,000世帯、つつじがこの間、一気にふえまして、もう1,000世帯になってます。で、とりわけパークタウン及び、特につつじが丘は世帯数の中で通勤されてる世帯は非常に人数は多いと思うんです。まだ若い世代が多いんで。そういう意味からしますと、日生方面とパークタウン、つつじ方面では世帯数で比較する以上に、通勤数が多いというふうに思われます。そういう膨大な人口、通勤者を運ぶバスの利便性として夜間の便の増便についての、今後、阪急バスとの交渉について、ひとつお願いします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは池上議員、阪急バスの利便性向上に対する質疑にお答えをいたします。


 ご質疑にありましたように、この阪急バスのダイヤにつきまして、ご承知のとおり、平成15年3月に大幅に川西篠山線のバイパスが開通したときに大幅にダイヤ改正がされました。町内では日生中央駅となる現在の運行形態になっておるところでございます。その中で、特に今回は帰りの便ということで、ご質問の清和台営業所行きといったバスがかなりたくさんあるのは承知しておりますし、それをせめてまあ猪名川営業所まで延長できないか。もしくは清和台営業所からの連絡便といったことでの要望でございます。このことにつきましては、私どもも含めてですが、阪急バスといたしましても、直接、また間接的にそのような要望を把握をいたしておりまして、特に夕方、こちらへ帰る便につきましては利用者の動向を把握いたしまして、検討を進めておるというふうに聞いております。これについては早い段階でのダイヤ改正等がございましたら、早い段階で実現できるよう、ある程度の感触も得ておりますし、今後早くに実現するよう協議、また申し入れを行ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 増便について、阪急バスの方も検討されているということ、まあうれしい話だと思います。行きはなかなか難しいということあって、帰りも、ことわざでね、行きはよいよい帰りは怖いですけど、行きも帰りも怖いという状況ではなかなか乗りたくても不便やいうことで乗らない人もあるんちがうんか。帰りだけでもせめてあんな寒いとこで少し待ったら乗れるということになれば、阪急バスもすてたもんじゃないと。また利用客もふえて、阪急バスも潤うんじゃないか。そういう視点で、町としても積極的に、今後も一日も早く改正されるように努力をお願いします。


 もう一点、その利便性の中で、つつじが丘の今5丁目はまだできてませんけれど、停留所は5丁目、4丁目あって、4丁目の停留所、もうてっぺんですね。そこにどれだけ行ってるかいうと、6時台でつつじに行くのが2本、あと10時まで各1本、これが大体8時のやつは2丁目までしか行きませんけれど、あと10時までの便、1本ずつは5丁目の停留所に止まるというふうなことですけれど、23時、11時になるともう上までは上がってくれないということです。


 今、人口の表、インターネットで見たら、ことしの3月末の世帯数で、これではもっとふえてるだろうなあと思って、今下でもらいましたら1,000ということになってまして、4丁目が今急激にふえております。4丁目の世帯数が241、2丁目が315ですから、物すごい勢いで上の方が売れてきてるわけですね。そういう状況の中で、5丁目のバス停留所で降りるか4丁目で降りるか3丁目で降りるかは別としまして、上の方まで帰れる便が1時間に1本なんですね。ちょっと距離、車でですから正確なもんじゃないですけど、4丁目のてっぺんのバス停、5丁目の今工事中との境の一番てっぺんから2丁目のバス停、公園のところ、あのあたりまでで五、六百メートルですかね。距離にして。であの坂、急ですから、寒い時期にちょっと運動になってあったまるかもしれませんけど、手足は冷たいと思いますので、この辺、これから急激に4丁目、5丁目ももう今いつごろ始まるかわかりませんけれど、そんなに遅くない時期には5丁目まで行ってしまうと思います。そういう中で、1時間に1本この寒い中というにはちょっと大変だろうなというふうに思います。この増便計画、今後どういうふうに進んでいくか、私全然わかりませんけれども、その中につつじ経由を1本、2本ふやしてあげたら喜ばれるんではないかなあというふうに思います。その分、逆にいうと若葉、白金のひとたちはちょっと余分に乗らなきゃいかんことにはなるんですけど、その辺の白金、若葉の方々と、つつじの方々とのその思いが違う点はあろうかと思うんですけど、その辺、町で調査できるかどうかというのは、私もわかりませんけど、できることならば、その辺の調整も含めて、何とかその今増築、増築で膨れ上がって大きくなっております。つつじが丘のこの町の中に、もう少し便数を織り込んでいただけるような、合わせた交渉をしていただきたいと思いますが、その点の答弁をお願いします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) つつじが丘5丁目までの運行ということで、これにつきましては昨年6月30日から、当地区への路線延長ということで、新たな乗り入れ運行が開始されたところでございます。現状についてはご質問のとおりでございます。ご質問の中にありましたように、そのつつじが丘、その5丁目周辺の入居者数も急増しておりまして、これについても阪急バスとしても、問い合わせをいたしますと、その入居の中心地域であることも十分認識をしており、検討を開始しておるというご返事はいただいております。ただ、先ほどの件と違いまして、いつの時点でできるかといったことについては、まだまだ検討が必要だということでありますので、町といたしましても、これらの入居状況を見極めつつ、いま現在ラッシュ時、朝夕のラッシュ時を中心に運行をされておるということでございますので、そういったことを含めて、利便性の向上のために申し入れ、また協議は行っていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) 検討、どういうふうな検討になるか、それは私でどうの言えないんですけど、今人口状況ね、世帯状況、一番直近の11月末で言いますと、パークタウンで約3,000、つつじが丘で1,000、そのうちのつつじの中でも上の方の2丁目から向こうで、六百四、五十ですか。1丁目が380で、1,025の世帯のうちの380世帯が1丁目です。あと全部上の方になります。これが今人口一番急増の場所が4丁目であり、3丁目は大分埋まってきたんですけど、2丁目、4丁目、そしてもう間もなく5丁目という状況になっております。ダイヤ設定というのは、人口がこれだけふえたから、それじゃ来月から変えますって、簡単にいくもんじゃないと思うんですね。ある程度の時期的なものを見ながら、計画立てていくと思いますので、今の人口の張りつき具合、家の販売の状況からして、1ヵ月、2ヵ月、3ヵ月したらこれだけふえたから、そしたらこの便もう少しふやしましょうかって、そんなにいかないと思うんです。当初からもうこのふえるということを想定した町としても訴えをしていただきたい。幼稚園の問題、小学校の問題で、教育委員会もこんな予定じゃなかったというほど、それはまあいい意味でも悪い意味でも、想定外という言葉がありますけれど、想定外のふえ方ですわね。そういうこと、想定外のところを想定して、先をよんで、今から何本かに一本を上の方まで回れるように。特に大変な坂でもありますしね。そういうことで、阪急の方、考えてくれますというんじゃなくて、こういう状況なんですと。これから猪名川町の発展は、白金もそうですけれど、つつじが丘が大きながぎを握ってるんです。そこにバスの便が回る、回らないで、猪名川町のまちづくり大きく違うんですというぐらいの、実際そうだと思うんですけど、そういった意味合いで、それとお客さん、ようけい運んだら儲かりまっせということも含めて、ぜひこの計画の中に折り込めるように、何とか努力をいただきたいと思います。まあ答弁はもう一回だけできる範囲でお願いします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) ダイヤ改正等々につきましては、総合的な観点からの検討は必要だということで、ご質問いただいておるところでございます。


 そのつつじが丘だけではなしに、冒頭、ご質問にありましたように、朝のラッシュ時の、まあ今までご質問もいただいてきておりまして、そのことにつきましては川西バスターミナルのバス本数の許容範囲であるとか、運行ダイヤとの関連性が高くて、これまでについては要望の限界もある程度認識をいただいてきたところでございます。しかしながら、それらのことにつきましても、昨年度にはバスの到着経過を自動感知するバスロケーションシステムの設置助成でありますとか、本年度にはバスの乗降時間の縮減のためのICカードの電子機器の設置助成等を行ってきておりまして、これまでとはまた違った環境が出現してきたことも事実でありますので、そういったことも含めまして、当町での運行形態、特に阪急バスしかない当町での利便性向上に向けた協議といったものも新たな交通環境の創出といったことの観点から、総合的にいろいろ協議できる環境もできてきたんではないかというふうに思っております。そういったことを含めまして、本町のまちづくり等々との考え方も含めて協議、申し入れ等、住民の意向を伝えて協議してまいりたいというふうに思っております。


○議長(福本典子君) 池上さん。


○8番(池上哲男君) これで終わりますけれど、何度言ってもその範囲だと思いますけれど、まちづくりの中でということが、今この何が猪名川町に住んでもらえるかということで考えますと、暮らしやすさという中の、特に今働き盛りの世代にとっては、交通アクセスというのは、非常に大きなファクターになると思います。そういう、そこがまちづくりの大きなかぎを握ってるんだということで、それが町としての総合的な考えはまちづくり、阪急バスさんの方は交通網、その辺の接点は行きの方は今後も鋭意努力して交渉していただきたいんですけど、帰りについては物理的な問題でいえばバスの台数をどうするか、運転手さんをどうするかいうあたりになってこようと思いますので、町の総合的な観点というのはまちづくり、この人口、まあ税収のこともありますので、どういうふうにして猪名川町に来てもらえるか、そのために交通手段をどう確保するのかいう観点が猪名川町の総合的な観点だと思いますので、その点を今後、重々強調して、それで余り押しつけずに、仲良くやっていけるようにお願いして、終わります。


○議長(福本典子君) 池上さんの質問は終りました。


 ただいまから1時まで休憩いたします。


               午後 0時00分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(福本典子君) それでは定刻がまいりましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 切通さんの質問を許します。


 切通さん。


○18番(切通明男君) それでは議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。


 今、社会を揺るがしております耐震強度擬装の問題でありますが、これらは大変建築基準法の中でも違反罰則が大変少なく、罰金は50万円以下であろうと言われておるところであります。これらの問題が、世間では氷山の一角という指摘も聞かれるもので、業界の体質に大変徹底した捜査を進めなければ、再犯防止に結びつけられないという、こういった事がらが出てまいりました。


 以前は建築士は不正をしないものと認識があったわけでございますが、今回のこの事件によりまして、大変この不信がふえてしまったということであります。


 建築の手法には意匠設計、また設備設計、それと構造設計というものが分けれられて行われておるというように、私もこの間から勉強させていただきました。


 本町においても平成9年に耐震調査が行われておるところであります。またそれらに基づきますこの結果がどのようなものにあったものなのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。


 それともう一点は、平成13年でしたかね、エレベーターを付けました、そのときの庁舎の具合といいますか、対応の仕方はどうであったのか、その2点についてお伺いしたいと、かように思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 庁舎の耐震診断ということのお尋ねに答弁をさせていただきます。


 町の公共施設で耐震診断を実施しましたのは、旧耐震基準で建設されましたのは本庁舎と56年以前の小・中学校でございますけれども、この本庁舎につきましては平成9年度に耐震診断を実施しまして、その結果、緊急に補強しなければならない状態ではなかったということで、耐震補強工事も延ばしております。その当時の調査結果としましては、構造耐震指標の数値が0.67という数値が出ておりましたが、これは一般的に0.6以上であれば、そういう補強の必要がないというふうに判断をされております。しかしながら、本庁舎いろんな防災に関しましても中核施設となるというところですので、今後どうするかにつきましては、空調等の設備、そういったものも含めておりますので、そういったところも勘案しながら、財政状況を見極めて、整備は今後とも検討していきたいというふうには考えております。


 13年のエレベーターを庁舎の横に附属させていただいた件につきましては、今回、建築基準法がこの6月に改正されまして、さらに基準が非常に厳しくなっておりますけれども、それ以前のことで、この庁舎の中にエレベーターを設置するということは、その時点でも難しかったわけなんですけども、外側に独立してエレベーターを設置するということについては、あの年で認められたということで、整備をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 切通さん。


○18番(切通明男君) 今回、こうして庁舎の強度をはかっていただいたということでありますが、先般の12月2日におきますところの議運の協議会の中で、助役は議会が控室をほしいほしいと言われるので、耐震のことについては忘れましたよと、忘れてましたよというような発言があったわけなんですよ。だけどそれはですね、まあ後から考えたときに、今先ほど言われましたように、平成9年に庁舎の耐震度をはかり、また13年にエレベーターを付けるという、こういった問題があったということは少なくとも町の立場上見ましても、助役の立場ではすべてこういったものは認識されておって、その中で議運の協議会だからという安易な考えで発言があったのかもしれませんけど、これは今後収入役の兼掌もしようという中で、やはりもう少し慎重な体制を取っていただかんと、まあ猪名川町としても、まあ恥になるかもわかりませんので、その辺は、助役に対して一言苦言をさしておきたい、かように思います。


 それから次に今使っておりますところの公共施設、全般にわたりまして避難所として活用をしておられるというところなんでありますが、避難所のそういった耐震に対するデータをお持ちなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 助役。


○助役(西村 悟君) 今初めてそのような言葉を聞きましたけれども、12月2日の議運の協議会の中で、これまでのその耐震については忘れてたというような発言は一切した覚えはございません。その辺をまた議会事務局長、また議運のメンバーの方にも一度確認をいただければよろしいかと思います。ひとつお願いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 町内の避難所の耐震についてのお尋ねでございます。


 多くの人が集まるとともに、災害時避難所として指定している公共施設については25ヵ所ございまして、その内訳は町立の小学校が7校、中学生が3校、幼稚園が3園、生涯学習等の関連施設が4ヵ所、社会福祉等の関連施設が6ヵ所、町有施設としましては23ヵ所と県の施設2ヵ所がございます。そのうちで町立の施設で旧耐震で建設されておりますものは、いわゆる昭和56年以前の建物は8ヵ所ほどございますが、そのうちの6ヵ所が教育施設でありまして、現在、順次耐震補強工事、あるいは建て替えの計画を進めているところでございます。残り2ヵ所につきましては、社会福祉会館と木津総合会館ですが、厳しい財政状況が依然続いていること、さらに今後大きな教育施設の整備を予定していること等、総合的に勘案しまして、財政事情を見極めながら、そういった教育施設の整備が終了後に順次対応は考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 切通さん。


○18番(切通明男君) 今おっしゃいましたけど、財政事情によってどうこうというお話でありますけども、それが果してどのぐらいの震度にもつものなのかということですね。まあ活用しておる最中にということがないように、慎重にそれらの補強をしていく時期にあるんじゃないかというように思われます。


 またこれは真新しいものでありますけれど、どうもB&Gのあの施設につきましても大変空間が大きいという中で、やっぱりこれらはしっかりと調査してやっていかんと、これは日本じゃありませんけど、ロシア等ではああいうプールの天井が落ちてけがをしたというような事例もあるわけですから、やっぱりそういった点から考えますと、それらも十分考慮の中に入れて考えていただかんと困るのではないかというように思われますが、今後の対策をどうしようとされるのか、お願いいたしたい。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) B&Gといろいろご提案いただいておりますが、一般的なコンクリートの建物は40年相当以上もつというふうに考えておりますので、いま現時点でそれぞれの建物が期限いっぱいを使っているというふうなことでもございませんので、現在の財政状況からして、何ができるかということを我々の立場で判断していくと、順番にやっていくという方法しか仕方がないというふうに考えておりますので、また緊急にそういった建物について危険性があるということはわかれば、それはそれなりにまた対応を別に考えていかなければならないというふうに思ってます。


 耐震診断の基準につきましては、一応特定建築物で1,000平米以上で3階建て以上の建物ということになっておりますので、普通の一般の建物については、ほぼあたりませんけども、公共施設であるということとか、避難所であるということとか、そういったことを勘案しまして、できるだけ早い機会には対応させていただきたいというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 切通さん。


○18番(切通明男君) それでは耐震関係につきましては、この程度でおかせていただきまして、次はいわゆる教育関係の今社会を揺るがしておりますのは、幼児と、いわゆる低学年の子どもたちが下校時におきまして命をとられるということが、新聞報道、テレビ報道等でやられておるわけでありますが、猪名川町のところもやはり山林が、山林といいますか、山道の中を通う子どもたち、また町の中でも擁壁が高くて、その目、目に写らない場所、いわゆる死角といわれる、その場所があるわけでございまして、そういった点について、学校としてどのようにやられておるのか、現状をお知らせいただきたい、かように思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それでは痛ましい幼児の事故続いておるわけでございますけれども、11月22日には広島市で、また12月1日にも栃木県今市市で小学1年生の児童が下校中に事件に遭遇し、殺害されるという、決してあってはならない痛ましい事件が発生をいたしました。で、ただその教育委員会におきましては、関係課・関係機関と連携しながら、今までからも「学校、園における安全・防犯対策の指針」を示しまして、学校や幼稚園への不審者侵入及び登下校における幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理について、取り組んできたところでございます。


