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兵庫県 猪名川町

平成17年一般会計決算特別委員会(10月12日)




平成17年一般会計決算特別委員会(10月12日)




               一般会計決算特別委員会





                       平成17年10月12日午前10時00分


                                役場3階第2委員会室





〇会議に付した事件


 1 付託議案審査


  議案第46号 平成16年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定について





〇出席委員


 委員長     南   初 男


 副委員長    尾 川 悦 子


 委    員  池 上 哲 男     委    員  小 坂   正


 委    員  関 口 功 男     委    員  中 島 孝 雄


 委    員  福 田 長 治     委    員  福 本 典 子


 委    員  山 口   昌





〇欠席委員


 な  し





〇説明のため委員会に出席した者


 町    長  真 田 保 男     助    役  西 村   悟


 収入役     池 田 充 昭     教育長     橋 本 義 和


 企画部長    別 当 敬 治     秘書室長    平 瀬 正 夫


 企画政策課長  宮 脇   修     企画政策課副主幹


                             真 田 保 典


 広報コミュニティ課主幹         総務部長    今 里 康 一


         泰垣内 香 代


 総務課長    紺 家 儀 二     総務課主幹   中 田 隆 男


 総務課副主幹  松 原 弘 和     総務課副主幹  福 井 和 夫


 税務課長    古 東 幸 治     税務課副主幹  山 田 慎太郎


 住民生活部長  小 北 弘 明     保険住民課長  小 東 治 夫


 住民課副主幹  水 越 久 子     健康福祉課長  柳 谷 勝 則


 健康福祉課主幹 荒 井   肇     健康福祉課副主幹


                             中 元   進


 健康福祉課副主幹            保育園長    下 神 實千代


         北 山 悦 子


 保育園副主幹  今 岡 あけみ     保健センター所長


                             山 根 由實子


 人権推進室長  中 村 篤 巳     環境経済部長  上 保 幸 夫


 生活環境課長  井 谷 悦 司     生活環境課副主幹


                             久 保 義 則


 クリーンセンター所長          クリーンセンター副主幹


         宮 城 治 康             吉 村 一 視


 農林商工課長  平 尾 伊和男     建設部長    大 嶋   博


 道路河川課長  森 田 宣 彦     教育部長    倉 田 和 夫


 教育総務課長  井 上 敏 彦     学校教育課長  中 西 正 治


 生涯学習課長  塗 家 昭 彦     消防長     井 谷 丈 志


 出納室長    田 中 義 明





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     主    幹  住 野 光 信





               午前10時00分 開会


○南委員長  大変よい気候になってまいりました。


 また、社会的にはパキスタンの大震災ということで地震ということもございますし、また中央ではいろんな話題になりました郵政法案も衆議院では通ったということで、社会的にもいろいろ動いてますけれども、本日は327回本会議で付託を受けました16年度一般会計決算特別委員会を開会いたします。


 理事者の皆さんには、昨日の特別会計決算委員会に引き続きましてですけども、委員の皆様、両方ともひとつよろしく2日間お願いを申し上げます。大変ご苦労さんでございます。


○真田町長  おはようございます。一言ごあいさつをさせていただきます。


 本当にさわやかな秋のいい季節を迎えました。町内では、スポーツの秋、文化の秋と言われますように、各地域で文化行事や、またスポーツ大会などが開催されており、議員の皆様方におかれましてもそういったところに出席をいただいて花を添えていただいておりますことを大変うれしく思っております。心から感謝を申し上げます。


 本日は、さきの議会に提出いたしました平成16年度の一般会計の決算についてご審査をいただくわけでありますけれども、どうぞよろしく審査、審議を賜りまして、原案可決承認を賜りますようにお願いを申し上げて、初めのあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○南委員長  それでは、ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。


 会議に入るに先立ち、ご報告をいたします。


 尾川君より所用のため本日欠席との通告がありましたので、ご報告をいたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございます。審査は、本日10月12日及び10月13日の2日間を予定しております。審査の方法については、決算特別委員会運営要領により行うこととし、また各委員の席については正・副委員長において決定をしましたので、よろしくご了承願います。


 それでは、本日の審査に入りますので、担当以外の職員は退席をお願いします。


 それでは、議案第46号 平成16年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 本案の提案理由は、本会議において終了しておりますが、改めて説明を求めます。


 まず、総括説明、歳入、第1款、町税までの説明を求めます。


○今里総務部長  それでは、議案第46号の平成16年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、決算説明資料でまず概要をご説明をさせていただきます。決算書の事項別明細書につきましては、それぞれ所管の課長が順に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、決算説明資料の1ページ、2ページをお願いいたします。一部朗読をさせていただきます。


 16年度の一般会計決算の状況でございます。1、財政状況。決算規模と決算収支でございますが、平成16年度決算規模は歳入で101億519万6,157円、歳出で97億499万1,321円となり、前年度に比べ歳入で7.5%、歳出で6.4%増となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引額形式収支は4億20万4,836円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は3億4,371万4,836円、また実質単年度収支は1億4,456万6,927円となりましたということで、その表の中の区分の4でございますが、翌年度へ繰り越すべき財源ということで、(2)の繰越明許費繰越額につきましては5,649万円、これにつきましては(仮称)福祉の道の整備事業、あるいは猪名川上流ごみ処理組合の負担金、大島・楊津小学校の基本設計、災害復旧の農地、農業用施設あるいは河川等の工事、そういったものが繰越明許となっております。


 7の積立金、Jですけども、2億7,409万5,909円、これは財政調整基金へ積み立てた分でございます。8の積立金とりくずし額Kにつきましては2億5,000万円、これは財調から2億5,000万円を取り崩しております。


 次、2ページの歳入でございます。(1)の目的別決算の状況でございますが、町税収入は景気の低迷等による影響で前年度比で3.8%減、地方交付税につきましては、国の三位一体の改革などの影響によりまして、前年度比で9.5%と大幅減少しました。


 一方、国・県支出金につきましては、障害者福祉センター整備事業の完了や、上野5号線道路新設改良の補助事業などの補助基本額の変動により減少し、不足する財源を確保するための町債につきましては、減税補てん債や臨時財政対策債の借入れにより増加しました。


 また、諸収入につきましては、福祉公社解散に伴う出捐金の精算により大きく増加し、歳入総額では前年度比21.1%の増となっております。


 一覧表の中で1の町税でございますが、16年度37億3,855万8,315円ということで、前年度に比べましてマイナスの1億4,661万5,487円、率にしまして3.8%の減でございます。景気低迷あるいは地価の下落等の影響でございます。


 次に、地方譲与税、2でございますが、1億8,166万8,000円、前年度に比べまして6,346万2,000円の増、率にして53.7%の増でございますが、地方譲与税の中に新たに三位一体の関係で設置されました所得譲与税がふえておりますので、そういった関係で増となっております。


 次に、4番の配当割交付金あるいはその下の株式等譲渡所得割交付金、この4、5につきましては、15年度の税制改正で16年から地方に交付されるようになったということでございます。4の配当割交付金につきましては1,131万2,000円、5の株式等譲渡所得割交付金につきましては1,087万2,000円でございます。


 次に、8の自動車取得税交付金9,460万6,000円につきましては、前年度比1,374万8,000円の増ということで、自動車の販売の増の影響でございます。


 それから、10の地方交付税17億8,246万2,000円、前年度に比べましてマイナスの1億8,768万5,000円、率にしまして9.5%の減でございますが、三位一体の改革の影響で地方交付税が大きく減少をいたしました。


 12の分担金及び負担金6,885万3,666円、前年度に比べまして358万3,256円の増、5.5%の増ということでございますが、基盤整備あるいは災害のそれぞれの負担金の増ということでございます。


 それから、13の使用料及び手数料2億5,393万3,858円、前年度に比べまして699万9,480円の増でございますが、主なものとしましては道路占用料、つつじが丘の新たに整備された部分のそういったもの、道路占用料がふえたということでございます。


 14の国庫支出金2億6,349万9,862円、前年度に比べましてマイナスの8,304万46円ということでございますが、障害者センターの完成に伴ったこと、あるいは上野5号の見直しにより、国庫支出金が減少をいたしております。


 それから、15の県支出金3億7,930万823円、前年度に比べましてマイナスの1億9,704万1,535円ということで、34.2%の減でございますが、これにつきましては道の駅の拡張が終わったことあるいは基盤整備の大きな工事が終わったこと、そういった影響で県支出金も減少しております。


 18の繰入金7億2,029万6,000円、前年度に比べまして4億6,225万2,000円の増でございますが、これは基金からの繰入金でございます。


 次に、20の諸収入で4億602万1,342円、前年度に比べまして3億3,082万5,944円の増ということで、これにつきましては福祉公社の出捐金を諸収入に入れたものでございます、3億円でございます。


 それから、21の町債13億7,290万円、前年度に比べまして3億8,670万の増ということで、これにつきましては減税補てん債の借りかえあるいは臨時財政対策債、そういったものの影響でございます。


 次に、3ページ、4ページをお願いいたします。(2)の財源の性質別の分類でございますが、自主財源につきましては町税、寄附金など大きく減少いたしましたが、繰入金あるいは諸収入の増加で前年度比14.0%増となりました。また、依存財源につきましては、国県支出金、地方交付税や利子割交付金は大幅に減少しましたが、町債や地方譲与税の増加により前年度比0.6%の増となっております。


 一覧表の町税、自主財源でございますが、一覧表の町税で16年度決算額は37億3,855万8,315円ということで、3.8%の減でございます。


 それから、少し下がりまして繰入金ですけど、7億2,029万6,000円ということで、これが前年度に比べまして4億6,225万2,000円ほどふえております。基金からの繰り入れでございます。


 それから、その一つ飛ばしまして、諸収入でございますが、4億602万1,342円、前年度に比べて3億3,000万円ほどふえておりますけども、これは先ほど申しました福祉公社の出捐金の影響でございます。


 依存財源につきまして、一番上の地方譲与税1億8,166万8,000円、前年度に比べまして6,346万2,000円の増でございますが、これも先ほど説明しました所得譲与税が三位一体の関係で創設され、その分の影響でございます。その一つ下の配当割交付金あるいは株式等譲渡所得交付金につきましては、先ほど説明しましたとおり新たに設けられた地方への交付金でございます。その下の地方交付税につきましても17億8,246万2,000円と、9.5%の減をしております。国庫支出金、県支出金につきましても、それぞれ15年度に比べまして事業量が減少したために減となっております。


 次に、4ページの(3)の町税の状況でございますが、町民税につきましては景気の低迷や高齢化の進行などの影響によりまして、前年度比9.6%の減となり、固定資産税についてはニュータウンの建て売り住宅建設の影響によりまして、前年度比1.0%の増となりました。また、町税全体では前年度比3.8%の減収となっておりますということで、町民税につきましては16年度収入額が15億6,059万8,000円ということで9.6%の減です。その(ア)の個人の均等割で3,034万1,000円、51.1%の増でございますけども、これは均等割が2,000円から3,000円に引き上げられたということの影響でございます。所得割につきましては、14億1,858万7,000円ということで、これも8.2%ほど減少をしております。景気低迷の影響でございます。(エ)の法人税割につきましては7,324万円ということで、これも法人の業績の関係で39.8%の減でございます。


 2の固定資産税につきまして、純固定資産税の(1)の土地につきましては8億364万9,000円ということで、2.1%の減でございますけども、(2)の家屋につきまして7億2,192万9,000円ということで、6.9%ほどの増でございます。これはつつじが丘あるいは白金等の建て売り住宅の販売の影響でございます。これも特別土地保有税で317万6,000円ということで、前年度42万5,000円であったのにつきまして少しふえておりますのは、滞納の徴収が進んでいるということでございます。そのグラフの中でお示ししていますとおり、平成12年43億4,632万4,000円の町税があったわけですけども、それが15年度の38億8,517万4,000円というふうに減少の経過をたどっているということでございます。


 次に、5ページ、6ページの説明をさせていただきます。(4)の地方交付税の状況でございますが、普通交付税につきましては国の三位一体の改革などの影響によりまして、前年度比10%の減となるとともに、特別交付税につきましては、台風23号による災害復旧費の他市町への重点配分などから、前年度比2.8%の減となっております。地方交付税全体では、前年度比9.5%の減となりましたということで、16年度の普通交付税決算額は16億5,206万2,000円、特別交付税が1億3,040万円、合計で17億8,246万2,000円ということでございます。これは増減率にしまして、合計で9.5%ほど15年度より減少しております。地方交付税の推移ということでそこにグラフを載せておりますが、平成12年度25億5,070万8,000円、これをピークとして16年度に順次減少してきているわけですけども、平成13年度から不足分ということで臨時財政対策債で補っている分もございます。


 次、6ページの3の歳出でございます。(1)の目的別決算の状況、歳出総額では前年度比6.4%の増となりました。目的別での主な増減要因としましては、総務費の歴史街道整備事業あるいは商工費の観光案内看板等の整備、災害復旧費につきましては、台風23号により被災した農業用施設、土木施設の復旧工事の実施や、公債費は過年度に借り入れた町債の一括償還などの影響で増加しております。また、農林水産業費の基盤整備促進事業の減少など、土木費では上野5号線道路改良事業、道路新設改良事業や教育費の小・中学校の耐震診断事業の完成に伴い減少をいたしております。


 16年度の主なところでございますが、2款の総務費で16億5,441万8,690円ということで、8.1%ほど前年度より増しておりますが、先ほど説明しました歴史街道整備事業が主なものでございます。5款の農林水産業費2億2,978万4,615円ということで、マイナスの1億8,777万745円、45%ほど前年度に比べて減しておりますのは、西畑の圃場整備がほぼ終わったということでございます。


 6款の商工費で3,242万188円ということで、704万6,769円ほど増しております。これは先ほど説明をさせていただきました観光案内板等の整備の影響でございます。


 7款の土木費で10億300万114円、前年度に比べまして3億4,954万4,499円の減でございますけども、上野5号線の事業の見直し、そういったものの影響でございます。


 10の災害復旧費2,106万6,375円ということで、これにつきましては台風23号の影響でございます。


 11款の公債費25億1,722万463円、前年度に比べまして9億8,012万2,525円の増でございますが、これは減税補てん債の借りかえあるいは一括償還、そういったところの影響でございます。


 次に、7ページ、8ページをお願いいたします。7ページでございますが、性質別決算の状況の(2)でございます。歳出決算を性質別に見ますと、人件費につきましては給与の2%カット等と定昇分とが相殺され、また投資的経費につきましても障害者福祉センター整備事業あるいは産地形成促進整備事業、道の駅の拡張の完了等で減少いたしました。


 一方、扶助費につきましては、障害者福祉サービスの事務移譲などの影響で増加し、また公債費におきましては過年度に借り入れた町債の一括償還などの影響で増加しております。主なものとしましては、区分の4の扶助費でございますが、4億4,441万5,000円ということで21.9%ほど前年度に比べふえておりますが、障害者福祉サービスが始まったこと、小規模通所施設を開始したこと、対象者の増、そういったことで扶助費が増加してきております。


 6の公債費につきまして24億9,556万3,000円、9億5,846万5,000円ほどふえておりますが、これも一括償還あるいは減税補てん債の借りかえ、そういったものでございます。


 次に、8ページの(3)の義務的経費、投資的経費の状況でございます。歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に節減できない経費である人件費、扶助費、公債費の義務的経費につきましては、前年度比26.4%の増となり増加傾向を示しております。これらの経費につきましては、その性質上、極めて硬直性の強い経費であるため、将来財政構造の弾力性の確保から一括償還を行った結果、63.8%の大幅増となり、今後これらの動向を注視する必要がございます。また、投資的経費につきましては、その支出の効果が資本形成に向けられる経費で、平成16年度におきましては障害者福祉センター整備事業や産地形成促進事業、道の駅の拡張の完了等で大きく減少をいたしました。


 義務的経費の2段目の16年度でございますが、52億5,658万2,000円ということで、平成15年度の42億2,060万7,000円よりか10億円ほどふえております。その内訳で、人件費につきましては23億1,660万4,000円と15年度とさほど変わりはございませんが、扶助費につきましては4億4,441万5,000円で、平成15年度は3億6,460万9,000円でしたので、1億円ほどふえております。公債費につきましても24億9,556万3,000円ということで、15年度より大幅にふえております。投資的経費につきましては、16年度は5億5,700万4,000円ということで、平成15年度の10億2,577万4,000円の半分程度といったところでございます。


 次に、9ページ、10ページを省略をさせていただきます。ご照覧いただきたいと思いますが、11ページ、12ページで、4の町債の現在高、発行額の状況でございますが、地方債の現在高につきましては過去の大型事業に伴う地方債発行の影響によりまして、平成7年度から高水準で推移し、本町財政を圧迫する大きな要因となっております。このため、今後の地方債の発行に当たりましては、公債費比率などの動向を注視しまして、将来の財政負担を考慮しながらその発行額の抑制に努めております。なお、地方債残高につきましては、平成8年度をピークとして減少傾向を示しておりますということで、2段目の平成16年度のところを見ていただきますと、地方債の現在高につきましては108億4,403万4,000円ということで、15年度に比べて町債の現在高につきましては8億円強減っております。


 次に、5の基金現在高の状況でございますが、基金につきましては平成5年度をピークとして減少傾向で推移してきましたが、平成12年度において財政調整基金あるいは減債基金などへの積み立てを行い、本年度より実施している一括償還の財源として年度間の調整として効率的運営を図るべく取り崩しを行ったため、一部を除いた基金につきましては前年度より減少しました。今後も各基金の適切な積み立てや取り崩しにより、翌年度以降の財政の健全な運営に努めてまいりたいと思っております。


 2段目の16年度のところでございますが、財政調整基金あるいは減債基金、環境整備基金、うるおいとやすらぎの創造基金、その他基金を含めまして66億3,023万円でございます。15年度は67億6,534万8,000円ですので、1億3,500万円ほどの減少というところでございます。


 次に、13ページ、14ページで、6の財政指標でございますが、(1)の経常収支比率、財政力指数でございます。経常収支比率につきましては、平成8年度をピークとして改善傾向を示してきましたが、平成12年度以降、町税収入等の落ち込みや公債費、扶助費などの経常的な経費が増加し、前年度比で1.8ポイント上昇しました。今後も町税収入の落ち込みが危惧されるため、より一層の行政改革を推進し経常的な内部管理経費の抑制に努める必要があります。また、財政力指数につきましては年々低下傾向にありましたが、平成14年度以降増加傾向にあるということでございます。16年度経常収支比率96.3%、あるいは財政力指数は0.648ということでございます。


 次に、14ページの(2)の起債制限比率、公債費比率、公債費負担比率でございます。平成5年から7年度に実施しました大型事業に伴う町債の一括償還を迎えるため、起債制限比率、公債費負担比率、公債費比率とも増加し、これら町債の償還ピークを迎える17年度ごろまで悪化傾向を示すと考えられおります。そのため新たな町債の発行については、財政状況を勘案する中で適正な公債費償還となるように努める必要がございますということで、起債制限比率につきましては16年度12.6%、公債費比率につきましては23.9%、公債費負担比率につきましては22.1%というところでございます。


 以上、16年度の一般会計の決算の概要の説明とさせていただきます。事項別明細につきましては、担当の課長から説明させていただきます。


○古東税務課長  失礼します。それでは、決算書の17ページ、18ページをお願いいたします。事項別明細書につきまして説明を申し上げます。


 歳入、1款、町税でございます。調定額40億7,515万3,224円でございます。収入済額37億3,855万8,315円でございます。町税全体といたしましては、先ほど部長の方からもありましたが、前年対比で見ますと調定ベースでは1億7,200万円の減、また収入額ベースでは1億4,600万円の減となっております。固定資産税及び軽自動車税並びに町たばこ税等につきましては増収でございますけれども、特に個人町民税におきましては1億1,600万円の減となっております。これは長引く景気低迷と個人所得の減少傾向、これらによるものと分析しておるところでございます。


 それでは、1項、1目、個人町民税でございます。収入済額14億4,892万8,226円でございます。1節、現年課税分のところで、備考欄でございますけれども、均等割、所得割の内訳を示しております。納税義務者数につきましては当初ベースでございますけれども、1万1,584人でございます。


 2目、法人町民税でございます。収入済額1億1,167万294円、現年課税分のところの備考欄を見ていただきますと、均等割、法人税割の内訳を示しております。納税義務者は334社でございます。


 次に、2項、1目、固定資産税でございます。収入済額18億3,624万6,269円でございます。現年課税分のところで土地、家屋、償却資産に係ります内訳を書いております。先ほどもございましたが、土地につきましては地価の下落に伴う減、家屋につきましては新築家屋等によります増でございます。償却資産におきましては、設備投資の低迷化というところで減となっております。なお、納税義務者数は1万1,443人でございます。


 次に、2目、国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございます。収入済額651万4,500円でございます。これは白金にございます県営住宅85戸分、また北田原、伏見台にあります教職員住宅、それから平成15年4月から郵政公社となりました猪名川郵便局に係るものでございます。


 それでは3項に移りますが、次のページをお願いいたします。3項、1目、軽自動車税でございます。収入済額3,464万6,696円でございます。現年課税分におきます課税台数、当初ベースが8,688台でございます。特に軽四乗用が大きく伸びてきておる現状でございます。


