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兵庫県 猪名川町

平成17年第326回定例会(第2号6月17日)




平成17年第326回定例会(第2号6月17日)




          第326回猪名川町議会定例会会議録(第2号)





平成17年6月17日(金曜日)午前10時 開 議


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1 出席議員(18人)


    1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


    3番  新 賀   保        4番  福 井 昌 司


    5番  小 坂   正        6番  時 ?   巖


    7番  福 井 澄 榮        8番  池 上 哲 男


    9番  関 口 功 男       10番  道 上 善 崇


   11番  中 島 孝 雄       12番  山 ? 福 市


   13番  南   初 男       14番  福 本 典 子


   15番  下 坊 辰 雄       16番  山 口   昌


   17番  福 田 長 治       18番  切 通 明 男





2 欠席議員(な し)





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 収入役     池 田 充 昭     教育長     橋 本 義 和


 企画部長    別 当 敬 治     総務部長    今 里 康 一


 住民生活部長  小 北 弘 明     環境経済部長  上 保 幸 夫


 建設部長    大 嶋   博     上下水道部長  喜 多   護


 教育部長    倉 田 和 夫     消防長     井 谷 丈 志


 企画政策課長  宮 脇   修     総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     主幹      住 野 光 信


 主査      澤   宜 伸





                 議事日程(第2号)


日程第1  一般質問


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             会 議 に 付 し た 事 件


日程第1


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◎午前10時00分 開議





○議長(山口 昌君) 皆さんおはようございます。


 これより第326回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。


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○議長(山口 昌君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。


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◎日程第1 一般質問





○議長(山口 昌君) 日程第1 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては、簡明的確に願います。


 それでは通告に基づき順次質問を許します。


 山?君の質問を許します。


 山?君。


○12番(山?福市君) それでは、通告書に基づきまして、まちづくりの一環として、日生中央駅を(仮称)猪名川町駅に改称、変更ですね、改称など、3点についてお聞きしてまいります。


 猪名川町の人口が待望の3万人を超えました。このことのベースには、過去の経済成長と相まって、南部地域に大規模住宅地開発、並びに利便性・付加価値等への企業の並々ならぬ配慮から、高架軌道日生線の建設、松尾台地域に「能勢電鉄・日生中央駅」の設置、また公、県による県道整備、猪名川町独自のまちづくり施策、また住民参加による協力体制等が今日の猪名川町を繁栄に導いたものであると思っております。


 しかし、昨今の経済状況、少子高齢化を反映して、自治会運営にも支障を来している地域も発生しているのが現状でございます。


 国におきましても、地方分権を進め、三位一体改革を通して、効率化を図り、国と地方の700兆円の借金財政の再建が急務ということであり、また、総務省発表によりますと、特に現在、雇用形態の変化を指摘しております。一般的に企業は新規採用を抑え、契約社員や派遣社員といった非正社員をふやすことから、正社員を目指す若者の就職は狭き門になっております。


 これらの厳しい状況の中で、まちの活性化、猪名川町の活性化、猪名川町のまちづくりの重要性の再認識が求められております。


 昨年4月に発足しました北県民局、あるいは川西市、猪名川町による「急速な高齢化に伴うニュータウンのあり方研究会」の中でも、高齢期の住居問題、若年層の定住促進などの施策の必要性の指摘がされたとあります。


 交流・定住促進を通して、まちづくりの必要性を申し上げ、具体に質問してまいります。


 まず第1点目でございます。


 日生中央駅を猪名川町駅、仮称でございますが、改称、名前の変更についてであります。


 まず最初に申し上げておきますが、現在の日生中央駅の名称は、日生ニュータウン開発のプロセスの中で決められたものであり、そのことがいけないと言っているのではありません。その後の時代の変遷、経済状況の変化、少子高齢化の中での人の流れ、交流の活性化を通し、集客力の必要性から申し上げております。


 さて、猪名川町は都市近郊のまちとして、猪名川渓谷、歴史街道、新鮮野菜、もぎたて果物の道の駅、また春の桜、夏の深緑、秋の紅葉など、訪れてみたくなるまちの玄関口が日生中央駅の名称からは、ふるさと志向が見出せない。したがって、日生中央駅といっても、感覚的にそれは単なる点であり、猪名川町とのかかわりが全くわからないということであります。


 猪名川町駅といえば、阪神の奥座敷の猪名川町として、一つの発見であり、改めて再認識され、交流の活性化あるいは若者の定住促進にもつながる施策であろうと思うところであります。


 18年6月、来年だと思いますが、ひょうご国体にあわせてエレベーターも設置されるようでありますが、国体は日生ではなく猪名川町で実施される、猪名川町であります。猪名川町駅への改称は、時代の要請であり、交流・定住を通じて企業、日生も含みますけれども、企業も活性化することになりましょうし、猪名川町のアイデンティティ、猪名川町駅としての改称への考えをお聞きいたします。


 まず1点目でございます。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それでは山?議員の日生中央駅の改称ということでのご質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、ご質問の中にありましたように、この日生線の設置経緯から説明をさせていただきたいというふうに思います。


 日生中央駅につきましては、昭和53年12月に能勢電鉄山下駅から阪急日生ニュータウンまでの鉄道の新路線として設置をされ、能勢電鉄と日本生命が提携して建設をしたものであります。複線で2.7キロメートル、総工費につきましては約75億円というふうに言われております。うち、山下駅から日生ニュータウン間の新設の64億円につきましては、開発企業であります日生が全額負担、山下駅の周辺整備11億円につきましては、その半分ずつを両者が負担するということで、電鉄会社が鉄道の利益を直接受ける開発業者から受益者負担の形で工事資金の提供を受けまして、鉄道新線を建設、運営するといった新しい手法として、当時としては注目を集めたということでございます。


 阪急日生ニュータウンにつきましては、日本生命が猪名川町の南部で建設中でございました川西市域も含めまして計画人口3万人の大型ニュータウンでございます。ここへの電鉄の引き込みにつきましては、ニュータウンの完成で1万人を超すと予想される通勤客の必需となるものとして確保されたものでございます。そういったことで、町内の交通の流れにも大きな影響を与えまして、当時川西篠山線の慢性的な交通渋滞等々から、阪急バスが能勢電の日生中央駅中心のダイヤに切りかえ、駅周辺に車を預けて電鉄利用の通勤客もふえたものでございます。


 それからいろいろ変遷はしております。しかしながら、このように日生中央駅につきましては、本町唯一の鉄道駅ということで、町外への流出、また町外からの観光客などの流入する玄関口として、また人々が交流する場として、その重要性につきましては、高く認識をしておるものでございます。


 そういったことで、ご質問のような思いを持って、かねてより能勢電鉄株式会社へは機会をとらえて本町の玄関口である日生中央駅の駅名変更につきまして、要請をしてきておるところでございますが、改称までには至ってないのが現状でございます。


 ご質問にありましたように、日生ニュータウンの開発当初につきましては、企業ブランドが日生ニュータウンという、ニュータウンの魅力であったようでございますが、30年を超すニュータウンにつきましては、成熟化をしておりまして、居住する世帯も変化しております。大阪や神戸といった大都市近郊から1時間程度の都市近郊に位置しながら、自然環境が豊富で、四季折々の季節を身近に感じるふるさととしてのまちとなるよう、各種施策を推進している今こそ、ご質問の趣旨を踏まえて、さらに積極的に猪名川町に誇りを持っていただけるよう、積極的な要請を続けてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 山?君。


○12番(山?福市君) いろいろ行政の方でもそのことについて気をかけていただいているということで、一安心いたしました。


 さっきちょっと話しかけて一部抜けたんですけれども、要するに、国体にしてもね、降りたところが日生駅ということなんですね。だからそれやったら、猪名川町駅であってほしいなという思いがあるわけです。やっぱり今の時代ですから、どこも地域づくりに自分とこの名前を宣伝してということになりますから、そのあたりでやっぱり猪名川町のアイデンティティを、猪名川町は猪名川町である姿ということで、思いで質問しているわけなんですけれども、そこで先ほどの中では、75億円、それは前からいうてましたけれども、64億円というような話出ましたけどね、それとて、さっき話が出てきましたけれども、受益者負担ということもありますし、だからなかなかやっぱり年数もたっておりますから、そのことで難しい面もあろうと思いますけれども、その後努力したいということでありますけれども、なお一層のご努力をお願いしたいなと思います。


 それとですね、これはチラシがよく入ってくるんですね。たまたまこれ入ってたんで持ってきたんですけど、これ猪名川町のニュータウンのチラシなんです。ほかの分についてもね、猪名川町という名前が出てこないわけですね。普通は、探してこれはどこの分かいなと、せやけど確かにここに計画概要覧というのがありましてね、所在地は猪名川町入っておるんですよ。1.5ミリのあれですね。虫眼鏡みて測定しましてね、1.5ミリです。見えないです。それやったら、ここに交通の地図がある。地図をひきますと、日生中央とぽつんとあるんです。猪名川町というのはどこにも出てこないんですね。


 だからやっぱり、こういうものをね、一つの協力していただくということでもやっぱり、猪名川町はこういういいところがあるだよということ、誇れるところありますので、やはりそのあたりも猪名川町のよさというのを知っていただくことによりまして、猪名川町の活性化、あるいはひいてはそのことが人の交流、あるいは定住につながると思います。そのあたりもやっぱり、ひとつ努力をしていただく中で、一方ではそういう猪名川町の町というアイデンティティを生かしたまちづくりにひとつより一層の努力をしていただきたいと思います。これはもし答弁がありましたら、答弁ありますかね、お願いします。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それではもう少し具体にといいますか、日生中央駅そのものを改称というのはなかなか難しいのが現状でございまして、直近で町長の方も日生中央駅のエレベーターの設置といった機会をとらえてですね、能勢電鉄側とも協議をしておりますので、そういった中で、少し具体のところも示されております。といいますのは、駅名を変更するということにつきましては、単純に考えただけでも、かなり広域的な影響が、例えば「するっと関西」でありますとか、そういったところへの影響も大きくてですね、その費用につきましても、単純に概算で億以上の費用がかかるといったことで、なかなかそれについては難しいという電鉄側の姿勢を示されておるわけでありますけれども、一方で、阪急電鉄の方でも若干見られたことがあるかと思いますけれども、駅名の下に括弧して地名を書いたりですね、そういった猪名川の冠をつけるといったことについては、ある程度可能性があるというふうなことも思量されておりますので、当面はそういった、駅を降りれば猪名川町だということが実感できるような、そういった改称といいますか、表示の具体的な方法につきましてですね、今後そういった可能性があるということでありますので、具体にその表示方法、またそれによります効果とかいったことを含めまして、能勢電鉄側との具体の要請、協議といったことを進めてまいりたいというふうに今思っておりますので、当面はそういったことで、ただいまのご質問の趣旨は十分踏まえる中で協議、要請を続けてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 山?君。


○12番(山?福市君) 質問はしないと思っていて、今の答弁でね、ちょっと確認しておかないけないと思うんですけど、当面はそういうことというお話なんですけれども、当面の以降はどうなるのかと。


 それと、やはり先ほど部長も話がありましたとおり、受益者負担ということもあるわけですね。だから何もかも費用の面では出してないだろうと、それは想像つくことなんで、したがいまして、いろいろ何十年も培ってきた名前ですから、それを一挙にどうこうというのは難しいと思いますけれども、しかし猪名川町は、日生でも栄えることはないですからね、日生の駅ね。猪名川町はこれから栄えていく可能性がいっぱいあるわけなんですよ。だから、猪名川町のまちづくりによっては栄えていくと、そのことによってよそから人が入ってくる、定住すると、そうすると、そのことによってまた人の流れが多くなって、そういう交通機関も潤うであろうということも一方でいえるわけですね。


 したがいまして、その名前を変えるということによって、猪名川町の、これちょっとわからないんだけれども、受益者負担ということもあるんですけど、猪名川町それに対して費用が要るんですかね。何かそのようにちょっと聞こえないこともなかった。多分、要らないと思うんですけど。


 だから、一番ネックになっとるのは、どういうことなんかなと、ちょっとそういう思いもいたしましたので、そのことについてちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) お答えしたいと思いますが、受益者負担といった観点でですね、町の負担がどうこうといったことを踏まえて答弁したつもりはございません。