 具体の取り組みといたしまして、学校や幼稚園への不審者侵入の対策といたしましては、門扉の閉鎖とインターホンによる外来者対応、受付の位置と導線の明示、県警ホットラインや各教室から職員室への緊急通報システム、職員へのホイッスルの配布、さらには川西警察の指導のもと、防犯訓練の実施も行ってまいりました。


 特に今ご質疑の中にございました登下校の安全につきましては、「110番のおうち」の協力依頼、また全児童生徒への防犯ブザーの配布、子ども自身の防犯能力を高めるためのCAP講習会などの開催、それから教職員や保護者の方々にもほんとに精力的にご協力、ご支援をいただいておるわけでございますけれども、登下校パトロールなどに取り組んでまいっております。


 また教育委員会や学校にもでございますけれども、寄せられました不審者情報につきましては、メールやファックス、また防災ネットによりまして、即時に学校園、関係機関に周知する情報共有システムとネットワークを整備いたしますとともに、下校時、学校では一斉下校、付添下校、集団下校、複数下校など、それぞれケースに応じまして対応策を講じておるところでございます。


 しかしながら、新聞の特集やニュースで報じられておりますとおり、このたびの事件を見る限りにおいては、いずれの対策も決して万全とは申せません。


 現在、関係課、関係機関とも連携しながら、さらに川西警察、学校、PTA、自治会などの連絡会組織を構成しておりまして、短期・中期・長期にわたる有効な手立てを検討し、できるところから行動に移しておるところでございます。


 学校における通学路の安全点検と要注意箇所の周知徹底、それと子どもたちに危険予測・回避能力、やはりこういったことも大変重要なことでございますので、そういったことを身につけさせるための安全教育の推進、不審者情報の共有、警察との連携とともに、子どもの登下校を地域全体で見守る体制の整備を進めていくことが重要であるというふうに考えております。


 保護者や地域住民の方々の協力を得ながら、より安全な登下校対策を講じてまいりたいというふうに、そしてまたそういった対応に努めておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 切通さん。


○18番(切通明男君) これ疑えばきりがないわけでありますけど、学校の父兄の皆さん、保護者の皆さん、また地域の皆さん、それぞれが協力をしてやっておられるようでありますけども、こういう防犯のすき間というんですかね、そういうのにつきましては、わずかな間を縫って、それが実施されてきたというのが、今までの侵入の中での結果だと思うんですよ。そういった点で、単純にその地域の皆さん、また保護者の皆さんといいますけども、ちょっとこれは先般でしたか、つつじが丘の小学校へいたずら電話というんですかね、小学校の子ども全員殺すぞというような、いたずら電話があったと、それ以来、父兄で大変緊張感をもっておると。それで先月、11月で終るべきところが、まだ12月にかかってでも親が迎えに出たりしなくてはならないんですよという、こういう方がおいででした。それらにつきましても、長期にわたってまいりますと、それぞれ家庭の事情もありますやろし、またいろんな緊急の場面があるやろと思います。そういった点を踏まえますと、やはり地域の皆さんにお願いをする、その父兄が地域の皆さんなのか、110番を掲げておられる皆さんが地域の皆さんなのか、いやもっと広げていきまして、できることであれば先般の槻並の婦人会の方に聞きましたら、私たちでもやっぱりこうして登下校時間には散歩をするべきですねと、こういう言葉が出てきておりました。それも散歩をしてましたら、隣の人が寄ってきて、何を暇そうにしてなはんねやと、こういう発言もありますねんと。ですから、なかなかこういった面にはやりにくいもんですねというように言われておりましたですけどね。そういった点から見ると、やっぱりこういう文書で、どの程度まで流されておるのか知りませんが、もう少し、地域にわかる、こういう伝達機関というものをつくられてはどうかと思うんですが、そういった考えはあるのかないのか、お伺いしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 先ほど、総括的にも答弁させていただいたわけでございますけれども、ほんとに起こっておる事件といいますのは、最初の質問にもございましたとおり、死角でありますとか、その間隙をぬってということで、決していま先ほどいろんな施策述べましたが、申し上げたとおり、万全ではございません。で、重要なことは、いつでもどこでもだれかが見ているぞといったような環境がつくれれば、もう今後ベストであるというふうに思っておるわけでございます。いま現につつじが丘小学校の例を出されましたんですが、保護者、地域、自治会等々も含めまして、皆さん方総力挙げて子どもたちを見守っていただいておるという状況がございます。ただこれも先ほどありましたように、長期間とかいうことになりますと、特定の人、団体に偏っておりますと、おっしゃるとおり、物すごい責任とともに負担感が生じてくるというのも事実でございます。そういったようなことから、先ほど言いましたような、いつでもどこでもだれかがといったような状況をつくるためには、その任に当たっていただくボランティアの方々もできるだけ肩に負担がかからないようにということになれば、そのすそ野を広げていくというようなことになろうかと思います。


 で、先ほど槻並の婦人会ということもおっしゃいましたんですが、婦人会、また老人会、いろんな団体のところに呼びかけもしてご協力もしていただいて、それこそ散歩しながらとかいう、ながらパトロールとかいったようなことで、していただいております。ただそれも、そのしておること自体が、その暇なこととか、今おっしゃいましたんですが、そういったことにならないように、地域全体の力でもって、それが総合的なその抑止力を発揮するといったような体制づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから伝達方法でございますけれども、今防災ネットとか、いろんなのございますんですが、私どもはその不審者情報なりを得ますと、これはもう即時に関係機関とかにまず連絡をいたします。で、防災ネットにも一応通知する基準というものを設けておりますんですが、今そのたとえこれは単なるいたずらだということが推定されましてもですね、それはもう軽々に扱えないというような事態にもなってございますので、そういったものも即時にそのネットワークにのるようにというようなことで、考えさせていただいております。何よりもこういった体制が継続するということが一番大切なことでございまして、そういった状態が維持されておるということが、すなわちそういった防犯の目を摘むことにもなるのではないかなあというふうに思っておりまして、なかなかすべてがすべて完璧にカバーできるといったようなところまではなかなか難しい部分がございますんですが、そういったようなところで、先ほど申しましたように、できるところから手掛けていこう、また手掛けていただこうというふうに思っておるところでございます。


○議長(福本典子君) 切通さん。


○18番(切通明男君) おっしゃることよくわかりますけど、できるとっから、できるとっからでございますから、できないところはしないと、こういうよう解釈すべなのかどうかですね。やっぱりできないところもやっぱり手を出さんと、できないものはできないと、こういうことはあんのやないかと思うわけですわ。きれいごとでは物事が済まされない。人の命にかかわる問題が誘発するかわからないという、こういう事態ですので、それならおまえやれと言われるかもしれませんけど、私一人ではまわられしませんさかいに、皆さんにも協力をしていただこうやないかというところなんですが、この「110番のおうち」、またその子ども110番パトロールというのをやっておられるんですね。そういうようなことしましてもですね、以前はうちの場合、ようけそういう車が何となくわからんけども、だれやわからんけど入ってきておってやでと、それにはパトロールと書いてまんねんという話でしたが、この頃は皆目だれも来やはらしませんでという結果になってますね。ほな私が見る時間が悪いのかもわかりませんけども、ですから、要するに長期にわたってくると、それぞれ疲れも出まっしゃろし、たるみが出ますやろし、いろいろあると思いますけども、コンスタントにそういったもんができる考え方、それと、この「110番のおうち」というのは、いかにも110番って書いて張ってます。うちにも張ってますねん。だけどほかの人が見はって110番はあるけど、そんなにも気にとめておられるのか、おられないのかわからんぐらいですね。


 それともう一つは、子どもたちがこのスポーツが大切なんだろうと思いますけどね。中学生なんか、もう帰るの見てましたら暗いですから、5時、もちろん6時回る子どもたちが私とこの前を歩いて伏見台へ帰ると言っておりました。まあそれらについても、私とこの前を通ったらいかんというわけではないんですよ。だけど、それもそういった点で山の中を、まあ山の中言うたら内馬場の人が怒るかわかりませんけども、道路をずっとこう行くと寂しい場所もあるわけですよ。公園もあったりしますしね、そんなんを見てますと、やっぱり学校側もそれぞれの下校時間ももう少し考えるべきじゃないんですかなということと、皆さんは近道が好きですが、そういう時間帯になると、もう少し時間はかかるけども、人通りのよいところを通れというような指導をしたり、そういうことをされておるのかね。いやもう、みんな自分で自分の身は守ったらいいねんさかいに、好きなとこ歩いて帰んなさいということなのか、あまりその警戒心をもっておられないんですね。これはまあ人間ですから、その境遇に接したときに、初めて危機感をもつということですが、常日ごろからそういったことをもたせるという、そういう教育の仕方があるのかないのか、私にもそういったことはわかりませんけども、やっぱりこれからの時間帯で暗くなれば人通りの多いとこを通って帰んなさいと。いやもう近くですからいうことでやっておられる。まあその中にもあれ親が迎えに来とってのやと思いますが、それも黙ってもって帰る、もって帰るいうたらおかしいですが、連れて帰るわけですよ。でまあ、ほかの子どもたち、自分とこの子も一緒に乗せてもらえるのか、ほかの子も乗せてはるのかわかりませんけどね。自動車で迎えに来て、自分とこの子だけ乗せて、あと二、三人残った子どもたちがぱらぱらと帰っていくという、こういう景色も時折見るわけですわ。ですから、そういった点がほんまに教育委員会で説明されるように、浸透しておるのかどうか、これをまあ私がそない言うたらしてますとおっしゃったら、それで私もお終いですねんけどね。だけど、そんな状態で、親にしましても、子にしましても危機感というものが全くないと。ありがたいのが半分ですけども。だけどそれだけではいけないと思うんですよ。で、今、つつじが丘のお母さん方に言われましたことは、一生懸命してやっておりますと、そのときに白金の方がお手伝いに来ていただいておりますという言葉がありまして、私おばんですけども、行ったらこの人は違いますよというて、なかなか孫渡してくれなんだと、こういう事例もありましてですね、ああこれはまあ大変なことだなあと思いましたけども、その辺を篤とこういう方法で、こういうやり方でというのを、まあお願いをしたいさかいに、何とかその辺、今後、責任をもってやってやろうというのが最初から責任もっておると言われるかもわかりませんが、恐らくその点、もう一度、再確認するつもりで、ひとつ答弁をください。はい。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) いろいろとご質問をいただきました。例えば下校時間でございますが、通学路は今決まっております。指定したところを子どもたちは通っておると。ただまあ通学路につきましては、いま現在では子どもたち自らが例えば安全マップをつくったりということで、いろいろとやってくれておりますんですが、通学路も以前はどちらかといいますと交通事故、交通安全というのが最優先された時期がございまして、できるだけその交通上、危険なところというのは避ける通学路といったようなことが以前はあったようでございますけれども、もうここへきて、できればそのおっしゃったように死角が生まれるようなところじゃないところといったような視点も合わせたような形のことも考えていかなければならないと思っております。で、その子どもたち、また保護者の方もやっていただいておるところもあるわけでございますけれども、その安全マップの作成といったようなこと、こういったことも踏まえながら、そういったことについてはもうこれからやりますとかいったようなことではございませんで、できるところからやりますとは言いましたものの、可能なものは即時取り組みということで考えておるところでございます。


 下校時間につきましても、最初のご答弁申し上げましたとおり、一斉下校でございますとか、集団下校、複数下校、こういったようなことを学校では今もう現在とっております。できるだけ一人でということにはならないように。中学生もしかりでございます。小学校につきましては、やはり低学年と高学年ということになりますと、一斉下校というのが授業の関係で取りにくい部分がございますんですが、複数学年ごとでの下校でありますとか、いうような少なくとも複数でといったようなことを学校でとっていただいております。ただそれも最初的には別れて自分の家に帰るわけですから、一人になるわけでございます。そういったところが、おっしゃる死角といったようなことにもなろうかとは思うんですが、そういった部分はもう地域全体でそれこそカバーしていただこうということでございます。


 それから危機感、地域、学校、危機感が薄れておるのではないかということでございますけれども、先般、14日でございましたですか、この14日でございますけれども、川西警察署管内の川西、猪名川のそれぞれ関係部局、それと何よりもそれぞれの地域で活動していただいております団体の代表者の方、集まっていただいて、フリートークではございましたんですが、ほんとに真剣に考えていただいておるなということを実感いたしました。それほど皆さん方真剣に捉えていただいておるということが、大変ありがたいことだなというふうに思っておるわけでございます。


 とりわけ、保護者の方々が中心となっております。PTAにつきましては、これはもうほんとに差し迫った危機感ということで、考えていただいておりますので、決して危機感が今薄れておるといったようなことではございません。


 ただ新聞紙上でも報道されておりますとおり、奈良県で1年ほど前に起こりました事件ございました。そのときには一時的に地域挙げてということで、ぱっとこうなりましたが、最終的にはこの1年経った段階では、数が限られてきて、しかもそれがPTAの方々の負担になっておるといったような状況に呈しておるようでございますんですが、私どもはできるだけそういった部分では裾野を広げて、それこそ特定の方だけに負担がかからないように、こういったようなことでの考えられることは順次、できることは即時にという形でさせていただきたいと、そんな決意をもって臨んでおるところでございます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 切通さん。


○18番(切通明男君) 最後にお願い、お願いはしてはいけませんけど、お伺いをしておきたいことは、やはりマップ、まあ交通危険マップいうのもつくっていただいたと思いますし、災害マップもつくっていただいたと思いますし、またそこでもう一つ、防犯マップという中で、やはりこれは教育委員会が率先してつくり、各家庭に配布し、こういった状況であるので、皆さん協力してくれというような、この方法をとって猪名川町住民の皆さん方が理解をし、その協力に参加してくれるような方法でやっていただくことを皆さんにお願いをして、終りたいと思います。


○議長(福本典子君) 切通さんの質問は終りました。


 続いて中島さんの質問を許します。


 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 通告に基づいて一般質問をいたします。


 2点ございますが、第1点目に「国体開催に向けての準備と対策は」でございます。


 先日、第31回内閣総理大臣杯、平成17年度全国大学レスリング大会が行われました。来年ののじぎく国体のプレ大会として開催されたわけでございますけれども、プレ大会でこれぐらいの規模かと、大変その規模の大きさに私自身驚きでございました。イナホールの駐車場も端から端までの、その仮設建造物が建てられまして、ジャスコに行けば身体の大きい選手たちがほんとにたくさん出会うことができました。どこから来られたのかなあという気で、初めは見ておったんですけども、選手であったということです。


 そんなこともあり、そして各種団体もいろいろボランティアとして参加をしておりました。その中で残念ながら動員された多くの人たちからも、まあ聞くに苦情と運営に対する不満が噴出しておるというような状況でございまして、この間、反省会もなされたというところでは教育委員会としても承知しておるところであるとは思います。


 そういったことから、今回、出た苦言を来年の本番開催に向けて検証していくことが、そういった反省点を検証しておくことが必要であるのではないかと。そういった観点に立ち、質問をいたします。


 一つ目としてボランティアとして、どれぐらいの団体に依頼し、延べ何人要請されて開催されていたのか。このプレ大会が。


 二つ目に、今大会における町費の支出額というのはどれぐらいあり、その内訳、まあ主立ったところで結構です。


 三つ目には準備室を教育委員会の生涯学習課に置かれたというのは、どういった経緯からか、お聞きいたしたいと思います。全町的なイベントではないのかなという思いから、この課に置かれたという理由でございます。


 4点目には、この大会での経済効果としては、どれぐらいを想定しておられて、本番の国体ではどのぐらい、また想定しているのかということ。


 そして5番目には、今後のこのプレ大会が終った、今後の課題、反省は、以上、5点について質問いたします。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それではご答弁を申し上げていきたいと思います。


 平成18年開催の国体のリハーサル大会といたしまして、今おっしゃいましたように、11月11日から13日、第31回の内閣総理大臣杯、平成17年度全日の大学レスリング選手権大会として開催をしたところでございます。


 国体は国内最大のスポーツイベントであることを想定いたしまして、運営面におきましては、選手たちが気持ちよく大会に臨んでいただけるように、会場市町がサポートしていかなければならない、こういったようなことから、職員、住民、団体の皆さん方、一体となって、運営を行い、本大会に向けてのどういいますか、リハーサル大会として開催をしたところでございます。