 次、4項、1目、町たばこ税でございます。収入済額1億1,892万4,236円でございます。


 続きまして、5項、1目、特別土地保有税でございます。保有税につきましては、平成15年から課税停止となっておりますので、ここでの歳入は、先ほどもございましたが滞納繰り越し分の収納に係るものでございます。


 続きまして、6項、1目、都市計画税でございます。収入済額1億7,845万1,933円でございます。土地並びに家屋の内訳は、備考欄に示しておりますけれども、やはり固定資産税と同じく土地につきましては下落によります減、家屋につきましては新築増によります増という、固定資産税とほぼ同じ要因でございます。


 以上、事項別明細の説明は以上でございます。よろしくお願いします。


○南委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。今までのところで質疑はありませんか。


○池上委員  2点お伺いします。


 滞納繰越分で、監査の意見書の中でも出てますけど、固定資産税、非常に多いわけで、町民税との比較で町民税の不納欠損が予算額に対して15%に対して、固定資産税は30%の不納欠損になっているという状況です。その辺のもうちょっと詳しい現状をお聞きしたいのと、ここに収入未済額がその隣ありますが、この辺が今後どういうふうに推移していくのか、また不納欠損が左の方に随分寄ってくるんか、それとも上の方に上がるんか、その辺の取り組み見込み、その辺をお聞きしたいです。


 もう1点は、特別土地保有税で、これはもう回収のみということになっていくんですが、ここの不納欠損もかなり多いのと、同じように右側の未収がかなりある、この未収の分についてどういうふうな対処をしていくのか、どういう現状になっているのか、同じようなことなんですけど、この点についてお伺いします。


○古東税務課長  まず、1点目でございますけれども、町民税の不納欠損の関係でお話がありましたけれども、固定資産税の不納欠損の方が特に30%、大きいということでございます。町民税におきましても、先ほどもありましたけれども、景気低迷の中で急遽リストラ等になられて、全く担税力がなくなるというようなケースでありますとか、もともとそういった徴収折衝してくる中でも、いずれ行方不明あるいは転出されて住民票上は転出先があるんですけれども、やはりそこになかなかおられないというような形で、なかなか追跡ができなくなるようなケースも幾らかございます。


 特に、固定資産税の大きな不納欠損ということでお話がございました。これにつきましては、過去におきます土地バブル、平成10年前後におきます時点で町内でもかなり大きな土地の異動がございました。それで、土地投機としての土地の買収、購入というようなことで、法人がかなり動きまして、その土地転がしをするような目的で土地を取得したわけですけれども、一挙にバブルがはじけた結果、法人そのものが解散、閉鎖という形になっております。


 したがいまして、そういう中でやはり法人が健在しておるならば、こちらの方もいろいろとまた打つ手はあったわけですけども、そういう閉鎖に伴います解散ということで、税の方といたしましても最終的に不納欠損させていただいておるという現状がございます。


 それから、2点目の収入未済額の今後の推移ということでございますが、やはり個人町民税、また固定資産税、大きなこの税目二つでございますけども、今申し上げたような傾向が若干続いておる状況がございます。もう少し今後も景気低迷ということは続くであろうと思われます。したがいまして、急にこの未済額が一挙に減らせるというものではございませんけれども、できる限りこちらの方も徴収努力をいたしまして、特に大口納税者の方にもいろんな形で折衝しておりまして、あらゆる機会を通じて、分納なり、そういった方法も用いまして幾らかずつでも徴収していくと、納めてもらうということを重ねてやっております。


 したがいまして、幾らかずつでもこういう未済額、特に現年の中から次年度に滞納繰越しするようなことを減らしていくというようなことも含めまして、現年の中でそういうできるだけ滞納が発生しないような取り組み、そういったことも含めまして特に滞納者に対する徴収強化、徴収努力をすることで未済額を少しずつでも減らしていくという努力は引き続きさせていただきたいと考えております。


 それから、特別土地保有税に係ります未収の対処という3点目につきましては、特別土地保有税につきまして、その性格上、これもやはり平成元年以前からのそういう土地登記に係る規制税制でございまして、一たん課税対象になった物件あるいは持っておる法人、こういったものも存在しておる会社もございますけれども、この中で滞納繰越額、非常に大きなものもございます。ただ、一応差し押さえをしておりますので、時効の中断ということはもちろん図っておるわけですけれども、したがいまして気の長い話もありますけれども、分納という形で幾らかずつでも収納さすという折衝を粘り強くしております。


 今現在、3社ほどそういった形で分納で納付をさせる中で、16年度にもこれだけの滞納繰越分の歳入が見込めたということで、これにつきましては引き続き分納の収納を図っていくということを続けていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福田委員  それじゃ全体的な話の中で、この指数を見てますとね、ことしというか16年度は経常収支比率がぐんと上がってきたというのが目立つんやないかなと。また後で公債費もちょっと触れたいと思いますけども、先に経常収支比率、ここまで上がってくると硬直化というものが本当にもう出てきたな、これからどうなるんやろうなというふうに思うんですけども、その辺のこの16年度の決算を見て今後どのように考えておられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○今里総務部長  財政指標は、その年度の予算の組み方で大分変わってくるわけなんですけども、特に16年度につきましては、過去の減税補てん債の借りかえあるいは起債の一括償還が16、17年度で大きく返しておりますので、そういったところと税との自己財源の収入が低下してきたということで、96.3、そのすき間が4ぐらいしかないわけなんですけど、これが今後どういうふうになるかといいますと、17年度で起債が一応償還のピークですので、多少は改善されるかと思いますけども、それほど大きな変化はないというふうに今のところ予測しております。といいますのは、数字上だけのことなんですけども、臨時財政対策債とかそういった地方交付税で足らない部分の起債を国の方から各市町村で発行せえということで、それで財源を確保している関係もありまして、そういったところも見受けられますので、経常収支比率につきましては17年度が、今年度ですか、一番厳しい状況になりますけども、それ以降についても、大きくは伸びませんけれども、それほど下がるというふうには予測はしておりません。以上でございます。


○福田委員  そうですね、これがここまで96を超えてきたからどうのこうのというものではないと思いますけども、やっぱりこれだけふえてくると17年度予算、また今後、来年度の予算編成の中でもやっぱり硬直化というものが出てくるやろうというふうに思うんで、その辺がこうなったんはわかりますけども、本当に18年度予算、今度立てるときに、もうすぐもう立てていくと思いますけども、その辺でこれだけの経常収支が上がったということに関して今後どのように考えておるんか、もう少しお聞きをしたいと思います。


○今里総務部長  18年度予算編成、これから始まるわけなんですけども、総務省の概算要求の地方財政計画では、地方交付税につきましては18年度、地方財政計画は同額なんですけども、地方交付税については出口ベースで2.7%ほど減少するということでございます。これにつきましては、景気がよくなったので町税がある程度見込めるだろうということを予測しているみたいなんですけれども、私どもの財政構造から考えまして、法人が多少は伸びてもそれほど伸びるわけでもなしに、高齢化率も上がっていき、高収入の方が退職されて若い方が入ってこられるということで、所得税と申しますか、住民税の方につきましてもそれほど、数は多いんですけども、額としては見込めないというふうな状況が18年度は続くだろうと。


 そこで一つは起債の償還ピークが一応17年度終わったということでございます。しかしながら、今後整備していかなければならない、義務教育施設等、そういったものもございますので、今のところ国の三位一体の改革の関係の税源移譲、そういったものを整理しながら、経常経費の削減を図って、重点的な予算編成をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○福田委員  大体わかるんですが、公債比率についてもやっぱり今本当にピーク、これはもう何年か前から言われてますし、当然今16年、17年、17年度がピークやと思います。ということは、16年でこの決算を見てますと、確かにああ高いな、17年度はもっと高いなというふうですけども、実際本当に高いんですよね、公債比率。これはふだんの考えるともう考えられんぐらい大きい、高いでしょう、もう20何%、23.9ですか、この16年度ベースでね。17年度もう少しでしょう。ということは、これもう高い、高い、高いから何かそれになれてしまってるけども、本来は本当に高いのだと思います、ここまで行けば。要するに公債費ばっかりを出しとるというふうな感覚でなっとるんですよね、本来は。だからその辺が本当にこの辺の硬直化、硬直化と口では言うけども、何かもっと今の執行者側の雰囲気見てるとね、もっと危機感を持たないかんの違うかなというふうな気がするんですけども、その辺の基本的な猪名川町の考え方、町長でも助役でも結構ですんで、一度最初にその辺の今後の財政というもののとらえ方を聞きたいなというふうに思うんです。


○西村助役  基本的な考え方については、今、総務部長の方で答えたとおりでございますし、また経常収支比率そのものをとらえてみましても、先ほど説明しましたように基本的にはその税収が落ちる中で公債費が非常に高騰していると。昨年、15年、16年度比較しても、公債費だけでも10億円は伸びてきてる、逆に町税そのものが自主財源は落ちてきているということでこういった数字、それは当然もうこれまでも説明させてきておりますように、16、17年度が公債費のピークであるということで、当然予測した数値でございます。


 ただ、本来でありましたら地方債残高が130億円あったものが、本来でしたから70億円、80億円ぐらいでなかったらいかんものが、現存として100億円を切るところに至ってないというところについては、まさに三位一体改革の中で財源補てんされてるものがさらに地方債として、公債費として積み上がってきとるから、70億円、80億円に至ってないという状況ですんで、これらは今の制度からしたら予測しておるような数字でなかろうかなというふうに思っております。


 ただ、危機感については、当然財政調整基金そのものを毎年取り崩しておるということは、一般家庭でいいますと給料もらいながらも貯金を取り崩して回っておるという状況ですんで、厳しさそのものについては当然我々も十分承知した中で、これからの事業についてはこれまで以上に重点配分でやっていく中で、さらに経常経費の削減ということには努めていきたいというふうに考えておりますし、そういったことについては我々だけでなしに、職員それぞれにそういった財政状況の厳しさというものについては浸透させていきたいというふうに考えております。


○山口委員  2点ほど聞きたかったんですけど、1点は今、福田委員の方から経常経費のことを聞かれましたんで省かせていただきますけども、それに今、経常経費に関するわけですけど、今、借入金の返還も大きい要素やと思うんですけど、人件費が一番大きい主因違うかと思うんです。そんな中で1点、人件費にかかわることで聞きたいんですけど、16年度いうんですかね、人事院勧告はどういうことを勧告してきて、その人事院勧告を猪名川町としてはどのように執行されたんか、それをちょっと聞きたいです。


○紺家総務課長  ただいまの山口委員のご質疑でございますけれども、人勧の内容につきましてといったことで、どのように勧告がなされ、どのように執行といったことでございますけど、今、手元に実は資料を持ち合わせてございません。後ほど歳出の際にご答弁させていただきたいと思います。


○南委員長  ほかに。ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○南委員長  なしということで、それでは総括説明及び歳入、第1款の質疑は終結をいたします。


 ただいまから11時まで休憩いたします。


               午前10時50分 休憩


               午前11時00分 再開


○南委員長  それでは、休憩を閉じまして委員会を再開をいたします。


 次に、歳入、第2款、地方譲与税から、歳入、第21款、町債までの説明を受けます。


 その前に。


○紺家総務課長  説明の前に、休憩前にご質疑を山口委員の方からいただきまして、その内容につきましては、16年度人事院勧告の内容、それからその措置状況といった内容でご質疑を賜りました。資料を持っておりませんでしたので、ご答弁は今させていただきますが、16年度の給与勧告の骨子につきましては、給料並びにボーナスとも水準の改定はなかったといったことで、これは6年ぶりに前年の水準を維持といったことの内容になってございます。また、本町には直接影響がなかったわけでございますが、寒冷地手当の支給地域、支給額、支給方法、そういったものが見直しをされた、そういった内容になってございましたので、条例の改正は16年度は上程はしていないといった状況でございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○南委員長  ありがとうございました。


 それでは説明をお願いします。


○紺家総務課長  それでは、事項別明細、19ページ、20ページからご説明をさせていただきます。説明に当たりましては、収入済額のみ読み上げさせていただくことでご了解を賜りたいと思いますのと、多項目にわたってございますので、主な点のみご説明といったことでご了承賜りたいと思います。


 それでは、19ページ、20ページでございます。2款、地方譲与税、1項、次のページでございます、21、22ページでございます、1目、所得譲与税、収入済額4,869万6,000円でございます。備考欄にございますように所得譲与税でございまして、総括説明で部長が申しましたように、三位一体の改革によりまして国庫補助負担金の削減、見直し、そういったことに関連いたしまして、暫定措置として所得譲与税で交付されておるものでございます。


 続きまして、少し飛びますが、一番下の4款、配当割交付金、1項、1目、配当割交付金、収入済額が1,131万2,000円でございます。これにつきましても、総括説明で部長がご説明しておりますが、15年度に証券税制等改正されまして、16年1月1日施行されてございますが、上場株式等の配当に対しまして課税される、その一部につきまして市町へ交付されるといったことで、新たな項目として1,131万2,000円が交付されておるところでございます。


 続きまして、次、一番下でございます、5款、株式等譲渡所得割交付金、次のページでございます、1項、1目、株式等譲渡所得割交付金でございます。収入済額は1,087万2,000円でございます。これにつきましても、備考欄、株式等譲渡所得割交付金ということでございますが、先ほどの配当割交付金と同様に、これにつきましても16年度新たに交付されるものでございまして、上場株式の譲渡所得に対しまして応分、市町へ交付されるといったもので、新たなものでございます。


 続きまして、少し飛びますが、次のページをお願いしたいと思います。25ページ、26ページでございます。10款、地方交付税、1項、1目、地方交付税でございます。収入済額は17億8,246万2,000円でございます。備考欄にございますように、普通交付税と特別交付税でございまして、これも冒頭の総括説明で説明いたしましたように、交付税総額の抑制といったことで三位一体改革で大きく減となってございます。前年度比で9.5%、トータルとしまして前年度比9.5%の減ということで交付されたものでございます。


 続きまして、一番下でございます。12款、分担金及び負担金、1項、1目の農林水産業費分担金でございます。収入済額は818万8,886円でございます。備考欄、基盤整備促進事業分担金、これにつきましては西畑と笹尾に係ります地元分担金でございます。


 続きまして、次のページをお願いいたします。27ページ、8ページでございます。2項、負担金、1目、民生費負担金でございます。収入済額は6,066万4,780円でございます。この主な内容は、1節の児童福祉費負担金、収入済額は6,050万9,980円、備考欄にございますように、児童福祉施設負担金、保育料でございます。収入未済が若干ございますが、13年度から16年度までの収入未済がここで上がっておるものでございます。


 それから、13款、1項、1目、総務使用料でございます。収入済額は1,519万2,200円となってございます。その中の主なものでございますが、備考欄、下から二つでございます。駐輪場の使用料並びに駐車場の使用料といったものでございます。


 また、次、ページをめくっていただきまして、29ページ、30ページでございます。5目の土木使用料でございます。収入済額6,243万282円でございます。主なものにつきましては、1節の住宅使用料で1,140万4,700円、これにつきましては町営住宅の使用料でございます。これは若葉団地に係るものでございますが、前年よりも若干でございますが減となってございますのは、それぞれ世帯が退出なさったり、そういった異動があったといったことが影響を若干しておるものでございます。2節の道路使用料でございます。収入済額4,977万5,602円でございます。これにつきましては、町道にかかわります関電とかNTT柱等の占用料でございます。その下の3節の公園使用料につきましては、公園の関電柱等の占有料でございます。


 続きまして、6目、教育使用料でございます。収入済額が1億2,659万86円でございます。主なものは、1節の小学校使用料でございます。収入済額595万3,280円でございます。その中の主なものは、備考欄二つ目でございます、留守家庭児童育成料の540万円でございまして、この収入未済の2万円につきましては、この留守家庭児童の育成に係るものが一人が未収となってございます。


 それから、主なもの、3節の幼稚園使用料でございます。収入済額2,043万6,400円でございます。備考欄にございますように、幼稚園の保育料でございます。それから、4節の社会教育使用料、収入済額は2,068万1,086円でございます。この中で特に変わったものはございませんけれども、前年度よりも大きく伸びておりますのが、備考欄1点目、文化体育館等の使用料1,745万円余り、前年度、15年度の決算ベースで申しますと1,400万円余りでございますが、大きく伸びております。この内容につきましては、自主事業の収入増といったことが影響しておるものでございます。


 また、5節の保健体育使用料でございます。収入済額7,944万3,920円でございます。この中でも特に主なものは、2点目の備考欄二つ目でございます。温水プールの使用料5,800万円余り、前年度、15年度決算では5,400万円余りでございます。ここにつきましても使用料はふえてございます。また、一番下にございますスポーツセンター使用料も1,500万円余りの収入済みとなってございますが、15年度決算で1,300万円余りでございますので、今申し上げたところは大きく使用料としては伸びておるといった内容になってございます。


 次に、少し飛びますが33ページ、34ページをお開きいただきたいと思います。14款、国庫支出金、1項、1目、民生費国庫負担金でございます。収入済額は1億8,662万5,078円でございます。この中で大きく変わったものを申し上げますが、2節の児童福祉費負担金でございます。収入済額は1億500万235円でございまして、大きく変わりましたところは備考欄の1点目、児童福祉施設運営費負担金2,131万845円となってございます。これにつきましては、民間の保育所の運営費の補助をここで受けて負担をいただいておるものでございますが、15年度決算で3,300万円余りと決算となってございました。この中では、公立の保育所につきましての運営費につきましては、補助金の削減等、そういったもので所得譲与税の方へ振りかえをというのか、譲与されてございますので、額が大きく減となっておるものでございます。


 また、その下にございます被用者児童手当、以下、非被用者児童手当、二つ飛びまして被用者就学前特例給付負担金、非被用者就学前特例給付負担金、これらにつきましては15年度決算よりもいずれも大きく増となってございます。この理由につきましては、16年度からご案内のとおり小学校3年終了前まで児童手当の対象が拡大された、そういったことが影響しておるもので、いずれも負担金の率につきましては変わってございませんが、そのベースがふえたといった内容になってございます。


 続きまして、次のページをお願いしたいと思います。35、36ページでございます。上から二つ目の3目、災害復旧費国庫負担金でございます。収入済額720万3,000円となってございます。備考欄にございますように、公共土木施設災害復旧費負担金ということで、公共土木施設につきましては台風23号の被害を被りまして河川で16件、道路で7件、計23件の被害をこうむったわけでございますが、うち、野尻川並びに町道広根万善線につきまして工事着手をいたしてございます。その国庫の負担金をここで受け入れておるものでございます。


 続きまして、一番下でございます。3目の土木費国庫補助金でございます。収入済額が2,934万9,000円でございます。主なものにつきましては、1節の道路橋りょう費補助金でございます。収入済額2,641万円でございます。備考欄に地方道路整備臨時交付金、それから地方道改修費補助金、これにつきましてはいずれも上野5号線に係りますものでございます。


 次のページ、37、38ページをお願いしたいと思います。4目の消防費国庫補助金でございます。収入済額は703万8,000円でございます。備考欄にございますように、消防防災等施設整備費補助金、これは消防本部のポンプ車の買いかえをいたしました、その補助をここで受け入れておるものでございます。


 それから、中ほど少し下でございますが、6目、総務費国庫補助金でございます。収入済額は500万円となってございます。備考欄には、都市地方連携推進事業費補助金となってございます。これは歴史街道の整備事業の補助をここで受けたものでございます。


 続きまして、次のページをお願いしたいと思います。39、40ページでございます。15款、県支出金、1項、1目、民生費県負担金でございます。収入済額が6,774万2,899円でございます。この中の主なものと申しますのは、2節の児童福祉費負担金でございます。収入済額は2,643万3,088円となってございます。これは、先ほど国庫の支出金でも申し上げましたが、随伴補助といったことも関連いたしておりまして、1点目の児童福祉施設運営費負担金につきましては、民間保育所の運営費、公立のものにつきましては所得譲与税の方で措置されたといったことで、15年度と比較しますと減となっておると。その下の下の被用者児童手当等につきましても、先ほど国庫支出金で申し上げたものと内容は同じでございます。


 続きまして、次のページ、41ページ、42ページをお開きいただきたいと思います。中ほどにございます2項、1目の総務費県補助金でございます。額は400万1,000円でございます。額につきましては少ないわけでございますが、備考欄にコミュニティバス運行費補助金ということで132万2,000円、これは巡回バスでございますが、県の補助の対象となったために、その補助対象経費の10分の1をここで県の方から補助されたといったことで、新たに決算として出ております。


 それから、一つ飛びますが、ブロードバンド利用環境整備事業補助金、これにつきましては147万9,000円でございます。これもご案内のとおり、情報基盤整備でNTTの基地局の木津で設備工事を行いました。それに対します2分の1の補助でございます。


 それから、その下に防犯設備整備費補助金、額は70万円でございますが、これは防犯灯の新規設置、新設に対します補助として新たに県の方から補助措置がなされたもので、これも2分の1がここで補助として受け入れておるものでございます。