 企業としては、その変更による投資というんですか、費用負担は必要となってくるので、駅名そのものを変えるという、能勢電鉄として単純に投資が幾らかかるんだということであれば、億以上の金がかかるということを先ほど申し上げたところでございます。ただ、そういったものを具体に計算して費用を出したものではございませんので、当面可能性を示されておる、例えば日生中央駅に降り立ったときにですね、駅名の表示の欄に、今は日生中央駅という表示しかないわけでありますけれども、そこに猪名川町であるということをわかるような表示をすることは、可能性としてはあるというふうに能勢電鉄側も言っておりますので、そういうことを早期に表示できるようにですね、その表示の方法でありますとか、具体的な方法について、もう少し一歩積極的に進めて、協議を進めてまいりたいというふうに思っております。


 ただ、ご質問いただきました趣旨は、単に猪名川町駅といった仮称の名称に変えることによってですね、いろんな波及効果があるという、その波及効果は企業にもあるでしょうし、周辺、あらゆるところにも影響してくるという、総合的な観点からこの当初から進めております要請については、引き続き要請を続けてまいりたいというふうに思ってますので、その思いについては、その思いをもって同じように継続してまいりたいというふうに思っております。


○議長(山口 昌君) 山?君。


○12番(山?福市君) ちょっと確認になるんですけども、当面の間はそういう日生中央駅、その下に、例えば猪名川町と書くんかなと、そういう表示になるんかなと思うんですけどね、それは当面の間という話だったんですけど、質問の趣旨はね、そういうものでなくて、日生中央駅じゃなくて猪名川町駅に、その場合について、相手があることですから、ひとつ取り組んでくださいよという質問なんですね。


 だから、当面はそれであっても、その思いで、猪名川町という、将来に可能性のあるまちの名前ですね、どこへ行ってもそうですものね。日生といったら、ほかにも地図で見たことがあるんです、日生というところがね。だけどそれはもう企業の名前なんで、そのあたりはいろいろ問題あろうと思うんですけど、ひとつ猪名川町を今後発展さすためには、やはりそういう猪名川町というものをやっぱり名前を売らなきゃいけないし、だからそういう面で、ひとつまちづくりの一環として、当面の間はそれであっても、当面それ以降のね、話はその駅の名前を変更するのについても、ある程度視野に入っているのか、そのあたりをちょっと確認だけしておきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 先ほどからご答弁申し上げておりますのは、一番最初に申し上げましたように、日生中央駅、駅名そのものを改称すべく要請は続けてきたところでありますので、ただ、その可能性については現在のところ、費用面等々からですね、企業側としても困難であるという返事を聞いております。


 しかしながら、引き続きそういったことについては、そういう思いをもって、機会をとらえて要請は続けてまいりたいというふうに思っております。


○議長(山口 昌君) 山?君。


○12番(山?福市君) 次に、幼稚園のあり方についてであります。


 平成7年より全町を猪名川幼稚園、松尾台幼稚園、また六瀬幼稚園の3園構想堅持で運営されてきたところでありますが、今回、猪名川幼稚園区もつつじが丘小学校区内での幼稚園建設については、若年層世帯の入居増加に伴う幼児の急増、あるいは当該地域の要望等から早急な幼稚園整備が求められております。現時点では、計画の詳細は示されておりませんが、幼稚園建設について3点お聞きいたします。


 まず一つは、新設幼稚園の規模決定、これは園児数とかそういうのがあると思いますけれども、規模決定と暫定幼稚園とした根拠、これもどうなるんかと。建物にしてもですね、暫定ということではどういうふうになるんかという、その根拠についてお聞きしておきたいと思います。


 それから二つ目につきましては、同じく当該地域での説明会が開かれたと伺っておるところでございますが、そのことについて、住民の方々の理解はどうだったのかと、得られたんかなと、理解していただいたんかなというあたりを、どうお考えになっているか聞いておきたいと思います。


 それから、最後の三つ目につきましては、今後の建設予定、計画ですね、について説明できる範囲があると思いますので、できる範囲内での説明をお聞きしておきたいと思います。


 以上3点、よろしくお願いします。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それではご答弁を申し上げます。3点ほどご質問があったと思います。


 まず1点目でございますけれども、新設園の規模等々についてでございます。現在、考えております新設を予定しております建設規模につきましては、4クラスを考えております。内訳といたしましては、今の他の幼稚園と同様、4歳児クラスを2クラス、5歳児クラス2クラスということで、定数につきましても同様でございます。


 その根拠といたしますところは、つつじが丘小学校区におきます幼児数、現在平成17年の4月現在で、0歳児が52名、1歳児が78名、2歳児が77名、3歳児67名、4歳児79名と、ちょっとあれなんですが、そういった形になってございます。


 今後、つつじが丘住宅地販売計画を聞きますと、平成21年度までに残り戸建て、計画では1,500戸のうち700戸が販売済でございまして、残り戸建てが800戸あるわけでございますけれども、これの完全販売を目指されております。


 こういったこととあわせまして、公立幼稚園への就園率がございますが、これがおおむね公立で受けておりますものが50%、あと私立幼稚園と保育園等々がその残りといったような形になってございますが、そういったことを総合的に判断をいたしたものでございます。


 それから、暫定的な施設という考え方でございますけれども、町内の幼稚園を猪名川幼稚園、それから松尾台幼稚園、六瀬幼稚園の3園とする構想を前提に進めてきたところでございますが、この先ほどいいましたつつじが丘での幼児の激増に対しまして、猪名川幼稚園ではその幼児数は現状とほぼ同じ児童数でしばらくの間は推移するであろうと。一方、松尾台幼稚園と六瀬幼稚園につきましては、減少の傾向が出てまいっておるという状況になってございます。


 つつじが丘住宅地の公立幼稚園への入園希望者の方々には、これもご案内のとおりでございますが、過去からの幼稚園区の変更でございますとか、松尾台、六瀬等々への分散入園といったようなことでお願いをし、ご理解を求めながら対応してきたという経緯もございます。これもここずっと常態化しておるといったようなことから、こういった問題点も含めまして、解消策を考え、新たにつつじが丘ニュータウンに新設の幼稚園を考えようと、設置をしていこうというふうに考えてきたところでございます。


 ただ、猪名川パークタウンの若葉・白金地区につきましては、つつじが丘よりもまだまだ多くの集合住宅用地も含めまして、残宅地を抱えてございます。開発者の分譲計画では、つつじが丘同様の販売戦略といったようなことも計画の中に想定されておるようでございまして、猪名川幼稚園そして新たに建設しようとするつつじが丘の幼稚園、こういったものを一体的に考えまして、その猪名川幼稚園区といたしまして、つつじの急増、そしてまた当然急増、激増の部分につきましては、その裏としまして激減といったようなことにもなってまいります。そういったことも一体的に考えまして、新たに猪名川幼稚園区として、新しくつくる幼稚園も猪名川幼稚園区としての中で位置づけとしてまいりたいと。


 これによりまして、先ほど言いましたつつじが丘住宅地及びパークタウンの住宅販売状況などを見きわめながら、猪名川幼稚園区全体として公立に入園を希望される方々の公立幼稚園への受け入れという体制に努めてまいろうといったようなことから、そのおおむねの期間といたしまして、10年間程度でその状況が落ち着いてくるのではないかというふうに思っておるところでございます。


 次に、地域での説明会の開催でございますが、6月9日につつじが丘小学校の会議室におきまして、このときはつつじが丘小学校区の校区内の自治会長さんにこの幼稚園の概要等々をご説明し、ご意見を頂戴したところでございます。


 そしてまた、6月12日には、つつじが丘自治会館におきまして保護者の方、そしてまたこれから公立幼稚園へ入園を考えておられる方、こういった方々約100名を超える多数の方がおみえいただきました。先ほど言いましたような状況のもとにご説明をさせていただいたところでございます。


 その説明会のご質疑等々もいただいたわけでございますけれども、いずれもこのおおむね10年間を目途とした新設園の計画につきましては、ご理解をいただいたというふうに考えておりまして、いろいろと逆に温かい言葉もいただいたというところでございます。


 それから、今後の建設計画でございますけれども、これからまだまだ詳細を詰めていかなければなりません。おおむね骨子が定まったといったところでございますので、その運営でありますとか、詳細について進めていかなければなりません。また、建設工事、またそれから先の管理運営、こういったことにつきましても、いろいろと詰めていかなければならないと。そのためには、開発企業との協議も進めてまいらなければならないということでございます。


 ただ、これは昨年から所管の委員会、協議会等々でもご報告もさせていただいておりますけれども、17年度早期にということでの対応を考えておりますものですから、その来年4月開園を目途にいたしまして、10月ごろから建設工事でありますとか、そういったことを進めてまいりたいと。18年度からの入園募集にと段階的に実施してまいりたいと、こういった基本的な考え方のもとに現在計画を進めさせていただいておるところでございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 山?君。


○12番(山?福市君) 大体内容はわかりました。


 ただ、ちょっとわからないのは、暫定幼稚園、暫定期間、何か先ほどの説明ではですね、白金あたりについてもやっぱり今のつつじが丘と同じような販売計画でということですから、今後人口がふえていくのかなと。それと、猪名川幼稚園区ですから、つつじが丘は、したがいまして、猪名川幼稚園区として一体的に考えて猪名川幼稚園区として取り扱うという今説明がありましたけど、この暫定期間10年というような今答弁ありましたけど、10年というのは、それちょっとわからないのはね、例えばわざわざ建物を例えば10年で終わるのであれば、ちょっともったいないかなという思いがありますし、例えばそうじゃなくて、何か既設のものを使うんであればね、10年であってもまたそれは新しく投資するものじゃありませんから、いいんかなということなんですが、その10年というのは何をどういうような、質問の趣旨がわかりましたか。ちょっと確認しておきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 先ほどおおむね10年ということで申しました。これはつつじが丘ニュータウンの一戸建ての残数が800戸ございます。これを企業の方ではですね、16年度から6年間でこれを完全販売したいと。今までの販売戦略と違う、本当に積極的な販売戦略を立てられて促進を図っておられるということで、それがこの急増になっておるということでございますけれども、そういうことで考えますと、おおむねもう18年、19年、20年ぐらいがそのマックス値を迎えるのではないかなというふうに思っております。


 今度は、それをピークといたしまして、その先に向けて減少傾向になってくると。逆に、先ほど言いましたように、パークタウンの中ではですね、かなりの残戸数を抱えてございます。それもつつじが丘と同様の販売戦略を立てられますと、今度は逆にそちらの方で増加が見込まれるということでございます。


 そういった期間を総合的に勘案いたしまして、おおむね10年ぐらいで平準といいますか、そういった急増、急減の状況が一段落するのではないかというふうに思っております。


 ただ、建てた建物を10年で撤去してしまうのかとか、云々という部分ございます。これは冒頭申しましたように、まだ詳細が詰まってございません。用地につきましては、もともとニュータウンの中に幼稚園用地というのを予定をしていただいておりますので、そこを使ってまいろうというふうに思っておりますが、その建物自体につきましては、これからそのリース契約といったような、今いろんなあれもございますので、そういったことも総合的な視野に含めながらですね、考えてまいりたいということで思っております。


 仮に、それなりの投資をかけてですね、したとすればですね、これは私ども教育委員会部局のあと施設なり、社会福祉施設なり、地域コミュニティ施設なり、いろいろなことが考えられるだろうと思いますけれども、そういったことはですね、これからの開発企業とのいろんな協議の中で詰めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 山?君。


○12番(山?福市君) 最後になりましたけど、町長選についてであります。


 町長は本年11月17日に2期8年の任期満了を迎えられようとしております。昨今の経済情勢は、バブル崩壊以降、ようやく国内民間需要が増加し、景気回復のきざしは見込まれるものの、地域経済が上向きに活気づいているとは言いがたいところであります。


 町長は、行政の推進にあたり、時代の先取り的な感覚でふるさと猪名川町のまちづくりを時代の要請も踏まえ、そして住民の意見を取り入れた町政運営を着実に、かつ適正に執行されてこられたことに、まず一住民として敬意を表する次第でございます。