 大会を運営するために大会役員、競技役員、競技役員補助員、住民ボランティア、町職員など、総勢約1,000人に及ぶわけでございますけれども、その皆さんにご協力を得て、実施いたしました。そのうちボランティアにつきましては、個人の協力員の方々も含めまして30団体、314名の方々にお願いをいたしたところでございます。ちなみにこの大学レスリング選手権には参加大学は33大学で、選手が205名、監督33名の合計238名の参加となったところでございます。


 それからリハーサル大会における町費支出額ということでございますけれども、リハーサル大会にまつわるものといたしまして、約5,000万円弱という形になってございます。


 主なものといたしましては、仮設建築物、その駐車場に建てたものでございます。1,470万円、それから設備工作関係が約1,000万円、備品などが350万円、あと駐車場経費とかバスの借り上げとか、そういったようなものが主なものとなってございます。


 それから準備委員会を教育委員会の生涯学習課といたしました理由でございますけれども、国体をスポーツの振興の一環として捉えまして、この国体を契機としまして、町の競技スポーツの振興を図るとともに、住民のスポーツへの関心を高め、だれもがスポーツに親しめる環境をつくり出すことを狙いとして取り組み、本町がレスリングの町としても全国に発信できることにつなげていきたいと、こういったようなことも考えておりまして、また合わせまして、会場施設が教育委員会所管の施設を使用することや、競技役員でございますとか、競技役員補助員等につきましても、スポーツ団体をはじめ、社会教育所管団体への依頼も多く、内部調整が円滑にできるなどの理由から、教育委員会生涯学習課に事務局を置き、執行しているものでございます。で、この推進室を設置することによりまして、その推進室の構成職員として6名、嘱託員2名も含めまして6名の職員を配置をさせていただいたところでございます。


 それからプレ大会の経済効果と国体での経済効果の想定はというご質問でございます。


 このプレ大会という大きな全国的なイベントをその来年度の国体に向けましての、そのイベントとして、招致いたしたものでございますので、特にその経済効果という部分につきましては、まずはその競技そのものを円滑に運営し、成功裏に終了さすというのが本来の趣旨でございますので、経済効果という部分につきましては、その副次的な形になってくるだろうというふうに思っております。


 ただまあ、先ほど言いましたように、プレ大会に参加されました、その大学の選手の皆さん方はちなみに町内の七つの宿泊施設に宿泊をしていただきまして、3日間で延べ460名の方々にご利用をいただいたところでございます。


 それから会場内に設置いたしました休息所内の売店関係、こういったことにつきましては、商工会によります町の特産物の販売とか、そういったことで販売をしていただいたわけでございます。ただ、今回のレスリング大会ということで、全国から集まられた選手の皆さん方、またそういった関係の方々、あったわけでございますけれども、そういった部分でのその目立った売り上げと、こういったようなものは特には大きなものは望めなかったという状況になってございますけれども、またそういったことでのものを考えております。


 来年度、開催いたします本大会におきましては、これはもう全国47都道府県から選手、役員、応援団等々の方がまいられます。で、大学レスリング選手権はフリースタイルの7階級だけでございましたが、国体本番は少年と成年の部の二つの部に別れまして、さらにそれぞれの部ごとにレスリングのその試合方法がちょっと違います。フリースタイルとグレコローマンスタイルという、その種目に別れますので、規模からいいますと、その大会としては4倍のものになってくるということでございます。ただ、そういったもので、直接的な経済効果というのが、じゃあ4倍になるかということ、先ほど言いましたような形での4倍になるものではございませんでして、宿泊施設につきましても、当然本町のキャパシティというのも限界もございますので、そういったようなこともあるわけでございますけれども、そういった部分が考えられるんではないかなあというふうに思っております。


 それから今後の課題ということでございますけれども、先般の住民代表の方々にもご出席をいただいて反省会も行ったところでございます。


 いま現在、最終的なその反省のまとめをしておるところでございますけれども、いろんなご意見をちょうだいをいたしております。そういった、いただきましたご意見なり、ご提言なり、そういったものをとりまとめまして、本番に遺漏なきようお聞きしてまいりたいというふうに思っております。


 それからまず何よりも、この国体を猪名川町に来ていただき、レスリング会場として対応したということでございますので、そのことが、将来に向けまして、有形・無形といいますか、何らかの形で猪名川町にその効果をもたらすような、そういったようなことにするべきイベントであるというふうに思っておりますので、そういったことも踏まえまして、来年度の本大会に臨んでまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) まあ反省点のところに関しましては、今取りまとめてると、出たことは事実であって、あと取りまとめて、また聞かせていただけると思いますけれども、その部分に、今私が言っていることと重複する部分があるかもしれませんけれども、参加された方、そして選手の皆さん、そして審判の皆さんにも、ちょっと聞いてみました。どうでしたかといった形で聞いてみました。


 まあ今の答弁でびっくりしたのは、あの大会で5,000万円かと、たくさん要るもんやなあ町費が、という気がしたんですけども。大会の趣旨からしてね、経済効果というのは考えていないと言われましたけども、しかし5,000万円という町費を出してボランティア、各種団体、ありとあらゆる団体に頼んで、その団体の中には商工業を営む人もたくさんおられます。当然、ここの商工会というところにも依頼はいったんでしょ。そういったところへの発注というのはあまりにもないと。つまり今宿泊に関してはあったんでしょ。しかし、仮設から配管から、弁当から、備品から、いろいろ買われた部分もあると思うんですけども、それら何か使われた部分はあるのでしょうか。お聞きします。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) そういった部分での、内容を申し上げますと、例えば食料費等々、それから弁当でございますとか、そういったような部分につきまして、例えばジャスコでございますとか、当然その町内で調達できるもの、そういったものにつきましては、町内の方でさせていただいたところでございます。臨時駐車場の整備につきましても、町内の業者の方に原材料費合わせまして対応もしていただいたところでございます。


 消耗品関係につきましても、それぞれジャスコでございますとか、ジョイフルでございますとか、そういったようなところ、さらには保険関係等につきましても町内の方で対応しておられる方々、こういったようなことでさせていただいたところでございます。


 規模的に申しますと、実はプレ国体で大学レスリング選手権、それから本大会ということ、それと先ほど言いました成年、少年の部分の二つを一つの市町で開催したというのは、最近の過去の国体の関係では、平成14年、15年、静岡で行われた国体がございます。東伊豆町で行われたものでございますが、プレ国体として大学レスリング選手権で、本大会を、私どもは、その東伊豆町のいろんな状況を視察し、お聞かせ願う中でボランティアの規模でございますとか、その施設規模等々、もちろんこれは日本レスリング協会とか、県のレスリング協会の指導もあおぎながらということになるわけでございますけれども、参考として開催をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) まあまあ保険、宿泊に関して、または、使ったと。そしてジャスコという名前が多々出ておりましたけれども、まあ聞きますに、まあ弁当、ここに冊子が出ておりますね。これこういう冊子、いわゆる選手の組み合わせですね。この後ろにもたくさんのそのレスリング大会の、これもまあ一つ、これ募ったわけですよね。教育委員会として。たくさん出しておられます。これは、これは出すのは出して、そしてボランティアに関して朝8時から夜8時まで出てくれないかと、私の所属する団体もだれ出しましょうって言ってこられました。またここの議会の方も出ておられましたけども、非常にその無償ボランティアで長時間詰められたわけです。ましてその寄附などもされて、まあお弁当はジャスコに。そしてあれ仮設住宅に関しては、まあ一回使っているのを持ってきてるんじゃないのかなあと思うから、お金はかからないと思うんですけども、その水道の配管に至るまで、あれも仮設トイレをつくり、仮設洗濯場をつくったとしたら、それに配管がいったはずです。配管もされておりました。それは一体どこに頼むのかなあと。そこに参加された方のそういう業種からは出ていない。そして洗濯機の乾燥機もさらが入ってるようなんで、調べてみたらやっぱりジャスコやと。この中には二つの町内の、まあはっきり申しましてサンポートさん、仁部電気さん、広告も出しておられますね。足りないものはみんなジャスコ、しかしそれを使うことが経済効果やと言うてるんですよ。それは経済効果は期待できないんじゃなしに、これだけかかった。それをまた町内のところで使う、またそれが活性化につながるという考え、発想がないと、今回のはまず成功させることを前提にというのは、ちょっとおかしいんじゃないのかなあと思うんです。そして今回、この準備室を生涯学習課の中に置かれたというのもその要因の一つではないかな。つまり、先ほど言われましたけれども、教育委員会があって、で、生涯学習課があって準備室がある。まあ準備室が係ですね。これでいくと。まあこれ県下の準備室、みんな見ましたけども、ほとんど部ですよね。部がもってますよね。もう大きいところはほとんど総合的にもって、企画とか総務とか、総合でもってるというのが普通なんですよ。教育委員会がもたれて、まして生涯学習課の中の準備室ということになると6名ですか。それと正職が4名。2名がどっから来たのか知りませんけども、そしたら職員4名でやっておられるわけです。この中の。どのようなボランティアを集めるにしても、たった4名の中で対応しているというところに問題があるんじゃないのかなという気がするんですけど、そこんところはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 国体推進室、確かに教育委員会、生涯学習課の中にあるわけでございますけれども、平成16年度からそのトップは私どもと同じ8級の管理職をあてて対応をさせていただいております。したがいまして、当然決裁順序からいいますと、当然、教育委員会、順次生涯学習課もありますし、私の職印もございますし、教育長の職印、さらに金額によりましては、その上位へ、助役、町長へと上がってという、当然その決裁ルートはあるわけでございますけれども、そういった8級の管理職をあてていただきまして、対応しておるということでございます。


 で、県下の状況なども見てみますと、おっしゃってる全町、まあ全町といいますか、この組織、全組織を対象とするということからいいまして、いろんな形態あるわけなんですけれども、市町長部局でやっておるところもあれば、教育委員会部局でやっておるところ、まあいろいろございます。それは。で、私どもはその生涯学習課の中に推進室というのがありますけれども、それは今までもっておる生涯学習課の力を削いでそこへもっていったというものではございませんでして、その推進室という形で、一つのいわゆる課長級以下の職員で組織するという形で形態、整えていただきましたので、ただまあいろいろと職員部会の方も100名に及ぶ職員を動員して大会運営に当たったわけございますので、そういった部分では、その上の推進室と合わせまして助役を本部長といたします実施本部、そういった組織もつくりまして、順次、重要事項の協議検討を後押して、その運営、またそれぞれの事務事業の執行に遺漏なきよう期しておるといったような状況でしております。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) それはいろいろあります。大体課でもっているところは、いわゆるデモンストレーションのみの各種目の開催はないというところは課でもっておられる。阪神間はもちろん部で、西宮に至ってはもう全体でもってるなあという感じがするんですけども、それはそれでいいとして、今100人職員も出てるとおっしゃいましたけども、まあさっき、その前には延べ1,000人の協力を得たと。その中には職員、個人協力員、団体、そして役員とか、合わせて1,000人とおっしゃったね。さっきね。そしてボランティア団体には314名とおっしゃったわけです。30団体で314名とおっしゃったと思うんですけども、職員の100名参加は、これはボランティアではないんですか。お聞きします。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) ご答弁申し上げます。職員の方はそれぞれ本来の部長を通じて協力を依頼をして対応をしていただきました。したがいましてボランティアという形には、このプレ大会はなってございません。


 以上です。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) まあありとあらゆる団体がボランティア要請を受け、まあ町のためならといって協力をし、その5,000万円の資金がまあいわゆる大型店舗にほとんど使われ、還元もない。それはそれぞれの業種の人たちがボランティアへ出ているわけです。この団体の人たちが。それで職員は有償、あるいは代休ありという形なんですか。それでボランティアのコンセンサスが得れると思いますか。建設業組合が出ておりませんね。今回。なぜ出ていないか。出ているかいないかお聞きします。認識を。出ていなかったらなぜ出ていないと認識しているか。


○議長(福本典子君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 建設業協会のボランティアのご依頼をさせていただきまして、例えば駐車場のところに直接、建設業協会の方ではございませんですが、建設業協会で雇用されたガードマンとか、そういったような形でご協力をいただいたところでございます。


 また、建設業協会の中にも、町内のほかの団体の役職についていただいておられる方もございまして、そういったような分野からも出ていただいているということで、承知をいたしております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 確かに建設業協会出ておられません。そして建設業協会が担当すべき、するはずであった配車、車の整備に関してはガードマンが、専門職が入ったと。その専門職は建設業組合が雇ったと。そして派遣したと。しかしこの建設業組合はガードマンの会社を営む人はいないんですよ。いわゆる有償で雇ってきて入れてるんです。これはありがたい話だととらえておられるかもしれませんけどもね。ほんとにささやかな抵抗ですよ。全く、全く何の、こんなことぐらい言うてくれて、その仕事を安くとか、いい仕事とかいうボランティアもあるやろと。そういったことが全くなしで、当然のように動員をし、というやり方に対して、まあ素人の、素人が配車なんて危ない話だと。それならうちがもう出してあげようというようなことで、まあ先ほど申しました、ささやかな抵抗という意味で出したというふうに聞いておられる。やっぱり認識がかなり違うんじゃないのかなあと思います。プレだからどう、これの4倍の規模が今度あると。今度のときにほんとに皆さんから参画を得られるのか、動員をできるのかいうのが非常に心配になってくるわけです。そういった意味からも、全町的なイベントとして本番に向けて対応していく必要があるんではないのかなあと。そして選手の皆さん、そして役員の皆さん、審判の皆さんから聞いた部分では、やっぱり各地方から来ると、お土産がない。ここのそこのものを買って帰りたい。ジャスコ見てうろうろ探してる。そういった形になって、どこで何を買えばいいんだろうなということが言っておられました。まあもし、くまざさ茶が売り出したいというのなら、当然猪名川名物くまざさ茶置いていただいたらいいし、もっとなんかこうスポーツ用品さんが来てなんかやってるんじゃなしに、それも町外のね、スポーツ用品屋さん来てやってるんじゃなしに、そんなこと考えていく必要があるんではないのかなと。団体にしても、毎年毎年入れ変わって総替わりするような団体もあるわけです。出席、参加していただいた団体にジャンバー持ち帰っていただきました。来年もどうぞ。しかしそんなわし知らんでって。来年は役員やないし、お役にも当たっておりませんと、こういった方々もおられます。その辺に関して、まあこれ大会副会長は教育長か助役ですか、どんなふうに思われます。今のこの現実、今踏まえて、今の答弁、やりとりを踏まえてご答弁、そして今後の考え方に対してご意見いただきたいんですが。


○議長(福本典子君) 助役。


○助役(西村 悟君) 先ほども教育部長の方からもご答弁させていただきましたけれども、まあ先般、職員内部の中での反省会、こういったものを踏まえて、住民代表の方と交えた中で、全般的な、反省会をさせていただきました。それは基本的には、それぞれの部ごとの反省点と、それとそれぞれの部が見た全体的な反省点という視点に立って、反省点を抽出をさせていただいいて、それらをまとめて次回、次年度のその本大会に向けてやっていこうという思いの中での反省会をやらせていただきました。


 今るるいただきましたご指摘、反省点等についても聞き賜っております。私もその場での挨拶、冒頭の挨拶の中では、やはり一番反省しなければいけないのは、その大会の趣旨、こういったものを踏まえた中で、どうそれまでの準備期間があるべきかと、そういったところは、まずは抜けてたんではないかというのと、やはりそれは単にその行政だけが対応できるものではないということからすれば、やはりその住民ボランティアの方に、できるだけ早い機会に計画案、こういったものを立てた中で、その中で住民の方と一緒に準備を進めていく、こういったことが、やはり一番欠けてたんではないかと。それとやはり大会の趣旨、目的に沿った観点から競技がやはりなされてなかったと。それについては今ご質疑の中にもありましたように、やはり町内業者の方のいろんな活用であるとか、特産品を選手の方に持って帰ってもらうとか、そういったことは基本的なその事務局の中で整理するということやなしに、それはその大会の準備を進める上において、それぞれの部署から出てきて、やはりそういったことをやっていくことが、猪名川町のその印象もインパクトも強くもっていただくというようなところにつながってくるんではないか。そういったことはやはり非常にこう住民の方々に投げかける時点としては非常に遅かったというようなところが、ひとつ大きな反省点となったということです。したがってもうそういったことは十分踏まえて、本大会に向けては精いっぱい努力していきたいというふうに考えております。


 ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 以上、踏まえて来年に向けてよろしくお願いをいたしまして、次に18年度予算についてでございます。