 続きまして、次のページでございます、43ページ、44ページでございます。多項目にわたってございますが、少し飛びますが、下から備考欄44ページの下から三つ目、3点目、自治振興事業補助金230万円、これにつきましては福祉の道の実施設計等、そういったものに対します補助金として対象経費の3分の1をここで受け入れたものでございます。


 続きまして、次のページでございます、45、46ページでございます。2節の児童福祉費補助金でございます。収入済額4,128万6,323円となってございますが、その備考欄、中ほどにございます特別保育事業費補助金1,962万9,000円、特別保育事業費補助金でございますが、先ほどの保育所の運営費につきましては、公立につきましては所得譲与税の方でということで振りかえというんですか、譲与されておるわけです。ここにつきましては、従前と変わらず公立につきましても私立につきましても、特別保育事業の補助金を、例えば延長保育とか一時保育、そういったものはここで措置されておるといったことの内容になってございます。


 続きまして、少し飛びますが、49、50ページでございます。中ほどにございます3項、1目、総務費委託金でございます。収入済額5,585万6,287円、その中で特に3節の選挙費委託金ということで収入済額1,243万4,016円、備考欄にございます、これは参議院議員選挙事務委託金ということで1,242万7,332円が委託金として収入しております。これは16年7月11日に施行しましたものに対する委託金でございます。


 次のページ、51、52ページをお願いしたいと思います。その52ページの一番上、備考欄の国勢調査事務委託金でございますが、ご案内のとおり国勢調査につきましてはことしの17年の10月1日基準ということで実施されておるわけでございますが、その前年度の調査等の設定の事前準備、そういったものがここで委託金として歳入しておるところでございます。


 一番下でございます、6目、土木費委託金、収入済額が1,473万8,410円でございます。大きく変わりましたところは1節の土木管理費委託金でございます。収入済額は1,245万2,588円でございまして、用地取得事務委託金といったことで1,221万8,488円が委託金として収入してございます。これにつきましては、前年、15年度は549万円でございますが、県道川西篠山線、北野バイパスの用地取得事務、これが進んでおる16年度、そういったことで大きく前年比増となっておるものでございます。


 続きまして、少し飛びますが55、56ページでございます。一番下の方にございます18款、繰入金、1項、1目の財政調整基金繰入金でございます。収入済額として2億5,000万円でございます。これは財源不足分、そういったものを財政調整基金から取り崩しておるものでございます。


 2目の環境整備基金繰入金でございます。収入済額3,900万円でございます。これは環境整備基金を町単独の道路拡幅工事に充当いたしたところでございます。


 次のページをお願いいたします。57、58ページでございます。3目の減債基金繰入金でございます。収入済額は4億529万6,000円でございます。減債基金の繰り入れといったことで、総括説明でも申し上げておりましたが、大型事業の一括償還といったことで、ここの中に3億8,600万円が大型事業の一括償還ということで、この中で充当いたしておるところでございます。


 続きまして、4目のうるおいとやすらぎの創造基金繰入金でございます。収入済額は2,600万円でございます。これの充当先につきましては、歴史街道整備事業に1,800万円、それから道路のバリアフリー事業に800万円、合計2,600万円を充当いたしたところでございます。


 それから、次のページ、59ページ、60ページをお開きいただきたいと思います。一番下にございます3目の雑入でございます。その2節でございますが、雑入、収入済額は3億9,264万7,812円でございますが、その中で特に申し上げますのは、収入未済額として54万円上がってございますが、これにつきましては町営住宅に係ります駐車場の貸し付け並びにCATVの使用料が未収となっておるところでございます。


 それから、少し1ページ飛びます、63ページ、64ページでございます。これは同じ雑入のところでございますが、備考欄、上から二つ目でございます。福祉公社出捐金等返還金3億2,375万8,378円ということで、福祉公社設立時に3億円を出捐いたしてございまして、公社が解散によりまして、その出捐金を返還いただくいうのが3億円と、あとの2,300万円余りにつきましては、公社の介護保険事業等の運用益をここで返還いただきこの2,300万円余につきましては、社会福祉協議会の方へ補助金として支出をいたしたところでございます。


 また、その下にございます国体等の関連事業緊急交付金759万59円でございます。これにつきましては、市町村振興協会から交付をされておるところでございますが、市町村財政が非常に厳しい情勢の中で、のじぎく兵庫国体を実施する、そういったことからその協会の運用益の一部を交付されるといったことで、16年度交付額は県では総額7億円、17年度もございまして総額10億円といった、その割り当てで16年度交付されておるところでございます。


 それから、少しその下5行ほど飛びますが、建物災害共済金ということで517万4,935円をここで受け入れてございます。これにつきましては、台風23号あるいは6月にございました落雷、そういったもので町の公共施設が被害をこうむってございます。建物につきましては共済保険に加入をいたしてございますので、一番大きなものは六瀬住民センターの屋根が台風で被害をこうむった、あるいは天文台が落雷で被害をこうむった、そういったものの共済金をここで受け入れておるものでございます。


 続きまして、一番そのページの下にございます21款、町債、1項、1目、総務債でございます。収入済額は13億3,950万円でございます。備考欄にございますように、減税補てん債並びに臨時財政対策債でございます。


 次のページをお願いいたします。2目の土木債でございます。収入済額2,310万円、備考欄にございますように、臨時地方道整備事業債でございまして、具体的には木間生旭ヶ丘に係ります事業債でございます。


 3目の消防債でございます。670万円でございます。これは防災対策事業債ということで備考欄記入しております。具体的には林田の防火水槽に係ります事業債でございます。


 あと、4目の災害復旧費につきましては、360万円の収入済額でございますが、これは先ほど補助の際に申し上げた公共災の野尻川、町道広根万善線に係ります事業債でございます。


 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。


○南委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○池上委員  飛び飛びになりますけれど、3点お伺いします。


 まずは、29、30ページの中での文化体育館使用料が大きく伸びたということですが、その辺の要因というのか、今までとどこが違ったのかという点を一つお伺いします。


 2点目は、ちょっとまた飛びまして33、34ページのところで、児童福祉施設運営費負担金で公立保育園は所得譲与税の方から措置ということなんですが、従前どおりの措置がされているのかどうか、それは人数等によって変動はあるにしても、基本的なところは同じなのかということをお伺いします。


 最後3点目は、63、64ページの中で総務債の減税補てん債と臨財債の関係で、ここで13億円余りあるわけですけれど、100%裏があるという中での町債になるというふうに理解してるんですが、現在の町債残高の中で占めるこの臨財債なり減税補てん債というのがどのぐらいなのかな、おおよそでも結構ですけれど、わかったらお教えいただきたいと思います。以上です。


○塗家生涯学習課長  それでは、1点目の文化体育館の自主事業のことにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 15年度と16年度と比較いたしまして、先ほど総務課長の方から増額があったという説明がございましたけれども、私ども15年度の反省に立ちまして事業の見直しをしてまいりました。その内容につきましては、やはりアンケート調査をそれぞれで実施をしてまいりましたので、それをまず十分に住民ニーズがどこにあるかということを把握するように努めました。そして、それぞれの対象者というんですか、子供向けあるいは高齢者向け、また特に50代、60代の人たちの趣向、こういったものを含めて事業メニューを見直していったところでございます。また、施設運営委員会の先生方のご意見もちょうだいいたしまして、その中で選択をしていったわけでございます。専門の先生方のご意見をお聞きいたしましても、やはり年齢層の50代、60代、このあたりの層を重点的にやっていってはどうかとご意見もいただきましたし、また子供たちに夢の与えられる内容の事業の実施もというお話もいただきました。そういったことを含めてしましたところ、今回、16年度につきましては住民の趣向と心に当たったということで、増額がいったんではないかと考えております。


 以上でございます。


○紺家総務課長  それでは、ただいまの池上委員の2点目のご質疑でございます。34ページの国庫支出金に関連しまして、児童福祉施設運営負担金につきまして、公立保育所の係ります運営費は所得譲与税で100%措置されておるのかといったご質疑でございますけれども、内容の個々につきましては、16年度資料請求を賜ってございます。お手元に別途資料提出いたしてございますけれども、16年度の国庫補助金・負担金の削減といった内容で、その中ほどに児童保護費等の負担金としておおむね2,700万円余りが、前年決算ベースで見込みで想定でございますので、そのようにご理解賜りたいと思いますが、それ以外にも介護保険の事務費、そういったものも含まれてございますが、ご質疑の中でございましたように保育所の運営経費の補助につきましては、入所人員といいますか、そういったもので若干変動もいたしてございますが、そういったものも加味しましても、おおむねそれ以上というと変でございますが、おおむね所得譲与税で措置されておると、そのように判定をいたしておるところでございます。


 3点目につきましては、総務課の主幹の方からご答弁申し上げます。


○中田総務課主幹  先ほど池上委員の方から質問がありました減税補てん債並びに臨時財政対策債の16年度末の残高はどの程度になるのかということでご質問があったわけでございますけれども、まず減税補てん債の方で13億7,600万円、100万円単位で切らせていただきます。臨時財政対策債の方で16億5,300万円でございます。以上でございます。


○池上委員  2点目、3点目はわかったんですけど、1点目の文体の関係でもう1回お伺いしたいんですが、使用料が伸びたということは、人が多く入ったということなのか、回収率の点でもかなり伸びたというふうに見ていいのか、その辺お答えいただきたいと思います。


○塗家生涯学習課長  再質問にお答えしたいと思います。


 事業をしていく中で利用者、今、自主事業の方でございますけれども、自主事業につきましてはやはりその内容に魅力を感じていただいたということで、訪れる方が多くなったということだと思いますが、特に先ほど説明が抜けておりましたけれども、職員の方も出向きましてPRに非常に努めさせていただきましたし、昨年からはローソンチケットといいまして、そういったものでの販売ができるシステムを導入いたしました。そうしたことも含めまして、この猪名川町の文化体育館で行う事業に対する認知度が広がって、利用者が来ていただいたんではないだろうかなと、このように考えております。


○南委員長  回収率の関係は。


○塗家生涯学習課長  失礼いたしました。その事業の費用と収入の関係でございますけれども、私ども監査委員からもご指摘を受けておりましたが、60%を目途としてこの事業をやって収入を確保しようと、このような考え方でおりますけれども、実際には60%には少しまだ足らないような状況でございます。メニューによりましては100%を超えておるものもございますけれども、中にはやはり回収率がなかなか行かない事業もございます。そういったことでご答弁申し上げます。


○福田委員  ここで税の収入が少し出てきましたので、先ほど言おうかなと思ったんですけれども、三位一体改革、ここで16年から出てきたなということで決算、17年度予算のときにもいろいろ出てきとるわけなんですけども、やっとここで16年度出てきたなと。地方交付税10%近く落ち込んできましたね。これを見てますと、ふえたんが何ふえたんやろなと思ったら、配当割交付金とか株式の交付金とかふえたけども総額にしたら2,000万円ほどやと、そういうことで本当に地方交付税が減った部分を、1億8,700万円が減ったのに、ふえたんは2,000万円。あともっとどこでふえとるんやろなと思いますし、これからこの決算を見た中で本当にどういうふうになるんやろうなというふうに思うんですが、その辺少し教えていただきたい。


○紺家総務課長  ただいまの福田委員のご質疑でございます。三位一体改革、ふえたのは新設されました配当割とか、そういったもので、減が非常に大きいんではないかと。そういったことでございますけれども、ご案内のとおりこの三位一体改革につきましては地方六団体、知事会、市長会、町村長会、あわせて県議会、市町議会、町村議会議長会で地方六団体で国に対しましてもいろいろ要請もいたしてございましたけれども、三位一体改革の初年度につきましては、地方の期待を非常に裏切るものであったという、そういう声、そういったこともございまして、その地方六団体が一致団結いたしまして国に、政府に対しまして要請活動も行い、いろいろ不足する部分、改善すべき点いろいろご提案も申し上げたところでございますんで、16年度のこの決算だけを見ると非常に厳しい、これでは地方公共団体の中では予算編成もままならないといった事態も現実迎えておったわけでございます。


 そういったことも踏まえながら今後の三位一体の改革が地方に非常に大きな影響があるといったことで、地方六団体一致共同しまして、いろいろの主張はございましたけれども、国の方に三位一体の改革が真に地方分権につながるように、あるいは地方交付税につきましても前年度の総枠を確保するようにといったことで要請活動を行った結果、17年度の地方財政計画におきましては出口ベースでほぼ地方交付税については2割であったと、そういうふうに考えてございますのと、国庫補助金負担金の削減につきましても、その内容についていま一度具体的なご提示もしておるわけでございますが、それは国の方でも預かりとなっておるものもございますんで、今後そのものの推移を見ながらこれまでと同様、地方六団体でいろいろと改善点あるいは要望を続けていくことによって、真の地方分権にふさわしい財源措置がなされるようにといったこと、ただしこの三位一体改革につきましても非常に国税等、そういった地方財政計画厳しいといった財務当局の考え方も色濃く出てございますんで、非常に厳しい状況であるということには変わりはないと、そのようには考えてございます。以上でご答弁とさせていただきます。


○中島委員  質問させていただきます。16年度決算認定について、ちょっとページ言いますので入ってまいります。


 まず、早いところから、28ページで、行政財産使用料が上がっております。これまでも言ってきましたように、町有地の有効利用ということを言ってきたわけですけども、もう一度ここで聞いておきます。どれぐらい、行政財産で相当あると思うんですけども、どのようにここ数年、有効利用に努めるという答弁もこれまであったもんですから、進んできたのかなということを教えていただきたいなということと、56ページ、一般寄附金として359万4,000円上がっております。この内訳についてお伺いいたします。


 それと、先ほど60ページで雑入のところで説明がございました、町営住宅の収入未済額が上がっておりまして説明いただいたわけですけども、よく聞いてみると54万円という、それが家賃じゃなしにCATVと駐車料ということになってくると、結構長いんじゃないのかなと。その件でないかもしれませんけども、そこのところもうちょっと詳しく説明聞きたいなというのと、これまでも雑入のところで指摘してまいりました通園バス運行協力金が雑入に入ってるというのはどんなものかということに関しましては、負担金ではない、当然保護者の負担する額ですから負担金になるんではないかなということを言ってまいりましたけども、雑入というところから負担金に行かない何か理由があるのかなということをお伺いいたしておきます。


○紺家総務課長  ただいまの中島委員のご質疑、28ページの行政財産の使用料でございます。ここの行政財産の使用料につきましては、公共施設の用途が定まってございますところの関電柱の占用料、そういったものでございますんで、今ご質疑がございますのは普通財産のところのご質疑であろうかと思いますけれども、有効活用、その進んできた状況はどうかといったことでございますが、直ちに現時点でご報告できるまでにはなってございませんが、各市でも取り組みは非常に厳しい財政状況の中で、普通財産につきましては例えば各市では貸し付けしたり売り払いをしておる、そういった状況も現在、調査してございまして、どういった状況でやっておるのか、そういった調査をいたしまして、今後の方向づけ、上位の方からも普通財産につきましてその取り扱い、例えば売り払いとか、そういったことも視野に検討しろという指示もいただいてございますので、現在、検討中の状況にございます。具体的な成果はまだご報告できるまでにはなってございません。


 それから、2点目でご質疑をいただきました56ページでございます。56ページの中ほど、一般寄附金359万4,000円の内訳といったご質疑でございます。この内訳は、木津東山の公園整備協力金として歳入しております1件でございますが、それと道の駅からの寄附300万円という内訳でございます。


 それから、3点目につきましては、町営住宅の未済の内容につきましては、担当課長の方からご報告というんですか、ご答弁申し上げますが、4点目の雑入のところで、通園バスの運行協力金、これを負担金ではないかといった内容でございますが、現時点のところでは運行協力金ということで措置、予算編成をしておると。内容につきましてはどうして負担金にできないのかといった、そういうご質疑でございますが、現時点ではそういったことでこれまでも進んでおるといったことで、ご答弁にかえたいと思います。


○森田道路河川課長  それでは、雑入に係ります収入未済額の件についてご説明をさせていただきます。


 町営住宅が32戸現在建っております。それが平成元年の建設と平成4年の建設ということで、一期、二期というふうな形で分けております。それぞれで住宅におきまして班長、会計というようなものをつくっていただきまして、そのCATVと駐車場の収入ということを徴収していただいて、一括して町の方へというふうなことでしていただいておるような状況でございます。そのうち、二期、9戸に係ります分を会計の方で各個人から徴収していただいて収入というふうなことをしておるわけでございますが、全体的に会計の中で徴収が十分できなかったというふうな部分がありまして、一括して納めるというふうな部分での取り組みを会計の方でしていっていただいておりまして、それが期日を過ぎて収入ができなかったというふうな状況でございます。それの反省を踏まえまして、今後は各戸から徴収といったことで取り組みをするというふうなことになっております。


 以上です。


○中島委員  ちょっとばらばらになりますけども、順序が不同になりますけども、今聞きました分に関しましては、どれだけ、二期というたら何年前になるのかちょっと、大体わかりますけど、3年、4年とかいう話がありましたから。行政対応していかな仕方がないですよね。ちょっと遅いぐらいじゃないのかなと思いますけども、これに関しましてはそういった形に変えて各戸徴収していくということですので、回収できることを望んでおります。


 行政財産の分は、ちょっと普通財産と私間違えたということで了解ですけども、一般寄附の件の300万円、道の駅というのが今出ましたけども、道の駅は三セクで経営がなされ、町がその筆頭株主であり、助役が代表取締役にあるわけですけども、そこから町が300万円の寄附を受けるということは、どういう寄附なんやろう、どういう名目というか、それぞれ出資配分があるわけやし、当然上がった利益に関しては出資配分に応じて還元するとか、そんなことになるわけやから、一体幾らの利益が上がってその300万円の寄附がなされたんでしょう。


○平尾農林商工課長  この300万円の寄附につきましては、道の駅の用地がございます、それについては町有地であるわけでございますが、約6,000平米ほどの町有地があるわけでございますが、それの借地に見合う分として300万円の寄附をいただいたわけでございます。以上でございます。


○中島委員  そしたら、全額じゃなしに収入の中の一部やということで、土地の使用料としたら寄附じゃないんじゃないですか。寄附金でしょう。だからそれは土地の、もしそういうのが初めの約束にあるとしてですよ、それも。当然こういった場合は土地というのは町が一番大きい出資比率やから、土地代は町有地使ったり、そんなことでゼロというのが通常だと私は認識してるんだけど、それが取るという形は別に構わないんですよ。それを取るなら取るで、初めの何か巻いたものに書いてあるとか、賃料として、例えば利益が上がったときには、何かそんなこと書いてあってそうするんが普通じゃないのかなと思うねんけども、その寄附になってるというのがどうもひっかかるんですけど、それは別におかしくはないことなんでしょうか、そういうルール上。確認しておきます。


○平尾農林商工課長  一般寄附金300万円につきましては、当然道の駅の取締役会において決定されたものでございますので、以上でございます。


○中島委員  おかしくないんやな。


○平尾農林商工課長  はい。


○南委員長  ほかに。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○南委員長  それではなしということでございますので、歳入、第2款から第21款までの質疑は終結をいたします。


○今里総務部長  済みません、16年度の一般会計の決算説明資料で一番最後のページの58ページが落丁をしておりましたので、申しわけありませんが、お昼休みのときに差しかえさせていただきます。本日、提出させていただいております決算説明資料もちょっと一部誤記がございまして、それの差しかえの方もあわせてお願いする予定にしたいと思います。申しわけございません。


○南委員長  そういうことでございましたけども、1時まで休憩をいたします。


               午前11時50分 休憩


               午後 1時00分 再開


○南委員長  それでは、休憩を閉じまして委員会を再開いたします。


 次に、歳出、第1款、議会費から第2款、総務費までの説明を求めます。


○仲上事務局長  それでは、決算の説明資料をお開きをいただきたいと思います。決算の説明資料の15ページからでございます。


 議会費でございますが、本文につきましては省略をさせていただきまして、1から、本会議からご説明を申し上げます。平成16年度におきましては、定例会を4回開いていただいておりまして、会期の日数は73日、会議日数14日、一般質問者数は31名、傍聴者数は67名でございました。また、定例会、3月でございますが、には日曜議会を実施をいただいているところでございます。


 次のページ、16ページでございますが、常任委員会の開催と活動状況でございますが、3常任委員会におきまして、総務企画常任委員会につきましては、開会中の5日、閉会中2日の7日、またそのほかに行政視察を実施をいただいております。それから、建設環境常任委員会につきましては、開会中が4日、閉会中が1日、文教厚生常任委員会につきましては、開会中が4日、閉会中は2日でございます。いずれの常任委員会につきましても、それぞれそちらに記載しておりますとおり行政の視察を行っていただいております。


 次に、特別委員会とその他の委員会の活動状況でございますが、特別委員会は四つの特別委員会がございます。決算特別委員会が6回、予算特別委員会が7回、議会広報特別委員会につきましては15回でございます。第二名神自動車道路対策特別委員会につきましては、開催は特にございませんでした。その他の委員会に、議会運営委員会につきましては10回といったようなところでございます。こういった議会の開会状況でございますが、審議をいただきました議案の件数でございますが、合計で87件となってございます。審議の結果は右欄に記載をいたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。