 昨今、町、自治体を取り巻く環境は、行財政改革、少子高齢社会など、厳しい状況が今しばらく続くと予想される思うところであり、さらに三位一体改革や地方分権が進展するにつれ、地方自治体の自己決定の率が一段と増し、また住民と行政との参画と協働が求められている中で、これまで以上に的確で厳しい行政運営が求められていると思うところであります。


 こうした状況下においてのまちづくりの推進には、一時の停滞も許されない状況と認識しているところであります。町政のかじ取り役として、この秋の町長選挙の対応についてお聞きいたします。


○議長(山口 昌君) 町長。


○町長(真田保男君) おはようございます。


 ただいまいただきました私へのご質問にご答弁をさせていただきたいと思います。


 ご案内のとおり、国の方で分権改革、また行財政改革が進められ、三位一体改革の影響で猪名川町にとっても大きくその影響があらわれてきております。


 そういった厳しい状況の中で、私たち地方自治のこれから真価を問われるときだというふうに思っております。幸いにして、ことし猪名川町は50周年という町制施行の記念の年を迎えたわけなんですけれどもこの間、私たちの先人が立派にこの自然を守り、そして自然と人との関係において、私たちにその都市の基盤も整備しながら引き継いでいただいたわけであります。私は、こういったまちがさらに付加価値をつけて発展させていかなければならない、そんな思いで今日まで町政の執行に当たらせていただきました。


 しかしながら、事ここに及んで、先ほど申されましたような厳しい状況下にあって、私自身、まだすべてが自分の目指したことがなし得たというふうには思っておりません。そういったことで、多くの課題を残しておりますので、できることなら、引き続き町政の運営に当たらせていただきたいと、こんな思いを持っておりますけれども、何と申しましても自分一人でそういった地位を与えていただけるものではありませんので、今後において、当議会が終わりましてから、私の支援していただく方々や、そういった団体の方々とも十分意見を交わしながら、最終的に秋の選挙への出馬ということについての意思を固めてまいりたいと、そしてできるだけ早い時期にみずからの決意を表明させていただきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。


 せっかくこれだけのすばらしいまちであります。今ここに住んでおる住民の皆さん方の幸せであることはもちろんでありますけれども、まちづくりはそれのみでなく、20年先、30年先、私たちの次代にどんなまちを引き継いでいくか、そういったことも視野に入れたまちづくりをしようとすると、まさに参画と協働といいますか、住民の皆さん方と手を携えて、しっかりした行政推進を図っていかなければならないと、そんな思いも強くいたしております。


 大変厳しい状況にありますけれども、私自身の気持ちは今そこにあるということで、ご答弁にかえさせていただきたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(山口 昌君) 山?君の質問は終わりました。


 続いて尾川君の質問を許します。


 尾川君。


○1番(尾川悦子君) 通告に基づきまして、ただいまより一般質問を始めたいと思います。


 ただいま町長からのお言葉もありましたけれども、限られた財源の中、できることを見つけるまちづくり、そういったことがこれからの猪名川町に大切なことではないかと思っております。


 先般行われた50周年記念式典においても、子どもたちがスピーチの中で、この猪名川町が本当に好きだ、大好きだということを本当に強く言ってくれました。私はその子どもたちをこのまちでどう育てていくか、そういったことがこの猪名川町のこれからのまちづくりに一番大切ではないかというふうに思っております。


 先ほども猪名川町というまちが、猪名川という名前が、本当にこの阪神間でもどうして猪名川町を広めていくかというところを、私もそういったことはいつも考えておりますが、子どもたちの中でも、50周年のときにいな音頭をつくって踊ったりとか、それからティーンズロックコンサートとか、そういったところで猪名川愛歌という、そういった名前をつけた自分でつくった歌を歌ったりしています。


 そういう子どもたちが発信しているメッセージ、そういうメッセージというものをどう受けとめてやるか、そしてどうつなげていくか、次世代へどうつなげていくかということが、私たちに課せられたものではないかと思っております。


 その猪名川愛歌の詩を少しお時間をいただいて読ませていただきます。


 『いつまでも、ありのままの姿を忘れないで。つくらなくても素晴らしいモノがここにはあるから。僕がまだ子どもの頃はわからなかったけれど、自然の偉大さ大切さ、今になってわかった。いつも表現が豊かで、その景色を見るたびに、僕らの心の汚さは、洗われているはず。僕らの住んでいる、大切な街、いつまでも同じ笑顔でいて欲しいんだ。太陽の日差しをあびて、空気を大きく吸って、強くなるコトが、君へのサイコーの恩返し。僕らの住んでいる、大切な街、いつまでも同じ気持ちでいて欲しいんだ。いつまでもありのままの姿を忘れないで、つくらなくても素晴らしいモノがここにはあるから。猪名川の素晴らしい景色を忘れないで。大切な思い出の、つまった場所なんだ。』


 これは高校生がつくった猪名川愛歌という歌ですが、これが猪名川町のティーンズロック3市1町いろいろなロックフェスティバルとか行われておりますが、そういった中で子どもたちが自分たちでつくって歌っている歌です。


 できることを見つけるまちづくりというものを本当に私は願っております。


 本日、通告しております2点についてですけれども、自立と共生の地域社会について、それともう1点、子育てを支援する人材についてという2点について通告させていただいております。


 その中で、まず自立と共生の地域社会についてという中で、地域福祉計画、障害者福祉プランの見直しについてということについて。


 地域福祉計画は、平成12年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、策定については各自治体が主体的に取り組むことになっております。


 本町の地域福祉計画については、平成4年3月に既に策定はされておりますが、これまでに見直しを行っていないのが現状です。


 昨年度の一般質問の中で「次世代育成支援地域行動計画」が完了したのちにとりかかっていくとのご答弁がありましたが、既に策定された後期総合計画や次世代育成支援地域行動計画との整合性や、また平成9年の策定から来年度で計画期間の10年を迎えようとしている「障害者福祉プラン」の見直しなども含め、今後どのようなお考えのもとに取り組んでいかれるのかをお伺いします。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 失礼します。


 まず、1点目のご質問ということで、地域福祉計画・障害者福祉プランの見直しについてでございます。


 ご指摘の、現有の本町における地域福祉計画につきましては、当時の老人保健福祉計画の策定義務づけなどを背景といたしまして、21世紀に向けて福祉都市の実現を目指して総合的な福祉施策の推進を図るために、平成4年3月に策定をいたしております。ご指摘のとおり、その後の見直しは行っておらないのが現状でございます。


 しかし、質問の中にございましたように、平成12年の社会福祉法の改正によりまして、地域福祉への取り組みが重点化され、平成15年4月には、その基本となる新たな市町村地域福祉計画策定が義務づけされております。このことを受けまして、本町におきましても、社会福祉法の規定に基づく猪名川町地域福祉計画の策定準備を進めようとしているところでございます。


 この策定に当たりましては、社会福祉協議会の「地域福祉推進計画」、これ現有のものがございますけれども、それと連携をいたしますとともに、昨年策定をいたしております「次世代育成支援行動計画」また本年度一部点検をすることといたしております「高齢者保健福祉計画また第3期介護保険事業計画」これらとの整合性も図る中で進めてまいりたいと考えております。


 特に、今回の地域福祉計画につきましては、ご指摘の中にありましたように、地域福祉の担い手が地域住民、また社会福祉事業者、それから社会福祉活動者の三者であること、この点に留意をいたしまして、これらの方々の参加がいただけるものでなければなりません。ということで、多少時間がかかりましても、現有の本町地域福祉の総合福祉推進委員会というものがございます。こういった機関の開催を通じまして、これらの方々、これらの方といいますのは先ほど申し上げた三者の方々の意向を十分反映させたものとなるように、住民参加型の計画書づくりを進めてまいりたいと考えております。


 それから、もう一つございました、現有の障害者福祉プランについてでございます。これは平成9年3月に策定いたしたもので、大きなものは障害者福祉センターなどの整備、またこの計画の具体化に向けてその障害者施策を展開してまいったところでございますけれども、しかし障害者を取り巻く現状は、障害の重複化、また本人や保護者の高齢化、そういったものが進んでおります。それぞれの障害者の特性やニーズに応じた福祉施策の充実が一層必要となっております。また、今回制定、施行予定のいわゆる「障害者自立支援法」これにおきましては、障害の種別ごとにわかれておりましたサービス体系が一本化されるというふうにもなってございます。こういったことから、それとまた、障害者にもサービス利用料の1割が自己負担が求められると、このような改正が行われております。


 こういった現状を踏まえる中で、次期障害者福祉プランにつきましては、関係諸団体や福祉関係者等の意見を反映して、計画期間終了の平成18年度を目標に、先ほど申し上げました地域福祉計画とあわせて策定に取り組みたいと、そのように考えております。


○議長(山口 昌君) 尾川君。


○1番(尾川悦子君) 地域福祉計画については、今のご答弁で理解いたしました。


 それで、その中で出ておりました障害者自立支援法などの絡みから、今そうした障害者を取り巻く福祉の現状というのは、いろいろと変わっております。そんな中で、いろいろと制度とかいったものは変わっておりますけれども、この猪名川町で暮らす人の生活というものに関しては、地域福祉、それがまちづくりの基本ではないかと私は思っております。猪名川町のやはり生活支援というか、生活を支えるもの、土壌というものがしっかりと整っていなければ、その上に建つものはすべて崩れていく、そういうふうな思いでおりますので、どうぞその地域福祉計画も話し合いが本当に住民の人々すべてのいろいろな方々の話し合いがきちっとできるような地域福祉計画であってほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、障害を持つ人の社会参加についてということをお聞きしたいと思いますが、昨年度はこれまでの福祉サービスを一元化するため、ゆうあい福祉公社と社会福祉協議会を統合し、総合福祉センターとして位置づけ、住民のさまざまな福祉ニーズに対応していくための新たな一歩を踏み出しました。障害者への理解、雇用促進についての啓発活動は積極的に行われ、サービスに関しては整ってまいりましたが、自立支援として知的または精神に障害を持つ人が社会参加できる場への取り組みについては、まだまだではないかと思われます。阪神間の自治体においては、既にジョブコーチ(職場適応援助者)の配置により実施されております。


 今後の、本町においてのそうした取り組みについては、どのように進めていかれるかをお聞かせください。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは2点目の障害を持つ人の社会参加ということでございます。


 知的また精神障害者の雇用につきましては、ご指摘のように身体障害者の雇用に比べましてまだまだ遅れていると、そういった現状があることは十分理解をいたしております。


 このような中で、兵庫県におきましては、昨年から、また近隣市では、特に川西市におきましては、本年度から、知的障害者雇用の試みが行われております。その背景は、これまでの障害者施策が、身体、知的、精神にわかれておったものが、過般の障害者自立支援法の制定、また障害者雇用促進法、いわゆる促進法でございますけれども、これの改正によりまして一本化され、施策展開へと改められたと、こういったことが背景にあると思います。


 特に、近隣市の例を見ますと、知的障害者の雇用を試行的に行おうとする中で、庁内におきましていろいろと関係部局が協議をされまして、雇用場所を市立図書館と定められて公募が行われたようでございまして、2名が臨時職員として図書の整理などの業務に従事されておると、このような実態がございます。また、この支援につきましては、ご指摘にございましたように、市内の福祉施設からそのサポート員の派遣を受けまして、いわゆるこれがご指摘の中にもございましたような「ジョブコーチ」と言われるものでございますけれども、その導入が図られております。


 このような取り組みにつきましては、県下でも今後順次展開されてくると、導入されてくると、このようなことと思っております。本町でも、このような実践結果を参考にいたしまして、参考にといいますかどのような形でそれが展開されていくかということについて、また成果も出てまいると思いますので、そういったことを十分考慮いたしまして、町内の福祉施設、また作業所、こういったところとも連携をしながら、当然社会福祉協議会の「すばる」もございますし、そことの連携もございますけれども、導入するためにどういったことが必要かということについては、研究を進めてまいりたいと考えております。


○議長(山口 昌君) 尾川君。


○1番(尾川悦子君) 猪名川町の中にはすばるという部分と、それから猪名川園というところもあって、そういった形で今は、知的障害を持つ人がいろいろな社会参加に向けて取り組んでおります。