 先般、新聞によりますと、この11月30日に国と地方の税財源を示す三位一体改革の協議会が首相官邸で開催されまして、2006年度予算で6,540億円の補助金の削減、それに伴う地方への税源移譲額が6,100億円といたしました。これによりまして3年かけた三位一体改革は合計で補助金の4兆円カット、税源移譲は3兆円となり、ますます地方の創意や工夫が問われると言われますが、本議会の冒頭でも町長あいさつにございましたが、非常に見通しが立たない流動的で不透明な部分が残っているとありました。その中において、本町18年度財政の見通しと予算に対する基本的な考え方を質問いたします。


 次に4年続けての減収と、本町至っておりますけども、来年度の税収見込みについてはどのように予測されるのか。


 次に三位一体改革での、その中での本町への影響はどのようなものが出てくるのか。


 最後に社会福祉費、介護、老人保健、あるいは国保といった社会福祉費の負担増は避けられない状況であると思いますけども、その見込みに関しては、どのような数字が出てくるのか、お聞かせ願います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) それでは中島議員の18年度予算についてのご質問について、ご答弁をさせていただきます。


 平成18年度の収支見込みは、現在、財政担当の方で鋭意行っておりますけれども、一応歳出が歳入を上回るために現在、地方債の借り入れとか交付金の確保、そういう不足する財源の確保に努めております。18年度につきましても、財政の硬直化が継続して予断を許さない厳しい財政状況が続くというふうに予測をしておりますので、行財政全般にわたる改革をさらに積極的に進めていく、そういった方針でございまして、現在、財政当局におきましては18年度予算の編成に向けた各所管からの予算を取りまとめているところでございまして、その詳細につきましては、3月定例議会でご提案をさせていただきたいというふうに考えております。


 次に「税収入の見込み」でございますけども、本町の歳入の大きな柱となります町税につきましては、人口増加に伴う納税義務者の数の増加や、税制改正の影響などから、伸びを予測しております。


 一方、固定資産税におきましては評価替えの年に当たりまして、その影響から前年度大きく割り込むというふうに考えておりまして、税収全体では前年度額、約37億程度確保ができるのではないかいうふうに見込んでおります。


 次に三位一体の改革の影響でございますけども、改革の一つに位置づけられてます地方交付税につきましては、平成17年度と同等程度交付されるというふうに見込んでおりますが、これも国の地方財政計画や交付税会計の状況によりまして変わりますので、予測できない要素もございますが、一応同額程度というふうに思っております。


 また、国庫補助金負担金につきましては、地方6団体がとりまとめました国庫補助負担金改革案が先ほど議員ご質問の中にもありましたように、18年度分についても6,000億円程度実施されるということで、ご承知のように、これらは暫定的なものであって、所得譲与税として現在配分されておりまして、16年度に約5,000万円程度、17年度には約1億円程度というふうに予測をしておりまして、ほぼ制度廃止に見合う部分が配分されておりますので、18年度も同程度いけるんではないかというふうに見込んでおります。


 次に税源移譲につきましても、18年度税制改正の中で所得税から個人住民税の方へ税源を移すという形で行われますので、この取り扱いについては、今後もう少し形が明らかになるまで内容についてはわからないところでございますが、そのほかに定率減税の制度変更とか、そういった税制改正もこの中で行われていくというふうに承知をしております。そういった関係で、税源移譲は18年度中に大体決まってくるのではないかというふうに思っております。


 次に、社会福祉費の増加の見込みでございますけども、福祉関連の18年度の主な改正につきましては、障害者の地域生活と就労を進めて、自立支援をする観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から支援されてきた福祉サービス、公費負担医療等につきまして、共通の制度の下で一元的に行う仕組みを創設するということで、そういったところの経費の負担が出てくる。あるいは介護保険制度につきましても、制度の基本理念である高齢者の自立支援、あるいは尊厳の保持を基本として、そういう制度改正がなされていくということで、そういった部分につきましても増加が見込めるというところでございますが、財源の確保、あるいは個人負担、そういったことでございまして、現在、町財政、どのような影響をもたらすか、関係各課によりまして、情報を収集中でございまして、現時点におきましては明確には見込めないということでございます。


 ただ、ご存じのように扶助費、決算時におきまして、その扶助費の状況は高齢化、あるいは人口増、制度拡充によりまして毎年増加しているような現状でございます。したがって、こういった福祉関連の経費については、現在のところ増加は避けられないというふうに認識をしております。そういった現在、18年度予算編成に向けての中身の中で、一部ご報告できるものでございます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 今お聞きしまして、税収に関しましては一緒か、微増かいうとこで、固定資産税の評価替えということで、落ちる部分を足して一緒か微増かというような答え、しかしながら全体で見ましたら、やっぱり予断を許さないというような言葉が出ておりましたかね。非常に厳しいというような言葉が出ておりましたように、大変厳しいというより、大変厳しい状況かなというように受け取りました。そしたら、質問したいんですが、国からの補助は先ほど言ったように、減らしているわけですから、当町も当然減ってくると思うんですけども、交付税の方も定かでない中で、歳入全体での予算総額はどれぐらいを見込める、もし額で言えるなら額、アバウトな額で、なおかつそれが無理なら、前年比でもプラスか、ふえるか、減るかのお答えをいただけますか。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 歳入全体についてのご質問なんですけども、少しそれぞれの事業についての不透明な部分がございまして、起債を充てる事業とか、それから交付金措置のある事業とか、そういったものもございますので、現時点で事業の選択もまだ十分できておりませんし、上位への説明もすべて終ったわけでもございませんので、詳細について申し上げることはできませんけども、前年度歳入、自主財源ですね、そういったものが前年度並みに確保できる、あるいは交付税も16、17、18年は三位一体改革が終るまで、ほぼ同程度確保してほしいという、地方6団体の要望も出ておりますので、今のところ補助金等のそういった所得譲与税が予定どおりに配分されますと、ほぼ17年度並みの歳入にもっていけるのではないかというふうに予測はしております。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 同程度受けれるということですけれども、まあそんな中で、税源の移譲はあるとはいうものの、固定的というか、義務教育の負担金とか、その町で自治体でどうこうの自由度がないというのかな、そういったもんやと思うので、やっぱりそんな厳しくなると思うんです。そんな中で、投資的経費というのはふえるということは、今後、来年度学校の建て替え、道路整備といったところが、今進行している部分があるわけですけれども、そんなような財源の手当というのはできるのか、あるいはその厳しい財源を町債とか基金取り崩しに求めるということになるのかという予測はどうでしょう。簡単にお願いします。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 三位一体改革の税源移譲につきましては、その税源を移譲するということでは、それは地方の自由な裁量で使えるということですので、一般財源の枠の中で計画をしていくということになろうかというふうに思っております。今後、ふえる投資的経費への影響でございますけども、義務教育施設につきましては、まだ若干施設整備について補助が残るようなことも聞いております。聞いておりますけど、従前のような十分なものではないというふうにも予測しておりますし、起債もどの程度発行可能かというふうな調整も残ってますので、不足する部分につきましては、おっしゃってますように、全体の経費で見ていく、全体の経費の中に、さらに不足する部分については、基金の取り崩しをやっていくというふうな考え方をもっております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 承知しました。来年度は住民側も増税があると言われるように、各種、介護保険、老人保健、いろんな保険上がってくることが、大きく上がってくることが予想されて、定率減税も廃止され、非常に厳しいものがあります。それは町政におきかえても、非常に厳しいと言われる中で、補助金を一度ゼロに立ち返って精査してみるなり、まあゼロから出発して査定をし直すなり、する必要が今必要なんではないかなという気がするんです。それは投資的事業の中でも道路といった部分は非常にどんどん進んでおるわけです。その部分に関して、見直し、あるいは凍結、あるいは中止などの考え方というのはないものかなと思うんですけども、それについてご意見いただけますか。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 事業の中でも投資的経費につきましては、それぞれ実施計画の中で上げさせてもらいまして、議会にご報告をさせていただき、その実施計画の提案をしてます事業の大きなものにつきましては、事業評価も受けております。そういった中での意見を今後、参考にしながら、もちろんそれぞれの部署での、そういう投資的経費の費用対効果の方を十分考えて、その予算要求していただくように、そういった財政当局からの指導はしておりますけども、そういったいろんなチェック機能を生かしながら、今何がその投資的経費で必要か、そういったところの優先順位をつけて18年度の予算編成に臨みたいというふうに思っております。


○議長(福本典子君) 中島さん。


○11番(中島孝雄君) 固定観念を捉え、精査しながら、慎重に進めていただきたいと思いますけども。町長の方もつい先日3期目の当選を果たされまして、今後の4年間、いわば仕上げという期に入ったんではないのかなあと思いますので、当然今の総務部長の言葉は町長の言葉になると、私は認識いたしておりますけども、18年度、この1年、これから4年、1年目の初めての予算期に関して基本的にこの厳しい時期にどのようにお考えか、ご答弁いただけたらと思いますが。


○議長(福本典子君) 町長。簡潔にお願いいたします。


○町長(真田保男君) できるだけ簡潔にご答弁をさせていただきたいと思いますけども。この件について、私の答弁求められている訳ですが、先の答えについても、いろいろとご意見をいただきました。しかしご意見の中で、地元の経済効果ということも指摘がありました。私、改めて先ほど指摘の中で具体的に挙げられた事柄を考えてみますと、この国体の準備委員会、あるいは専門委員会、そして町内会議、実行委員会、そこらに地元商工業者の関係の方々もたくさん加わっていただいて議論をしてまいっております。そういった中で、ほんとにそこに経済効果ももたらせるだけの力を付けていただきたい。指摘の中では地元商工業者のそれだけの力がないじゃないかということを厳しく言われたというふうに感じました。それとただいまの質問の後段の件につきましては、施政方針で明らかにさせていただきます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 中島さんの質問は終りました。


 ただいまから2時40分まで休憩いたします。


               午後 2時28分 休憩


               午後 2時40分 再開


○議長(福本典子君) 定刻がまいりましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 新賀さんの質問を許します。


 新賀さん。


○3番(新賀 保君) それでは通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 まずお断りですが、ちょっと自分でつくった入れ歯がどうも調子が悪くて、言語不明瞭な点が出てくるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。皆さんも歯の方は十分お気をつけいただいて、大切にしていただきたいと思います。


 最初に町民の命を守るために、AEDの普及と講習会の推進をということで、質問をさせていただきます。


 ノーベル科学賞とノーベル平和賞を受賞されたライスホーリング博士は、21世紀を生命の世紀とうたわれました。一人の人間の命は地球よりも重たいとも言われました。


 生命の世紀とは、人間の命そのものにいま以上の焦点があたる時代であるとも言われておられます。それにもかかわらず、まだまだ命そのものがあまりにも軽々に扱われている現実に心が傷む毎日であります。


 その生命を大切にするという視点に立って、ただいまから質問をさせていただきます。


 厚生労働省の調査によると、病院外での心停止、つまり心臓突然死がなんと一日の発生件数が全国で100人近くに及んでおり、年間2万から3万人と推計をしております。今後、高齢化の進展で、心疾患はさらに増加するとも言われております。


 AED、自動体外式除細動器は心臓突然死を防ぐ最も有効な手段であると言われております。心臓突然死の多くは、血管がつまるなどして、心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因、この細動を取り除く処置は1分遅れると救命率が10%落ちるとされ、10分を過ぎると、救命率が非常に難しくなるとも言われています。発生から3分以内にAEDが使われた場合、74%が救命に成功するとの報告があります。それだけに迅速な対応が何よりも大切であることから、一刻も早い電気ショックが必要で、心臓の働きを正常に戻すAEDの普及が救命率向上の決め手と言えるわけであります。


 救急隊も除細動器は備えておりますが、現在119番通報から救急車の到着まで、全国平均で約6分かかっております。このことを考えれば、AEDの設置場所そのものが生死をわけることにもなりかねない。例えば救命効果が高いとされる3分から5分以内に除細動を行えるようにするには、おおむね半径100メートルごとにAEDを設置する必要があるとも言われております。


 操作は驚くほど簡単で、本体とコードでつながった二つの電極パットをそれぞれ患者の右肩と左脇に張り、電源ボタンを押すとAEDが音声順序を追って説明してくれるわけであります。電気ショックが必要かどうかも装置が心電図を測定して自動的に判断する。心室細動の特徴を検知したときだけ作動する仕組みになっているわけであります。


 こういうことから、昨年の7月から医師や救命救急士に限らず、だれもが使えるようになったということであります。


 本年、半年間にわたって開かれた2,002万人が入場したという愛知万博では、このAEDが威力を発揮いたしました。6月には心肺停止状態になった男性を現場に居合わせた来場者が会場内のAEDを使用して救命し、話題になったことは皆さんもご存じだと思います。報道によれば、期間中は5人が心停止で倒れ、うち4人がAEDなどで一命を取りとめたというのであります。


 会場内には約100台のAEDが設置され、約3,000人の万博スタッフも講習を受け、まさかのときに備えました。今全国では空港ターミナル、駅など、公共施設への設置が進んでおります。兵庫県では安全にスポーツができる環境づくりを進めたいということで、県立スポーツ施設など46ヵ所にAED配備を進めているところであります。


 そこでお伺いいたします。本町でのAEDの配置状況について、お伺いをいいたします。もう一点、本町での救急車の現場到着時間を最新のデータでお教え願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(福本典子君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) それではお答えをいたします。


 必要性等につきましては、ほんとにご質問の中で、詳細にご説明をいただきましたので、その点につきましては答弁を省かせていただきたいと思います。


 まず、AEDの関係でございます。自動体外式除細動器、これにつきましては先ほどご質問の中にもありましたように、平成16年7月から一般市民の使用が認められております。そして現在、全国的に気運が高まりつつございまして、空港とか、駅、ホテル、そしてこういった不特定多数の方が集まる施設、また官公庁を中心に現在整備が進められておるような状況でございます。


 町内の状況でございます。町内にはいま現在設置しておりますのが、設置というんですか、ありますのが、町で国体推進室、これは国体用に2基持ってございます。そして県の施設でございますと奥猪名健康の郷、ここに1基ございます。そしてあと民間関係でございますが、YMCAの松尾台並びに白金幼稚園、これ各1台。そして民間の開業医の方が2基お持ちでございます。町内にはいま現在7基がございます。それと救急車の現場の到達時間でございます。今平均しまして、これも年々いろいろ出動する箇所にもよるんですけど、約6分ぐらいかかっておるような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) それでは次に学校でも部活動など、激しい運動をする機会が非常に多くなっております。特に野球のボールやバットが胸にあたった子どもが、心臓震蕩という突然死する事故も相次いでおるわけであります。


 このような子どもの突然死を防ごうと、医師会と協議の上で学校現場にAED導入を進めている自治体がふえてきていると聞いております。いまもうれしい報告ありましたが、町の方でも私立幼稚園で白金、YMCAに配備されているという、うれしいご報告あったわけでありますが、ここでお聞きするわけですが、教育委員会にお伺いをいたしますが、特に中学校ですね、激しい運動をする、ちょうど部活で激しい運動をする。まあ小学校の場合は、まあ言ってもそんなにむちゃくちゃ激しい運動があまりないんではないかと思いますが、特に中学生、本町には3校あるわけですが、今後、中学生に配備する計画があるのかないのか、その点についてもちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(福本典子君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) 当町の考え方につきまして、ご説明をいたします。


 現在、考えておりますのは、町内の小・中学校、10校はじめ町内の公共施設19、いま現在あるわけなんでございますが、これをとにかく早く設置に向けて進めておるような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 一日も早く小学校か公共施設等に配備をお願いしたい思います。で、これ全国の中で、特に仙台市などでは、全中学校、高校に既にもう配置済みであります。これ順次、各市町村でも実施されていくということも報告を聞いております。


 次に普及啓発活動についてでありますが、一般の人々も使えるようになったといっても、その使い方やAEDの存在自体を知らないと。救命率の向上にはつながっていかないわけであります。万博ではところどころに設置をされたAEDのボックスを消火栓と勘違いした人もいたという。周知徹底が欠かせず、多くの人がAEDに接する機会をつくることが重要であります。初心者でも使用できるようになっておりますけれども、やはり救命講習を受けておくことが望まれるわけであります。消防関係者以外、危機に対する理解度は極めて低いと思われるわけであります。


 そこで、本町の職員でもAEDの講習ができる応急手当普及員というわけですが、この養成をして普及員をふやし、AEDの講習を行っていけば、町民にも早く普及していくと考えるわけであります。そこで、今本町の職員で、特に消防職員を除く本町の職員で、AEDの講習ができる応急手当普及員が一体何人いるのか。また町民へのPRはどうされているのか、この2点についてちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(福本典子君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) 救命講習につきましては、ことしの4月から救命士講習の内容に鋭意、先ほどご質問ございましたが、追加をして講習を初めております。現在4月から12月までの間に約680名の方が受講をいただいておるような状況でございます。