 次のページ、17ページでございますが、その他といたしまして議会だよりを年4回、定例会ごとに発行いただいておりまして、発行部数は1万550部でございます。また、各種研修でございますが、兵庫県の議長会主催の研修会等で6回でございますが、出席をいただいているところでございます。


 それでは、事項別明細でご説明をさせていただきます。


 67、68ページでございます。まず、支出済額でございますが、1億5,386万8,703円でございます。議会費の主なものといたしましては、議員の皆様の報酬、また事務局職員の人件費等でございますが、そのほかの主なものといたしましてご説明をさせていただきますと、9節の旅費でございますが、330万5,390円となってございます。これは前年度に比べて大幅な増額となっておりますが、平成16年度におきましてはバララット市の実情調査といったことで視察をいただいておりますことから、経費が増額となってございます。


 次に、需用費の254万5,433円でございますが、主なものといたしましては広報の印刷経費等196万7,176円でございます。その次に、12の役務費でございますが、70万3,719円でございますが、広報の折り込み等の経費でございます。


 次のページ行っていただきまして、13の委託料でございますが、226万3,805円ということでございますが、備考欄に書いておりますとおり、主なものといたしましては議会議事録の作成委託が164万4,830円、また電算処理委託料で45万975円出ておりますが、これはインターネット上での会議録の検索システムの経費となってございます。


 次に、19節の負担金補助及び交付金でございますが、政務調査費ということで280万8,796円の支出をいたしておりますが、これは6会派1名に係ります政務調査費でございます。なお、先に申し上げなければならないところで後になりましたが、議会費の支出額1億5,386万8,703円でございますが、これは前年度に比しまして約330万円の減額となっています。これは議員定数が18名になったことによりまして減額しておるものが主なものでございます。以上でございます。


○今里総務部長  それでは、2款、総務費を説明をさせていただきます。17ページ、18ページ、説明資料の方をお願いいたします。17ページ、18ページからさせていただきます。


 2款の総務費でございます。(1)で総務管理費、職員研修事務費では、多様化する住民ニーズや行政を取り巻く環境変化に対応できる人材を育成するために、昨年度に引き続き基本研修、特別研修、派遣研修、職場研修、人権同和問題に関する階層別研修及び自治大学校派遣研修を実施するとともに、民間企業の業務を体験することにより職員の意識改革と職務能力の向上に向けた民間派遣研修を新たに実施しました。


 交通安全対策費では、自治会等の団体からの要望を町交通安全対策検討会議で検討し、交通事故防止を目的に危険箇所等にカーブミラーやガードレール等の交通安全施設の整備に努めました。交通安全啓発につきましては、川西交通安全協会や川西警察署との共催で、川西・猪名川交通安全フェスティバルを川西文化会館にて開催するとともに、全国交通安全運動等に合わせて交通安全推進協議会の主催で年4回の街頭啓発や電光掲示板を使い随時啓発を行いました。


 一方、子供や高齢者などの交通弱者が事故に遭う確率が高いことから、幼児を対象とした交通安全教室の開催や、保育所、小学校、子育てグループにおいての交通安全指導を行うとともに、川西警察署、川西交通安全協会に協力をいただきまして、老人大学やシルバー人材センターにおける高齢者の交通安全教室、あるいは阿古谷小学校で開催された地域防災訓練に合わせた交通安全啓発を実施いたしました。また、あわせてチャイルドシート60基分の購入費助成を行っております。


 防災対策費として風水害を未然に防ぐため、気象観測システムの維持管理を引き続き行うとともに、阿古谷小学校区において自主防災組織を中心とした合同防災訓練を実施いたしました。防犯対策費については、猪名川町生活安全交流センターを防犯活動の拠点施設として利用の促進を図るとともに、地域の要望を受けて防犯灯27基を新設しました。


 環境管理システム事業費では、行政が地域環境問題の改善に向け、環境負荷の低減や保全活動を率先して推進するため、平成17年に本庁舎、第2庁舎及び分庁舎の3施設において認証を取得しました。ISO14001に基づく継続的な取り組みを進めるとともに、出先機関にも拡大して省資源・省エネルギーの取り組みを進めてまいりました。


 広報広聴費では、広報ビデオ「ふるふる!いながわ」を制作し、町内の出来事、風景、行政の動きなどを紹介するとともに、町のホームページでは最新情報の提供に努めました。また、町制施行50周年に合わせまして、猪名川町を紹介するDVDを作成いたしました。法律、行政相談では、それぞれ12回開催し、72件の相談を受けております。財産管理費では、上野5号線の拡幅工事により、本庁舎南側進入路が閉鎖されることに伴い、新たに分庁舎の北側から進入路を新設するとともに、老朽化が進んでいたプレハブ倉庫を解体する庁舎周辺整備工事を行いました。


 姉妹都市提携15周年記念式典の訪問に対する答礼と視察のために、平成16年10月25日から30日までの間、助役を初めとする9名がバララット市を訪問いたしました。また、行政職員として2週間派遣研修もいたしております。


 企画費では、総合計画の後期基本計画を作成するために20名の委員で構成する審議会で審議を行うとともに、まちづくりフォーラムやパブリックコメントの実施による意見聴取を行い、策定をいたしました。また、清流猪名川を取り戻そう町民運動基本構想に基づき、引き続き雨水貯留タンクの設置や雨水浸透桝設置における実証実験に対する助成を実施するとともに、川とのかかわり方の再構築のため河川愛護活動を奨励するとともに、清掃用具の貸し出しを行いました。さらに、ため池や農地など多面的機能の紹介を行う啓発パンフレットを作成するなど、水環境保全の重要性をPRするとともに、その機能維持に努めました。歴史街道整備事業では、本町の特徴である豊かな自然を身近に体験できる場として、散策路の整備に向けた設計業務を行うとともに、銀山を初めとする歴史的史跡等を後世に保存、継承するための施設として、資料館の建設に向けた設計業務を行いました。


 循環バス事業では、公共施設を利用しやすく、また高齢者等で車を運転されない人の移動手段の確保を目的に、引き続き2台で4コースを各コース週3日ずつ運行するとともに、従来から要望の多かったジャスコ猪名川店への乗り入れを新たに行うなど、さらなる利用、利便性の向上に努めました。


 情報基盤整備事業として、インターネット利用者の急激な増加や情報技術が急激に進展する中で、町内全域でのインターネット利用環境の整備が求められていることから、町内全域で高速のインターネットサービスが利用できるよう、木津地内の基地局の整備に係る助成を行いました。


 公平委員会費では、本年度も不服申し立てや措置要求はなかったものの、県や阪神間の研修会等に参加し、研さんを積んだところでございます。総務管理費の主な事業の内容は次のとおりですということで、20ページで職員研修費ですけども、兵庫県自治協会あるいは兵庫県自治研修所、阪神広域行政都市協議会、OA関係研修、民間派遣研修、その他研修等242万円が決算額でございます。


 交通安全対策費につきまして主なものとしましては、カーブミラーの新設18基、ガードレール新設61メーター、区画線設置3,623メーター、境界標識の設置2ヵ所で549万8,000円でございます。先ほど申しましたように、チャイルドシートの購入助成60基で44万5,000円でございます。


 駐輪場、駐車場の運営管理費につきましては、駐輪場の管理費が2ヵ所、あるいは駐車場の管理費1ヵ所の1,797万7,000円でございます。


 次に、21ページの方へお願いをいたします。防犯対策費としまして、防犯灯の新設でございますが、27基、194万2,000円でございます。本庁舎の管理費としまして、庁舎周辺整備工事で686万7,000円でございます。環境管理システム事業費ということで、ISO14001の関係でございますが、87万6,000円。水環境保全整備費としまして、パンフレットの作成あるいは雨水貯留槽、貯留施設等の助成15基あるいは雨水浸透施設の設置助成1件、そういったところで168万1,000円でございます。


 一番最後の欄の公共施設の循環バス運行事業につきまして、委託料2,553万3,524円でございます。


 22ページの歴史街道整備事業につきましては、実施設計の委託料で2,457万円、それから電子計算事務の委託料としまして、電算処理委託料あるいはOA研修の委託料で1,083万円、情報基盤整備事業としましてNTTの基地局、木津設備設置の工事費の助成で295万9,000円でございます。


 (2)の戸籍住民基本台帳費でございますが、戸籍及び住民基本台帳事務につきましては、引き続き住民基本台帳ネットワークシステム等の運用を行いました。平成16年度中における出生、婚姻等の戸籍届け出件数は1,131件、各証明書等の発行件数につきましては4万4,340件となっております。人口につきましては、年度末の総人口は3万332人で、昨年度より677人の増となっております。


 (3)の選挙費でございますが、選挙事務処理の向上、迅速化を図るために、選挙システム及び不在者投票の管理システムを有効活用し、参議院議員選挙の執行業務等を行いました。


 (4)の監査委員費でございますが、本年度においても町の財務に関する事務の執行及び経営に係る事務または町の事務等について監査を行いました。監査の活動状況につきましては次のとおりということで、財務事務の執行についての監査は年6回、出納検査につきましては12回、決算審査につきましては7月から8月にかけて8日間ということでございます。


 事項別明細につきましては、それぞれ所管の課長が順次説明をさせていただきます。


○紺家総務課長  それでは、引き続きまして事項別明細によりましてご説明を申し上げます。69、70ページをお開きいただきたいと思います。


 2款、総務費でございます。この総務費につきましては、多くの課にわたってございますので、それぞれ担当課長等が入れかわりご説明をいたしますが、あらかじめご了承賜りたいと思います。また、多項目にわたってございますので、主な点、大きく変わった点、そういった点を中心にご説明とさせていただきたいと考えております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 2款、1項、1目、一般管理費でございます。支出済額5億5,091万6,619円となってございます。この一般管理費の中には、備考欄、駐輪場・駐車場運営管理費以下、人件費まで多項目にわたってございますが、私の方から一括説明をさせていただきます。


 主な点でございますが、人件費につきましては変わったところのみ説明をいたしますので、あとは省略をさせていただきますが、72ページをお開きいただきたいと思います。人件費の一番上でございます、職員手当等の時間外勤務手当が816万5,255円ということで、15年度決算と比較しますと約100万円ほど増となってございます。これは、10月20日に台風23号が襲来しまして、猪名川町につきましても大きな被害をこうむったわけでございますが、その対応といたしまして職員の防災体制3号で臨んだと、そういったこともございまして、その時間外勤務手当がここにオンされておる、そういった要因で増となっておるものでございます。


 また、続きまして、7節の賃金でございます。支出済額2,193万3,463円でございます。備考欄、上にございます臨時職員賃金として1,832万7,463円と、昨年比約500万円弱でございますが増となってございます。この要因でございますけれども、この臨時職員賃金の中には育児休業あるいは産休に入られた方の裏といいますか、補充を行ってございます。そういった補充要員が非常に多かったといったことが増の要因でございます。また、下にございます交通安全指導員賃金につきましては2名分でございます。


 続きまして、11節、需用費でございます。支出済額が1,380万7,145円となってございます。この中の主なものにつきましては、消耗品費で873万2,343円となってございますが、これにつきましてはこの中には防災の関係で備蓄品の入れかえとか、そういったものも含め、防災で300万円弱、交通安全の消耗品で120万円少し、それから図書の追録代、そういったものが350万円、そういったものが主なものとなってございます。また、この需用費の中のその少し下でございます、光熱水費の267万2,442円とございますが、ここの光熱水費は駐車場・駐輪場に係ります光熱水費でございます。


 続きまして、12節、役務費でございます。支出済額1,409万3,112円となってございます。主なものは、一番上にございます備考欄、通信運搬費1,132万4,149円でございます。これは役場の郵便料金あるいは電話料金、それから防災の関係のシステムの通信運搬、そういったものをここに含んでおるものでございます。


 続きまして、13節、委託料でございます。3,230万1,203円の支出済額でございます。主なものは、一番上にございます施設管理委託料843万4,770円、これにつきましては駐輪場・駐車場に係ります施設管理委託料でございます。


 次のページをお願いしたいと思います。74ページでございます。14節、使用料及び賃借料でございます。支出済額1,046万7,284円となってございます。ここで大きく変わってございますのは、備考欄四つ目でございます機器使用料577万4,790円となってございますが、15年度決算ではここの決算額1,100万円余りとなってございます。これにつきましては、駐輪場・駐車場の機器使用料でございますけれども、駐輪場の機器使用につきましては、16年度2ヵ月は支払ってございますが、その後リースアップしてございますんで、無償で使ってございます。そういったことで大きく減となっておるということでございます。


 続きまして、15節の工事請負費でございます。支出済額549万7,800円でございます。交通安全施設整備工事費でございます。これは先ほど総括説明の中でガードレール等の工事費ということでご説明した内容でございます。


 続きまして、少し飛びますが、75、76ページでございます。26節の寄附金でございます。76ページ、26節、寄附金、支出済額60万円でございます。ここでは備考欄で指定寄附金とございます。これにつきましては、中越地震あるいは新潟の豪雨、それから福井の豪雨、そういったものに対しまして見舞金を各20万円、この経費につきましては予備費から充当しまして支出をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○泰垣内広報コミュニティ課主幹  同ページでございますが、2目、広報広聴費でございます。こちらでは支出済額2,822万2,369円となってございます。こちらの主な事業でございますが、備考欄にございますように広報事業費、広聴事業費、広報メディア拡大費を支出しておるものでございます。この中の伴ったものでございますが、8、報償費でございますが、支出済額111万5,000円、この主なものは報償金として100万円支出しておりますけれども、これは一般住民の方に特派員となっていただきまして、広報の毎月1日号の一番後ろのページ、すべて1ページ使いまして一般住民の方から見た町の動きとかを取材していただいて記事にしていただいていると、そういったものでございまして、その報酬に一人4万円で二人分、12ヵ月の96万円を支出しているものでございます。


 それから、11、需用費でございますが、支出済額が965万7,076円、この主なものは印刷製本費で875万2,278円、これにつきましては広報を毎月2回、1日号、15日号を発行しておりますけれども、この発行部数が1万500部、ここで737万4,600円程度支払っております。それから、暮らしのインフォメーションといいまして、新しく住民になられた方に対して窓口業務についてお知らせをするというインフォメーション1,000部印刷しております。それに43万円、あと暮らしの概況ということで、統計資料をつくっておりますけれども、それに1,000部、7万5,600円支払っております。


 その下、12、役務費でございますが、支出済額が209万1,148円、これの主なものは通信運搬費としまして62万2,883円、これは広報の郵送代ですね、郵送として新聞をとっておられない方に対して郵送するものでございます。現在、町外で140部、町内で330部の郵送を行っております。


 その下の手数料144万4,825円、こちらが新聞折り込み料となっております。現在9,350部の折り込みを行っております。


 その下、委託料でございますが、支出済額が1,284万5,585円、この主なものはビデオ制作委託料として1,187万6,435円を支払っておりますが、これは「ふるふる!いながわ」の制作に係る分、それと50周年記念のDVDを作成いたしまして、43万5,000円支払っております。


 その下の法律相談弁護士委託料につきましては、毎月1回、第3月曜日を法律相談日としておりますけれども、一人30分で6人分の弁護士さんによる相談を行っているものでございます。以上です。


○紺家総務課長  続きまして、次のページ、77、78ページをお開きいただきたいと思います。


 3目の財政管理費でございます。支出済額45万7,145円でございます。これにつきましては、総務課の財政担当の事務経費をここで支出いたしておるものでございます。


 続きまして、4目の会計管理費でございます。支出済額175万203円となってございます。ここでは、出納室の事務経費をここで支出いたしておるところでございます。


 続きまして、5目の財産管理費でございます。支出済額8,837万7,444円となってございます。この財産管理費の中には静思館の運営費、備考欄にございますが防犯対策費、管財事務費と本庁舎管理費を含めておるものでございます。


 主なものを申し上げます。次のページをお開きいただきたいと思います。80ページでございます。7節の賃金、支出済額374万8,500円でございますが、備考欄にございますように地域安全活動員賃金、生活アドバイザー1名の賃金をここで支出いたしてございます。


 続きまして、11節、需用費でございます。支出済額4,269万7,540円でございます。ここでの主なものは、上から備考欄四つ目でございます。4点目、光熱水費2,454万7,205円となってございます。この内訳でございますが、防犯灯に係ります光熱水費が約1,600万円、それから本庁舎の光熱水費が約840万円程度、そういったものを合わせましたものがここの光熱水費でございます。


 続きまして、一つ飛びますが、修繕料、支出済額は1,016万5,253円となってございます。この修繕料の主なものでございますが、防犯灯の修繕が約250万円弱、それから本庁舎の修繕、例えば空調とか消防設備とか、そういったもろもろの修理修繕、それが260万円余り、それからもう1点は公用車の車検時の整備あるいは修理、そういったもので200万円弱、もう1点は静思館の修理、16年度静思館の蔵が三つございますが、その床を修理しました。それと一部かやぶきの屋根の修理、これも台風の影響で被災したもの、その修復を行ったもの、そういったものの積み重ねでございます。


 続きまして、12節、役務費でございます。支出済額711万2,972円となってございます。この中の主なものは保険料でございます。この保険料につきましては、公共施設の建物共済、保険でございますが、これが500万円弱、あとは公用車の共済並びに車検時の自賠責、そういった保険料をここで支出いたしておるところでございます。


 続きまして、13節、委託料でございます。支出済額1,151万2,331円となってございます。備考欄にございますように、施設管理委託料ということでございまして、この中での主なものにつきましては、本庁舎の管理、清掃とか自動エレベーターとか、いろんなもろもろのもの、そういったもの、それから静思館の管理委託、これが260万円もここに含んでおるものでございます。


 続きまして、15節の工事請負費、支出済額1,337万1,750円となってございます。備考欄にございますよう、3点ございまして、1点目、施設整備工事費456万3,300円につきましては、白金交番の横にございますが、地域交流センター、そこの進入路の整備工事を行ったもの、その経費でございます。2点目の庁舎周辺整備工事費は686万7,000円となってございますが、総括説明の中でも申し上げました庁舎の本庁舎北側の進入路工事約500万円弱、あと教育委員会の横にございましたプレハブ、非常に古く危なくなっておりましたプレハブの倉庫を解体いたしてございますが、これが200万円弱ということでございます。それから防犯灯の設置工事費は27基分でございます。


 以上で説明とさせていただきます。


○宮脇企画政策課長  失礼します。81、82ページをお開きいただきたいと思います。6目、企画費でございます。国際交流事業を含めまして10事業から構成をいたしております。なお、総括説明でありましたものを除きまして、主なものを説明させていただきたいと思います。


 まず、8節、報償費でございます。支出済額158万300円でございます。備考欄にあります報償金143万300円でございますが、主なものといたしましては、外国人生活支援コーディネーターとしまして、年間52日間出勤をいただいておりますが、そうしたその方へのもの、あるいは本年4月の10日にいたしました50周年記念に、式典に伴います事前に表彰選考委員会を開催いただいておりますが、その経費に12万円ほど支出をいたしております。そういったものが主なもの、それ以外に事業評価監視委員会委員報酬でございますとか、参画と協働の昨年、中間報告を提出させていただきましたが、その協働委員として出席いただいております方々にも50万4,000円ほど支出をいたしたものが主なものでございます。


 続きまして、9節、旅費、支出済額139万1,915円でございますが、主なものといたしましては、昨年の10月の25日から30日までの間、国際交流15周年で来ていただきました答礼としまして、助役、教育長ほか職員1名がお世話で行かせていただきましたが、そのときの旅費が71万6,000円といったものが主なものでございます。


 続きまして、11節、需用費、支出済額550万5,152円でございますが、備考欄、一番下の印刷製本費427万5,600円としておりますが、昨年は総合計画の後期基本計画を策定いたしました関係上、総合計画の印刷製本として220万円ほど支出をいたしております。それと、総括説明でありましたように、ため池にかかわりますパンフを、これは農林商工課の方で作成をいただきましたが71万4,000円、そして50周年の絡みで事前に印刷をしたものが60万円ほどの支出をいたしたものでございます。それが主なものでございます。


 続きまして、次のページ、83、84ページをお開きいただきたいと思います。19節負担金補助及び交付金の関係でございます。支出済額1,529万6,372円でございます。主なものとしましては、備考欄、中ほどでございます、いながわまつりの開催、11月の3日に開催いたしておりますが、675万円、それから一つ飛びましてブロードバンドの利用環境整備事業補助金、これにつきましては総括で説明をさせていただきましたが、昨年、木津での木津局でのADSLの整備をさせていただいたものでございます。なお、鎌倉局につきましては事前に区域内調査をいたしましたところ、区域内で200人以上のADSLの申し込みがあるというようなことから、県の補助制度の要綱に乗っからない、これにつきましては事業者みずからがやっても採算が合うだろうというふうなことから、NTTに整備をあわせて行っていただきましたが、これにつきましてはNTT独自の方で補助に乗らずにやっていただいたということで、これをもちまして猪名川町全域ブロードバンド環境が整ったといったものでございます。


 続きまして、25節、積立金、支出済額3億円でございますが、これは福祉公社の出捐金返還に伴いますもので、もとのうるおいとやすらぎの創造基金の方へ積み立てをさせていただいたものでございます。