 それとはまた別なんですけれども、ちょっと昨日猪名同教のそういった障害児部会の子どもたちを抱える方々のお話とかも聞いております。その中で、やはりその障害を受けとめる第一歩のところの心のつらさ、そういったものを親が感じ、その中で子どもたちをどういうふうに育てていくか、その子どもたちの将来について、どういうふうに夢を持ち、またどういうふうに取り組んでいかなければならないかということを、やはり将来というものを見据えて子どもを育てていかなければならない。そうしたものを猪名川町の中で、やはりそれは公的なものとしても支援していくべきものではないかというふうに思っておりますので、そういった意味においても、またあわせてお考えいただきたいというふうに思っております。


 次に、若者の社会参加についてということですが、猪名川町においては、シルバー人材センターなど、高齢者を支援する取り組みは充実しておりますが、若者に対するサポートは少ないように思われます。


 最近、社会的な課題となっておりますひきこもりやニートといった人たちのサポートは、自治体において推進していくべき事柄でもあるかと思います。


 猪名川町に専門学校や大学といった施設はないことから、卒業後はそうした施設と地元企業とのつながりもなく、支援が途切れた形になっております。


 トライやる・ウィークなどによる就労体験が実施されていますが、本町におけるキャリア教育、またキャリア支援の必要性についてお伺いしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) ご答弁申し上げます。


 ご質問の若者の社会参加ということでございます。これはいろいろと報道機関等でなされておるとおりでございますが、長期の不況による求人の減少でありますとか、求職と求人の不適合が拡大するという厳しい社会状況のもとで、青少年の勤労観・職業観の未熟さや、職業人としての基本的な資質・能力の低下が指摘されておるところでございます。


 私ども教育委員会といたしましては、昨年度設置いたしました諮問機関「猪名川の教育構想検討委員会」の審議におきましても、学校教育と職業生活とのスムーズな接続を図るため、児童生徒一人ひとりの勤労観・職業観を育てるキャリア教育の必要性が提言されたところでございます。


 私どもは従前から、児童生徒の発達段階に応じて、正しい勤労観・職業観をはぐくむとともに、将来の生き方を考え、夢や希望を持って自己実現できるよう指導・支援することを重点課題として各学校を指導してきたところでございます。


 特に「トライやる・ウィーク」におきましては、地域社会の中で職場体験・社会体験活動を行うことにより、職業や仕事についての具体的・現実的な理解が進み、自己の可能性や適正の理解が高まるなどの成果が報告されておるところでございます。


 今後も、「わくわくスクールプラン」に基づきまして、就学前教育・小学校・中学校の連携をさらに強めながら、特別活動や総合的な学習の時間を中心に、一貫性と系統性のあるキャリア教育の推進を拡充してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山口 昌君) 尾川君。


○1番(尾川悦子君) 若者を支援するというふうなことについては、教育の立場からと、そしてまた行政の福祉の立場からと、両方の立場からの支えがやはり必要ではないかというふうに以前から申し上げておりますが、そうした中で、次世代育成支援地域行動計画やそうした教育委員会の出されているこの2つのこういったパンフレット、これをまた一緒に話し合いのできるような、こうしたパンフレットだけ2つであっても仕方がないことですので、こうしたパンフレットをまた持ち寄れる、そういった場をつくっていただきたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、子育てを支援する人材についてということでお伺いしてまいります。


 本町では、託児ボランティアや子育てをしているグループなどは、任意の団体であり、活動に関しては自主的、奉仕的に行っておりますが、次世代育成支援地域行動計画にもうたわれておりますが、今後こうした人たちの活動を活発にしてもらうためには、公的な後ろ楯が必要ではないかと思います。


 メンバーのモチベーションが下がれば、自然消滅しかねないこういう活動に対して、そういったことができるような拠点であるとか、そういう例えば教育研究所、子育て学習センター、そういった拠点となるところと連携をとって啓発や実践するシステムを考えてはどうかというふうには思っておりますが、その点について、どのようなお考えをお持ちであるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、子育てをサポートする人材育成についてということでございます。


 過般策定をいたしました本町の次世代育成支援行動計画は、子育ては保護者が第一義的な責任を有するという基本的認識のもとにおきまして、社会全体が協力して取り組むべき課題として位置づけております。それを地域や学校、事業者、行政など、町全体が一体となって「子育て」、また「子育ち」の支援に取り組む社会を目指すものとして策定をいたしております。


 特に、ご指摘の点につきましては、本町行動計画の「第4章の第3 すべての家庭の子育てを支えるまちづくり」の中で明らかにいたしております。特に、子育て支援ネットワークの充実、また保護者による自主的な活動育成と支援、地域における子育て支援体制づくり、子育て支援ボランティアの育成・支援、さらに、子どもに関する団体の育成・支援を施策名の項目といたしまして、子育てグループやボランティア団体の育成、サークルなどの育成・支援、ネットワーク化、さらには活動の場の提供などを具体的な施策を掲げております。これはご承知のとおりでございます。


 平成17年度におきましては、予算を伴う具体的なものといたしましては、引き続き子育てサポートとしての「かわにしファミリーサポートセンター」の運営費負担、また子育てグループの育成支援、子育てセンターの運営に取り組んでおりますけれども、来年度以降の計画推進につきましては、計画書の中にも書いておりますように、計画策定時にいろいろと意見を聞きましたものと同様に、子育て関係者からなる協議会を設置をする予定をいたしております。


 ここでご指摘の自主活動グループの活動活性化のためには、どのような支援が必要なのか、もちろん、私たちが担当者としての立場からのお考えを申し上げますけれども、直接子育てを携わる方、また支援される方々の本当の思い、そういったものもお聞かせ願う中で、どのようなシステムが効果的なのかなど、いろいろと検討しながら、またさらには教育研究所もございますので、そのあたりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(山口 昌君) 尾川君。


○1番(尾川悦子君) よろしくお願いいたします。


 そうした子育ての支援といっても、いろんな形があると思うんですけれども、本当に些細な部分というところからも取り組みを進めていくことが、一歩一歩の歩みにつながっていくんじゃないかというふうに思うんです。


 少し前ですけれども、子育て学習会というものがイナホールで行われているんですけれども、そういった中でも、たくさんのお母さんと子どもたちがおもちゃライブラリーの先生のお話を聞いているんですけれども、その中で、託児ボランティアという、今猪名川町では「ぽんぽこ」という託児ボランティアがあるんですけれども、その託児ボランティアがそういったことにかかわると。人材が不足しているという声も聞いております。


 そうした人材をどういうふうにしたら集めていけるのかとか、そういったこともやはり当事者だけではちょっと力が、だんだん力が足りなくなってきているのではないかと、そういうふうなことも当事者の方からも聞かせてもらいました。


 それと、また先ほども出てましたけれども、幼稚園のそうした説明会をしている中で、今こういった子育てをしていく中で、幼稚園の説明会に来ているときも、小さな子どもを連れて、やはりお父さんもお母さんも一緒になって説明会に来ているわけですけれども、その中でやっぱり小さい子どもたちが一緒に来て、その中で自治会館の中でもそういう託児の、急遽託児のおもちゃを出して託児したというようなこともあります。そういう本当に若い住民の人たちに、こういったまちづくりに参加してもらうための施策というものも、そういったことでどんどん入ってもらう。先ほど言った若者を取り戻すというか、高校を卒業して大学が遠くなって、猪名川町から離れてしまっても、離れてしまってもそうした猪名川町で自分たちに関係のあるようなセミナーとか、そういう就職に向ける、そういったキャリアサポートのそういったセミナーとかが行われていれば、若い人たちもそういったところにも参加することもできるでしょうし、そうした顔がまたこの行政の方からも見えてくるのではないかというふうに思います。


 そうした全体を見据えたまちづくりというもの、それからそういったことを保護者の一人ですけれども、メールとかでいただいた中で、支援してくれるなら、隙間をなくすようなサポートをしてほしいと、やはりそういったちょっとした隙間を埋めていけるようなまちづくりとしてサポートしてほしいというふうな声も聞いておりますので、ぜひこれからのまちづくりに真田町長の方からもお言葉をいただきましたけれども、今後に向けても頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 これで一般質問を終わります。


○議長(山口 昌君) 尾川君の質問は終わりました。


 11時20分まで休憩いたします。


                午前11時09分 休憩


                午前11時20分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 続いて中島君の質問を許します。


 中島君。


○11番(中島孝雄君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。


 第1点目には、幼稚園建設計画についてでございます。


 先ほども出ておりましたけれども、経緯経過につきましては、その質問、また答弁によって建設経緯に関しては大分わかってきたかなというふうに思っておりますので、その後段について、質問していきたいと思いますけれども、ご理解いただきたいのは、先ほどの質問でも建設計画があると聞くがというようなことになっております。私も聞くがということにしたらいいのか、非常に迷いながらこの事項を出したんですけどね、まだ委員会の方でもそうもまれていないという認識でございますので、しかしここで聞いておかなければ、9月補正で一気に補正予算に計上されて、イエスかノーかということでしか言えないのかなと、そんな思いがしますので、委員会には申しわけないですけれども、質問をさせていただきます。


 それと部長先ほどおっしゃいました、去年からこの件に関してはもんできたというような答弁がありましたけれども、この幼稚園建設計画については、この予算も今年度の予算にも載っておりませんし、これまでに建設についてもんできたということはなかったように思っておりますので、先ほどの答弁はちょっと誤解を招くかなという気がいたします。


 それでは、つつじが丘に建設計画があるようでございますけれども、このそもそも猪名川町の公立幼稚園に対する考え方をお聞きいたします。私立との協調とか共存とか言われますけれども、どの部分を私立にお願いをし、またどれだけの部分を町として公立でやっていこうと思われているのかということでございます。


 また、開発協定では、このつつじが丘での開発協定では、幼稚園をどのような約束が協定があるのかということも伺います。


 そして、建設費及び人件費、いわゆる建てる建設費と年々いる、この計画によって何人人手が要って、費用が発生してくるのかということをまずお伺いいたします。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それではご答弁を申し上げます。


 まず、公立幼稚園と私立幼稚園のすみわけといったようなご質問であったかと思います。幼稚園行政につきましては、これは学校教育法に定められておるとおりでございまして、その設置主体につきましては、国、地方公共団体、そして学校法人、これがいわゆる私学に当たるわけでございますけれども、そういったことが学校教育法に定められております。特に幼稚園につきましては、さらに加えまして、社会福祉法人、宗教法人と、こういったようなことで、それぞれ設置主体になることができるということでございまして、それぞれの責任において設置するということでございます。


 本町では、当初から公立幼稚園でその学校教育法による幼稚園を運営してまいったと。また、当然、学校法人とかいうことになりますと、それぞれの建学の理念でありますとか、そういったことに基づいてそれぞれの地域にそのみずからの主体性をもって乗り出してこられると、こういったような形になります。


 学校法人とかの所管につきましては、これも所管は県の方になってまいりますので、そういった中でされるということでございます。


 私ども、公立での幼稚園といたしまして、猪名川町立の幼稚園といたしまして、それぞれ過去から連綿と幼稚園行政を進めてまいったということでございます。いろんなご意見も頂戴しながら、現在の体制になっておるということでございます。


 それから、2点目の開発協定はどうなっているかということでございます。この計画しておりますニュータウンにつきましては、当初の開発企業と現在実施しております開発企業は平成15年で変わっております。ただ、基本協定とするところは、当初に設定したものが継続されておるということ、基本的にご理解をお願いをいたしたいと思います。


 そういった中で、教育施設につきましては、1項設けておりまして、開発区域内に教育施設の用地として次に掲げる土地を造成した上、甲に譲渡するといったような形になってございまして、幼稚園がその予定しております中では、1ヵ所ということになってございます。当然面積も2,040平方メートルという形で用地が設定をされてございます。


 ただ、私ども今回計画しようとする幼稚園につきましては、既にもう3園の運営の状況をつぶさにしておりますものですから、そういった関係で、これも先ほどのご質問にもお答えいたしましたが、開発業者とのいろんな協議の中で、そういったものが十分に保育活動ができるスペースとして対応できるように、その対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。