 また、今後につきましてもAEDを使われる頻度の高い施設、こういうところの職員の方々をはじめ、そこにお勤めの方々、これらを対象に、より操作に慣れていただくための講習等を計画をしておるような状況でございますし、要は3時間でやっております講習にもう1時間追加いたしまして、何とかこれを推進したいと考えておるような状況でございます。


 それと、先ほどもご質問の中にございましたように、ほんとに5分以内、この除細動の措置があれば、その方の命が助かる確率が高いというように言われております。そのためにもAEDを設置します施設の方だけでなく、広く住民の方々、先ほどご質問にございましたように、啓発をしていきたいと考えておりますのと、応急手当、こういうものをできるだけ多くの方々にマスターしていただきたいというふうに考えております。


 また救命率の向上、これも住民の方の命、大切なことでございますので、これに向けて取り組んでいきたいと思います。


 ただまあ普及員の数でございます。現在役場の職員等も救命講習を受けていただいておりますが、人数、正しい人数をご報告できませんので、ひとつご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 今一般の方は680名と、報告いただきましたが、一日も早く町の職員が主体となって応急手当普及員をふやしていただくように努力をお願いしたいと思います。


 次に神戸市では本年4月から街角救急ステーション表彰交付制度を創設をいたしました。市民が街角で不慮の事故や急病で呼吸、脈が停止する重篤な状態になった場合に、すぐ近くにある街角救急ステーションのAEDにより除細動を行い、一人でも多くの命を救える体制を民間の事業所にも協力してもらい、推進をしております。神戸市内で今約100ヵ所になっていると報告を聞いております。


 そこで本町でも街角救急ステーションの推進をしてはどうかと考えるわけであります。そして町民救命士の養成に取り組んではどうかと考えるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) ただいまご質問ございました街角緊急ステーション、これも住民にとりましてはメリットがあることだと考えております。町内でも現在、事業所の方にも先ほどご質問ございましたAEDの関係で、事業所にも設置していただくように、お話はしております。ただこれも事業所の関係もございますので、早急にということはお願いしておりますが、時期等はお答えすることができませんので、ご理解を願いたいと思います。


 できるだけ、先ほどご質問ございました、こういう街角緊急ステーションというものが、少しでも早く設置でき、やっていけるように、こちらも検討はしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 不特定多数の人が出入りする大きなジャスコとかサピエ等がありますので、一日も早く取り付けていただくようにご指導をお願いしたいと思います。


 次に学校でのAEDの使用法についてでありますが、教職員を対象にした講習会は実施されていると思うんでありますが、ある市では市独自の事業として、昨年度創設された中学生向けの普及救命講習ジュニアコースでAED講習が盛り込まれ、救急隊員が、特に各中学校に出向き、生徒たちにAEDの使い方を教えているところがあります。


 初年度は市内10校で1,700人の生徒が参加したという自治体もございます。子どものころから危機意識を持ち、緊急時に対応能力を高めておくことが必要であると。これも重要な教育の一環ではないかと思いますが、本町でも中学生を対象に、ジュニアコースを創設してはどうかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは先ほど消防長の方が申し上げました職員並びに地域一般の講習会と同様に、実は3年計画に基づきまして、全町内の教職員を対象にした救命講習会を実は実施しておりまして、ことしで2年目でございます。もう大半の方が受講していただいておりまして、あと来年度、残りの方が受講していただくと、こういうことになっております。


 さらに、先ほどから出ておりますAEDの使用につきましても、この救命講習会の中で、受講をしていただいておりますので、そういうことで学校の体制づくりというのは、今でき上がりつつあると、こういうことでご報告を申し上げておきたいと思います。


 さらに子どもたちの、いわゆる突然の救急での措置でございますけれども、これも教職員及び、特に中学生を対象にした医学セミナー、スポーツ医学セミナーというのを実は開催いたしておりまして、事故の予防なり、また事故発生時の緊急対応につきましても研修を行っているところでございます。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) ありがとうございます。


 それでは2点目の通告をいたしました広告事業の推進による財源の確保ということで、質問をさせていただきたいと思います。


 前任者の方も財源に、来年度の財源についてどうするのかというご指摘があったわけでありますが、私の方はこれからの行政はニュー・パブリック・マネージメントという言葉に代表されますように、根本的な発想の転換を迫られており、民間の経営手法を公共に取り入れ、公共が生み出す有形・無形の生産物に職員すべてが原価意識を持たなければならないということであります。


 財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活動することにより、広告収入を得たり、経費の節減を図ろうというものであります。地方自治体の広告ビジネスであります。


 ここで先進的な取り組みをしている事例を幾つか紹介をしたいと思います。


 例えば愛知県の豊田市では、市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来、市で作成した封筒を無償で提供をしてもらっているわけであります。たくさんの封筒があります。もう特に市民課を中心とした窓口にたくさんあるわけですね。


 また横浜市は特に、もうすごい先進的な取り込みをしておりまして、市の広報紙や各種封筒はもちろんのこと、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書、図書貸し出しカードの裏面広告、また市内の全街路灯600ヵ所に広告のフラッグをつける。広告、また広告付きの玄関マット、あるいは公用車やごみ収集車の広告付きホイール、ホイールカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しております。


 また上下水道部の検針表の裏面広告なども使っております。あるいは広報板、猪名川町にも約50ヵ所ぐらいの町の広報板があると聞いておりますが、その広報板にも広告を載せているという現状であります。


 豊田市の例では年間に100万円の経費の節減ができているというのであります。そして横浜市の場合では、広告収入の経費節減を合わせて約9,300万円の効果が上がっており、予算規模からすれば、まだまだ小さな額かもしれないが、わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという姿勢は大変重要な視点であると考えます。


 これら取り組みは全国170以上の自治体で導入されております。特に特筆すべき点は、今紹介しました広告事業の推進は、市の職員の提案によるものであります。提案した職員も大したものだと思いますが、それを採用した横浜市もさすがであります。


 本町の財政の少しでもプラスになるような取り組みをされるように期待をするわけであります。このことによって、きっと多くの住民は拍手喝采で支持してくれると思うのであります。


 そこで本町でも町税収入の大きな伸びが期待できない中、税外収入の確保は財政運営における課題の一つであると考えますが、積極的な広告事業の推進による財源確保について、どう考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは新賀議員の2点目、広告事業の推進による財源の確保ということでのご質問にお答えいたします。


 ご質問にありましたように、ニュー・パブリック・マネジメントにつきましては、さらなる行財政改革を推進していく上で必要不可欠なものであると考えてます。民間企業におきます経営理念、手法などの成功事例を公共部門に適用し、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すことは大変重要なことであります。


 そこで、その中でもご提案でありました地方自治体の広告ビジネスについてでございますが、大変厳しい財政状況にありまして、特に財源確保に資する取り組みといたしましては、まさに今後の行財政改革の一環と認識するところでございます。


 また何よりご質問のありました、それらの取り組みを職員一人ひとりが公共の有形・無形の資源から利益を生み出すといった、この手法につきましては、民間企業の成功事例、先進団体における取り組みを参考にしつつ、実施に向けた積極的な調査、研究を今後行ってまいりたい。現在のところ十分な調査ができていないのも現状であります。


 ちなみに阪神間各市でも広告事業を実施されておるのが、それが広報紙でありますとか、ホームページを使った広告料収入ということでございますが、阪神間各市では芦屋市、宝塚市、伊丹市で実施をされております。


 ちなみに芦屋市の事例では広報の広告掲載を昨年の4月1日から実施をされておりまして、広告料については1種と2種ということで、1種については1件5万円、2種は10万円といった収入でございます。


 またホームページのバナー広告につきましては、昨年の7月1日から実施をされておりまして、現在15企業が掲載されておるようでございます。広告料については1件、月額1万5,000円となっておるように聞いております。


 ちなみに本町のホームページにつきましても、開設当初から少しでもホームページを見ていただこうということで、町内企業のページへのリンク、これは広告ということではございませんが、リンクを現在10件しております。当初、アクセス数も少ないといったことから、そういった広告という形でのものではございませんが、町のホームページへのアクセスを増加するといったことから、無料として現在は10社がリンクをされておるところでございます。まずはこういったホームページを使った広告料の検討といったことから始めてまいりたいというふうに考えてます。


 なおご質問のように、先例的にはご質問では二つの例を挙げて質問いただいたわけでありますが、さまざまな広告媒体を活用した事業が展開されていることも聞き及んでおります。先ほども申し上げましたが、実施に向けた、というのはまあ本町の広告媒体としての環境とかいった課題はたくさんあると思います。そういったことも含めまして、積極的に調査、研究を行い、財源確保に向けた取り組みとなるよう、進めてまいりたいと思います。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) ありがとうございます。一日も早く財源確保の道を開いていただきたいと、切に要望いたしておきます。今ちょうど部長がふれられましたが、町のホームページを開きまして、その今リンク、私もリンクしたわけですが、まあ10社、企業載ってますね。この中で、ずっとクリックしていったんですが、すばらしい立派な企業のホームページを載せている会社も何ヵ所かありました。でも早急に広告料を取っていただきたいと思います。もったいないですから。民間企業でしたら、これ絶対に広告料を取っているはずなんです。その辺の発想の転換といいますか、これ無料でしたら、何ぼでも載ってきますので、一日も早く規制をかけるなり、何かこう条例をつくるなりしていただいて、広告収入につないでいただきたいと思うわけであります。


 で、最後に特に、先ほどご紹介しました横浜市なんかでは、広告媒体の資産といっても、所管によっていろいろ温度差があるわけです。多くの広告媒体ができる所管もあれば、全然ないとこもあると思うんです。横浜市なんかの場合は平成16年4月から財政局の中に、広告事業推進の部署を設けて、広告掲載の目的や広告範囲、規模など、全市統一のガイドラインを定めるとともに、広告募集の一元的な窓口となっておりまして、大変成果を上げていると聞いております。これも参考までに申し述べておきます。


 この点についてはいかがでしょうか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 次のいま現在、リンクということで載せておるものについても早急にというか、ご提案がございました。その点については、研究を進めてまいりたいというふうに思いますし、今おっしゃいましたように、横浜市の例のように、その目的と十分整理した中で、一定の方針といったことも立てた上で、そういった取り組みも進めたいというふうに思っておりますので、そういったガイドライン等、参考に今後の参考として調査、研究をさせていただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 新賀さん。


○3番(新賀 保君) 以上、2点質問を申し上げましたけれども、どうか一日も早く努力をしていただいて、実現をお願いしたと思います。そろそろ口がまわらなくなってきましたので、これで私の質問を終りたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 新賀さんの質問は終わりました。


 続いて下坊さんの質問を許します。


 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) それでは通告にしたがいまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。


 まず地震に強い町としての対応はということでお尋ねをしてまいりたいと思います。


 まず第1点目には本庁舎の耐震診断の結果は、そして今後の対応、という形で、まあ前任者等の絡みもありますので、簡単に質問をしてまいりたいと思いますし、また前任者と同じ質問になるかもしれませんが、その点はご了承願いたいと思います。


 住民の皆さんが安心して住み続けたいというまちづくりが今後とも求められているのではないでしょうか。


 ところで今予告されているように、東南海地震、また南海地震は大変大きなものであり、これが十数年の間に起こるとも、専門家が今言われております。


 これが同時に来れば大変な大きな地震を招くわけでありますけれども、それに耐えうるような対応策というのが求められてくるのではないでしょうか。


 また今マンション等で問題になっております震度5に耐えられないような危険なマンションが建設がされ、そのことによって住民の皆さんが危険な不安に犯されているというのは周知のとおりでもあります。


 ところでお尋ねしてまいりたいのは、本庁舎は昭和54年11月に建設され、26年が経過しております。そして平成9年に耐震診断をされました結果は、震度6には耐え得るだろうという建設環境常任委員会での助役の答弁もありましたけれども、現在の耐震診断の基準は幾らになっておるのでしょうか。


 また本庁舎の耐震診断では、不適格というのは聞いておりますが、今後の対策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 本庁舎の耐震診断の結果ということでございますが、先に同じ質問がございましたので、重複するところも出てくるかと思いますが、ご了承願いたいと思います。


 本庁舎の耐震診断は、震災後の平成9年7月に実施をいたしました。で、耐震診断結果につきましては、IS値、構造耐震指標という、そういう数値が0.67という結果で、その結果から震度6程度の地震には耐え得るものと想定されて、耐震促進法ではそういうことになっておりますので、一応補強が急がれることは急がれるんですけども、まあ待つというような状況が続いております。


 その中で、特に今後その0.6以上の状況ではございますけども、耐震補強して、そういった災害の拠点にもなるというふうなところの数値の理想的な数値は0.9と、1.5倍の数値が求められておるわけですけれども、今後、いろんな事情で教育施設の数値、IS値が低いということで、そちらの方の耐震診断、あるいは耐震の補強を優先しておりますけども、そういったところがめどが立ちましたら、本庁舎につきましても、そういった基準にしたがって補強をするのか、それともいろんな設備等も古いので、大改修になるのか、そういったところも含めて、検討はしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 今答弁いただいたわけでありますけれども、なぜこのように質問をさせていただくかというのは、前回、建設環境常任委員会でも水道庁舎の問題で議論をさせていただきました。いわゆる平成9年の耐震診断の結果では、この建物は不適格というような判断の中で、それから約6年間、6年経つわけでありますけれども、そうした中においての対応策というのはあんまり考えておらない中で、今度、水道庁舎の建設が浮上してまいりました。


 そうして、いわゆるその水道庁舎とその防災を拠点としたものを建てていこうということでありましたけれども、いずれ建てるんであれば、財政的な問題、いろいろなこと等がありますからといって、3階建てにしていこうじゃないかというような案があって、3階を検討されたわけであります。しかしながら、いざ建設していこうとすると、これと整合性ができなくなってしまった。いうのはここの建物がそれだけにはもたないという形の中にあったわけでありますね。そうしますと、いわゆるそういったような、以前にも私質問したように、この庁舎周辺の土地利用について、今後どのような対策を考えておられるのかという質問もさせていただいたこともあります。そして、いわゆる道路、上野5号線についてもそのグラウンド減るということで庁舎もかわる。いろんなことがあって、その合わせた地点で、今後の対応策というのは、お尋ねしたと思うんです。


 しかしながら、そうした中において、本来この耐震の結果として、やはり避難所でありながら、また基本的な防災、いわゆる台風23号のときでもありましたけれども、そういった中において、軸となるのがやはり庁舎なんです。この庁舎が何かの形でつぶれた場合、どこに司令部が存続されるのか、といった部分から、いわゆる水道庁舎を建設して、そこに防災施設をつくっていこう、こういう動きが今まであったわけですね。しかし、残念なことにはここの庁舎がそういったように、もたないということで、今度、水道庁舎については3階はないけれども2階建てで辛抱して、別棟を建てていく、ということが町長から答弁で部下に指示をしているということになりましたので、いわゆる水道庁舎については2階であろうと。そうしますと、今後ここの庁舎についてどのような見解というのは今聞いたとおりでありますけれども、いろいろと聞いてみますと、教育委員会の関係とか、というのを今進めておるということでありますけれども、しかしながら先ほど答弁でもありましたけども、いわゆるこの耐震審断の結果で、いわゆる56年以降ですね、旧耐震、基準法56年ですね、以前の建物としては猪名川町では8ヵ所ありますよと。その中で小学校が6校あるんですかね。社会福祉会館、木津総合会館いうのがあるわけですね。そうした中において、いわゆる今大島小学校、楊津小学校をまず建て替えをまずやっていこう。これにはかなりの財源も使われるいうのは、私も承知をしております。しかしながら、この庁舎そのものがほんとに住民の窓口業務であり、住民の方が来られるということになれば、やはり耐震の補強というのは求められてくると思うんですね。その補強をするのに、いわゆる助役の答弁でもありましたように、いわゆる億という金はかからない。7,000万円ほどでできるであろう。うまいこといけば、もう少しすれば安く耐震のいわゆる基準はクリアできるであろうというのは、今の新耐震基準を見ると、震度7ですね。基準は。その震度7に一度震度7の地震が来て、そのときに倒れなかっても次の余震で倒れる。その間に逃げなさいよというのが今の基準でいわれてると私は思うんですね。そうしますと、ここの場合は震度7来た場合は、倒れる可能性というのは十分あるわけです。これは夜であれば被害が少ないと思いますが、昼の日中にやはり来ると職員はそれだけ仕事もしながら、町民もここにおられるね。そういった中で事故は最大である。こういったことが、やはりこの転ばぬ先の杖という昔の言葉もありますけれども、やはり拠点はしっかりしておかなきゃならないということを、思うわけですけど、その点について、どのように考えておられるか、再度お尋ねしておきます。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 本庁舎の耐震の補強でございますけども、平成9年に耐震診断をしまして、そういったIS値が出ておりますけども、教育施設を診断した結果、この庁舎よりもIS値が低く出たという、そういったところから小学校、中学生につきましては、地域の防災拠点でもありますので、庁舎整備よりもそういったところを教育的な見地、あるいは地域防災の見地から、先に優先的に整備補強をすべきである、ということで現在までそれに取り組んできておるところでございます。