 26節、寄附金、支出済額10万円でございますが、備考欄にございます指定寄附金でございます。これは昨年の台風23号のときに兵庫5ヵ国のメンバーの一員であります津名町の方が大きな災害があったというふうなことから、10万円の支出をさせていただいたところでございます。


 続きまして、7目、電子計算事務費でございます。支出済額5,441万5,196円でございます。備考欄にありますとおり、情報公開事務費と電子計算管理事務費から構成をさせていただいております。主なものとしましては、11節、需用費、支出済額276万9,804円でございますが、備考欄、一番上にあります消耗品費163万7,694円支出をいたしておりますが、これは庁内にございますプリンターのカートリッジ、もちろん再生品を使わせておりますが、その47台分のプリンターカートリッジの消耗品費で支出をさせていただきました。


 一番下の12節、役務費で312万3,928円でございますが、これにつきましては現在、庁内で使っておりますINSの庁内LANの回線使用料17回線分を使用いたしておりますが、そういった経費、あるいは日生との制御回線経費、それからLG−WANの接続料、インターネットの接続料等々の経費で支出をさせていただいたものでございます。


 続きまして、13節、委託料でございます。支出済額1,082万9,970円でございます。主なものといたしましては備考欄、上にございます電算処理委託料1,059万6,030円でございます。これにつきましては、庁内でシステムを使っておりますコーカスアールの分の住民情報業務でございますが、そういったものの電算委託料でございます。


 続きまして、14節、使用料及び賃借料、支出済額3,426万5,274円でございますが、これにつきましては庁内で活用しております財務会計のシステムあるいはLG−WAN、グループウエア、そういった機器の借り上げでございます。


 説明は以上でございます。


○紺家総務課長  続きまして、8目、連絡所費でございます。支出済額2,160万7,939円の支出済額でございますが、ここでは日生連絡所並びに六瀬連絡所の管理費でございます。これまでと変わったところでございますが、15節の工事請負費682万5,000円を支出いたしてございますが、そこで維持修繕工事費となってございます。これは六瀬住民センターの屋根が台風23号によりまして被災しております、その修繕を行ったということがこれまでと変わったところでございます。


 続きまして、9目の公平委員会費でございます。支出済額16万7,220円でございまして、公平委員会に係ります事務費でございます。


 次のページをお願いしたいと思います。87、88ページでございます。10目の諸費につきましては2万1,240円、自衛隊員の募集に係ります事務費でございます。


 11目の財政調整基金費でございます。支出済額2億7,409万5,909円となってございます。これにつきましては、備考欄ありますように、利子の積立金と基金積立金でございます。この基金積立金の2億6,580万円のうち、前年度繰越額の2分の1の1億1,200万円がここに含まれており、その残余につきましては3月補正で財源調整で積み立てをいたしたという内容でございます。


 続きまして、12目、減債基金費でございます。支出済額924万9,892円でございます。これは利子分をここで減債基金に積み立てたといった内容でございます。


○古東税務課長  続きまして、2項、1目、税務総務費でございます。予算現額のところで、予備費支出及び流用増減のところで200万円上がっております。これは後ほど申し上げますが、23節、償還金利子及び割引料での還付金に充てたものでございます。


 支出済額1億4,142万6,787円でございます。主なものといたしましては、第1節、報酬でございますが、固定資産評価審査委員報酬、これは1回8,000円の3人掛ける1回分でございます。続きまして、固定資産評価委員報酬、これはお一人の1回分でございます。


 次のページをお願いいたします。90ページでございます。ページ中ほどでございますが、11節、需用費でございます。支出済額65万7,275円、これは税法関連によります図書の追録並びに購入等でございます。


 一つ飛ばしまして、13節、委託料でございますが、支出済額5,334万1,141円、備考欄に書いておりますうち主なものといたしまして、まず電算処理委託料、これにつきましては15年から16年にかけましてコーカスアールという新しい電算システムを入れましたけれども、それに伴う、より住民サービスを向上させるために行いましたシステムソフトの一部変更でございます。


 次の電算保守委託料、これは住民税等4税目の課税分並びに収税業務に係る委託料でございます。


 それから、三つ飛ばしまして、一番下に書いております航空写真撮影業務委託料でございますが、これは評価がえに際しまして3年に一度行っておりますが、固定資産税の適切な課税を実施するということで、課税客体である土地の賦課期日現在、1月1日でございますが、そういった時点での現況を正確に把握することが必要でありまして、航空写真撮影で作成しました写真画像等が必要となってまいることから行ったものでございます。


 それでは、一番下の23節、償還金利子及び割引料でございます。支出済額897万900円でございますが、先ほど申しました予備費の方で200万円流用する中で、還付金等の歳出に充てておるものでございます。


 次のページをお願いいたします。2目、賦課徴収費でございますが、右のページで支出済額783万6,819円でございます。主なものといたしまして、11節、需用費の中で支出済額188万2,779円でございます。印刷製本費ということで、主な内容としましては納税通知書の送付する封筒並びに申告書等の記載説明等の印刷、また特別徴収のしおり等の作成費でございます。


 次の、12節、役務費でございますが、支出済額469万1,611円、通信運搬費が主なものでございますが、各税目の納税通知書並びに督促状等の郵送分でございます。


 税の方は以上でございます。


○小東保険住民課長  それでは、91、92ページをお願いしたいと思います。中ほどの3項、1目、戸籍住民基本台帳費でございます。支出済額が8,241万5,532円でございます。ここでは主なものを説明させていただきます。


 次のページをお開き願いたいと思います。13節、委託料でございます。支出済額が878万2,114円でございます。備考欄に掲げてございます電算処理委託料としまして721万3,920円でございます。これは、住民記録に係ります電算処理委託料でございます。機器保守点検委託料154万8,750円でございます。これにつきましては、戸籍総合システムに係ります保守点検委託料となってございます。その下の住民基本台帳カード作成委託料といたしまして1万9,444円を支出をいたしております。


 14節、使用料及び賃借料でございます。支出済額349万9,546円でございます。備考欄に事務機借上料と上げておりますけれども、これも戸籍総合システムに係ります機器の賃借料と、それとソフトの使用料等に支出をいたしております。


 以上でございます。


○紺家総務課長  続きまして、4項、1目でございます。選挙管理委員会費でございます。支出済額124万459円でございます。この中で特に変わったところでございますが、1節の報酬でございます。支出済額が41万9,989円ということで、備考欄にございますように選挙管理委員長の報酬11万9,999円、選挙管理委員報酬29万9,990円ということで、この委員長報酬並びに委員報酬は条例で規定されてございますけれども、16年度は年度途中、5月で委員の交代がございましたので、報酬額を日数で案分いたしてございます。そういった関係から端数が生じておるということでご理解をいただけたらと思います。


 次のページをお願いいたします。2目の選挙啓発費でございます。支出済額18万1,100円でございます。これは通常の選挙啓発費をここで支出いたしたところでございます。


 続きまして、3目の参議院議員選挙費でございます。支出済額1,242万7,344円でございます。これにつきましては、執行されましたのは16年7月11日に執行された参議院の費用でございますが、支出済額のおおむねほとんど、10数円を除きまして委託金として歳入をいたしておるところでございます。支出内容につきましては、通常の選挙と大きく変わったところはございません。


 続きまして、次のページをお開きいただきたいと思います。97、98ページでございます。5項の統計調査費でございます。ここでは大きく変わったところのみ、3目の農林業統計調査費でございます。支出済額111万5,066円の支出となってございますが、これは農林業統計、いわゆる農業センサスでございますが、5年に1回の統計が実施されたといった内容でございます。


 次、1ページ飛びますか、101ページ、102ページをお開きいただきたいと思います。9目の国勢調査費でございます。支出済額18万8,313円となってございます。これは歳入でも申し上げました国勢調査はことし17年の10月1日を基準として実施されますが、その調査設定、そういったものの事前準備の経費をここで支出いたしておるところでございます。


 続きまして、6項、1目の監査委員費でございます。支出済額69万510円でございます。主なものは監査委員の報酬が主なものでございます。


 以上をもちまして総務費の説明とさせていただきます。


○南委員長  ありがとうございました。説明は終わりました。


 ここでご報告であります。本日、尾川委員から欠席という通告がありましたが、ただいま出席との通告がありますので、これを許します。


 これより質疑に入ります。質疑をよろしくお願いいたします。


○山口委員  1点お尋ねをしたいんですけども、どちらでも一緒ですけど、資料説明の18ページで、地域の要望を受けて防犯灯27基を新設しました、このように書いてあるわけです。要望いうのは、このページの前にもあるガードレールにしましても、道路にしましても、いろいろ要望、各自治体から受けて行政が進められるわけですけれども、この中で特に防犯灯に関しまして自治会がたしか49やと思うんですけれども、それで27基ということですね、一つは、1点、何ぼぐらい要望がありましたか、要望。恐らくこれ予算組んでから各自治会へありませんかいうことで聞いとられますんで、予算の前に聞いとられるはずないと思いますんで、どのぐらいの数の要望があったかと。とりあえずそれ1点聞きましょうかね。


○井谷生活環境課長  申しわけありませんが、要望箇所の件数につきましては今、手持ち資料ありませんので、追って報告します。手持ち資料がありません、後刻。


○山口委員  質問できないので、そしたらよろしい。


○南委員長  調べて、すぐまた。


○山口委員  そういうことで、27基以下でしたらいいんですけどね、上でしたらいうことで仮定して質問させていただきますけども、そういうときにだれが決めはるんかと。27基の予定をしとると。それ以上あったときには担当がするんやと思うけども、各自治会にずっと要望してほしいということを言って、だれがどのような基準で決めるのかをちょっと聞きたい。


 それから、これも今、防犯灯で言うてるけど、ほかのこともあるんですけど、そういう中で要望されてついたところはいいと思うんですよね、つけてもらったとこは。つけてない、その予算以上になってついてないとこはどのような方法で情報を流しておられるんかというようなことを聞きたい、このように思います。


 もう1点、今度は管理の面でね、今たくさんついてますね、二、三年の間にうんとつきましたんでたくさんたくさん。この中で新しいのをつけるのもいいけど、これ1個6万円か7万円かかかるんかな、7万円前後かかると思う。一遍につけたんで、僕らが見とってもこれは必要でないところが晩走っとったらあるん違うかと、このように思うわけです。それで管理者の方で各、ここの一つをAという自治会からBという自治会に移す訳にはいかんかな、何か、見て必要でない所は、そこの自治会長なり自治会と相談して、必要なところに移す訳にはいかんのかと、もう、猪名川町には数少ないんかわからんけど、山の中に電柱があって、木の中で電気がついとると、もう昼もついとるようなとこがあると。この木のそれを取り除く方法なんか何か考えられないかなと。実際、何か危なないように電気がついとるのに、実際電気がついとるのはええけど、もう全然用をなしてない、用なさないのが大分あるん違うかなと、こんな気がするんですけども、その辺のとこを、いろいろ言うたら長くなるんで、この辺のとこだけ一遍答弁いただいたらうれしいと。


○井谷生活環境課長  1点目の要望につきまして、ついていない予算以上に要望があった場合の件でございますが、そのときにつきましては現地調査しまして、防犯委員さんの方にこういう理由で次年度送らせてもらいたいという連絡をしております。


 それと、もう1点の間隔は短いところとかいろいろありますので、その件につきましては今年度調査いたしております。


 それと、引き続きまして枝の件なんですけど、これにつきましてもことしの9月に調査しまして、枝切りの方の今後の予算要求をしていきたいと思っております。


 以上です。


○山口委員  もう一つ、ほかのこと、それで結構ですけどね、要望がありますね。それで決めはるのは担当課だけで決めはるのかどうか今ちょっとわからんなんだんやけど、その決める基準は優先順位ね、例えば27個しかないのに50個の要望があると。決めはるときに27個しか予算ないのやから、23個だめですわね。そのときに優先順位、先につける何か基準があるんかな、内規か何かでも。何もなしで担当課の感覚でこっち先詰めましょうか、こっち25番にしましょうかいうことになっとるのか、その辺のところちょっとわかったら教えてほしい。何か書いたものがあって、一つの内規となって基準があるんかないんか。もうなかったらない、あるやったらあるだけで結構ですけど。


○井谷生活環境課長  内規につきましてはございませんが、現場に晩に見にいって、その中で優先順位を決めていくということです。夜調査しますので。


○山口委員  ほんなら、もうあくまでも担当者の感覚で、ここが一番危ないな、ここが3番目やな、ここが8番目やって決めるわけやね、一つの内規はないいうことやな。わかりました。


○池上委員  まず、決算書からいうと93、4ページのところで、13節の委託料、住民基本台帳カードの作成委託料というところで、予算が4万8,000円あって、決算1万9,000円、17年の予算も4万8,000円というふうになっているわけですが、この辺の予算に比べて半分以下やったのに同じ予算がついてる、この辺の状況についての説明をお願いします。


 それから、ちょっと小さいことでようわからないんで聞くだけなんですけど、99、100ページのところで、一番下にサービス業基本調査費というのが、これ予算は科目設置になっておって、流用ということで7万9,000円と、17年度の予算も科目設置と、これはどういうところでこれが入っていたのかなと、素朴な疑問なんで、この辺を聞かせていただきたいなと思います。


○小東保険住民課長  93、94ページの13節、委託料の住民基本台帳カード作成委託料1万9,444円の支出の分でございますけれども、これは16年度につきましては17枚交付をいたしております。これ地方自治情報センターの方に委託をしておりますので、そちらの方に1件1,060円に消費税を掛けたものをお支払いをしておるところでございます。


 以上でございます。


○上保環境経済部長  サービス業の基本調査費ですけれども、これはちょっと農林関係になりまして、こっちへ課長を今上げてきますので、ちょっと時間いただきたいんでよろしくお願いいたします。


○池上委員  これ予算的に4万8,000円ということで、どれぐらい見込んどったんかな、うまくいかないということですか。それでもまた来年同じようにやっていくということなんで、半分しかないのにまた組んで、その辺もう1回だけ。これ以上は聞きませんけど、その辺を聞かせていただきたい。


 それから、ちょっと戻りますけど、83、4ページの中で、雨水貯留施設及び浸透施設あるわけですが、貯留施設は割と希望が多かったみたいですが、浸透施設は1基だけということで、これは17年度予算ではもう浸透施設は消えてるわけですが、余り需要がないというふうに見てのことだろうと思うんですけど、その辺の予算設定時と決算時の思いというか、その辺を聞かせていただきたい。


 もう1点、この部署で聞いたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれど、予算の策定時に私聞いたんですが、サービス残業との関係で聞いておったんですけれど、課によっては残業が物すごい、例えば100時間超えるところが企画、広報コミュニティなどありまして、生涯学習では147時間という、この辺の数字を資料で見まして質問したわけなんですが、そのときに答弁としては、各課のこの中でヒアリングと事務事業の見直しと適正な配置ということで、こんな残業固まらんような形にというふうに私は受け取ったんですけど、この辺がどういうふうに改善されてきたのか、その点どうかお伺いします。


○宮脇企画政策課長  1点目にありました水環境保全事業費の関係でいただきました雨水貯留施設の設置助成につきましては15基ということで、この内訳としましては、まず合併浄化槽の転用型が2ヵ所、それから雨水の貯留施設の、といのところに貯留するタンクですね、それが13ヵ所、計15ヵ所ということになっております。それとありましたように、雨水の浸透施設につきましては、これは浸透桝なんですね。それで、当初計画いたしましたのは、猪名川町の地層を見てまいりますと、大きく分けまして五つぐらいの地層に大きくは分かれていくんかなというようなことから、実証実験としてやる際には、できるだけ5ヵ所、5種類のところではしたいなということで取り組んできて、現在まで2基を設置をいたしております。1件は木津地域、それから今回16年度で設置させていただきましたのが柏原地域ということで、柏原は古来の有馬層ということになっておりますので、そういったことで徐々に広げていきたいというふうに考えておりますが、何分にもこの実証実験やりますと日々といいますか、毎日というわけではありませんが、雨の降ったときに推移がどのようになったかというのは、その実証実験にご協力いただいた方に記載をいただくと、水位の測定をいただくというようなことにもなっておりますので、非常に手間がかかるというようなことで、我々としましては今、2基ご協力いただいておりますので、それにつきましては十分検証結果といいますか、実水位の推移を記録を提出いただいておりますので、そういったものをまた今後専門家にも見ていただきながら比較検討もしていきたいというふうに思っております。


 したがいまして、できれば五つの地層でしたいという思いがありますが、なかなか今いただいております2ヵ所だけでも今後十分な検証をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。


○小東保険住民課長  今の住民基本台帳カードの件でございますけども、このカードにつきましては個人認証という意味で指定するものでございまして、特に運転免許証とかお持ちの方でしたら、そういう場合個人認証できるわけですけど、高齢者の方でそういうお持ちでない方もたくさんおられますので、そういう方の本人確認というか、個人認証という意味でも、来年度につきましても本年度程度の予算はいただけたらというふうに考えております。


 以上でございます。


○紺家総務課長  ただいま池上委員から3点目で、時間外勤務手当に絡んでの、例えば適正な配置、そういったものの過去の答弁の状況はどうであったかといったことのご質疑を賜ったわけでございます。


 ご案内のとおり、時間外勤務手当につきましては、15年度ベースで一人当たり97時間、16年度で平均いたしますと90時間、トータルとしては減っておるわけですけれども、それぞれの年度によりまして、例えば16年ですと災害が大きく発生した、あるいは課によってはその災害復旧に従事しなければならない、そういった要素もございます。


 それで、お尋ねの適正配置の関係につきましては、各課の人事ヒアリングの中で課長あるいは部長からヒアリングを行いながら、ただし限られた人員の中でございます、どこも厳しい中でございますんで、要望どおりとはいきませんけども、できるだけ人事配置上はそのような要請を受けた中で全体として検討しておると。ですけれども、結果的に今申しましたように個々の事業がある場合もある。経常的というと、恒常的に時間外が多いという部署もあるんではないかというご質問もあるわけですけれども、そういったところにつきましては事務執行の計画的な執行あるいは工夫改善、そういったところに目を向けながら、業務執行の改善を常に図りながら、できるだけ無理、むら、むだがないようにといったことで、それぞれの所管課長なり部長なりにお願いしておるところでございますけれども、なお一層そういった観点からもこの管理執行を努めていただくようにお願いしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○井谷生活環境課長  先ほどの山口委員の要望箇所でございますが、44ヵ所の要望を受けております、44ヵ所。その中には、農道等で通常生活以外のところの要望もありますので、そういうとこは除いておるということでございます。そのほかにつつじが丘から差組に行く県道の新設道路については要望いただいておりまして、それにつきましては今年度別途工事費で施工しております。


 以上です。


○山口委員  これ同じ課やと思うんだけど、ここにも書いてあるみたいに交通の安全のやつは各自治会から出た要望を、交通安全対策検討会議に渡すかどうかわからんけど、この会議でしてもうてするということがあるわけです。同じ課やと思うんです、部かな。片一方の防犯灯の方は担当課で、自分で内規のないのに優先順位を決めるいうておっしゃっとるわけです。ほんなら、猪名川町で大変忙しい中ご苦労さんかわからんけども、猪名川町の中にも防犯協会いうのがあるわけ、何かの方法を考えられる方がベター違うかな、内規はない、それで今、50はなかったけど47ある、それを担当の人の感覚だけでこっちの方が危ない、こっちのはするいうのには、公平性が欠けるとは言わないけど、感覚ではちょっといろいろまた問題出てくると思うから、何か検討されたらどうかなと思います。


○上保環境経済部長  この防犯灯の件につきましては以前からいろいろある中で、以前には自治会が防犯灯をつけられ、自治会の防犯でつけられたと、その中から平成6年度にご存じの猪名川町ライトアップ作戦というのが始まったと思うんです。これにつきましては、全町道基本的に、それと県道の中で歩道と、通学路等について全部の電柱に防犯灯を設置すると、この基本ベースで進んできたと思う。これは一応3年間の計画というふうになって、6、7、8年と。その後、道路ができてきて、そのときにもいろんなご意見の中で、やはり新しい道ができ、道路が通行され、また通学路というような中から、そこには全部つけていくんだと、基本的にはその方針に基づいておりますので、あくまでも基本的にはすべての道路の中に電柱には基本的には点灯していく。


 そして、ニュータウンの中につきましては、このニュータウンについてはいろいろ業者のつけたものもございますし、また家が密集しておりますので、その地域の方で、さっき課長申しました防犯委員さんのご意見を聞きながら、やはり家のそばにつけてもらったら困るというようなご意見もございますし、そういう意見の中からやっぱりそこでつける場所のセレクトをしてきておるわです。