 それから、その建設にかかる部分でございますけれども、これは人口の定着状況に応じて乙の費用で建設し、甲に譲渡すると。なお、その各施設の建設時期、規模、内容及び譲渡時期、譲渡価格の支払い方法については、甲乙別途協議すると、こういった形になってございまして、こういった基本協定に基づきまして企業と協議をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、建設費と人件費でございますけれども、これはまだ骨子という段階でございますのできちっとしたあれはまだこれからの内容となってくるわけでございますけれども、おおむね初期投資費用といたしましては、1億5,000万円強ぐらいになるかなというような、あくまでも推計の概算でございますけれども、そういったことで考えております。


 それから、人件費等々のご質問もございました。この新たに建設しようとする幼稚園につきましてはですね、これも先ほどご答弁申し上げましたんですが、急増する地域、こういったところでのまず対応という形になります。そういったことから、おおむね10年間といったようなこともご答弁させていただいたところでございますけれども、当然今3園でやっております部分で、新たに設置することによって、今の幼稚園から当然園児数が減ってまいるという、今現に松尾台と六瀬幼稚園に通園していただいておりますものですから、こちらの方に入ってくるといったようなことがございます。


 ただ、返換の時期ですね。それにつきましては、例えば具体の年度でいいますれば、18年度につきましては、いわゆるいろんな意味での経過規定と言われますが、そういう部分が若干重複する部分があるかと思いますけれども、定数枠4歳児で30名、5歳児で35名という、1クラス、考えておりますので、そういった中で定数増減、そういったもの、担任教諭の増減といったものも出てまいろうかと思います。原則といたしまして、考えておりますのは、今の1園当たり、4歳児、5歳児2クラスずつの4クラス、12クラス、こういったクラス数がその基礎になるものであるというふうに思っております。


 ただ、今言いましたように18年度はその過渡期にあり、若干重複する部分が出てまいると。これはこれから詰めなければならない詳細な協議の中の一環でございまして、先般の自治会での保護者の方、また入園を希望される方々とのいろんな質疑応答の中で、それは改めてこちらからもお伺いし、自治会自体でもですね、そういったことについての意見を集約するといったようなこともございますので、それはこれからの協議になるかと思います。


 そういった関係から、クラス数が大きく変わらないということになりますと、教諭の数も極端に大きく変わるということではございません。ただですね、1クラス当たり1人という教諭以外に1園当たり1人といったようなことで、担任をしていただいている部分がございます。極端に言いますと、養護教諭でございます。これは1園に1人ということになりますので、3園から4園になりますれば、そういった関係での人件費は純増してまいるということでございます。


 そういったことでご答弁とさせていただきます。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 今、答弁いただきましたけれども、先ほどの前任者の答弁で、おおむね50%という数字が出ておりましたね。その50%というのは、対象児に対する町で見ている部分の数字だと認識しているんですけどね。それをたまたま50%だったのか、いや50%町立としては見ていくんだと、過去も今後もということなのかどうかということに対してはどうでしょう。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 入園予定の幼児数の関係でございますけれども、おおむね50%といっておりますのは過去から、極端に言いますと今ここ推移しております15年、17年の間の平均状況を見てみましても、50%を上下しておるという形がございます。


 ただ、南地域につきましては、町内に私学が、幼稚園が2つ、また隣接する川西市さんの方にも私学の幼稚園がたくさんございますものですから、やはり南の方はその50%を若干切るような傾向がありますし、逆に北の方は若干上回る。トータルといたしまして、先ほど言いましたような50%をちょっと上回るという状況になりますけれども、公立に来ておられる数値でございます。


 あと残りはですね、私学と保育園等という形になるものでございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) ちょっと私が聞いた趣旨と違うんです。


 教育委員会として、何%をみていくんやという考え方やないんですね。ということは、今まで50%ぐらいを大体みていると。それにあわせて建設していかなくてはならないということに聞こえたんですけどね。


 私は、今年度3歳児就園補助が出たということからして、いわゆる猪名川町の幼稚園のあり方としては、3園という形でこれからも当面やっていき、それで当然人口が急増しているとか、多くなった部分は私学補助とか、そういった形で対応していくのかなということになるのかなというように思っておったんですけどね、片や、3歳児だし、町立は2年保育だけですわな、今。その中で新たにもう1個つくるという考え方なんだということがよくわかるんですけど、もともと担当部長も教育長も皆さん変わられるんですけどね、経緯を言うと、平成6年に各学校の併設園から、いわゆる大島と楊津が統合して笹尾にできましたですね、今の六瀬幼稚園。そして、阿古谷と松尾台、松尾台幼稚園、そして猪名川幼稚園は当時白金には用地がございました。白金幼稚園予定地と当時なっておりましたけれども、今その白金幼稚園予定地はございません。用途変更されております。もう建てないんだということで用途変更がされたわけです。ということは、白金も猪名川幼稚園と統合したというふうに理解をしておるんです。そして、3園でいこうという中で、その発足のときにバスを3台走らせた。そして、遠くなる部分をカバーしようと。そしたら、またちょっと弊害が出てきたと。今言ったようなことも含めて、どこどこの小学校が入れないということが、どこどこの園区が入れないとかいうことが出てきたから、もう1台追加して4台になりました。


 バスはそういうふうに対応するたびにふやしてきたわけです。そして今度、またそこの1ヵ所に人がふえたからつくると、それも10年暫定だということなんですけどね。


 僕は猪名川の就学前教育が、保育所も含めてこうあるべきだという教育委員会の強い思いでつくるんだと、やっていくんだと、充実さすんだという考え方ならいいけど、あそこに人が多いから、あそこに建てるという考え方では、ちょっと違うんじゃないのかなと。店屋さんじゃないんだから。第一そこに10年後、なくなるときに、当然反対運動起こるでしょう。人は少なくなっていっても。そのとき、そういった声が起こらない担保というのは、何か取られるんですか。それをお伺いしておきたいのと、その10年後のことね。


 それともう一つは、平成13年に議会の委員会から、教育委員会に調査報告書というのが出ております。そちらにいっていると思いますけれども、今の議長が総務文教委員長でございます。そして、その名で当時の議長に出ております。それは13年9月ですからちょうど2年間の集大成、その委員会が改選されて終わるときに出ております。


 そこでは、猪名川幼稚園園舎2階で敷地も狭いことから、これを増設するために、新たに移転して建設してはどうかと、建設する、2番、私立幼稚園奨励補助制度を見直し、増額を図り、私立幼稚園に行く者をふやす。3点あるんですけどもう1点は、町立3幼稚園運営をすべて民間に委託し、特色や魅力ある幼稚園教育を行うことを提言し、正式な書類で提出され、そのあと議会広報には幼稚園の現状はこれでいいのかというふうに議会広報もこういったことを提出したと出ております。そういった書類、これに関して何か議会側に返事なり、何なりされた経緯があるのか、それとも、これはそのままになってしまっているのか、ちょっとお伺いします。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) まず、1点目はいろいろと経緯があったわけでございますけれども、公立の受け皿としての10年後の対応ということでよろしゅうございますか。


 10年後は閉園で反対云々という、当然反対運動が起こるのではないかなということの前提のご質問だったと思うんですが、私ども考えております構想といたしましては、基本的に各中学校区ごとの園区設定ということを考えさせていただいております。


 これは、先ほどのご答弁でも申し上げました、激増するニュータウン地区、そしてまた現状のままで推移しながら、すぐまたその直近で急増することが見込まれるニュータウン、こういったことを相かみ合わせましてですね、おおむね10年程度ということでさせていただきました。


 ただ、確実に10年でもってどうのということは、はっきり言いまして言い切ることはできない状況であろうと思います。いろんな要因があるだろうと思いますので。ただ、私どもは先般の自治会における保護者の方等々に対する説明会では、10年ということではっきりと申し上げさせていただきました。その部分についての皆さん方、ご質疑なりご疑問を、また逆にそれはいかがなものかといったような部分でのご質問もございませんでしたし、そういったことは受けとめていただいたというふうに思っておりますし、先ほど言いましたように、一つの中学校区の1園区ということでございますので、それはお互いがその期間で相補完しながらですね、公立に入園を希望される方の受け皿とさせていただこうというふうに思っておるわけでございます。


 したがいまして、あと建てた建物といったことも冒頭のあれであったわけでございますけれども、その辺、まだ若干その企業との協議ということでの余地を残しておりまして、これもいろんな選択肢の中から決定もしてまいりたいというふうに思っておりますので、そういったことでご答弁とさせていただきます。


 それから、13年に調査報告書をいただきました。教育長あてに報告書を頂戴をいたしてございます。今、ご質問の中にもありましたように3点のご要望もいただきました。


 これに対する回答というのは、ちょっと今のところ、私どもからは恐らく回答ということでの書き方ではなくって、適当であると、なお委員会の意見として参考に列記するということでですね、お示しをしていただいておりますので、そういったことも踏まえながら、現在に至ってきたということでご理解をいただきたいと思います。


 たまたまですね、この平成13年9月14日付となってございますが、頂戴して14年からですね、16年までは今の園区のままで定員超過することなく推移してきたという経緯がございます。その辺で、若干議会の方で意見書を出されたときのあれと、私どもの対応という部分では、ちょっとその部分では温度的に下がった対応があったのかなというふうには思っておるところでございますけれども、そういった中で、あえて申しますならば、私立幼稚園につきましては、この17年度から、これもそれぞれの中ではですね、今少子化と言われておる中で、そういう部分というのは逆に公立部分を狭める、私学ということでの私学の方からは、逆に歓迎を受けたといったような経緯もあるわけでございますけれども、そういった中で、今まで私立で受けもっていただいておる部分、さらにそれぞれが特色ある教育理念を持って展開されておりますので、それはそれで学校法人として、またそれぞれの幼稚園の法人としてですね、それは積極的に進めていただきたいというふうに思っております。


 それから、幼稚園の民間委託という言葉がございますが、これの民間委託というのは、実は教育の関係ではなじまない議論でございまして、先ほど学校教育法の関係で申しましたが、設置主体ということで、学校の設置主体につきましては、国、地方公共団体、学校法人と。幼稚園については、社会福祉法人なり、宗教法人といったようなところまで枠は広げられておるわけでございますけれども、それぞれが主体になるということで、民間の幼稚園につきましては、町内に2園設けていただいて、受け入れていただいておるわけでございますけれども、それはそういった中でそれぞれお考えいただけるものというふうに思っております、以上です。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 今の逆になるけども、民間委託のことにつきましてはね、私の認識では池田市なんかもそういう方向に、言葉が違うのかもしれませんけれども、あるように。幼稚園というのは、もう私学に任そう、あるいは委託していこうというのが全国的な流れであるとするのも、私はそれが事実やと認識しとるんですけどね。


 それはさておき、結局これは出されたけれども、温度差があるんじゃなしに、議会が出したことはかなりタイムリーな時期に出しておるわけですよね。温度差じゃなしに、それは今まで、結局今のこの現状を迎えたということは、これの対応をしておけば起こらなかったであろうと考えられるということは、もうちょっとフレキシブルに対応していただきたかったなということと思います。


 そして、ここに建設するということは、つつじが丘対象住民だけの問題じゃなしに、建設費だけで約1億5,000万円という額、また後のランニングコストを考えても、これはかなりの税金をおおむね10年のために、これだけのお金が、血税が要るということですよ。何かこの1億5,000万円とか、年間何千万円という費用がかかってくるとしてですよ、かかるでしょう。それは非常に安いもののように考えておられますけれども、非常に高いものじゃないのかなと。これを例えば私学補助にあてたら、これの半分でもあてたら、すごい額の補助ができるなというふうに思うし、ですからそういう意味からいうと、町民全体の問題ですよね、この問題は。