 そういった関係で、本庁舎の耐震工事は延ばしております。それは事実でございます。で、今後どうするかということにつきましても、現在、従前の診断時とはが異なり、新しい耐震工法が普及していることから、以前ならば1億数千万とかいうふうな形の改修費、あるいはそれも事務をしながらでは、改修工事ができないというふうなことでございましたが、今後、事情もそういう工法も日々、日進月歩進んでおりますので、そういったことも研究をしながら、本庁舎の空調設備等の時期もございますので、全体的にどういった形で耐震の補強をするのか。あるいは改修するのか、そういったことは検討はさせていただきたいというふうに思ってます。ただ、現在のところでは、順番としましては、先ほど何度も答弁もさせていただいてますように、教育施設の耐震補強、あるいは診断、そういったところを先行してやらせていただきたい。その後にそういうことについて、また方向性を出させていただきたいというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) これ以上、質問をしておっても何ら変わりばえは出てこないだろうとは思いますけれども、今、総務部長が言われましたように、教育現場を先に進めていく、これはもう重要なことだと思いますから、そういうような答弁されますと、まあここは二の次、三の次でも仕方ないなあとは思うんです。しかしながら、9年の耐震診断のときに、ここの建物はこうですよといったときから、いずれにしても、そういった問題が、計画は順次されてこなけりゃおかしいんですね。今になって新耐震の問題だうんぬんだこうだ、56年の旧耐震の問題だというのは問題がありますけれども、しかしそういったもので位置づけされたときに、今後の対策として6年間そしたらどうしてこられたのか。いわゆるね。ようやく大島、揚津がことし動き出したいうことですね。ほんならそれまでの、ここの建物が危険でありますよというようなレッテルをはられた時点から、本来ならばこの庁舎をどうしていくのか、猪名川町の中で公共施設見た場合に、全体的にはどうなっていくのか、これが一つの試案じゃないんでしょうかね。そういった計画というのは、全然持っておられないんですかね。その点ひとつまずお聞きしておきたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 平成9年で耐震診断をしました時点で、計画的に実施をしていけばということですけども、私どももそういった形で実施はしていきたかったわけなんですけども、いかんせん、社会経済情勢がそのころから急変しまして、財政状況がご承知のような状況になっておりまして、なかなかそういったところ、今耐震診断の基準で、努力目標とされてます1,000平米以上、それから3階建て以上というふうな基準、あるいは0.61という数値が出ているといった、そういった状況からみまして、今日までそういったところで、延ばさせていただいているという状況でございます。


 そういう状況がなければ、ある程度の計画的な整備もできたかとは思いますけども、そういった状況から現在にきております。


 今後につきましても、依然財政的に厳しい状況なんでございますけども、当面はやはり教育的な、そういう施設の整備をまずさせていただき、その後にこの本庁舎についてはやらせていただきたいと。計画をその当時もっていたとしても、そういった社会的な背景からくる財政事情では、どうもその辺の計画は実現できなかったんではないかというふうに推測をしております。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) まあ財政事情と言われますと、ああなるほどという具合に理解をしなければなりませんが、その時点からも計画をもっていても財政的には厳しかったということの答弁だったろうとは思うんです。その点については、今後、猪名川町全体の中で、ほんとにこういった新耐震の耐震に基づいた、ほんとに計画をしていかなければならない。それには財政的には大変多くかかってくる可能性いうのは十分出てこようとは思います。その点については、今早期実現に向けて取り組んでいただきたいと、このように指摘をしておきたいと思います。


 2点目ということになりますと、先ほどから私も随時述べてきておりますので、絡むところがあるんですけれども、まず一つは、庁舎以外での公共施設ですね。今ちょっといろいろと述べましたけれども、補正予算でも私、社会福祉会館の耐震診断もせずにして改修をされるのかというのをお尋ねしました。この会館が一番古そうには私は思うんですね。この資料にもあるんですけども、46年3月に建設され、59年が経過をしているわけでありますね。一番古い建物であろうというふうに思うわけでありますけども、僕は旧耐震の、今言われたように、基準以前の問題としては8ヵ所というのは、先ほど申しました。しかしながら、このようにして、今言われたように社会福祉会館、今回いろんな改造をされるわけですけれども、昭和46年ですから、かなり古い建物でありながら、先ほどちょっと総務部長の答弁の中でもありましたけど、1,000平米以上の3階建てが基準になってこようというような答弁をされておったようにも思うんですけれども、それとはこれはマンションという問題ではないとは思うんですけれども、そうした中で、この私も前回の日曜日、この会館を使わせていただきました。しかしほんとにこの大ホールというのは、何も柱がないとこで200人から入れる施設なんですね。もし震度7の地震が来た場合に、そこで200人の会議をしていた場合に、恐らく屋根は落ちるんではないか。こういう想定をして、私ちょっと会議でも見ておったわけですね。そうすると何人の人がこれけがをするんだ。先ほどの質問じゃありませんけれどもね。やはり命の尊さいうのは一番重たいわけでありますから、そういった部分から考えていけば、ただ単純に耐震診断もやらずして改修するというのには、私は納得できないなあという気はして、再度ここで取り上げさせていただいておるわけでありますけども、やはりこういった古い建物こそ、ほんとにどのような、補強が必要になってくる。今まして改築をされようとしてるんですから、それに合わせた少しでも住民の人たちが使っていただいて安心していただく、このこともやっぱり大事ではないかなあと、このように思うわけですね。


 そして木津総合会館もかなり古い建物に今なってきております。そうした中でも、ここでもいろんな方が今登録グループの方が高齢者の方でも踊りとか、いろんなんで、いろんな人がここも使われております。しかし、あのところもひとつゆれれば終わりであろう、というようには思うんですね。こういったような、皆さんが使われておられる施設をやはり早急にきちんと整備をし、安心して使っていただけるような施設にするのも、これも町当局の仕事じゃないかなあ、このように思うわけでありますけれども、その点について、どう考えておられるか、お尋ねしたいと思います。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) お尋ねの社会福祉会館、あるいは木津総合会館でございますけれども、これも旧耐震で避難所にしております、耐震基準からいきましても、56年以前の建物、古いもの、あるいは面積的な要件としましては、そこまでする必要がないかとは思うんですけども、避難所と、あるいは公共の施設というところですので、今後、補強なり、そういう改修は進めていかなければならないというふうに考えております。


 今回、社会福祉会館で補正予算でご提案させていただいたものにつきましては、雨漏りの修理とアスベストの除去、そういったところが主要な改修の内容でございまして、それをやらせていただきたいということでございます。


 あわせて、そのときに耐震診断もやればというふうなご提案をいただいておりますけれども、その耐震診断をするということになりますと、あの大ホール、あるいは社会福祉会館全体の計画、そういったものにも影響しますので、そういう大規模改修につきましては、現在のところ予定をしておりませんので、今回に関しましては、そういうアスベストも見つかったということで、早急な除去と、その雨漏りで天井部分の改修をさせていただきたいということでございます。


 今後、このような二つの施設についてどうするかにつきましては、先ほどから何度もご答弁をさせていただいてますように、ある程度のめどがついた時点で、本庁舎も含めまして、計画的に実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 答弁いただいたとおりだと思うんです。ただね、こういった古い施設がほんとに大規模改修もしないで使っていくというのは、大体私怖いなあという気がするんですね。はっきりいえば。やはりイナホールでもそうでしたね。あの阪神淡路大震災でもね、やはり切土のとこと盛土のところによっては揺れ方が全然違う。それでやはり切土のとこは強いけれども、盛土はやはり不安要素は持ってた。そのために上の天井スラブが落ちた。あれもし使用しとったら大変なことになっておるわけですね。だれかがけがしておる可能性がある。猪名中でもそうですね。だから、これは猪名川町で今言ってるように、絶対ありませんよと言いきれないから、私こういう立場で言わせていただいておるのは、ご理解願いたいと私は思うんですね。


 そういった中で、やはり安全な施設という形の中で、先ほど来からいろんな中学生、今、中谷中学校が耐震補強されておりますね。それから言いますと、これからやらなければならないのが、いわゆる猪名川小学校は52年、そうですね。そして松尾台小学校も52年、中谷中学校も昭和55年、そして県の施設ですけども、猪名川高校も昭和50年に建設されております。こういった中で学校でもほとんどがそういった関係の中で、これから耐震診断の結果としても、やっぱり補強をしていくということは、順次計画されてこなければなりませんね。そうしますと、かなりの費用的にはかかってくる。だから猪名川の庁舎はせなんだというので、その点については、まあ理解をしておきたいと思います。


 そういった中で、やはり公共施設として、今言われたように、その学校以外でも多く使われるような施設については、ほんとに、お金の問題、財政の問題だけではないということを認識した上において、やはり危険なものについては、やはりそれなりの費用をかけてでも、来年度予算に向けてでも、少しでも前進を私ははかっていただきたいなあ、このようにお願い、お願いじゃないですけれども、きちんとしていただきたい、こう指摘をしておきたいと思います。


 そして最後、三つ目になるわけでありますけれども、基本的には、今公共施設の問題をお尋ねさせていただきましたし、今町内で耐震診断の結果で、いわゆるそのどないいうんですかな、マンション関係でひとつ、猪名川町には3階建てのマンションというのは日生にもありますし、パークタウンにもあります。そうした中で、その後、新耐震の関係では、全部クリアがされておるとは思うんですけれども、そうした中で、これは猪名川町に責任ある問題じゃないいうのは、私も理解をしております。しかしながら、そこに住まわれる方は猪名川町の住民でありますから、そうした中において、県との対応の中で、ほんとに安全な施設であるのかどうかいうのは、一度点検する必要性があるとは思いますが、その点について、まず一つお尋ねしておきたいと思います。


 そして平成10年から14年にかけて耐震性の問題にあって、いわゆる56年以前の建物について、我が家の耐震診断推進事業、こういうのをやっておられますが、今全体で何軒ぐらいやられておるか、その点についてお尋ねします。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 失礼します。それでは下坊議員の、特に民間企業のマンション等、また我が家の耐震診断というようなことと合わせた耐震診断がされたのかという点について、お答えをさせていただきたいと思います。


 町内の民間住宅への耐震診断につきましては、平成12年から14年度にかけ、耐震性に問題があるのではないかと思われる昭和56年6月以前の建物、これは旧耐震基準による建物でありますが、これを対象に「わが家の耐震診断推進事業」としまして実施をしたところで、希望される方143戸ということで実施をしたところでございます。


 また本年度この10月より同じく旧耐震基準によります建物を対象にして、一層の耐震診断の実施と、それにともなう耐震改修工事の動機付けとなるよう、簡易耐震診断推進事業を補正予算でみていただく中で改修をしております。


 今年度の方につきましては、いまのところ1件というふうに聞いておるところでございます。


 次に、民間建築のマンションについてということで、それに限りますと、本町の場合は、昭和56年6月以前の旧耐震基準による建物は民間の3階建てのマンション1棟ございます。しかしこのマンションの面積要件から建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法と言っておりますが、この中で、努力義務とされております3階以上で1,000平米以上という面積要件があるわけなんですが、これの以下ということで、対象外にもなっておりますことから、また所有者の申し出もないということから、実施されてないのが現状であります。


 それ以外のマンションにつきましては、現在の建築基準法でいいます耐震基準によって建設されておるものでございますので、特に問題ないものというふうに考えております。


 以上です。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) 今、答弁をいただいたわけでありますが、まず一つ、わが家の耐震診断という形の中で142件を行ったということでありますが、これすべて木造という建物なのか、鉄筋とかいうのは、わかっておられたらお尋ねしたいと思います。


 そして、今民間マンションの中では、56年以前に建った施設というのは、1棟であるというのは、松尾台にある施設だろうとは思うんです。これがまあいわゆる先ほど申しましたように、1,000平米以下の基準であるからということでありますが、いずれにしても、こういったとこでもお住まいになっておるのが猪名川町の町民さんなんですよ。そういった部分では、猪名川町としても、やはりそうした住まいがほんとに安全なのかどうかというのは、県に申し出る必要性というのはあるんじゃないかなあと、これはまたひとつの町の責務であろうし、また町民の人にも声なければしないんだというのではなしに、そのものの建物が旧耐震以前のものであるというふうには認識されておるわけでありますから、そうした中において、一度業者さんなり、町がするなり、いろんなことがあろうとは思いますけれども、安全な施設なのかどうかというのは、やっぱり確認すべきじゃないかなあと、このように思うわけでありますが、その点についてどうでしょうか。


○議長(福本典子君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 先ほど平成12年から14年度にかけてのわが家の耐震診断推進事業につきましては、希望者、私143戸と申し上げたと思うんですが、143戸に対して実施しました。そのほとんどは、木造であると認識しております。それでことしに入りまして1件ということでございます。


 それと、全体的にはまだ多数実施されてないところがあるわけですが、これらにつきましてはあくまで町の助成、あるいは国・県の助成を得る中で実施をしておるもので、あくまでお住まいになっておる本人の希望によって実施するものとなってございます。その、今後についてできるだけ多く受けていただくよう、していきたいというふうに思っております。


 それともう一つ、マンションにつきましては、日生であるかのようにおっしゃいましたが、そうではございませんが、どこかということは申し上げませんが、その一戸ということで、実際の内容につきましては、耐震改修促進法に規定しております、努力義務の1,000平米未満でもございますので、特にそれにも該当しておりませんので、ありませんが、本人の、住民からの申し出があれば、補助の中での耐震診断も受けれるということになりますので、その辺については申し出いただければとは思うんですが、それらも使用者のお住まいになっておられる方の希望によっての実施となりますので、あるいはまた建物の所有者においての実施ということになりますので、その点、ご理解をいただかなければなりませんし、またこれらの全体的な指導につきましては、実際建築主事を置く市、またはそれを置かない市町によっては、県ということになりますので、それらの指導ということになっております。付け加えまして、ご答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 下坊さん。


○15番(下坊辰雄君) まあ今までるる説明をいただいたわけであります。しかしながらほんとに答弁をしていただく中において、ほんとにこうした、今、先ほど言いましたように、町内、大きな地震が来た場合の想定というのは、あんまり考えておられないような答弁の仕方だなあと、私は認識するわけでありますけれども。いろいろ猪名川町も群発地震があり、そして阪神淡路大震災があり、そうした中においても、今度大きな地震が想定されるというのが、今予知されているわけであります。そうした地震に耐え得る猪名川町の強い町、まあ安全・安心として、いつまでも住み続けたいという町長の施政方針にありますようなまちづくり、その基盤として、やはりこの問題を避けて通れるものではないと、このように私は認識しておりますので、一日も早くそういったような整備計画を持っていただいて、予算反映していただくよう、きつく指摘をし、期待をし、終わりたいと思います。


○議長(福本典子君) 下坊さんの質問は終りました。


 ただいまから4時まで休憩いたします。


               午後 3時43分 休憩


               午後 4時00分 再開


○議長(福本典子君) それでは定刻がまいりましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。


 南さんの質問を許します。


 南さん。


○13番(南 初男君) 大変時間も押し迫ってきまして、あと二人ということで、よろしくお願いいたします。


 議長の許しを得ましたので、一般質問を行います。


 先だっては議会運営委員会で行橋市と、福岡の苅田町を行政視察いたしました。行橋市では一般質問を午前中2名、午後2名、一日4名ということでございまして、二日から三日間かけてのものでございます。そこで一般質問というのは、やっぱり議員として一番重要な言論の場であるということを自覚しまして、張り切って一般質問しようということで決めたわけでございます。


 またもう一点、苅田町へ行きましたけれども、よその町なんですけども、日産自動車がいま現在ありまして、また浅野セメントが昔からあると。それでまたトヨタが来ると。ダイハツの部品が来るということで大変裕福でございます。また飛行場もその町にございまして、その飛行場もいわゆる港を、いわゆる泥を浚渫してやったということで、大変財政的に温い町でございまして、大変うらやましいですけれども、本町としましても、いつまでも住み続けたいまちづくりということで、一般質問をさせていただきます。