 そして先ほど課長申しましたように、新しい道のつつじが丘から差組へおりる道も、橋から向こう、1本もございませんでしたので、地域からやはり両歩道について真っ暗であるという中から、16年度に要望をいただき、予算がありました、これは一つ二つつけても効果がございませんので今年度一斉につけたと。ですので、基本的には町道、また通学路の中については、ライトアップ作戦の基本ベースを持ってやっておりますので、そのことからそれを判断できると、また防犯委員さん、またPTAの意向も通学路聞きながらやっておりますので、そういう基本からそこを担当課で判断し、また現場を見、判断して点灯しておるということで基本的にご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○池上委員  さっきの最後の点だったかな、業務が偏っているんじゃないかなという思いもあり、これサービス残業ないかということで前回予算のときに聞いたわけなんですけど、その点はともかくとしまして、今非常にイベント等も多くて、とりわけ教育委員会、社会教育なんかにおいては、土曜日、日曜日ほぼ出なきゃいかんのじゃないかなというふうに思うんです、いろんなイベントあって、そのいろんな団体が出ておったら、特に社会教育なんかはかかわってくると思いますし、先日も校長先生と話ししとったら、学校の先生休みなんかまず基本的にないと。中学の先生なんかだったら授業が終わって、それから部活を面倒見て、部活が終わって自分の次の日の仕事やきょうの仕事の整理をすると。だから夜8時9時まで電気ついてるというふうな状況で、土日も部活に出てくるというふうなことで、学校の先生今もう休み全然ないんですというふうな話も聞いたんですけど、この庁舎内でも同じようなことがあるん違うかなと思うんです。


 その辺、これだけ部署によっては残業もしくは嘱託を補充するようなところについては、人員の配置、そういったものを考えていかなきゃいかんだろうし、その辺本当に整理しないと、これで決算の監査の中でもメンタルヘルスのことをご指摘があるわけですね、相談は4件とのことだということですけど、潜在しているものが多分にあるんじゃないかと思うんです。その辺の整理、本当に真剣に取り組まないと、職員の健康状態だけでなくて、本当に仕事に追われるばっかりの部署、そういうことも出てくるんじゃないかなと思うんです。もう一度だけその辺の整理、本当にどういうふうにしていくんか、ここで答えているかわかりませんけど、もう1回だけ前向きな考えをお聞きできればと思うんですけど。


○紺家総務課長  再質疑でございます。前向きな答弁をといったことでございますけれども、この内容につきましては、人事配置につきましては、それぞれの課長なり部長なりに人事ヒアリングを行いました中で、各課の要望、あるいは各課の次年度の事業予定、そういったものも踏まえながら、できるだけ適正な配置をということを考えておるところでございまして、本年度につきましてもそういった内容の中で人事ヒアリングを行ってまいりたいと、そういったことを考えてございます。


 また、ご質疑の中で、余りにも一部に偏りがあるんではないかと、事業展開等の関係でといったことでございますけれども、そのことにつきましてはそういった個々の職員の状況、そういったものも見ながらそれぞれの教育長あるいは部長がどのような観点から、組織上あるいは人事管理上、そういったものを全体としまして非常に厳しい定員管理を強いられておるのも事実でございますので、今まで5人のところを10人にしてくださいといってもそんなキャパはございませんので、厳しいという状況を見ながらも職員の健康管理あるいは事務執行に支障があるというところについては、直ちに職員を増するという状況にはございませんけれども、それをフォローする何らかの手だても、例えば委託をする、あるいは外部の業者の力をおかりするとか、そういった手法もございますし、いろんな手法を研究いただきながら、一方では予算要求という形であらわしていただくとか、今お尋ねのもう一つの1点は、メンタルヘルスの職員の健康管理につきましても、そういったことが私ども非常に重要だと考えてございますので、メンタルヘルスの相談だけではなく本年度、17年度につきましては職階別でメンタルヘルスの研修会も実施をし、それぞれの職員が気づき、あるいは管理職が素早く気づくこと、予防がまず第一でございますけれども、なりました場合には早期発見、早期治療、これは医療と一緒でございますので、そういったことに心がけるように注意喚起もいたしておるところでございます。前向きな答弁をといったことでございますが、そういった中で種々配慮しながら、時間外勤務手当の状況もつぶさに見ながら、全体として均衡ある職員配置に努めてまいりたい、そのように担当としては考えてございます。


 以上でございます。


○平尾農林商工課長  99ページ、100ページのサービス業基本調査費の流用理由でございますが、この調査につきまして、昨年の予算時期の時点では、この基本調査の内容ははっきりと確定いたしておりませんでした。そのようなことから、2,000円を計上させていただいて、足らずについては流用させていただいたということです。


 内容でございますが、5年ごとに実施しておるものでございまして、サービス業と申しますのが宿泊業ですとかタクシー、ガソリンスタンド、飲食業、そういったものがサービス業になるわけでございますが、町内では約209事業所がございます。


 以上でございます。


○中島委員  3点ほどお伺いいたします。


 76ページの、チャイルドシートですけど、70基で70万円の予算がついたわけですけれども、ことし今回、16年度60基という説明がございましたけども、70基で70万円で60基で44万円というのがちょっと、何で端数が出るのかというのがよく理解できてないので教えていただきたいなと、どういった補助方法になっているのかということと、84ページ、地域担当職員制度補助金に関しましては、執行率非常に低いんです。100万円に対して33万6,000円ということで、施政方針でもうたわれて、職員の方から地域におりていくんだということを町長みずからおっしゃっていたわけですけども、これは予算上そんなに必要じゃなかったということなんか、現在どういうその経過をたどって、少なくとも私はそんなにお見かけもしないというような感じはするんですけども、それは私だけの、全域知っているわけじゃないので、現状をちょっと教えていただきたいなと。


 何でこんなに予算も必要でなくなったのかということと、3点目に、72ページに戻りまして、臨時職員賃金が1,800万円賃金で出ておりますけども、これ15年と対比すると非常に上がっておるわけです。今年度初めてラスパイレス指数が100を切っとるわけです。それは、職員における給与が割合として下がったということが言えると思うんですけど、この臨時職員はもちろんその指数にはカウントされてないから、ここでふえてしまったら何もならないことになるんですけども、このいきさつと、それだけ3点聞かせていただきます。


○井谷生活環境課長  1点目のチャイルドシートの件でございますが、これにつきましては購入金額の3分の1という補助額がありますので、購入金額につきまして変わってくると。それで上限が1万円ということになっておりますので、金額的にこういう金額が上がっております。


○宮脇企画政策課長  83、84ページで、地域担当職員制度の関係でご質疑を賜ったところでございますが、地域担当職員につきましては各部長がその各小学校区をご担当いただいて活動いただいているわけでございますが、当初計画どおり支出の伴わない活動については、先ほど言いました当初計画どおりの実行をそれぞれの地域で活動をいただいております。


 さて今回、補助金を予算措置させていただきましたものは、地域の方で例えば自己研修をしたいとかいうふうなことが話として出てきたときには、それはそれで事務局として一定の整理をその中でさせていただきますが、もう来年度しかできませんということでなしに、やはりそのとき、そのときにホットなニュースといいますか、そういった研修も必要であろうというようなことから、これをするためのということではなしに、そういった活動を時期を逸さずにできるという体制ということで予算を組ませていただいて、当時もそういう説明させていただいたと思うんですが、結果としまして16年度の関係で申し上げますと、地域につきましてはあれですが、参画と協働の講師を呼びまして勉強会をしたいとか、それからバスを借り上げて先進地視察に行きたいといったようなのが1ヵ所ございまして、そういったところに7万円ほどバスの借り上げ等でさせていただいたり、あるいは議会に報告をさせていただきましたが、庁内でこれからの猪名川町のあり方研究会ということで、合併等につきましても将来的に十分その部長級を中心に検討させていただいた冊子をお配りさせていただいたと思うんですが、あれはあれで必要な部数だけ私ども企画の方で作成をさせていただきましたが、それが地域の方でもそういった勉強もしたいといったようなこともございましたので、この支出をいたしております経費の中でそうした増刷の経費もさせていただいて、地域の方に出席いただいた方にはお配りしていく中で勉強会をしていただいた、そういったものにその経費を支出をさせていただいたところでございます。


○紺家総務課長  それでは、3点目の72ページ、賃金のところで、臨時職員賃金が1,800万円、昨年が1,300万円、ふえた理由、そのいきさつといったご質疑でございます。


 これ説明の際に申し上げたように、ここの臨時職員賃金につきましては、育児休業、産休、そういったもので職員が欠員となった場合の補充を行う、そういったものをここで臨時職員賃金として支出いたしてございますので、結果的に年間を通して育児休業を取得された方、そういう方が5名ほどいらっしゃいましたのと、また半年ほどとられた方も一人いらっしゃいます。そういった個々の状況が、昨年の15年決算ベースと比較しますと、昨年は今申しましたけれども、非常に16年と比較しますと少なかったという現実がある。そのことによって裏づけの賃金が多くなっておると、15年度よりも多くなった、そういうことが理由として、いきさつというよりも理由はそういったことでございます。


 以上でございます。


○中島委員  特に正職が臨職の方に取ってかわったんじゃないんだというような説明であったかなと思いまして、了解いたします。


 チャイルドシートですけど、3分の1は助成、ああそうやったんやと私も今聞いて思ったんやけども、これは今、チャイルドシートの実情というのは、いわゆる乳幼児とか生まれて何ヵ月かでくるくるこの形態が変わるという現状ですね、チャイルドシートは一度購入すれば3歳まで、4歳まで、5歳までいけるというようなもんではないとように、シート側に寝てたり、運転席側に寝てたり、何ヵ月によって全部変わってくると思うんですけども、そういったことからいくと、恐らく一人の方が何個も購入助成を応募しているわけではないやろし、そういうことを回す、レンタル方式というか、要らなくなったのを回していくというようなことは考えられないのかなと。市によってはそういうふうな制度にされているところも結構あるんです。そういった考え方はどうなんやろと思うんですけど、どうでしょう。


○井谷生活環境課長  以前に、クリーンセンターの方でチャイルドシートの再利用という格好で応募もし、やったわけなんですけど、医療関係のことかちょっとわかりませんけど、汚れておりますので、その活用についてはしたくないという格好の要望が多かったと思います。


 それと、基本的にその当時の単価からいいましたら、今の単価につきましては下がってきておると思います。


○小坂委員  ISO14001が省資源、省エネルギーの取り組みをされておるんですけども、経費的に今どれぐらい節約ができているのか、わかったらちょっとお教え願いたいのと、次に職員採用試験委託料というのが予算で18万3,000円、22万2,600円になっておるんですけど、たしかこれ予算のときに職員採用はたしか16年はしないので科目設置のみやというふうに記憶しておるんですけども、16年度は採用試験が行われて採用があったのか、ちょっとその2点お願いいたします。


○紺家総務課長  まず、2点目のご質疑でございますが、72ページで職員採用試験の委託料で支出いたしておりますが、採用があったのかといったことのご質疑でございますが、採用はございました、いたしてございます。


○井谷生活環境課長  ISOの関係につきまして、ちょっと資料を持って上がってきていませんで、すぐ調べます。


○小坂委員  採用があったということで、たしか予算のときには科目設置だけでというふうに聞いたんで、その辺ちょっと間違うとるかどうか、そのときの答弁と採用があったという事実なんですけども、その辺はどうでしたかね。


○紺家総務課長  今、16年度予算書を見てございますが、職員採用試験委託料として当初予算計上いたしてございます、18万3,000円という予算計上いたしてございますので、当初から、ご質疑の中ではそのようなご質疑もあったやにも記憶はございますが、その際に採用しないとかいう、採用しないという想定で予算は計上してございません、採用試験を何人をするかわからないといったご答弁をしたんでは。ちょっと今、答弁書を持ち合わせてございませんで、どのようないきさつで、当初予算の中では18万3,000円計上いたしてございますので、これは人数によりまして試験の科目によりまして単価が異なってございますんで、そういった受験者の数にもよりますし、そういったことでご理解をいただきたいと思います。


○小坂委員  自治功労者会補助金いうのが60万円あるんですけども、これはどういう活動をされているのかちょっと内容がわかったらお教え願いたいんですが。


○平瀬秘書室長  失礼します。自治功労者会につきましては、評議員会が2回、それから春、秋それぞれ総会が開催されております。


 以上です。


○小坂委員  簡単な答弁だけど、大体どういうふうな形式で行われ、内容をもうちょっと詳しく教えてほしいんですけれども。


○平瀬秘書室長  まず、評議員会につきましては、総会をどういった形で行うかというふうな協議を行っております。総会につきましては、予算、事業内容等の承認、それから決算、予算の承認等を行っております。


○小坂委員  何かあれですか、遠方で総会がいつもされているようで、泊まりがけで一泊でやるとか、そういうあれですか、町内で総会やられたり、そういうのはないんですか。


○平瀬秘書室長  春の総会につきましては、町内の施設を視察後、総会を行います。それから、秋の総会につきましては、一泊になりますけれども、先進地といいますか、一泊での総会を行っております。


○小坂委員  一泊のあれぐらいは全部、この経費は個人払いもあるんですか、その一泊の総会ですね。全額この中から見てるのか。


○平瀬秘書室長  予算案にも、自治功労者会の予算にも上がっておりますけれども、当然ながら町の助成金もありますけれども、それぞれ参加いただいた部分につきましては、参加費、会費、そちらの方もいただいております。


 以上です。


○小坂委員  聞くところによりますと、町長とか議長も何かその総会の一員で参加されておるように聞いておるんですけども、その辺ちょっとお願いできますか。


○平瀬秘書室長  町長、それから議長につきましては、自治功労者会の顧問でありまして、助役につきましては監事となっております。そういった関係で出席いたします。


○井谷生活環境課長  先ほどの小坂委員の質問でありますが、ISOにつきましては12年度を基本としまして、16年度で2,200万円の節減となっております。


○小坂委員  それは水道、光熱とか、全部含めた数字ですか。


○井谷生活環境課長  はい。


○南委員長  ほかに。


○尾川副委員長  84ページのブロードバンド利用環境整備事業の部分なんですけれども、木津局の方にADSLの部分で補助をしているということですけれども、設置状況というのが木津局の方どれぐらいあるかというところがわかっているのかどうかということ。それともう1件、4月に始めた兵庫防災ネットというものの登録数なんかがもしわかっていましたらちょっと教えていただきたいということで、2点お願いいたします。


○宮脇企画政策課長  失礼いたします。10月の6日現在で確認をしたんですが、木津局で現在208件、それからご質問にはなかったですが、鎌倉局で340件、ちなみに猪名川局では811件ということで、町内ではADSLが1,359件というようなことで確認しています。


○紺家総務課長  防災ネットの加入者数といったことですが、詳細データは持ち合わせてございませんが、ほぼ350人ぐらいではなかったかと、そのように記憶しております。これもちょっと時期は古いデータでございます。


 以上でございます。


○南委員長  ほかに。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○南委員長  なしということです。それでは、歳出、第1款から第2款までの質疑は終結をいたします。


 ただいまより2時45分まで休憩いたします。


               午後2時25分 休憩


               午後2時45分 再開


○南委員長  休憩を閉じまして委員会を再開いたします。


 次に、歳出、第3款、民生費の説明を求めます。


○小北住民生活部長  それでは、説明資料の方をお願いいたします。23ページでございます。3、民生費、介護保険関係では介護保険特別会計へ保険給付費の12.5%相当分と、介護相談員派遣事業などの補助金を差し引いた事務費を合わせた1億5,657万円を繰り出しました。社会福祉協議会とゆうあい福祉公社の統合及び障害者福祉センターの整備に伴い、これらの施設を総合福祉センターとして在宅福祉サービスを総合的に提供する拠点施設としてスタートしました。(仮称)福祉の道整備については、平成17年度工事完了に向けて法線決定、用地測量、実施設計を完了し、用地買収に着手いたしました。


 民生委員・児童委員の任期満了に伴う一斉改選が行われ、本町においては55名が新たに選任されました。本町における次世代育成支援に関する施策を総合的、一体的に進めるための行動指針となる猪名川町次世代育成支援行動計画を策定いたしました。


 人権推進事業では、人権教育のための国連10年猪名川町行動計画に基づいて、差別解消、人権意識の高揚に努め、人権啓発を推進しました。


 また、男女共同参画推進のためのフォーラムの開催や、平和事業として戦没者追悼式や平和バスの運行を行いました。その他の事業については、おおむね次のとおりとなっております。主なものを説明いたします。


 (1)社会福祉関係事業におきましては、一つ飛びまして福祉活動促進事業ということで、社会福祉協議会に対して事業助成を行いました。


 次の24ページをお願いいたします。24ページの(2)の介護保険関連事業でございます。大きなものは繰出金となっておりますけれども、一番下の社会福祉法人利用者負担減免措置事業ということで、介護にかかわります法人、施設運営法人がその利用の負担金の2分の1を免除するということについて、町がその免除された分の大体2%程度、そういったものを補助するという事業がこれでございます。


 次の25ページをお願いをいたします。25ページ、敬老会事業といたしまして、9月11日に、対象者3,320名のうち参加者885名を得て実施をいたしました。敬老祝金につきましては、77歳以上の方1,582名に給付をいたしました。


 一つ飛びまして、高齢者サービス事業として70歳以上を対象に交通費助成、これは券を替えられた方だけでございますけれども、2,777名、約90%の助成を行っております。


 26ページをお願いいたします。(4)の心身障害者児福祉事業でございます。それぞれ介護手当、また福祉給付金ということで、医療もそうですけど、全体的に増加をいたしております。


 次の27ページをお願いいたします。27ページの上から二つ目の心身障害者児支援事業ということで、平成15年にこの制度が支援制度となって以来2年目を迎える中で、これらについても利用者が増加をいたしております。


 それから、(5)の社会福祉施設関係ということで、いろんな施設の管理がございます。福祉センター、総合福祉センターにつきましては社会福祉協議会に、また社会福祉会館につきましてはシルバー人材センターに管理をいたしました。社会福祉会館の管理の中で、施設改修工事といたしましてはトイレの1、2階の改造と、それから教育研究所が入ることによります関連しました改造、そういった工事を実施いたしております。一番下の(仮称)福祉の道整備工事におきましては、ここでは実施設計のみを支出いたしましたけれども、用地費、また補償費等につきましては、17年度繰り越しということではございましたけれども、その執行は予定したものはすべて終わってございます。


 28ページをお願いします。(6)の人権平和等推進事業でございます。例年によって人権推進事業を行いましたけれども、また平和事業の中でも戦没者追悼式、平和バスの運行を実施をいたしております。


 (7)の児童母子福祉事業でございます。これにつきましても、母子福祉金、また乳幼児医療制度の実施、これらその次の29ページにも母子家庭医療がございます、こういったものについても漸次増加をいたしておるという傾向がございます。その次の児童手当支給事業に関しましては、ご承知のとおり平成16年度から小学校第3学年終了前までの児童に対しまして特例的に給付をするというようなことをもちまして、全体的に50%以上の増加を見ておるものでございます。


 30ページにまいりまして、一番上の保育事業といたしまして、これにつきましても、これは月の延べという形にいたしておりますけれども、大体174人ほど月延べでふえるということで、これも増加をいたしております。


 簡単でございますけれども、以上でございます。


○柳谷健康福祉課長  それでは、事項別明細書に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 103ページ、104ページをお開きいただきたいと思います。3款、1項、1目、社会福祉総務費でございますけれども、支出済額4億40万8,758円でございます。その主なものといたしまして、民生児童委員費、人生80年いきいき住宅助成事業費、また国民健康保険事務費でございます。


 1節、報酬、支出済額23万2,000円、これにつきましては国民健康保険運営協議会委員報酬12万円、これにつきましては3回実施し、延べ15人分でございます。また、その下の民生委員推薦会委員報酬で11万2,000円でございますけれども、3回開催いたしまして延べ14人分でございます。


 下へ移りまして、賃金でございますけれども、支出済額248万5,746円、これにつきましては国保におけますレセプト点検従事者賃金でございます。1名分でございます。


 続きまして、105、106ページをお開きいただきたいと思います。8節、報償費、支出済額29万6,000円、これにつきましては次世代育成支援対策地域協議会報償金でございます。委員20名で延べ37人分でございます。


 続きまして、13節、委託料、支出済額220万5,000円、これにつきましては次世代育成計画におけます作成委託の業務委託でございます。


 続きまして、19節、負担金補助及び交付金、支出済額1億2,215万135円、これは主なものといたしまして下から二つ目でございますけども、人生80年いきいき住宅助成事業補助金26件分821万9,000円でございます。その下、社会福祉協議会補助金8,244万1,000円、これにつきましては歳入のときにご説明ありましたように、福祉公社の解散継承分2,375万9,000円を含んだ補助金でございます。


 25節、積立金でございますけれども、支出済額7万7,200円、これにつきましては寄附、一般寄附いただきましたのを5件につきまして基金積立てでございます。


 2目、老人福祉費、支出済額4億3,226万6,542円、主なものといたしまして老人クラブ補助金、敬老祝金。続きまして、107ページ、108ページでございますけれども、敬老会費、老人医療助成費、介護保険対策費になっております。8節、報償費、支出済額44万円、これにつきましては敬老会の報償金で、表彰記念品でございます。


 11節、需用費、支出済額412万8,979円、その主なものといたしまして、食糧費338万8,564円、これにつきましては敬老会の記念品でございます。


 続きまして、13節、委託料、支出済額4,279万9,933円、主なものといたしまして緊急通報システム保守管理委託料196万4,340円でございます。これについては62台分でございます。あと二つ三つ下でありますけども、給食サービス事業委託料75万1,916円、これについては毎日給食のサービスで3,165食分でございます。日に13食ということでございます。続きまして、一番下、敬老会アトラクション委託料といたしまして126万円でございます。