 そして、部長言われたように、不確定要素が非常に多い。開発がこうなり、売り上げがこうなり、子どもがこれだけできて、こんなもの建てようという、不確定な要素が非常に多いと思うんです。そういった中では、非常にリスクも高いんじゃないのかな。そういったことからしたら、松尾台、猪名川小学校という小学校の空き教室というのはいっぱいできてきているわけです。そういったことを利用するということは考えにないのかどうか、簡単にお願いしたいんです。答弁を。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 今の空き教室ということでございます。空き教室等々、この計画の骨子をまとめるに際しまして、当然私どもの所管の委員会、教育委員会でございますとか、あと庁内関係部局等々の協議の中でも、いろんなこの新たな急増対策に対する対策として、案がいろいろございました。その中に、空き教室も当然その中で議論をさせていただきました。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 当然、説明会にも行かれたと聞いてますし、また説明会に出たという方からも聞きましたけれども、当然そこに参加されていた、それの対象者の方が大方だと思うんです。それ、当然建てることにはゴーということになると思うんです。その中にはね、いろんな工夫をしないでここにほしい、近くにほしいということは当然隣に買い物に行くのに、近いスーパーマーケットがあればいいわけやから、そういった意味では、もうちょっと大きいところでこのことに、是か非か審議する必要があるんじゃないか、また委員会でももむ必要があるんではないかと思いますが、ひとつ聞いておきたいのは、トータルで12クラス、向こうが2つ減って、トータルで12クラスというのは、堅持していこうと思ってられるのかどうか。いわゆるつつじができても、今現在12クラスというのは、これは堅持していくことか、ふえる可能性もあるわけか、お聞きします。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 一応私どもは、この今の1園当たりの、今現在3園での12クラスということでございますので、今の私どもの推計からいたしますと、そういった形で推移する。


 ただ、18年度はその経過期間での重複の部分がございます。それは4歳児、5歳児といったことでの今それぞれ六瀬幼稚園でございますとか、松尾台幼稚園で入園していただいておりますので、その4歳児の方が18年度は5歳児になられると、そういった中で今までのお友だち、また保護者の方々もご質問もございましたが、慣れ親しんだ先生と一緒といったようなことでございますとか、いろんなそれぞれの保護者の方に思いがございます。こういったことにつきましては、また改めて自治会の方でもいろんな皆さん方のご意向を集約されるというふうに聞いておりますので、そういった部分につきましては、経過規定といいますか、そういった部分では私どもも今までそのつつじが丘小学校区の方々については、松尾台園区で、そこで抽選もれの方が六瀬へ行かれたといったようなこととか、いろんなあれがございますので、その辺は答弁としましては、柔軟に考えさせていただくということでのご答弁を差し上げたところでございまして、そういうことでの対応ということで、私どもは今の状況から推察いたしますと、12クラスで平年度ベースということでの対応ができるのではないかと。体制としてはそういう形で堅持してまいりたいという信念を持ってございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 12クラス、断言はできないと。が、おおむねそれでいけるんじゃないかなと、それも不確定要素の中の一つだということであるのかなと感じました。


 しかし、本当にそういったことを、私立も交えた中でもんでいくということが、今急務ではないかなというふうに思います。


 そして、先ほど申しましたけれども、猪名川町の教育としてこうするんだという、確たるものを持って就学前教育としてね、とりかかっていただきたい。そういった意味からすると、やはり10年でしめますよなんていう言葉が先に出てくるということ自体、ないと思うんです。


 角度変えましてね、もう一つだけお伺いします。


 先ほど開発協定の話が進んでませんので、これからまた話し合っていくということですけれども、これに関しまして、建てかえ施工なんていうのは、ありますよね。開発協定の中で今までパークタウンなんかでも、日生でもそうであったと思うんですけど、そういったことはどうなんかということ。


 それで、今話し合うのはゼクスか能勢電かということ。それと、この1億5,000万円、町単費が要るということに関しては、これは町単の負担なのか、補助金はどうなのか、企業負担はどれだけあるのか、簡単に説明お願いします。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 何点かいただきました。


 私立を交えた中で協議といったようなこともございました。私どもも先ほど言いましたように、町内に2園の私学幼稚園がございます。私どもの幼稚園行政の重要な一翼を担っていただいております。そういった関係もございまして、今いろんな前段階のいろんな協議をさせていただいておりますけれども、こちらの方へもその代表の方々に直接教育長がまいりまして、ご説明もさせていただいたところでございます。


 それを受けて、私学連盟の方ではですね、この周辺で会をつくっておられますけれども、そういった中でもご協議をしていただいたということでお伺いをいたしております。


 特にそのときにですね、町の考え方どうのこうのとかいったようなことでなくて、むしろ、私どもも私どもなりに魅力ある幼稚園ということでの、その理念に沿って頑張りますということでおっしゃっていただいておりますし、その中にはですね、今の幼稚園規模、こういったものが私どもも信念としてそういったものを持っておりますものですから、そういったことも申し上げました。そういったことも踏まえた上でのお言葉であったかとは思うんですが、そういうような形で推移をいたしてございます。


 幼稚園教育の理念等々につきましても、私ども指導の重点でいろいろと毎年、毎年その内容等々については示させていただいております。就学前教育の大切さ、これはもう十分認識しておるつもりでございますので、それはまた私どもは教育長の指導のもとでそれを推進してまいりたいというふうに思っております。


 それから、開発協定の中で建てかえ施工という言葉がございました。建てかえ施工、学校、教育施設についてはでございます。こういったことも先ほど来のその建設費用等々にかかる選択肢の中の重要な一つになっておるものでございます。


 それから、協議相手につきましては、今の企業でございますゼクスでございます。


 あと、町単なのかどうかということでございます。これはご案内のとおりでございまして、この開園計画の中でも三位一体の関係でですね、補助金は制度としてはございますが、状況としては極めて厳しい状況の中にございます。16年度も県教委からの通達もいただいておるわけでございますけれども、新たな施設整備については、そういったあらかじめの補助を見込んだ計画ということではなくてといったようなことも通達書として我々受けております。


 そういった中で、私どもはまずは企業との協議を最優先とさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 補助は難しいというより、ないだろうというような答弁であったかなと思います。


 であるならば、なおさらよくよくもんで、私立ということもございます。私立からも聞いております。教育長就任されてから、私立と公立との人事の交流なども推進されているようでございます。そういったことも非常に評価されておられました。


 しかし、これに関しては、2ヵ月でいざ建設だというんじゃなしに、2ヵ月は2ヵ月のものであると思うんです。重々もんで、石橋を叩いて、将来のために、10年後は皆さんいないんですから、その将来のためにもんでいただきたいなというふうに要望しておきます。


 道路でございますけれども、現財政難における中の道路施策についてでございますけれども、非常に厳しい経済状態の中で、本町においても非常に厳しい状況下にあります。その中で、老人福祉手当支給の見直し、去年は職員給与の削減などに取り組んで、ここ数年そういった形で対応してきているわけですけれども、そういった成果がね、中長期財政計画の数値として、まだ示されていないのは残念なんですけれども、それに加えることに小・中の耐震設備への改築など、これからまたかかってきます。


 しかし、この最近では完成しました上野5号線を初め、道路予算だけはどんどん予算化されているような気がするわけです。そして、住民の中からも、非常に上野5号線などは完成前、建設中、完成後に至っても、非常に批判的な話をいただくんですけれども、今後、こういった状況下にあってね、木間生旭ヶ丘線など、先送りあるいは見直しなどのことを考えるご予定はないかどうかということをまずお伺いしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 2点目の財政状況に見る道路施策についてということでご答弁を申し上げたいと思います。


 現在、町道は956路線、総延長で260キロメートルあり、町道として日々管理しております。また、改良率は63.58%、舗装率は84.52%となっております。


 道路は、ご承知のように日々の生活道路として、また防災や地域産業の発展など、いろいろな用途や機能があります。しかも安全で安心して生活ができるといったこと、そんなまちづくりに寄与するものでなければなりません。


 町道の新設改良は、ご質問にもありましたように、住民の生活の利便性や安全性確保の視点から、さらなる整備を継続的に取り組んでいく必要があると基本的には認識をしており、町道整備計画においてその必要性の高いものを位置づけ、整備を進めていくよう考えております。


 しかし、ご指摘のように道路の新設や改良には多額な費用、経費が必要となるところでございます。これまで国・県のさまざまな制度に基づいて財源の確保に努めるとともに、また一方では、限られた町の財源をも考えあわせた中、さらに一方では、コスト縮減や安全対策、その辺も配慮しながら事業を実施しているところでありまして、現在計画をして既に実施しようとしております、先ほどご質問にありました木間生旭ヶ丘線等につきましては、引き続き計画どおり実施をしようと考えておるところでございます。


 なお、今後新たな路線等につきましては、今後の財政状況等も考え合わせる中で、総合計画の後期基本計画の中でも示しておりますとおり、住民生活の利便性、安全性の確保等を目標に計画、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 進めていくということなんですけれども、利便性という言葉が今出ましたけれども、すべての住民に対して利便性がないとは言わんけれども、対費用効果からしてね、非常に少ないんやないかと思われる道路が多いなという気がするんです。


 以前なら、景気対策のために公共工事という意味でね、やりやすいところからやったわけですけど、今の時代になると、やっぱり必要なところから進めていくべきじゃないのかな。ところがやっぱり、着手しやすいところ、つまり余り車の通らないとか、使用されていないところからかかっているような気がしてならんわけですが、その辺のところも今後課題として必要なところから、ぜひともとりかかっていただきたいものだと思います。


 ちょっとこれまでの道路に関して、説明聞きたいんですけれども、まず、各路線の事業評価については、どのように評価されているのかということと、評価判定委員会は現地に入って、その後の判定をするわけか、それとも机上論ということになるのかをお伺いします。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 事業評価の考え方でございますが、過去の非常に景気のよかった時代には、いかに整備率をあげるべきかというのが一つの目標であったかと思いますが、ご承知のように、最近では、いろんな財政の状況等もございますので、最近におきましては、国交省においても、経済的妥当性といった観点から、それらを判断するために道路事業の費用便益分析をも行うよう指導されておりまして、それらに向けての実施をしております。


 その分析の方法といいますのは、単にその工事が完成した直後の交通量だけを見るのではなくて、一つはその道路ができることによって、走行時間が短縮をできる効果、あるいは走行する経費が減少する効果、またその道路ができまして、他の道路からそちらへ回ることによって、それぞれの道路の効果が発生することがありますので、そういう効果ですとか、もちろんそれにあわせまして交通事故の減少ですとか、あるいは住民生活をする中で、例えば災害等で分断されたりしたときの迂回路としての効果、そんなことを向こう40年間、累計を便益として、それを貨幣価値に換算をし直して、投じた事業の費用、あるいはそれらの40年間の維持管理経費、それらに対しての比を見るわけでございます。それが例えば要った費用を1として、1以上になれば効果があると判断をするわけでございますが、今申し上げたすべての路線をやっているわけじゃございません、最近の路線についてのみでございますけれども、そのことをも一つの指標として参考に判断をしております。


 今までといいますか、今後実施しようとしております道路につきましても、それ以上となっておりますことを申し添えておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 40年間、先を見据えてという話でございますけれども、もうちょっと狭くね、上野5号線について伺いたいんですけど、これ実施に向けて評価判定委員会の判定受けられて、実施すべきとされた計画から事業変更が起こってますよね。事業変更した後に、評価は受けられているのか、この上野5号線。いわゆる縮小されましたその後、初めに評価受けて、その事業評価はその後変更後受けているのかどうかということを伺っておきたいんです。


 ここ、非常に危ない、危ないと聞きます。本当に無理やりとりつけたような交差点でね、交差点の中にガレージやらよその家の玄関が入ってきているという現状でございますけれども、そういったことに対しても、非常に苦情なりを聞くもので、この事業評価判定委員会のことについて聞いてみたいと思います。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 事業評価の完成後のことでございますが、上野5号線につきましては、完成前の全体の計画の中での評価として見ております。


 その中で、一部調査前につきましては、その削減という観点から一部工事を変更し、経費の縮減を図ったということでございますので、より事業費を少なくして完成させたということでご理解いただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) くどくど申し上げましたけれども、先ほどの幼稚園建設に関しましても、道路建設に関しましても、非常に大きな予算を伴う、ましてこういう時期に、幼稚園は暫定的に、あるいは今の道路なら、なんであそこにという住民感情は否めないことは事実です。その辺、重々認識していただきまして、進めるまでに協議いただけるようによろしくお願いして、一般質問を終わります。


○議長(山口 昌君) 中島君の質問は終わりました。


 1時20分まで休憩いたします。


                午後 0時10分 休憩


                午後 1時20分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 南君の質問を許します。南君。


○13番(南 初男君) 議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 有害鳥獣等の対応ということでございます。