 本年、町で50周年を迎えた本年、次の50年を見据えた当町独自の方向性を示すときであると思います。本年は川サミット、また歴史街道の認定、また全国学生レスリングなどの諸行事が本町で行われまして、当町としても全国に発信をできたんじゃないかと思います。そしてまた、現在一応箱ものというものは一応6万人規模で現在もう完成していると思いますイナホールしかり、ゆうあいセンター、また温水プール等々、厳しいときでありますけども、ほんとにあのときにやらなければ、今の状況ではとてもできないようなものができております。それも6万人規模ということで、住民サービスには対応できる箱ものはできた状況ではないかと思います。今後は、住民一人ひとりが、また自助、共助、公助の精神を住民に理解してもらい、当町の自然を大切にし、住んでよかったと実感できうるまちづくりに向かうときでないかと思います。


 また猪名川町といえばこれだと言えるような、誇れる何かを住民一体となって考える時期ではないかと思います。三位一体の改革、また合併は当分しないというような状況の中で、大変地方交付税の減少等、厳しい状況が今後続くと思いますけれども、今こそ英知を結集して、他町、他市にない当町のよさを見直して、自信の持てる夢のあるまちづくりを行っていきたいという、また猪名川を愛する一人として訴えたいのでございます。


 例えば特区の認定、観光、教育、産業、また日生二期への何かの誘致等、現在当町は阪神間に位置して、自然との共生、調和のとれたまちづくりと思います。


 特に本町は先ほど申し上げましたけれども、当分合併を視野に入れないで、3万、4万人の人口で生きていかなければいけないというような現状でございます。


 阪神間に位置し、自然に恵まれ、環境にも大変よいところであると思っております。49自治会、また町民の方々も地域も、広さも49自治会、すべての自治会がこういう自治会、そこに住んでおられる方はこうやというような、目に見えるような状況下でございます。それをやはりそれを生かしていかなければいけないと思います。いうことは、すべての自治会等々も、議員も職員も町長も、把握できるような状況であると思います。


 現在、県下では22市66町が来年の4月には29市12町というような状況でございますけども、本当に合併された篠山また養父市、また温泉町、豊岡市へ行きますと、とてもやないが広くて、とてもやないが目が届くような状況やないと思いました。


 そしてまたその合併時にはいろんな面で、新温泉町でもやっぱり町長同士がいわゆる選挙を戦われて、いろんなしこりが残っておりますし、またその旧但東町とか、その豊岡市でも、前の町の意識が強くて大変であると思います。ということで、本町は幸いにも町長も無投票ということで三選されましたし、またその合併されたとこは、私は思うのは、いろんな地域差、広さ、そしてその首長同士のしこり等々で、その面に対して今後、相当のエネルギーが、調和がとれるまで要るんじゃないかと思います。しかしながら、当町は合併は当分しない。町長も三選であるということで、大変そのそういうところにエネルギーを使う必要はないということで、猪名川町としての、猪名川町はこうやと、何かを考えるときであると思います。とにかく猪名川町としては、これがあるんだと、行政全般に平均に格差なくやっていかなければいけませんけども、その中でもやっぱり猪名川町はこれやと、自然やとか、また産物はこれやとかいう、その強烈に発信できるものというか、そういう点を追求していけるような、今は時期、時であると思いますけれども、その点どうお考えでしょうか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは南議員のいつまでも住み続けたいまちづくりについてということで、ご答弁申し上げます。


 これからの猪名川町の将来を、猪名川町を愛するという気持でもってのご提案といったことで受け取めさせていただきまして、ご答弁をさせていただきたいと思いますが、地方分権が推進され、いまだ不透明な点があるものの、国の三位一体改革によりまして従来の中央集権から権限も含めて、地方に事務が移譲され、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりが可能となります。これによりまして、自分たちの地域のまちづくりは自分たちの手で行うこととなり、今後、ますます地域住民と行政との意思疎通をはかりながら、行政運営を行うことが重要となってくるところでございます。


 そのためには地域住民に参画と協働が不可欠でありまして、地域内におきますコミュニティづくりに重点をおき、地域住民のニーズを的確に把握することによりまして、地域住民と行政との対等のパートナーシップを確立することによりまして、安全、安心のまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。


 また、本町の特色であります豊かな自然や歴史史跡等に接していただくことを目的として、現在整備をしております歴史街道整備事業につきましても、来年度には事業完了をすることとしており、完了後におきましては、観光ボランティアガイドによります案内により、人と人との触れ合いを大切にし、地域住民、近隣住民に憩いと安らぎを与える空間づくりに取り組んでいくところでございます。


 一方でご質問のように、現在、猪名川町、目に見える規模でのまちづくりが可能な猪名川町ということで、るるご質問をいただいたわけであります。


 猪名川町といえばこれだと誇れる何かをつくり出す。具体に例えばということで提案もいただきましたが、なかなか具体のこれだということで、独自の方向性が何かということを現時点で申し上げるのはなかなか難しいことでございます。


 しかしながら、そのためには特に本町固有の文化を基盤に、新たな要素も加えつつ、住民みんながこの自然あふれる猪名川町をふるさととして、誇りをもって、よそにはない本町のよさを見直し、自信のもてる夢のあるまちづくりを進めることが肝要であると。これは議員がおっしゃるとおりでございます。


 いずれにしましても、行政と住民との協働によりまして、何より気持ち的には、議員おっしゃいましたように、それぞれが本町に対する強い思いをもって、お互いの信頼関係の構築のもとに、他に誇れるいつまでも住み続けたいまちづくり、住み続けたい猪名川町になるよう、努めてまいりたいというふうに考えてます。


 以上です。


○議長(福本典子君) 南さん。


○13番(南 初男君) 部長の答弁で、そういうことでよくわかるんですが、とにかく我々がね、いわゆる猪名川町を再認識して、自然と共生する方向性を見つけていくということと、それと今まで言いましたように、他の合併した市町とは、とにかくその町政に対してのエネルギーを相当使わなあかん時期があると思うんや。地域差があるから。広い。で、町長がいつも言われるように、3万か4万人の人口やったらね、顔が見えるわけや。顔が。見えるから、だからそれを、そのエネルギーをやはり猪名川はこれやというものをやっぱりつくっていく時期やと思うわけですわ。というとこで、やはりそれは時も必要や。これ。だから天の時、地の利、人の和、これは3原則やねん。それはそろっておるは。これは。いわゆる天の時、その合併やら町長選がなかったから、ぐっと固まっていけるような状況の中にあるんやからな。それを天の時と思うわけですわ。地の利、これはもうやっぱり阪神間に位置しとってね、いわゆるその自然も何もあるわけですわ。人の和、人の和はまあ、質問もいろいろ議員と執行者いろいろやるけども、やはり最終的にはやっぱりばっと固まってね、いける時期やと思うんや。そこらを思うてね、いわゆる合併推進協議会とか、あったけれども、そういうプロジェクトは助役中心にやったという経過があるから、そういうことをね、そういうその何かをという、いわゆる自然やら何か生かしたこれやというものをつくるためにね、やはりそういうプロジェクトチームをつくるというような予定はあるのかないのか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 先ほども答弁したとおりでございまして、今の時点で何か見えたものということについて、はなかなか難しいものがございますが、今おっしゃいましたように、顔の見える中で、特にこういった猪名川町のそういう面でのよさといいますか、の中で、猪名川町のもつ自然とかいった、そういう町独自の資源を活用した猪名川町としてのまちづくり、そういったものを進めなければならないという気持ちでおるわけでございます。しかしながら、これは行政だけでもちろんできるものではございませんし、今おっしゃいましたように、議会の皆さんも一緒でございますし、住民こぞって、そういう気持ちを、猪名川をほんとに他に誇れるふるさととして、思える気持ちをもって、何ごとにもチャレンジしていけばというふうに考えております。


 そのためには、るる本日、参画とか協働とかいったご質問もいただいております。そういった中でのシステムづくりでありますとか、取り組みの姿勢というものが、非常にこれから大事になってくると思いますんで、そういう観点で進めてまいりたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(福本典子君) 南さん。


○13番(南 初男君) 部長のいわれる答弁でいうことで、私も努力しますし、お互い努力するということで、今後もこういう何かが見えるまでは、一般質問するということで、おきます。以上です。


 ありがとうございました。


○議長(福本典子君) 南さんの質問が終わりました。


 続いて、福井澄榮さんの質問を許します。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) まず一点目ですが、役場増築、つまり水道庁舎建設に私は絶対反対いたします。現庁舎に隣接させて1階が上下水道庁舎、2階が教育長室、教育委員会、応接室等、3階が議員の会派室、監査委員室等を建設する計画だったが、12月2日の議会運営委員会協議会で、助役、総務部長の説明によると、3階は10月に改正された耐震の建築基準法では建設することは不可能であるとのことでありました。


 12月1日に総務企画常任委員会で視察した東京都府中市は自治体で競艇場、競馬場、競輪場を有した裕福な自治体でありますが、現在の市庁舎は継ぎ足しの住民にとっても不便だと不評の庁舎でありますが、現在のところ建設する計画はないとのことであります。


 また、昨年、総務企画常任委員会で視察しました、何回もこれ言いますけども、福島県矢祭町の庁舎も昭和56年もっともっと以前の老朽化した庁舎でありますが、町長自ら、こんなとこは建て替える予定は全くないということでありました。


 福井澄榮は役場増築、つまり水道庁舎建設そのものの必要性はないと判断しているので、白紙撤回することを求めます。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 福井澄榮議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 水道庁舎の整備につきましては、笹尾の中央管理所の設備の老朽化と水道事業の効率的な運営を行うために、庁舎周辺に整備を計画しているものでございまして、現状では少し申しますと使用している笹尾浄水場の中央管理所の制御機器類が非常に老朽化しており、修理交換するにしても部品がないという、こういった状況で非常に支障を来しており、全面的な更新が必要となってきております。


 また、経営の一層の効率化、運営を図るために施設の一元化を図り人件費等の削減を行うということを目的としておりまして、さらに本庁舎等で不足する事務スペース、あるいは防災等の一部機能の整備についても、あわせて検討をしておりまして、12月14日の上下水道部所管の建設環境常任委員会にも報告してますとおり、現在、整理見直しする事項もございますが、水道庁舎につきましては早期に整備が必要であるため、今後、議会に計画案をご提案しまして、実現してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) そういうこともるる聞いて、この一般質問の席に立っているわけです。それでもなおかつ私は必要を認めないということでありますのでね。そういう対費用効果からしても、今まだそこまでその水道庁舎を建設して2階に教育長室等々を置くということを私は納得しないから、ここの席へ立っているわけです。納得したらこんな席立っておりませんのでね。先ほどもね、ほかの議員さん方も指摘してましたけども、三位一体と称してですね、小泉内閣は地方自治体に対して、財源の大幅カットを今後も行っていこうとしております。ということは、国からの財政的支援が減っていくことであります。そのような厳しい時代の中、水道庁舎建築は白紙撤回するべきであります。


 それでなくともですね、いま現在もうとんでもないところに、ごみ焼却場を1市3町でね、建設しようと、もう重機が入って、削りたぐっておりますけれども、ごみ処理施設建設、並びに楊津小学校、それから大島小学校の建て替え、またつつじが丘幼稚園の建設、そして現在進行中であります、各小・中学校の耐震施工等を血税を投入することでやっておりますので、もうメジロ押しできてるわけですね。そういう中、少し幸いにしても行政側の答弁の中にもありましたけども、この間の阪神・淡路大震災のときに震度、恐らく6ぐらいはあったんではないかと。あの揺れではですね。そのような状況でも、この役場は建っております。そして、また我々が住んでいるニュータウンの家も一軒もつぶれた家はありません。ただ伏見台のあの集会所、ちょっと壁が大幅に崩壊いたしましたけども、一軒も倒壊家屋がなかったために、震災の援助は得られなくて済すんだという、そういう意味ではね、非常にラッキーであったと思うんですが、そういう中ね、私自身の家でも昭和56年以前に、昭和56年ですから、耐震診断、ほんとはしなければいけないんですが、まだ怖くてやっておりません。耐震診断の結果、物すごい膨大な改築費用が要るとなったら大変なことですので、ちょっと我慢しておりますが、そんなときにそういう阪神・淡路大震災以上のものがきたら怖いなと思うんですが、まずは住民の、そして子どもたちの生命、財産を守ることを最優先にして、この役場庁舎は、そのあとでも考えていってもということを思っておりますので、現段階では、もう白紙撤回するべきだと思います。


 そしてまたね、この横のですね今、建設部とか入っておりますプレハブの庁舎、それを建てたとこなんですよね。かなり新しいです。それをまたつぶしてどうせ建てるんでしょ。災害のときにはね、ある程度の空き地もこう確保しておかないと、いろんなそのここが本部になるわけですから、いろいろなね、その機材とか支援とか、いろいろ入ってくると思うんですね。そういう意味でも、ある程度の空き地は置いておかなければいけないではないかと思いますので、私はまだ必要性を認めておりませんが、もう一度よろしくお願いします。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) それでは、再質問にご答弁申し上げます。


 総務部長がご答弁申し上げたとおりでございますけれども、水道事業は、いま現在笹尾浄水場二十数年を経過いたしておりまして、普通のコンピューターでございましたら、10年ぐらいでだめになるというようなところを二十数年ももたせておるという状況でございますので、一日も早く更新をしなければいけないと、こういう事態に立ちいたっております。それはですね、新しくどこかへつくらないことには、笹尾でやり直すとすれば、仮設のものがいると、こういうことになります。それで水道のマスタープランでもお示しいたしておりますように、笹尾浄水場も身軽になって、経費節減、一元化を図るということで、本庁舎へテレメーターを持ってきて、前で事務をして、一番効率的にそういったことが、事務処理としていいんじゃないかと、こういう計画をいたしておるところでございまして、テレメーターが終わるということは、安全、安心の水を送ることも不可能になるという危険性を今も抱えておることは事実でございまして、これが壊れますと、もちろん福井議員のところのも水もですね、送れなくなると、こういったことが迫られてまいりますので、水道庁舎につきましては、一日でも早く建設したい。こういうことで進めさせていただきたいと思います。


 また、2階につきましては、以前からも申し上げておりますとおり、収益的といったこともかねて、水道事業の経営の刷新ということにつながりますので、そういった計画を進めさせていただきたいというふうにご理解いただきたい。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 仮設笹尾ですね。仮設にすれば、なんとかということも今おっしゃいましたので、まだその方がね、鉄筋のものを建てたりするよりかは、私は経費的にも些少でいいんではないかと思うわけですね。


 また、例えば府中市においてもですね、この競馬場や競輪場以外にも、東芝とかNEC、サントリーと、一流企業ですね。そういうのを誘致しておりますので、法人税がいっぱい入っきております。しかしながら、それは基金として積み立てているということです。非常にお金持ちの815億円ですか、人口23万4,000人の中で815億円もの歳入総額がある、こういう恵まれた市であります。そしてまた住民アンケートにおいては、東京都でどこに住みたいかいうとこのランクで第2位に上がっているという、非常に恵まれた市であるわけですけど、その市でもですね、いま現在の市庁舎を継ぎ足しなわけで、もう会議室に入っていくのに、上がったり降りたり、上がったり降りたり、エレベーターに乗ったりということで、これでは絶対住民も迷うでしょうといったら、住民からも苦情が出ますと、ですが、建て替えませんということなんですね。あれかて昭和56年以前の建物でありますのでね。そういうことで、やはりね、それはあそこの教育長のいま現在の執務してらっしゃるところも、プレハブで住民の方、ちょっとご足労願わんといけませんが、やはり我慢をしていただくという、もちろん教育長がね、建ててほしいというたわけではないんだと思うんですが。やはりね、子どもたちの小学校とか、幼稚園、それが最優先でありますので、こういうのは遠慮しますぐらいは私、進言していただきたいと思うわけなんですが、なんか水道庁舎建設いうことで、基金を使ってもですね、基金を使って建てても、その賃貸料で、それはそのもとへ戻るんだというのを、ちらっとお話聞いたんですが、それもね、教育長や教育委員会の個人的なお金じゃなくて、それは住民の血税でありますのでね。賃料払うのも血税なんで、それはご遠慮しますぐらいはあってもいいかと思うんですけど。その2階部分についての計画というものを、どうお考えか、教育長にお伺いいたします。


○議長(福本典子君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) 再質問にご答弁申し上げます。


 今、るる説明申し上げておりますのは、町長が申しております、安全、安心のまちづくりの一環としてやるものでございまして、基金をですね、水道事業の安定化のために積んでおるものでございまして、必要なときに使う、これが住民の幸せためにつながるものと思っております。また教育長ということでございますけれども、2階はどなたがお入りなるか、私どもは決定いたしておりません。これから収益的というところで箱ものをつくって、るる総務の方で調整していただくと、こういうことでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 今ね、議員さん方ね、お笑いになってらっしゃいますけどね、そういうね、資料いただいてますでしょ。皆さん。2階が教育、3階が議員の会派室というね。資料をいただいておるわけでしょ。私いただいてないのに、こんな勝手に言うてませんよ。そうでしょ。そういう資料いただいて、私は言うてるわけですよ。ですからね、そしたら2階も必要ないというようなね、建設環境の協議会でですね、1階の水道庁舎だけであればね、何もこんな横へ建てんでもいいがなというような議員さんの意見も私は聞いております。