 続きまして、14節、使用料及び賃借料、支出済額195万9,360円、主なものといたしまして自動車借上料78万円、これにつきましては敬老会バス借上げとして13台分でございます。


 続きまして、109ページ、110ページをお開きいただきたいと思います。18節、備品購入費、支出済額19万9,600円、これにつきましては緊急通報システムの機械器具費3台分でございます。


 20節、扶助費、支出済額5,217万6,232円、これにつきましては、主なものといたしまして社会福祉施設入所措置費226万1,586円でございます。これについては、養護老人ホームに入所1名でございます。


 28節、繰出金、支出済額3億1,493万円、これにつきましては介護保険特別会計繰出金1億3,923万円でございます。


 続きまして、3目、年金費、支出済額133万9,859円、これにつきましては年金事務費でございます。


 続きまして、111ページ、112ページに移らせていただきます。4目、心身障害者福祉費、支出済額2億1,614万8,116円、この主なものといたしまして、心身障害者児福祉費7,478万1,640円、心身障害児支援事業費。


 続きまして、13節、委託料、支出済額4,676万3,119円、ページ113、14をお開きいただきたいと思います。右側に書いています備考欄で、小規模通所授産施設運営事業委託料2,602万6,539円、これにつきましてはすばるが開設16年度からしましたものでございます。13人分でございます。それと、障害者デイサービス運営事業委託料1,878万6,610円、これにつきましては障害者福祉センターでやっておりますデイサービス、6人でございます。延べ895人でございます。


 続きまして、20節、扶助費、支出済額1億5,987万1,515円、主なものといたしまして身体・知的障害者児ホームヘルプサービス支援費586万1,160円、これについては28人の実人数でございます。あと、一番下でございますけども、身体・知的障害児施設サービス支援費33人分でございます。


 5目、社会福祉施設費、支出済額1億2,473万2,910円。


 ページ数115、116に移ります。15節、工事請負費2,060万8,500円、これにつきましては施設改修工事費でありまして、社会福祉会館改修工事、トイレ改修、会館改修、研究所等の部分でございます。


 続きまして、6目、人権推進費、支出済額826万6,793円。主なものといたしまして、木津総合会館管理費、人権平和事業費でございます。1、報酬。人権推進審議会委員報酬12万円、2回で延べ15人分でございます。木津総合会館運営審議会委員報酬9万6,000円、これにつきましても2回、延べ12人分でございます。


 続きまして、117ページ、118ページをお開きいただきたいと思います。8節、報償費197万5,000円、この主なものといたしまして講師謝金、これにつきましては人権セミナー、また人権を考える町民の集い等の講師謝金でございます。193万6,000円でございます。需用費、支出済額335万1,675円、この主なものといたしまして消耗品118万7,852円、これにつきましては人権作文等でございます。それと下の印刷製本費112万612円につきましては、人権のカレンダーでありますとかチラシでございます。


 続きまして、13、委託料138万8,630円、これにつきましては主なものといたしまして平和バス運行委託料1台43万4,780円でございます。16年の参加は24名でございました。


 続きまして、2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費、支出済額5,895万3,369円、主なものといたしまして乳幼児医療助成費、母子家庭医療助成費。


 119ページに移っております。賃金、支出済額459万839円、これにつきましては子育てセンターの指導員の賃金2名分でございます。


 13節、委託料、支出済額1,004万3,099円、主なものといたしましては通園バスの運行委託料が115万8,650円、これにつきましてはさくら園の通園バスの運行委託でございます。


 続きまして、121ページ、122ページでございます。2目、児童措置費、支出済額1億1,351万5,143円、これについては児童手当、特別児童手当、児童扶養手当の事務費でございます。


 3目、保育所費、支出済額2億1,795万9,048円、主なものといたしまして保育所運営事務費、私立保育所運営事務費でございます。


 123ページ、124ページに移ります。需用費、支出済額1,486万7,233円、この主なものといたしまして、賄い材料費といたしまして951万3,295円、これにつきましては給食の材料でございます。


 13節、委託料、支出済額750万920円。主なものといたしまして、管外保育所委託料486万5,010円、これにつきましては川西保育所等のほかへの4園の委託料、9人分でございます。


 あと19節、負担金補助及び交付金、支出済額9,685万2,665円、これにつきましては、主なものといたしまして私立保育所負担金6,219万6,730円、一番下の私立保育所補助金として2,965万9,695円、これが特別対策事業の補助金でございます。


 4目、児童館費、支出済額108万676円でございます。


 125ページ、126ページに移ります。8節、報償費、支出済額72万円、これにつきましては児童館におきます各種教室の講師謝金ということで、70万8,000円でございます。


 続きまして、3項、災害救助費、1目、災害救助費、支出済額10万円ということで8節報償費、これにつきましては火災による見舞金でございます、1件でございます。


 以上でございます。


○南委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○山口委員  16年度の町長の施政方針で、次世代の支援計画をして安心して子供を産み育てる環境をつくっていきたいと、こういう話が16年度の施政方針で言われております。そういう中で、16年度計算されておったらということになるんですけど、今、国でも高齢者の福祉の中で高齢者福祉に対する比率が高うて、少子化、児童費、また障害者のものが割と比率的に予算が少ないというようなことが言われておるんですけど、猪名川町一応福祉費に占める中で高齢者福祉の比率は何%ぐらい占めて、障害者比率はどのぐらいなんかと、少子化、児童の比率はどのぐらいの予算になっとるのか、データをとられとったらで結構ですけど、教えていただいたらうれしいと思います。


○柳谷健康福祉課長  今、ご質疑をいただいた分につきましては、科目の部分でのトータルのはありますけども、比率として今持ち合わせておりません。


○山口委員  わからないんだったら、今回16年度の決算は結構ですけどね、決算ですので、そして町長の施政方針でも少子化に力入れていくというふうにいろいろ書かれておりますので、そのぐらいのデータはやっぱり今後とっていくべき違うか。でないと、なかなか決算の数字はね、これは間違うとることないと思いますねんけど、その辺のデータも、今の話だけと違うけど、ほかのデータも比較的なデータはやっぱりとっていくべき違うかなと思うねんけど、助役、どない思います。全般で。


○小北住民生活部長  助役にということでございますけれども、全般ということで、ただいま申し上げましたのは今それぞれの科目から追うていけば、当然予算に対して幾らぐらいのところを占めておるということで、特に高齢者においては3億円以上使っている、また児童、次世代育成については1億円という、その比率からいきますと、そんなところは把握いたしておりますけれども、全体的に高齢者に対する取り組みというのが教育費、いろんな分野でやっております。そういうところからいきますと、データが出るような分類はいたしておらんと、そういう意味で申し上げておるということでございます。


○山口委員  そういうことではなく、担当課だけやなしにね、全体的に福祉費いろいろあるわな、全体的に広い目で見たら。そういう感じの中でやっぱり高齢者にどれぐらいいっとるのんか、また少子対策の方に、子供の方にどれだけいっとるのか、教育費も含むかもわからんけどな、そうなってくると。だからちょっと細分化した数字もええんやけど、全体的にわかるような数字がこれから必要になってくるん違うかと思いますんで、特に議員に必要になってくるん違うかと思うんで、またいろんな面で今後ともお願いしておきます。


○南委員長  要望でよろしいか。


○山口委員  結構です。


○池上委員  これ全般的に言えることなんですけど、節のところが予算のときと項目が違ってるというか、なくなってたりいうのがあるん違うかなと。だから見とってもわかりにくいとこがあって、ちょっとその辺でお聞きするんですけれど、103、4ページでちょっとわからないとこだけまず聞いておきますね。


 予算のときに、報酬のところで、福祉のまちづくり75万円というのがあったんですけれど、決算の欄でいうとどこにそれがどこに該当するのかいうのが1点。


 それから、わからないところでいいますと、次ページの105、106ページで、次世代育成というのは予算の項目には節ではなかったんですけど、どの辺にこれは来るんかな思いまして、ちょっとその辺の質問と、あわせましてその中身の問題ですけれど、次世代育成の下の方に福祉関連計画策定、これの中身、どういう内容なんかな。この辺でいいますと不用額がかなり多いように思います。その状況もまずお聞かせいただけますか。


○柳谷健康福祉課長  済みません、今、池上委員の方から、1点目にご質疑がありました福祉のまちづくりにつきましては75万円ということで、決算の部分では支出しておりませんので不用となっております。


 それと、2点目の委託料の中で福祉関連計画等策定委託料ということで、ちょっとご説明させていただきました部分でございますけれども、これにつきましては220万5,000円ということで、これにつきましては次世代育成行動計画策定委託業務ということでさせていただいたものでございます。議員各位にもお配りさせていただきました行動計画、この冊子の部分を業務委託させていただいたものでございます。


○池上委員  続きまして、そうしたら次、109、10ページのところで、扶助費及び繰出金、これもかなりの不用額が出てますけれども、精算的なものなのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいんです。


 それと、ちょっと大きく飛びますけれど、保育所のところで、121、122ページの下の給料のところですね、これが一般職でいうと16年予算3,000万円で9人、17年も9人で3,300万円の予算ですが、人数が減ったんか、16年の決算、この辺はどういうことなんか伺います。


○小北住民生活部長  ただいまの109、110ページの部分の中段の28節、繰出金でございますけれども、この備考欄に介護保険特別会計繰出金といたしまして1億5,657万円、老人保健特別会計繰出金1億5,892万3,000円でございます。これはいずれも介護保険につきましてルール分といたしまして介護給付費の12.5%に事務費、これは国庫を除いた分でございますけど、これについて一般会計から繰り出したものでございますけれども、これも先ほど申されましたように前年度の精算、これ16年度の概算と前年度の精算という数字でございます。老人保健特別会計繰出金につきましても、ルール分であります600分の38につきましては16年の4月から9月まで、10月から17年の3月までにつきましては600分の42という負担割合で繰り出していただいております、これも給付費からの負担割合でございます。それに事務費をオンしたものでございます。これにつきましても、介護保険と同じような形で繰り出しをいただいておる分でございます。


 以上でございます。


○柳谷健康福祉課長  2点目の給料のことでございますけれども、一般職給与9人ということと、労務給与ということで一人ということで3,113万2,100円ということで、去年と変わらずの人数ということで9人と一人ということでございます。それと、育休が1名。去年、前年度につきましては育休があったということでございます。


○池上委員  了解、中身はわかりました。


○南委員長  ほかに。ないですか。


○福田委員  122ページ、保育所費わからないところがありますのでちょっとお聞きをしたいんですが、この124ページに負担金補助及び交付金がありますけども、これの中には私立、要するに七夕へ補助を出しているものがここで9,000万円ほど出とるんですね、そういう見方でいいと思うんですけども、それじゃそれ以外のところは猪名川町立保育園の中の運営費やと思うんですが、それをずっと見てましたら臨時保育士等賃金が4,000万円、臨時保育士が、出とるんですよね、これはということは職員、正職よりも臨時職員が多い、そんなことはなく、半々ぐらいか。臨時職員の方が多いというふうなことになっておるように思うんですが、これ前からもいろいろそういうことで出とるんですが、それはまだ今も変わっておらない、この16年度予算も変わっておらないということで、この見方でいいのでしょうか。


○下神保育園長  正規職員につきましては、先ほどのところにありましたように一般職につきまして9人で、調理師につきましては1人というところなんですけども、あくまでもこの人数というのが、うちの保育園自体が90人定員でございまして、90人定員に合わせた人数としては十分に満たしておるんですが、毎年子供たちの入所が多くて125%増というところになりますので、そうなりますとどうしても嘱託、臨時、アルバイトという先生方にお願いをしなければいけないというところになっております。


○福田委員  ということは、別にこの臨時保育士というのは最初からこれだけのものを要るというんじゃなくて、その年の途中で人が保育園に入所する子供が多くなるから要るようになると、最初から見とるわけじゃなくて、保育所の入所者がふえるから臨時を雇わなければいけないというふうにはなるんでしょうか。


○下神保育園長  当初、4月につきましては90人ということで入ることができるんですけども、1ヵ月の猶予ということになっておりまして、5月からもう大体100人にふえるというところが入所申請のところでわかっておりまして、5月からすぐに対応できるような形で最初にこのぐらいの人数が要るというところで予算計上させていただいております。


○福田委員  大体わかりました。それじゃ七夕でも9,000万円、これはこれだけじゃなくて補助金だけが9,000万円ほどになっとるんで、向こうは向こうでの運営をやっとると思いますけども、その猪名川保育所に関してはやっぱりどういうんですか、正職員の数がもとから少ないというふうには見てもいいんでしょうか、その辺はもうそうじゃなくて、それに合わせてしなければいけない、臨時職員でなかったらいけないというふうになっとるんでしょうか。


○下神保育園長  毎年のことなんですけども、子供の入所状況というのが10月に申請をしまして、来年度何人入るというところをしておりますが、やっぱり需要が多くてたくさんの人数が入ってきます。そして待機というのを出さない形で決められている125%までは全員受け入れてあげようという形になりますので、一応90人というところはメーンになっておりますので、そこについては十分な人数です。ただ、本当に125%を求められておる部分がありますので、その部分について最初、5月当初からそこにすぐに職員が配置できるような形で予算として計上しています。


○福田委員  大体わかりました。先ほどもだれかから出てましたように、少子化、やっぱりこれから子供に対するこういうケアをしなければいけないだろうというふうに思いますんで、保育所、また幼稚園、そういうところはやっぱりこれから充実していく、これからももっともっと大事な部門だと思いますんで、ぜひその辺、16年度決算ではこういうふうに見ておりますけども、今後やっぱりもっときちっとした職員が要るなら職員が要るような配置をしてもらえたらなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。


○池上委員  そこのところをちょっと私もさっき予算と決算と、それで来年の予算のところで9人、9人と来て、決算がちょっと減ってると。産休で1人減ったということなんですが、その分の補充は次のページで臨職のところ、臨時職員保育士賃金も減ってるんですね、予算からすると。どこでどういうふうに手当てされたんかわかりませんけど、それで先ほどの話を聞いてますと、90人であれば9人でということは、1人10人、ゼロ歳児から始まって、学校や幼稚園と違って朝から晩まで、土曜日も仕事という中で、本当にそれでやりくり、それは機械的にやればできるんでしょうけど、そんなもんではないと思うんです。


 これも予算のときも大分聞いたんですけれど、年休をとったり産休ということじゃなくてもちょっとぐあい悪くていうことで休む場合も多々あると思うんです。その辺での基本的な正規職員の配置が、90人だったら今の9人でというふうなことだったんですけど、予算の流れ見てますと、15年は10人おったはずなんですよね、これ給食の関係かな、ちょっと記憶がないんですけど、10人から9人に16年度減っているんですよね。これは園長に聞くというよりも、担当の部長の方に、本当にこれ0歳からもう母親の手離れて預かって、それを90人の定員だったら9人でいけるんかどうなんか、その年休、それから突発的な急用いうふうなことも含めてですね、突発的に休むといったときに、すぐそれじゃ臨時の補充、これは無理な話だと思うんですけど、その辺今の体制、国のルールはそうなんでしょうけれど、先ほども次世代育成ということの中で、まずこの定員枠というのは、厳しい状況というのはわかるんですけど、0歳児から子供を預ける、一番大切なところを預かる、人員としてこれがほんとにこれでいいのかどうか、ちょっと。


○小北住民生活部長  この9人、10人という数におきましては、それぞれのうちが持っておる元来の90人定員、例えば0歳児でありましたら、0歳児の保母一人見るのが3人ということなんですね、基準としましては。そのクラスについては一人と、それから1歳児については6人については一人と、順番にそういう段階がありましてね、そういうクラス編制をもって90人におさめるという基本的な部分持ってましてね、それを運営するのには正職員9人が必要であるということで9人の配置をしておるわけです。しかし、それを超えて臨時的にする分について正職の保母を雇っていくことについては、二十歳で雇えば60歳まで面倒見るということになりますので、臨時的な部分については保育所だけでなくていろんな現業という部分においての臨時の職を入れていくと、それで充てていくというのが一つなんですね。


 それともう一つは、朝の早朝保育をやります。それからまた延長保育もやっております。そういうものについては前後3時間ずつのパートで対応しないと、それを正職員で対応するということはちょっと非常に不合理だと、そういうことを考え合わせて最も効率的なといいますか、最低限の部分においてこの9人、10人で満たしておると、そういう運営をやっておるわけでございます。


 以上です。


○池上委員  ほかの部署との比較ということで一律というふうにはこれいかない部署じゃないかと思うんですよ。先ほどからも何度も言いますように、0歳児から子供を預かる。延長保育とか早朝保育での嘱託、それはわからんではないんですけれど、ぎりぎりの線で0歳児からの育児ができるんかどうか、実際にその場に携わっている保育士さんもそうですし、保護者の方についてもそうなんですけど、その辺がたとえもう一人でもというふうにほかの部署でも足りんとこは臨職入れる、それはそうなんですよ。でも、保育士という部署が足りないからちょっと臨時でというふうに、そんな簡単にいくもんじゃないと思うんですよ。子供の成長過程、0歳で入ってきて1歳になるまでする間の成長の過程もよくわかってて個々の対応をする、それが保育士という特殊な職務だと思うんです。そういうことを加味することができない、人員配置というのは厳しいのはわかるんですけれど、公立で保育園を運営するならば、その辺のことはぎりぎりの線で機械的にやるんじゃなくて、やっぱり重要な責務ということをかんがみてもう少し配置の考え方はできないんか、ここで聞いて決算ですからそれ今できる、できん言うても、そういうふうなことを、次世代育成ということもうたってる中で、その中でも最も、次世代いうてもそれは小学生とか幼稚園児いうたらまだ3歳児、5歳児、6歳児ですけど、0歳、1歳、2歳抱えている中でね、その人数も決して少なくないはずなんです。臨職の方が多いという実態、この辺の考え方について、今いやそれじゃ考えますとは言えないかもわかりませんけども、もう一度だけお願いします。


○小北住民生活部長  もう一度基本的な部分について申し上げますけども、0歳児は3人の子供たちを保母が一人が見るということなんですね。それは猪名川町としてはベースは1クラスということにしとるわけです。それが一番多いときは3クラスございましてね、現在では2クラス。というのは、育休が普及してきて3年延長までいけるやろう、そういう影響もあってかとは思いますけれども、2クラスになっておるわけですね。そのクラスについては臨時の保母を嘱託で充てておりますと。それは正職と臨時との色分けがございますけれども、いずれも保母の資格を持った者で短期的に要るものについては臨職を充てていると、そんな考え方ですので、正職よりも不十分な人をそこへ充てて支えておるということでは決してございません。資格を持った人をきっちり充てておると。しかし、長期的に考えている職員は正職員で、短期的に要るものについては嘱託または臨時でカバーしていこうと、そんな考え方ですんで、預かっておる子供たちがそれによって育児に支障が出てくるとか、安全性に欠けるとか、そういうことは一切ないようにいたしておりますので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。


 以上です。


○池上委員  水かけ論というのもまた言い過ぎかもわからないんですけれど、そうなってくると以前に私、一般質問でもさせてもらったんですけれど、10年雇用限定、その中で実際その嘱託に入られて1年そこそこで永久雇用してくれるところに移ってる方もいるんじゃないかと。そこにもかかってくる問題じゃないかなと思います。子供を育てるということは、母親はそれは基本的には家庭が育てるものなんですけれど、そこが不足するから保育園に預ける。その中で0歳から、本当は母親も手放したくないけどそういう状況の中でお願いしてる、そういう子供たちを預かっている部署に0歳児は一人で3人、そんなもんで本当にいけるんかどうか、母親が1対1でやっても今のご時世なかなかうまくいかないで、きのうもどっかでバギーに子供捨ててあったいう話もテレビで言ってましたけど、本当にここでもうこれ以上言っても答えがもらえるとは思ってませんけど、やっぱりもう少し子供の保育園に預けておられる子供たちの現状、それから園の運営の実態、それをよく部長の方も絶えず見ていただきたいなと。その上でできないならできないで、これはもうそれ以上言っても仕方ないんですけれど、それなら臨職をもう少しふやすとか何かの手だてが必要じゃないかなというふうに思います。


 この点はもうこれまでにしますけど、予算のときに保育料の件も含めていろいろお尋ねしたんですが、そのときに川西市の保育所に預けた保育料と猪名川町の保育料との差額について、川西市並みの保育料で運営したら猪名川町の持ち出し分はという、要するに差額がどれだけあるんかなというふうに思って聞いたら、300万円ほど、それは厳密な数字は出ないにしても、猪名川町民が預けている分が300万円ほど負担が高いということですね。猪名川町の立地的な条件というのは、猪名川町から川西市を通って大半は仕事に行くと。あるいは川西市の方に行かれると。猪名川町の中でそんなに職ないわけですから。だから立地条件からしたら阪神間の中では悪い方だというふうに言わざるを得ないと思う。そのときも好きこのんで悪い条件で来てるからあんたのせいだというふうには、これ次世代育成と言ってる以上、そういうもんではないだろうということで質問して、そのときの答弁がですね、16年度予算でどうなってるかわかりませんけど、そのときの予算が阪神間の保育料の予算が出たときにもう1回調べてもらえないかということで質問を終わったわけですけど、そのとき16年度の予算計上の中で調べますという答弁をいただいております。その辺の数字を今ここで資料請求もしてませんので聞くつもりはないんですけど、その辺のことを次世代育成の中でトータルとして、それでその保育料だけが次世代育成ではないというふうなことで言われています。そういったことを言われてるんですけど、それじゃ一体次世代育成というのは何を柱に置いて、この決算で出てます次世代育成の協議でやられたんかなというふうに思いますけれど、この辺の状況について、とりあえず予算のときの質問に対してのご答弁であったような点、阪神間の予算、そろった段階で検討しますという件、その辺についてわかったら教えてください。