 田植えも終わり、秋の収穫までの期間、稲の場合、水管理、畦の草刈り等、お米になるまで100の手がかかるということを言われています。


 そのように、農家の人たちは毎日忙しく田んぼの管理に追われるわけでございます。その中で、有害鳥獣の被害に悩まされているということでございまして、今まではイノシシとかシカ等が稲の穂とか、また収穫時に被害がありました。しかしながら、町の補助を受けまして、電柵などを取りつけることにより、被害も少なくなったようでございます。


 そういった中で、昨年ごろからイチゴやスイートコーン等、収穫時期に、とにかく収穫しようと行ったらなかったということで、何やろということでいろいろ流れまして、町内全体でございます。


 そこで、昨今わかってきたことが、いわゆる今までこの町内にいなかったようなアライグマが田畑を荒らしているというような状況がわかってまいりました。


 そしてその防御ですけれども、電柵等も、電気を通って入ってくると。また網等をしても、爪が鋭いので網を破って入ってくるということで、防ぎようがないということで、全くお手上げというような状況でございます。


 また、それを勝手に捕獲をできないということでございまして、何か対処の方法はということでお伺いするわけでございます。


 それで私はこういうことを言いますのは、特にこの自然の豊かな猪名川町でございますけれども、前回の一般質問でも言いましたけれども、いわゆる川の魚等もいろいろ30年、40年前とはそこに住み着いている魚が変わってきているように思います。いうことで、シジミとか、いろんなものがたくさん猪名川でおりましたけれども、今現在、そういうものが全然採れないというような状況でございますし、また、池のフナ等も見ないということは、その池や川にブラックバス等がふえ、また食用蛙等がふえたということでございまして、この豊かな自然の中で、何か生態系が変わってきているようでございまして、それもやっぱり我々この猪名川町で生きている人間が気づいて、何か対処するべきじゃないかということで、その観点からの質問でございます。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) 失礼します。それでは南議員のご質問にお答えさせていただきます。


 ご質問の中にありましたように、これまで農作物に対する被害については、イノシシ、シカ等についてが中心でありましたけれども、先ほど質問の中にありましたが、ここ一、二年、アライグマの被害がということで、私ども聞いておる状況でございます。


 特にこのアライグマにつきましては、外来生物ということで、その被害が先ほどありましたようにイチゴ、トウモロコシ、ナス等に与えるということで、住民からも今苦情のご相談も受けている状況でございます。


 アライグマにつきましては、質問の中にありました勝手に獲ることはできない、これは「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」ということによりまして、狩猟の対象となっております。狩猟期間以外について捕獲する場合は、有害鳥獣の捕獲許可の手続きが必要で、これは県知事の許可となっておりまして、勝手に今作物がとられたからそこにわなを仕掛けて獲るということができない状況になっております。


 なお、この許可につきましても、だれでも許可を受けれるわけでなく、これを受けることができる方は、狩猟の登録を受けた社団法人、兵庫県の場合ですけれども、兵庫県猟友会の構成員の方であり、なおかつハンターの保険または狩猟災害共済保険に加入されている方、この中でも規則が定められております。


 そのために、先ほど申しましたように、勝手にわなを仕掛けて、そのものを獲るということはできません。今、猪名川町におきましては2ヵ所、上野地内と槻並地内で今被害が多く出ているということを聞いてまして、その許可を得まして、今現在わなを仕掛け、1匹ですけれども、アライグマを獲ることができました。ただ、その数を見ますと、相当の数になっているということで、何匹も見たという情報も聞いておりますけれども、ただ今わなを仕掛けた状況で1匹の捕獲ができて、それは一応処分をさせていただいております。


 そのような状況ですので、今後もこの状況を見ながら、その箱わなにつきましては、町では持っておりませんで、県から貸与したと。今後につきまして、それを貸与しながら取り組んでいきたいと考えております。


 それともう2点目にありましたブラックバス等の生態系の変化についてでございますけれども、これにつきましても、ブラックバスはご存じのように外来生物として、これまでの生息地または生息地以外で発見されておりまして、それでも日本の中でも多く発生しておりますので、特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律ができまして、それに基づきまして本年の6月1日から「特定外来生物被害防止法」が施行されまして、その取り組みがされておりますけれども、なかなかそれもまだこれからという状況になってまして、兵庫県下におきましては、水産庁の補助を受けまして、千種川、丸山川、岸田川、この3川の漁協において、そのブラックバス等の取り組みをされておりますが、川でそれを全部とっていくというのは非常に困難な状況になっております。


 また、今ため池等でもありますけれども、これからこの辺の状況を見まして、やはり池がえをして、干して、それでとるということしか今では現状としてございませんけれども、確かにそういう法律の中で確かにこの外来生物はほとんどこれはペットとして大体飼われてきた。特にアライグマ等は自然に発生しない、やはり飼われる方のモラルから発生しておりますので、こういうことの実態を訴えていきながら、猪名川町の現状も調査し、その取り組みに進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山口 昌君) 南君。


○13番(南 初男君) 部長の答弁で大体理解もするんですけれども、いわゆるアライグマは、獲れば罰せられる、獲らないかん、趣味でイチゴやらスイートコーンつくった人は、まあこれはとられたら腹がたつぐらいで済むけれども、それで道の駅やらに出してね、やっておる人は死活問題なんですわ。


 部長の今の話の内容を聞けば、今おりが2つしかないということや。だからもうちょっとね、やっぱりふやして、やはりせんことには、腹が立つぐらいやったらいいけどもね、やっぱり死活問題も絡んでくる人もあるから、その点もやっぱり何とか今後の検討を願いたい。


 それと今、山も川もね、完全に30年、40年前、僕らが子どもの時分とやね、完全に生態系が変わってますわ。だから、やはりあくまでも人間のマナーやけどね、そのマナーをちゃんと守れといっても、なかなかそれは啓蒙しにくいけれども、やはり行政としても、今現在猪名川にどんな魚がおるんやとか、やはり僕らが小さいときには赤もというて腹の赤いのがようけおったんや、今おれへん。フナもおれへん。


 だから、愛する猪名川の自然がやはりその生態系によって潰されていくという、何か崩れていくという自覚を持ってやね、今後の対象のいわゆるこの子孫末代までね、この自然を守って、生きている昆虫も生物も動物も、やっぱり守っていくことがやね、やっぱり人を、環境を守っていくことになるんやから、それに対しての部長の決意で結構です。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) 再質問にお答えさせていただきます。


 確かに、アライグマにつきましても、今言いましたように、被害があって、だけど獲れないと、実態はこうですので、先ほど議員のご質問にありました、そしたら被害の、その生活されてる方の、いわば収入も絶たれた状況からでないと捕獲はできない状況、これは法律上なっておりますけれども、ただ、我々行政として、その中でやはりこういう実態を訴える中で何ができるか、その捕獲につきましても、今まで2地区を、特に多いということでしてますけれども、今後こういうものについても、やはりいろんな中で意見、こういう農村地域の実態を訴えて考えていくということにしていきたいと思います。


 それと、川につきましても、今以前から取り組んでおられますラブリバー猪名川の川の生態についてもある程度わかって、ことしは50周年を記念して川サミット、また8月7日に杉生新田地域でもラブリバーを実施して、猪名川の川の生態もそれである程度、一番最初柏梨田のところからやってますので、こういうことを踏まえながら、町で清流猪名川をつくると、この方針を基本として、やはり昔の議員言われた、緑あり、水がきれいというものをやっぱりこれから今町長がとなえております清流猪名川ということにつなげていく事業は、我々のこれからまだ取り組まなければならない仕事だと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○13番(南 初男君) 以上で終わりです。


○議長(山口 昌君) 13番、南君の質問は終わりました。


 続いて、池上君の質問を許します。


 池上君。


○8番(池上哲男君) 私は2点通告をいたしておりますのでお伺いします。


 まず1点目は、今度楊津・大島小学校が建てかえと。先ほど第2つつじが丘の小学校建設ということで、これはどうしてもやっていかなきゃいけない、今の子どもたちの教育環境を整えていく上では、不可欠な問題であるというふうには思っております。


 しかし、その先どうするのかということについて、楊津にしても大島にしても、建てかえをして、10年、20年たったらどうなっていくのか、その教室はどうなっていくのか、そういうことについて、一度徹底した議論というのか、検討というのが必要ではないかなというふうに思います。


 とりわけ松尾台小学校においては、私マンションに住んでますけれども、私どもが入ってきたころに急増して1,000人手前までいって、それにあわせて教室をつくって、今半分という状況になっております。


 その中で、スポーツ21とか、新たな利用目的も生まれてはおりますけれども、ごく一部の教室の利用になっております。この辺の学校施設を含め、町内の施設の中で余裕を持って余っているというか、余裕のあるところの今後の活用について、ひとつお伺いをしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) それではご答弁を申し上げます。


 余裕教室ということでございます。私どもの定義いたします部分と若干言葉的には違うということですが、同じような意味でとらえていただいたら結構かと思いますが、「空き教室」、「一時余裕教室」といったようなあれはしておるわけでございますけれども、児童の減少でございますとか、クラス数の減少ということから、そういった状態が生じておるということで、という意味でのご質問であろうと思います。


 義務教育施設でございます学校施設につきましては、すべて国庫補助を得て整備したものでございまして、ご意見のようないろんなものへの転用ということになりますと、その国庫補助の関係から、いろんな目的の用途変更と、こういったような手続きが生じてまいります。今現在、言われておるところの余裕教室という定義をいたしておりませんものですから、実現には今しばらく時間が必要であろうかというふうに考えております。


 ご質問の中にもございましたように、今現在では、「特別教室」でございますとか、「学年室」「総合学習室」の利用、そういったようなこと。さらには、地域の地域連携の強化を図るための「PTA室」などの活用、そしてございましたようにスポーツクラブ21とか、新しい利用形態なども出てまいっております。


 また、今増築を予定しております学校も存在するわけでございますけれども、そういったようなところの学校につきましては、当然必要とされる、見込まれる適正規模の増築にとどめるといったようなことで考えておるところでございます。


 それとあわせまして、今文部科学省の方で、これも先般来から報道があってご案内のとおりかと思いますけれども、1・2年生の35人学級の実現といったようなことがもう全国的に展開されるのではないかなというふうにも考えておるところでございますけれども、そういったクラス数に大きな変化を来す改革も進められつつございます。そういった観点から、空き教室、一時余裕教室、こういったものを利用できるものは最大限いろんな部分で利用してまいりたいというふうに思っております。


 それから、ちょっとございましたが、大島・楊津の学校につきましては、これから国庫補助を得て改築を進めようとするものでございますけれども、こちらの方はその耐用といいますか、見込まれる生徒数の関係からも、普通教室でいきますと1クラスですので、普通教室6クラス規模といった形になります。


 当然それにあわせまして、特別教室などが、家庭科室でありますとか、理科室でありますとか、そういった特別教室はついてまいりますけれども。ですので、そちらの方はこれから改築はいたしますんですが、構えとしては、そういういっぱいいっぱいの構えという形になります。


 あと、ご指摘ございましたように、町内あとそれ以外、増築します白金、つつじは別にしまして、あと残る学校があるわけでございますけれども、その中ではご案内のとおり、特に松尾台小学校、それから中谷中学校に一時余裕教室が生じてまいっております。これも全国的なあれでございますけれども、少子化傾向の関係からそういった少人数学級といったようなことも目標にしながらもですね、そういう一時的余裕教室が生じる部分については、可能な限りその地域に開放なり、新たな使用目的といったようなものを考えるべきであるといったような指導もまいっておりますので、その辺は今後柔軟に考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) これ、どこの部署が答弁してくれるのかなと思っておったんですけど、これ総合計画でも、後期の中でも触れられて、これ地域福祉の欄にあるですよね。だから、通告が学校ということで書いたということもあって、教育委員会の方の教育部長の方の答弁だったんかなと思うんですけれど、地域福祉の一つの拠点としてというのか、地域、地域にある、小学校というのは一番小さな単位でのコミュニティですから、そこを今後の施策の方向としてこれ総合計画に福祉の欄に出ていると思うんです。