 ですから、やはりね、教育長としての、そのそういうのがどうしてもほしいのかということもね、全く白紙ですか。どうなんですか。全く水道庁舎だけなんですか。2階はそういうのは入らないんですか。そこだけ、入るか入らないか。


               〔「休憩」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 暫時休憩いたします。


               午後 4時35分 休憩


               午後 4時55分 再開


○議長(福本典子君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延刻いたします。


 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 皆さんのご協力で暫時休憩というようなことでございましたが。それではですね続いて。


○議長(福本典子君) ちょっと待ってください。答弁から。


○7番(福井澄榮君) 答弁あった。総務部長、答弁せいと言ってない、教育長に答弁してくれ言うたにの。なんで総務部長出てくるの。


○議長(福本典子君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 水道庁舎の必要性につきましては、私ども担当部長も先ほど申し上げましたが、2階部分につきましては、本庁舎等で不足する事務スペースや防災機能の一部も合わせて整備したいというふうに発言をさせていただきました。教育長室、具体的にそういうご提案は、現在のところしておりません。現在その必要なスペースについて、それぞれ関係部局で整理をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 私まあ、暫時休憩中に家へ帰って資料持ってきたらいいんですが、出てまいりましたので、これはあくまでも案で、協議会の資料として出てきましたんですが、私は、なぜ唐突に教育長室とか、教育委員会室と言ったわけではないということを、ここでお示ししたいと思います。案1、2階部分として、教育長室や会議室、教育委員執務室等々、会議室、事務室、企画部とかね、こういう新築庁舎ということで、こういう資料を協議会でいただいていますのでね。私は唐突にこういうことを勝手に申し上げたわけでもないということを申し上げておきます。


 教育長が答弁できないといったら、それはそれとして、上下水道部が言っておりますのでね。このへんにおいておきましょう。ですので、こういうね、矢祭町や、それから府中市やいうところもね、非常に堅実にね、自治体運営をしておりますのでね。やはりなるべくその住民のことや、それから子どもたちのことに関してはね、私も反対いたしませんが、こういうことはちょっとまだまだやめてほしいと、で、私もね、自分一人の意見として言ってるんじゃないんです。いろんな私の支持者等々に聞いてました。支持者でなかろうという方にも聞いてみたんです。そしたらもう現下にこんなものは必要ないということをね。何を考えているんだということをちゃんともっと強く言わないかんぞというようなことを、おしかりを受けたような次第でありますので、申し添えておきます。よくよく考えてください。


 それから2点目ですね。町長が1期目に公約した伏見台にコミュニティ施設を建設しますを3期目中に実行せよ。町長が1期目に伏見台の住民に公約したコミュニティ施設を建設しますということが、いまだに実行されていない、実行できないことを公約して、8年もほったらかしとは、住民に対してはどう説明するのか。実行しますというのなら、3期目中に実現するよう全力を挙げるのが公約ではないか。5,000人の住民が住む伏見台地区に小学校はおろか、中学校、高校もない。もっと小さな人口規模の自治体でも公共施設は数段整備されております。決して、ぜいたくな要望ではありません。だからこそ町長も公約したのではないですか。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 平成15年3月の一般質問におきまして、ただいまと同様のご質問をしていただきまして、町長の方からご答弁申し上げておるとおりでございます。


 この施設の必要であることは、十分認識した上で、そのときに町長も答弁しておりますように、引き続き努力していきたいというふうに答えております。


 それ以後、引き続きその課題の解決に向けた話し合いを継続してきたわけでありますけれども、大変厳しい状況の中で、具体的な話が進まないといったことで、これまでまだ経過等を報告できるに至ってないことは事実でございます。


 なお、日本生命との協議等につきましても、一時の保険業界の不況が若干ではありますけれども明るい兆しが感じられるといったこと、また地域での高齢化が加速的に進むといったこと、さらにはですね、伏見台地域の区域内での土地利用のバランスも視野に入れた中で、この期に実現に向けて、さらに全力を挙げて努力をしたいというふうに考えております。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) 企画部長が公約をしたわけではなく、真田町長が第1期目に公約したということもあって、企画部長からね、代わりに答弁していただいたわけですが、町長と同じ意見でいいわけですね。思いでいいわけですね。ぜひともよろしくお願いいたします。


 平成5年でしたかね、あれは。伏見台自治会挙げてこういうのがほしいという先輩方の意見をもとにしてね、自治会挙げて署名活動しましてね、その署名、たくさんの署名を町は保管してるのか、その後、破棄してしまったのか、ちょっと私は行方がわかりませんが、そういうことは事実であるということは、当時、真田町長が助役であったときに提出しておりますのでね。当時の町長に対して提出しておりますので、せめてということでありますのでね、この、もうそれから10年も経っております。町長は公約してもう8年経っておりますので、ぜひとも3期目中によろしくお願いいたします。


 3番目ですね。町長3期目の公約である「地域づくりNPOボランタリー活動の支援」とあるので、18年度の予算に経済支援を盛り込むようにということです。


 既に兵庫県や他の自治体ではNPO活動等に経済支援を行っている。11月30日に総務企画常任委員会で視察した静岡県大井川町でもNPOや地域のボランティア団体に活動資金を助成している。近隣では大阪府の箕面市等でも助成しております。これからはハード面よりソフト面に力を入れていることが、これでよくわかります。


 民間企業でもNPO活動やボランティア活動に資金援助をしている企業がたくさんふえてきております。言葉だけの町長の公約でなく、早速18年度の予算に資金援助を盛り込むべきではないでしょうか。


 大井川町へ11月30日、先日の11月30日に大井川町、静岡県ですね、そこを訪問しましたときも、総務企画常任委員会で視察しましたときも人口が16年で2万3,632人、普通会計で97億9,826万8,000円いうことで、ほぼ人口は猪名川町の方が多いんですが、普通会計としてはよく似たような会計をもっております。で、このまちづくり、NPOはまた違うそのまちづくり条例とは違うところで、支援を行っているそうなんですが、このまちづくり条例でですね、それは運営資金として5万円、そして事業資金として100万円ですね、1団体に配布しているということなんです。全部で町内51団体が結成されて、各自治体単位ごとぐらいにあるそうです。住民の方はどういうことをされているのかということは、まず公募しましてね、そして一切の資格を問わないと。どなたが申し込んできてもいいということで、その中でいろいろ住民の方が協議して、こういうふうに自分たちの暮らしやすいまちにこういうことをしたらどうか、ああいうことをしたらどうかいうことで、町の方の職員もですね、ひとつの3名の方が職員の方も当たっておられるいうことですね。そしてそのまちづくりの話を進めていく上でね、そういうどういう支援があるかとか、そういういろいろそのアドバイザーですね。アドバイザーも町が派遣してくれるということを伺って帰ってきております。


 非常にそういう意味ではね、1歩も2歩も進んでいるなと思います。猪名川町もいろんなところに支援をしてくださっているんですが、1歩進めて、ほんとに住民がその地域で何をしたらいいのか、こういうことをほんとはしてほしいんだというようなことわね、ありますのでね。そういうところにこそ、その貴重な税金を使っていただくということが、これからは求められていくんではないかと思いますが、そのまちづくり条例等々のことを今聞いて、10日前にこれ、もう少し前ですか、通告しておりますので、もう調べていただきましたでしょうか。いろんなこと。


○議長(福本典子君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それではご答弁申し上げます。


 ご指摘のように、参画と協働のまちづくりを進めるためには、地域活動を促進することが重要であると考えております。


 ご質問の地域づくりNPOでありますとか、地域ボランタリー活動団体と行政とは対等の立場で活動の自主性を確保した上で、行政の支援といったことは必要不可欠であるというふうに、それについては認識はしております。


 しかしながら、本日もそういった視点でのご質問にお答えしておりますとおり、まだまだ本町の参画と協働の取り組みにつきましては、地域活動団体とのパートナーシップをいかに構築していくか等々、まだまだ具体の実施に向けて、協働した取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。


 その中で、これら支援の方法につきましても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。


 参画と協働の細かな提言でもですね、最終的にはまちづくり条例の制定等々といったことも提言をいただいております。そういったことを基本といたしまして、今後、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、県もボランタリー活動団体といいますか、県の方に登録されております団体は町内にNPO団体が三つ、それからボランティア活動団体が18ということで、21の団体が県に登録されておるということで、活躍いただいていることは承知しておりますが、それ以外に活動されておる団体もあるのではないかというふうに思っております。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さん。


○7番(福井澄榮君) まちづくり条例も今後考えていくということで、その今後考えていくということを、いつまでにというようなことを、ほんとは明確な回答をいただきたいわけなんですが、ずるずるずるずるとしておりますと、ソフトマンパワーがその生かされませんので、県のようにですね、素早く対応していただきたいと、こう思っておるわけなんですね。その先ほども町長のですね、これは3期目で、なごみというのを出されてましたね。町長ね。で、その中にもね、私はあっこれを目にして、ああうれしいなと思ったのは、「地域づくりNPOボランタリー活動の支援」と、こうあります。ところが、これがおうおうにして文字だけで終わってしまいがちなんですね。ですので、ぜひとも具体的にその財政支援と非常にね、NPO活動しておりましてもね、活動資金を得るということは大変なことではあるわけです。やはり、ある程度のバックアップがありますと、非常に講師もすばらしい人をお呼びできるというようなこともありますので、財政的支援は各NPOさん、それからボランティア団体さん、待ち望んでいらしゃいますので、具体的に早期にこれを実現できるように、公約どおりに実現できるよにしていただきたいなと思うわけですが、町長の決意をお願いしたいのと、それからまた、これは全町的に配布されたんかな。それと広報いながわ全町的に配布されてますよね。この中にもこれまで以上に地域のコミュニティづくりに力を入れていきたいと考えておりますというようなことでね、コミュニティづくりは環境問題、災害発生などの緊急時の対応、少子高齢化における互助、共助、機能を向上させるなど、安心・安全なまちづくりを行うために不可欠なものですと、こういうふうにね、掲げておられますので、ぜひとも、ここにも書いてありますように、厳しい地方自治体を取り巻く厳しい財政状況のもとね、先ほど私が1回目に申し上げましたようなものは、少しどころか、もうあとあと一番最後に回していただきまして、まずこういうことに力を注いでいただきたいと思いますが、町長のご答弁は最後お願いいたします。


○議長(福本典子君) 町長。


○町長(真田保男君) ご答弁申し上げたいと思います。


 先ほど来、部長が状況を申し上げておりますけれども、この組織の中でですね、町長がすべて説明しなければならないというものでないというふうには、私は認識をしておるんです。私の補助機関なんです。だから私がご答弁申し上げておるのと、全く変わりはありません。


 それともう一つは、すべての約束は実現に向かって精いっぱいの努力しなければならないということで、私の一つのその努力目標でもありますし、それを具体化に向けた取り組みを今後していかなければならないということで、自分との約束もしております。しかし、それらについてはですね、すべてのことに通じるわけでありますけれども、そのとき、そのときの状況によって、それが、そのときにできるか、先送りしなければならないか、そういったことは、やはり周りの環境、また財政の状況、いろんなことで調整をしていかなければならない問題もたくさんあるわけなんです。


 住民の声も福井澄榮議員に対して要求されておる方の声が、私にすべての住民の声として伝わってくるのか、福井澄栄議員と共に考えた人たちの意見であるのか、私にはもっと広く住民の声も耳を傾けていかなければならないと、そんな立場に置かれておりますので、そういう中で判断して、そして約束を果たすように努力してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(福本典子君) 福井澄榮さんの質問は終わりました。


 これをもって、一般質問を終結いたします。


            ────────────────


○議長(福本典子君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明17日から20日の間は、議事の都合により休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(福本典子君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は21日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


               午後 5時12分 散会





○議長(福本典子君) これより池田収入役から退任にあたり、挨拶をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。


 収入役。


○収入役(池田充昭君) 議長のお許しを得まして、一言退任のご挨拶を申し上げたいと思います。


 昭和46年に青雲の志を抱きまして、猪名川町に奉職いたしまして、それより35年間多くの住民の方々をはじめ、よき上司、よき同僚、よき後輩の支援のもとに、今日まで務めることができました。


 今思い起こしますと、ひとときの感嘆の夢の枕と思えるような気がいたすわけでありますが、なつかしい日々を思い起こしますと、昭和46年4月に企画課に配属され、その後、企画財政、税務、それに53年から産業課へ59年度までの7年間、配属され、仕事をいたしました。特に中でも55年の農業振興地域の指定に至るまでの間の苦労は職員同僚ともども、大きなものがあったと思っております。


 また、都市近郊農業の体制を確立するために、それぞれ取り組んできたことも思い起こすところでございます。


 昭和60年に管理職になりまして、はじめて税務担当参事として税務に配属されまして、そこで青山短大の所有の特別土地保有税の課税に踏み切るというようなこともいたしました。また46年から2年間、産業課長として産業課にまた戻って、それぞれ仕事をしてまいりましたが、平成元年より5年間、総務課長としまして町財政の健全運営に、特に取り組み、長年また懸案でありました広根東山の町有地訴訟の解決に導くことに、職員ともども努力し、実現をみたことは喜びとするところであります。


 また、平成6年より4年間、町長公室長として、また現町長であります、当時助役のご退任後は町参事として、宮東町長任期中、群発地震に続いて起こりました阪神大震災、さらに町政の混乱期におきまして、適正な調整が行われるよう取り組み、一定の成果を得ることができたと思います。


 しかしながら、町政の混乱の中にあって、さらに混乱に輪をかけた事象が多くあったことは事実でありまして、その大半が今この議場に在籍する一議員によって起こされたことは非常に残念なところであります。


 中でも町福祉センターの建設、日生駅前商業施設の進出、伏見台バス路線開設等への反対と妨害については、非常にそれぞれ労力を要したものでありますが、さらに保健センター用地と隣接地との交換について、さまざまな動きをされたわけでありますが、知識や、それらについても知識や認識の能力の欠如から起こされたものであると思っております。


 町といたしましても、多大な労力と時間の浪費があり、町長の身近におったものとしましては、感想としましては、当時の町長の政治的な寿命を縮める大きな要因の一つであったと思っております。


 平成9年11月、真田町長が町長にご就任され、町政の混乱に終止符が打たれ、それぞれ職員や住民一同喜びとしたところでありますが、同年12月光栄にも収入役に任命いただき、2期8年間を務めさせていただくことになり、独立した出納責任者として収入役の職務である厳正な出納事務の執行でありますとか、公金の適正な管理保管に務め、前任者までは頻繁に行われておりました一時借入金の借り入れを任期中は行っていない状況であります。


 さらに他市町村に先駆けたペイオフ対策やゼロ金利下における資金運用として、多大な利益を上げることができたと自負しております。


 今大きな流れの中とはいえ、いわば節約という中で収入役を廃止されることについては、節約の反対語が浪費であるということを考えると、少し納得のいかない残念な気をいたすところもございますが、ともあれ、始めがあれば終わりがあることは、世の習いでもありますし、ただそのような形での退任ということは非常に残念であったと思うところであります。


 今心残りなところを申し上げるといたしますれば、現状では財政好転のめどの立たない本町にあって、今後の将来の分岐点において職員であった時期とは異なり、町政の方向や主要施策について、その意思決定過程に参画ができなかった点にあります。


 しかし、町政のさまざまな課題も、その掌に当たる者が住民の負託を受け、使命として解決されるものと信じておるところであります。


 今後は、まず生きるために専念しなければなりませんが、貧しくとも心豊かな清く正しい日々を送ってまいりたいと考えております。


 議員諸氏の中にも同僚や先輩、また地元関係者として、それぞれの町の施策の際に、ともに取り組んでいただいた方々も多くおられるわけでございますが、今後、立場は違えご活躍をいただきたいと願っております。


 長きにわたり、さまざまなご指導、ご支援を賜りました各位に心より深く感謝いたしますとともに、行政推進のため、日夜職務に従事しております町職員に対し、今後とも温かい目を注いでいただきたいと願っております。


 あわせまして、町政のますますの発展と皆様のご健勝を祈念し、ご挨拶とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(福本典子君) 池田収入役様には本当にご苦労さまでございました。


 ありがとうございました。