○南委員長  見解か所見でええわ。


○小北住民生活部長  まず1点目の、平成16年度予算編成においての答弁ということは、恐らく15年度の3月の委員会か何かのご質問ではないかと思いますけれども、それについてどのようなことで申し上げているかという趣旨がもう一つよく私の方で理解しておりませんので、今ここで申し上げるものは持っておりません。


 以上です。


○柳谷健康福祉課長  もう1点、今先ほどから次世代の育成支援計画の行動計画でございますけども、これにつきましては昨年度次世代育成地域対策委員等の審議を経まして策定してきたわけでございますけれども、特に猪名川町の中におきます子供たちを抱える、将来を支えるための地域計画ということで、各所管の方が寄りましてアンケート調査、またこれからの計画につきまして出していったものをまとめ上げたものでございます。特に、保健センターでありますとか学校、福祉関係、保育所、これらを含めて医療から学校絡み、また今言われております虐待問題でありますとか、そういったもののネットワークづくりでありますとか、そういうようなことを一つひとつ地域の中で溶け込んだ中でつくり上げていくというようなことをここで掲げておりまして、特に第一義としておりますのは特に少子化の問題でありますとか、そういった地域の中で支えて、また育てていくといった、そういうスタンスのものを最小限考えておりまして、そういったものを順次行動計画として一つひとつ、17年度につきましても、子供家庭相談員の設置でありますとか、また乳幼児医療の所得制限の撤廃でありますとか、また保健センターにおきますブックスタートでありますとか、そういった具体的なものを個々にやっていこうということで、17年度におきましてもそういったものを踏まえて取り組んできておるようなことでございます。


○池上委員  もう1回だけ済みません。もう最後にしますけれど、先ほど部長、どういうことかということでよくわからないということだったんですけど、その辺は昨年の予算、16年度予算のときに聞いたんです。結局、16年度予算、猪名川町の予算はわかってるんですけど、近隣の予算状況の中で保育料がどうなっているかというのはわからない時点でしたんで、16年度予算が阪神間、川西市なんか、特に川西市、お隣ですから、その辺の状況がわかったら猪名川町がその時点で300万円ほど負担増というか高いというか、各階層で見方はいろいろあろうと思うんですけど、そのときに平均したらどんなもんかいったら300万円ほど高いという結果だったんです。それも次世代育成の中で織り込んでもらえるようにというふうな話をしたんですけど、それはまだ16年はわからないんで、それ出た段階で検討するということです。


 それで、そのときにもう一つ聞いているのは、次世代育成の行動計画というのはいろんな方が集まって計画立ててくださるわけなんですけど、それ任せにして、それがあるからそのとおりやったらいいという問題ではないだろうと。庁内のいろんな議題なり、住民なりの意向を聞く中で、町独自でそこは踏み込んだ施策も必要な場合はあるだろうということで質問しております。そういうふうな流れでの答弁をいただいております。


 ですから、今回の保育料の問題は一つなんですけれど、それは調べていただいて、ここでお答え聞く必要はございません。そういうふうな前回の質問に対してのどういう経過をとってきたのかな、それが次世代育成にどう反映されているのかなという思いで、今、一つの事例で挙げたわけです。ですからその辺の対応、検討の結果やはり猪名川町の方が高いとなれば、総合計画の中にも保育料の減免うたっているんですね、これ見直しましたけど、見直す前の5年前ですか、その時点からもう載っているわけです。その件もずっと質問してまいりました。今いろんな調査の中で次世代育成、子育てで一番不安を感じているのは経済的なことというのがいろんなデータで出ていると思うんです。ですから、いろんなデータ見ても子育ての不安というのは経済的なのが一番多いんですね、調査結果で。その辺も踏まえていただいて、いろいろ今、課長おっしゃられましたけど、それもあるだろうけど、やっぱり経済負担が一番大きい。保育料の滞納がかなり多いんでしょ、今回決算見ましたら。そこにはそういう状況がやっぱり横たわっているということも考えないかんのじゃないかなと。300万円の差額も今どうなってるかわからないけど、その辺を含めて保育料の近隣の比較をした上で再度検討していただけるものがあったら検討していただきたいということ言って、終わりたいと思います。


○南委員長  要望でいい。


○池上委員  いいです、はい。


○南委員長  要望でいわゆる検討課題やな。そういうことで、ほかにありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○南委員長  それでは、歳出、第3款の質疑は終結をいたします。


 ただいまより3時50分まで休憩いたします。


               午後3時40分 休憩


               午後3時50分 再開


○南委員長  それでは休憩を閉じまして委員会を再開いたします。


 次に、歳出、第4款、衛生費の説明を求めます。


○小北住民生活部長  それでは、説明資料の30ページをお願いいたします。


 4、衛生費、(1)保健衛生関係でございます。高齢化社会の進展に伴う住民の健康に対する意識とニーズの多様化にこたえるため、引き続き健診体制の充実を図るために、前立腺がん検診を健康相談日にも実施するとともに、総合健診を土曜日に実施して受診環境の整備を行い、健診後の事後指導、健康教育、健康相談等の健康づくり事業の推進に努めました。


 また、住民一人ひとりの健康に対する意識高揚のため、健康福祉まつりを開催するとともに、生活習慣病対策として検診への受診勧奨、動脈硬化予防教室、糖尿病個別健康教育等に取り組み、予防啓発と健診後の指導に努めました。また、寝たきり予防を目的とした転倒予防教室、地区老人会で口腔保健教育を実施し、いつまでもおいしく自分の歯で食べられるようにするための指導を実施いたしました。


 母子保健については、育児中の母親を対象に将来の生活習慣病予防を目的とした薄味の料理教室、及び中学生と乳幼児とのふれあいを通して命の大切さを学ぶ思春期ふれあい体験学習も引き続き実施をいたしました。


 その他の事業は、おおむね通年どおりということで、31ページをごらんください。


 まず、生活習慣病対策ということで、検診で増加いたしましたものは、肺がん検診で114件、それから大腸がん検診で164件、こういったところが増加しておりまして、逆に乳がん検診がマイナス158件、こういったところがございます。それから、母子保健対策につきましては、全体的に157件ほど増加をいたしております。対象者の増にも原因となっておるものがございますけれども、それから感染症対策ということで、一番下のインフルエンザ予防接種が362件ということで、大幅に増加をいたしております。


 以上でございます。


○上保環境経済部長  それでは、2の環境衛生関係について説明資料に基づいて説明させていただきます。


 まず、火葬場の運営事業でございますけども、これは昨年に引き続きまして民間委託をしておりまして、年間の火葬件数につきましては260体、また斎場の利用件数につきましては、和室とホール合わせて26件、また和室のみの利用が5件という状況になっております。


 ごみ処理事業につきましては、現状のところで7種類、15分類の分別収集を実施し、住民のご協力をいただいてごみ収集を行っているところでありまして、またごみの減量化といたしまして生ごみ処理機の活用等も含め、生ごみ8.1トン、バーク375トンの堆肥化などを行い、住民に配布しているところでございます。


 また、ダイオキシン対策につきましては、施設改良後、常時5ナノグラムの基準にはなっておりますけども、それよりはるか下の数値ということで管理運営を行っております。


 さらに、ごみにつきましては1市3町で建設を進めております猪名川上流広域ごみ処理施設につきまして、年度末から一部造成工事が着手され、実質的な事業開始が始まったという状況でございます。


 次に、公害対策につきましても、大気汚染や水質汚濁、騒音、振動等の防止、監視に努めておるとともに、また地球温暖化等の環境保全につきましても、昨年度に引き続き住宅用の太陽光発電システムの設置に対して、住民に対する助成は15基実施したところでございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。事業をまとめておりますので、概要を説明させていただきます。まず、環境衛生関係事業、特にこの中では真ん中の環境美化推進事業、特にこの中で不法投棄家電リサイクル手数料ということで、処理家電数の127台、111万5,000円となっております。


 次に、合併浄化槽推進事業につきましては、一応3基の補助を行って134万1,000円となっています。


 火葬場の管理運営委託料は1,287万3,000円でございます。


 次に、清掃関係事業につきましては、ごみの減量化対策といたしまして、再生資源集団回収奨励金といたしまして、実施団体、上期35、下期34団体で、回収量につきましては156万5,897キログラムの、それに対しまして助成金額といたしましてキログラム当たり8円で実施しておりますけども、それで1,252万7,000円となっております。


 次の34ページの方でございますけども、ごみ収集廃棄物等運搬処理委託料でございまして、それぞれの収集委託についての計上をいたしております。ごみ収集委託料2,794万9,000円から、資源ごみ運搬処理委託料、これは平成15年の10月から実施しておりますので、3,144万円となっております。


 次に、二つ下がって水質ごみ、ダイオキシン類等の分析測定費ということで、それの水質、ダイオキシン、ごみ分析等を、それの実施した金額でございます。


 次に、広域化事業の建設負担金といたしまして、大きなものといたしまして広域ごみ処理施設建設事業負担金2,114万6,000円となっております。


 次に、し尿関係の事業でございますけど、し尿処理施設維持管理費といたしまして、収集運搬業務委託料で2,592万4,000円、運転管理業務委託料で1,880万6,000円、処理場施設、定期整備修繕工事で283万5,000円となっております。


 次のページでございます、35ページでございますけども、公害対策といたしまして、先ほど申しましたように住宅用の太陽光発電設置補助事業といたしまして、15件、101万6,000円となっております。


 以上で、決算説明資料に基づく説明といたしまして、事項別明細につきましてはそれぞれ担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。


○柳谷健康福祉課長  それでは、事項別明細書、125ページ、126ページをお開きいただきたいと思います。


 4款、1項、1目、保健衛生総務費でございますけれども、支出済額9,834万5,519円でございます。主な事項といたしまして、健康づくり対策費、1節、報酬、支出済額8万円、これにつきましては保健センター運営協議会委員報酬でございまして、2回実施いたしまして10人分でございます。


 続きまして、127ページ、128ページをお開きいただきたいと思います。13節、委託料でございますけれども、支出済額241万800円、主なものといたしまして施設管理委託料、これにつきましては保健センターが健診用診療所となっておりますので、診療所開設委託ということで101万4,300円でございます。


 19節、負担金補助及び交付金、支出済額1,646万1,352円、主なものといたしまして上から三つ目、夜間休日診療所運営負担金42万円、これにつきましては尼崎医療センターにおきます休日における耳鼻科、眼科の診療委託でございます。下から四つ目、川西メディカルセンター休日診療負担金205万2,530円、これにつきましては川西メディカルセンターにおきます休日及び川西ふれあい歯科診療所におきます休日の診療委託でございます。


 続きまして、129ページ、130ページをお開きいただきたいと思います。2目、予防費、支出済額8,149万3,233円、主な事項といたしまして基本健康診査費、がん検診費でございます。


 11節、需用費、支出済額565万5,181円、主なものといたしまして医薬材料費451万2,375円、これにつきましてはワクチンといたしまして日本脳炎、また三種混合、風疹等でございます。


 13節、委託料、支出済額6,941万1,618円、これの主なものといたしまして、検診検査委託料5,236万5,733円、これにつきましては基本健診、またがん検診、歯科、結核等でございます。


 続きまして、3目、環境衛生費でございますけれども、支出済額493万2,442円、主なものといたしまして畜犬対策事業費でございます。


 19節、負担金補助及び交付金でございますけれども、支出済額135万8,400円、これにつきましては合併浄化槽整備補助金134万1,000円、これにつきましては3基分でございます。


 4目、母子保健指導費、支出済額395万9,743円、これにつきましては母子保健対策費でございます。


 8節、報償費、支出済額219万4,240円、報償金といたしまして医師、歯科医師、心理判定員、ことばの教室等の報償金でございます。


 続きまして、133ページ、134ページをお開きいただきたいと思います。5目、保健センター費、支出済額862万6,625円、これにつきましては保健センター管理費でございます。


 11節、需用費、支出済額225万4,062円、主なものといたしまして修繕料97万4,369円、これにつきましては事務室エアコンの修理、また男女のトイレの床改修等でございます。


 15節、工事請負費、支出済額372万7,500円、これにつきましては保健センターの外壁塗装工事でございます。


○井谷生活環境課長  続きまして、6目の火葬場費から説明させていただきます。支出済額1,860万4,304円、主なものとしましては、火葬場の運営費、火葬場の管理費でございます。


 次のページをお開き願いたいと思います。主なものとしましては、11節の需用費、支出済額453万1,544円でございます。これにつきましては、修繕費の炉の整備工事が含まれております。


 13節の委託料でございます。1,394万640円でございますが、これにつきましては、施設管理委託料が主なものでございます。


 続きまして、7目の上水道費でございます。支出済額693万6,000円、これにつきましては水道会計の補助金でございまして、昭和51年から62年に係る広域事業化の地方債の利子補てんでございます。


 続きまして、清掃費、1目の清掃総務費でございます。支出済額1億7,026万6,306円でございます。この経費の主なものといたしましては、クリーンセンターの運営費、クリーンセンターの管理費、ごみ減量化対策費と人件費でございます。


 次のページをお開き願いたいと思います。主なものといたしましては、7節の賃金2,977万6,528円、これにつきましては嘱託職員10名分の賃金でございます。


 その次に、11節の重要費、支出済額216万5,720円でございます。これの主なものとしましては、印刷製本費でございます。これにつきましては、ごみカレンダーの印刷費でございます。


 19節の負担金補助及び交付金でございます。支出済額が1,084万983円でございます。これにつきましては、一番下の欄に掲げております生ごみ処理機の購入補助金でございます。これにつきましては58件分でございます。


 次に、2目の塵芥処理費でございます。支出済額2億3,465万9,353円でございます。次のページをお開き願います。主なものとしましては、塵芥処理費と容器包装分別収集事業費、大阪湾臨海環境整備センター建設工事費、ごみ処理広域化計画事業費です。主なものとしましては、13節の委託料、支出済額が7,141万1,654円でございます。これにつきましては、主なものとしまして上から2段目の資源ごみ委託料でございます。これにつきましては、モルタルくず等の処理費用でございます。


 その次に、その下の段でございますが、ごみ収集委託料でございます。これにつきましては2社分のごみの収集委託料でございます。


 その次に、14節の工事請負費でございます。支出済額6,088万9,500円でございますが、これは炉の定期整備でございます。


 次に、19節の負担金補助及び交付金でございます。支出済額2,824万9,131円でございます。主なものとしましては、猪名川上流ごみ処理施設組合負担金でございます。


 続きまして、3目のし尿処理費でございます。支出済額は5,234万2,037円でございます。主な経費といたしましては、し尿処理施設運営費、し尿処理事業費、し尿処理管理費でございます。主なものとしましては、次のページをお開き願います。13節の委託料の4,539万2,082円でございます。これにつきましては、施設の管理委託料でございます。それと、その下の段でございますが、し尿収集運搬業務委託料でございます。


 4目のクリーンセンター周辺整備費でございます。支出済額59万5,040円でございます。主なものといたしましては、委託料の支出済額41万円、これにつきましては姫ヶ尾公園の施設管理委託料でございます。


 3項の1目の環境対策費でございます。支出済額442万5,529円で、主な経費としましては環境対策費、環境保全事業費と新エネルギー活用型循環保全推進事業でございます。主なものとしましては、13節の委託料でございます3万1,500円、これにつきましては広域ごみの議事録の作成でございます。


 その次に、13節の負担金補助及び交付金の支出済額281万6,400円でございますが、これにつきましては一番上の段でございますが、広域ごみ建設に係る環境影響評価の技術審査費用でございます。それと、一番下の欄でございますが、太陽光発電のシステム設置費の補助でございます。これにつきましては、15件分を使わせていただいております。


 以上です。


○南委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○小坂委員  環境対策費のとこで、142ページ、委員報酬27万2,000円で、支出済額が19万2,000円かな、去年の決算見たら7万2,000円になっとるんですけども、この大きくふえた理由というかな、中身をちょっと教えてほしいんですけど。


○井谷生活環境課長  小坂委員の質問でございますが、これにつきましては委員報酬でございますが、広域ごみの環境影響評価の審査のための委員さんの費用でございます。


○南委員長  ふえた要素。


○井谷生活環境課長  これにつきましては、前の年度につきましてはありませんでして、今年度、16年度に環境影響評価をやっておりますので、ここに計上させていただきました。


○小坂委員  17年度の予算見ても32万の10人分上がっとるんですけどもね、また続いてこういうふうにそんな経費が要るんか、不用額も割とあるんでね、この辺はどないかなと思いまして。


○井谷生活環境課長  今年度につきましては、環境基本計画の作成のために審議会を開催させていただきますので、計上させていただいております。


○小坂委員  これはずっと10名分で、年何回ともう決まっておるんですか、この審議会は。


○井谷生活環境課長  委員の人数は決まっておりますが、回数は、住民会議を開いておりますので、その結果を見て順次開いていきたいと。


○中島委員  これ138ページ、生ごみ処理機で、これは予算では40基の160万円だったのかな、それが58基ということで、いいことなんだろうと思うんですけども、これとかあるいは太陽光の補助に関しまして、さっきのチャイルドシートもあったわけやけど、チャイルドシートはちょっと趣が違うと思うんですけど、こういったものをより効果を上げるというか、そのために期限というのつけたらどうやというのを今まで言ってきてるんですけどね、いわゆる期限つきのものにしていつまでとずっとじゃなしに、ここまでにしたらこんだけするから、より応募を上げるという、そういう意味で、そういったところの考え方についてと、それともう一つは資源回収についてちょっとさっき説明がありまして、キロ8円で1,200万円の出ているわけですね。10年余り前にちょうど部長が担当やったかな、住民課で3円というのが一番初めついて、その後5円になったのかな、それで8円になったのかな、そういうふうに10数年の間に約3倍に上がってきているわけですね。その間にいろんな事情が変わってきている部分があるんです。というのは、僕の記憶では5円から8円になったときには、この資源に関してほとんど値段がつかないと、業者の方の。ということで、引き取り手がないというところから8円に上げて、この8円の中から企業にちょっと足した部分が自治会からあるのかないのか知らんねんけどね、そういった趣があったんやなかったのか。ところが、今、非常に高くなってる、資源が。という事情があんねんけど、そこら辺はどのように考えておられるのかなと思ってご質問をいたします。


○井谷生活環境課長  1点目の生ごみ処理機の件でございますが、これにつきましては今年度、今まで利用された方についてアンケートを実施しまして、今後の対策に生かしていきたいという格好で、今整理中でございます。それで、これにつきましても、今回のいろんなイベントの中でPRはしていきたいというように考えております。


○宮城クリーンセンター所長  集団回収の方ですけども、今8円いうことで、業者の方、まず住民の方がごみを集められて、それを業者がとりに来ると、そこで俗に言う回収の関係に関しては重さがちょっと値段が高うなってきたら、住民の方は業者にお渡しする額は高くキログラム何ぼかで引き取ってもらえるということで、住民の方はそういうふうにリサイクル熱が上がってくれば、その分たくさん収入が出てくるということで、猪名川町の方も多分3円から5円、5円から8円と上がってきたということで、今現在は当分の間は8円でまず落ちついていきたいなと思っておりますので、今後またこれに関していろいろな形でいろんな方がふえてくると思いますけども、たくさんの方が集団回収に参加いただいたら結構かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○中島委員  処分する分が資源に回るということは非常にいいことやし、これで潤ってる自治会もあるわけですから、そのことを高いやないか、安いやないかということはなかなか我々の立場でも言えないわけで、大きい予算が出てるというところで、いつもそういういわゆる世の中の流れと、今過去も出してるからことしも出すという、また来年も出すというんじゃなしに反応していただきたいという意味と、もう一つ、もう一個の部分の期限つきにしたらどうやというのは、同じような理論で、今のは答弁にちょっとなってなかったなと思うんですけど、そういうことも視野に入れて利用度の上がるような形を考えていただきたいという要望をしておきます。


○南委員長  要望ですな。


○中島委員  はい。


○南委員長  ほかに。副委員長ある、なし。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○南委員長  それでは、歳出、第4款の質疑は終結をいたします。


 お諮りいたします。本日の会議は、この程度でとどめたいと思いますが、これにご異議はございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○南委員長  異議なしと認めます。よって、本日は、これにて閉会することに決しました。


 次の委員会は、10月13日午前10時から再開します。


 本日はこれをもって閉会します。ご苦労さんでございました。


                 午後4時18分 閉会





 本委員会会議録として署名する。








                        平成17年10月12日


                 猪名川町議会


                  一般会計決算特別委員長  南   初 男