 その辺のこと、今楊津・大島のことを言われましたけれども、いずれにせよ、空いてくるところではないかなと。六瀬中学にしてもそうだと思うんです。その辺のことを、じゃあその時期に空いたからどうのこうのということで、どろなわ式にやるんではなくて、一つの方向性として、これは教育委員会のサイドではなくて、むしろ福祉の方で答をいただきたかった内容なんですけど、その辺、10年というんじゃなくて、20年ぐらいのスパンを見て、今からどういう準備をしていかなければいけないのかというあたり、その辺、福祉の方ではここでは項目で福祉で上がっているんです。地域福祉で。その辺どう考えているのか、福祉の方でちょっとお答えいただけます。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 学校の空き教室の利用ということでございますけれども、基本的な考え方として、地域福祉というのは、大きくくくって地域における活動という考え方でありますので、地域における施設整備ということではないと思いますけれども、そういったことを考えるについては、やはり猪名川町の福祉を求める環境がどうであるかということについて考えていかなければならないと。それはいろんな計画がございますから、その計画の中でどういう施設を整備していくか、その施設の整備をするに当たって、そういう空き教室があることとうまくドッキングさせていくかと、そういうことが大切ではないかと。福祉サイドではこのように考えております。


 したがって、ご質問にありましたデイサービスとか、いろんなことがございますけれども、それは我々がつくっていく、例えば介護保険計画とか、そういったところでその必要性を考えてまいりたい、このように考えております。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) そういう答弁になろうかと思います。


 例えば、北部地域でいいますと、大島。楊津、六瀬中学あるわけです。福祉の観点から言いますと、デイサービスのセンターというのはゆうあい、町のへそより南部に位置するわけですけれど、そういうところにやはり小学校区単位でのデイサービスの拠点もほしいし、また北部地域にいきますと、公民館というのも一番近いところで言えば中央公民館です。六瀬の出張所でどれだけの活動ができるかということもあります。ふるさと館もありますけど。


 そういった、猪名川町全域を見た中での、北部地域でも公民館もほしいだろうし、またデイサービスセンターもほしいだろうし、そういったときに、この余裕教室、ここで触れられているのは別に学校施設だけに限らず、いろんな形で書かれてますので、学校教育や社会教育における施設、福祉施設、その他の施設ということで触れられてます。


 この辺、ずっと総合計画にのってるんですけれど、先にどういうふうなものにしていこうというビジョンとして今見えてこない。ですから、今回そろそろこの辺の計画というものをつくっていくべきではないか。


 シミュレーションを含めた中で、大島・楊津、目いっぱいというふうにおっしゃいましたけれども、私どもも会派で鹿児島の方も視察してきたんですけれども、学校の中に公民館をつくっていると。それは特別につくっているわけです。別棟で公民館をつくり、地域の子どもたちとも、学校の子どもたちともいろんな意味で接点を持っていると。これはNHKでも二度にわたって放映されたらしくって、その後漫画にも登場したんですけど、全国で唯一子どもの不登校なりが減っている県庁所在地ということで有名になったらしいんですけど、そこまでのことは別としまして、これだけ余裕教室も出てくる中で、この活用の中に、活用というものに一歩踏み込んだ計画を立てていくべきではないかというふうに思っています。その辺、じゃあ福祉はこの分野、こうだ、教育委員会はこうだというんじゃなくて、これはもう全庁、町長部局挙げて、この問題は一つの方向性を検討にかからなければいけないんじゃないかというふうに思います。


 締めくくりとして、助役に、これはもう町長部局で本当に旗を振らないかん。別にこれがなかったらどうというものではないんですけど、猪名川町の特質からいって、北部地域のデイサービスセンターの問題、あるいは南部にいきますと団地の方におきましても集会所の修理、そういったものも生まれてまいります。先日もつつじが丘で、先ほどの質問にあった件かなとは思ったんですけれど、地域の人の会合に学校を貸してほしいということで来られたというふうな話も聞いております。そういった場合にも使える施設だろうと思います。


 今は学校をめぐる環境は非常に難しい状況にはなっておりますけれど、それだからこそ、地域の人がそこに入れかわりたちかわり来てれば、子どもたちも安心できるんではないか、そういう逆転の発想ね、こういう時期だからこそ、逆に地域に開放して、地域の知っている人がそこに絶えず来てるという環境も求められるんじゃないかと思う。


 そういう意味で、福祉、教育という枠じゃなくて、町長部局としてどういうふうに20年後のことも視野に入れておられるのか、助役にちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 助役。


○助役(西村 悟君) 町長部局も含めた、これからの空き教室の対応ということでございますけれども、今いろいろ学校の開放とかいったことについては、ご質問の中にもありましたように、やはり地域から望まれていることでもありますし、また今やはりいろんなハードの事業、こういったものができない中で一番求められておるところについては、やはり地域のコミュニティづくりではないかなというふうに思いますし、のちほどの質問の中にも出てこようかと思いますけれども、防犯であるとか防災、そういったものの拠点、起点になるのも、やはり地域のコミュニティづくり、こういったものが起点になるんかなと思います。


 ご質問にありましたような、これからの空き教室、こういったものの活用等につきましては、ご指摘にあったような形で基本的には進めてまいりたいとは思いますけれども、その大島・楊津の建てかえの際に当たりましても、内部検討の中では先々そういった校舎についての、今の松尾台であるとか、中谷中学校こういったものを踏まえた中で、今計画しようとしている校舎のあり方については、どうあるべきかというようなことについては、ご指摘のあったようなことを踏まえた中で、議論をしてきておるところでございます。


 そういったものについては、またそれなりの具体的な説明をする際に、所管の方からもまた詳細な説明があるんではないかなと思います。


 いずれにしましても、今問題となっておる空き教室、こういったものについては、国の動向であるとか、今の地域の活用法、こういったものを踏まえた中で、どうあるべきかということについては、町長部局、また教育委員会部局と調整しながら、今後の方針というものについては考えてまいりたいというふうに考えています。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) この項目最後の質問というか提案というか、させていただきたいと思うんですが、大島・楊津については、もうぎりぎり目いっぱいと。今後の動向はちょっとわかりませんけれど、もうちょっとくだってきますと、猪名川小学校、白金小学校、それから猪名川中学校、ここも急増する中でつくっていった。猪名川小学校についても、大分空いていると。そういった状況です。


 なぜ20年スパンでと言ったかといいますと、地域の人たちが声が上がってきたからつくるというのも、それは一面ではそうかもわかりません。ですけれども、町当局として、こういう活用の方法もあります、地域で考えてくださいと投げかけるのも一つだろうと。その投げかけは、今、行政の方からはないんですね。


 だからそういう意味で、地域の住民がこういうふうに活用できるという一つのビジョンというものを早急につくりあげるべきじゃないか、今すぐそれを使えない、当然白金なんか今そんな使える状況ではございませんから、しかしいずれにしても、空いてくると。そういったときには、我々こういうふうに使えるんだなというふうなビジョンを持てるようなものを、今から検討し、一定の方向を見いだしていくべきじゃないか、それを提案していくべきじゃないか、そこにコミュニティをつくっていけるんじゃないかというふうな思いで質問しているんです。その辺で、対症療法的に空いたからどうしよう、地域に使ってくださいというんではなくて、これとこれの施設については、町としてはこういうふうに考えていますというものをやっぱり明示してほしいということを最後につけ加えておきます。


 答弁は、その方向で進めていただければありがたいなということで、答弁は結構です。


 2点目ですけれども、財政計画について、これは先ほどの1点目とも絡む部分もあるわけですけれども、やはりここにも10年、総合計画というのは大体10年単位で転がっていくわけですけど、幼稚園の問題が先ほど出ました、幼稚園の子どもたちが将来夢を持てるかということになると、財政計画で猪名川町というのは20年後はこういうふうになりますというものを子どもたちに示してやらないと、5年後はこんなになってますぐらいでは、今の、とりわけ幼小年の子どもたちが、猪名川町に帰着の展望、こういったものが見えないんじゃないかなというふうに思います。


 これは私どもちょっとここはぜひ話を聞いたらいいということで、新潟県の小さな町に行ってまいりました。津南町という山の本当に豪雪地帯なんですけれども、年間の予算の中で、除雪予算に膨大な費用がかかっているという町で、しかも合併しないでやっていくという町なんですが、そこでの町の取り組みとしては、20年後、今三位一体の改革、非常に不透明な中で削られることだけははっきりしているというような状況、そしてご多分に漏れず、少子高齢化の中で、税収の減というのは予想されていると。そういった中で、20年後、たとえどんなに国が交付税の削減をしようとも、これ以上削ることはないだろうと。また税収においても、住民税は確かに減少するけれども、固定資産税については20年後もこのぐらいのものは見れるという極限まで突き詰めたシミュレーションを行う中で、その20年後も今のサービスを落とさないという計画を職員が2年がかりでつくったというもの、膨大なこんな冊子があるわけなんですけれども、まだ3分の1も目をよう通してないんですけれど、20年後、今の国の動向はわからない中でも、これだけのことは今の町政でやっていきますというものはそこには20年後の姿が描き出されています。


 当然、そのとおり進むかどうかというのは、わからない面はあり、ときどきに修正はあるでしょうけれど、修正する際にも、住民がそこにどれだけ参加をしていただけるかというものも含めた形で、そこまで前回の質問のときは矢祭町の話もちょっとさせてもらったんですけど、私らもやるでというふうな住民の本当の意味での参画と協働がつくられつつある、完璧にできているというのではなくて、つくられつつあるというふうな状況だと思うんですけれども、やはり今の子どもたちに猪名川町、一時的には就職等あって外に出ても、猪名川町に帰ってきて20年後にはこういうふうなこともやってくれてるという、そういう思いがあれば、子ども連れで猪名川町に帰ってきてここに住もうとか、環境の面もありますけれども、やっぱり財政的に町のあるべき姿、その時点ではどうなっているんかというシミュレーション、やはり必要ではないかなというふうに思います。


 3月の予算議会のときだったかと思うんですけれど、その三位一体の改革等があって、まだ財政の計画が完璧にはできていないというご答弁があったように思います。


 しかし、これらの町でやっているように、ここまでは落ちないだろうと、そういった本当に究極まで突き詰めて、職員がそのための事務事業の見直し、洗い出しを全部やって、その上でこれ以上の落ちない、だからこのサービスはこれで維持するんだというものを出すべきではないかなと。それが猪名川町民にとって安心、安全の20年後、30年後ではないかなというふうに思います。


 その辺の計画、財政計画について、どういうふうに検討されているのか、どういうふうにつくり上げようとしているのかについて、まずお伺いします。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 池上議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、現在先ほどのご質問にもありましたし、国庫補助負担金、地方交付税の削減または税源移譲の配分、そういったことが非常に論議されておりまして、本町にそういう財政的に与える影響が不透明だということはたびたび申してまいりました。


 そういった中で、行財政改革のさらなる推進と、人件費等の経常経費の削減、住民、事業者、行政、そういった住民の方々との参画と協働、そういうものを推進しながら、効果的、効率的な簡素な行政運営を図っていきたいということは基本にございます。


 財政の長期的なシミュレーションに関しましてはですね、どの時点でどういう条件で整理するかによって、その精度が大きく変わります。おっしゃっていましたその極限というのも、それぞれの自治体の人口、あるいは経済状況、それから地理的条件によって異なってきます。その自治体は、そういった形でやられているということを認識しておりますし、その意気込みとかそういう方法論については、我々も大いに学ぶべきことがあるかと思いますので、そういうことも今後あわせて研究はしてまいりたいというふうに思っています。


 現在では、財政的なシミュレーションをお示し申しておりますのは、まちのあり方研究会等で15年度を基準にしましてですね、21年度までの予測、シミュレーションをしております。これにはその時点で現在把握している大まかな事業は見込んでおります。さらに、これ以上のものがいろいろ出てくる、あるいは状況が変わるということは時点修正が必要だということで、それぞれの時点修正を行っていかなければならないということでございます。


 総合計画の後期計画につきましても、実施計画を3年ごとにローリングするという中で、財政的なチェックもかけております。我々一番のポイントとなっておりますのは、この三位一体の改革の第一段階であります補助金とか、そういった交付金ですか、その辺の改善のところを進めましたけれども、その次の18年、19年に実施されます税源移譲ですね。これが読めないと、それにかかわる交付税の方も読めないというふうな状況です。


 これは何かと申しますと、この税財源移譲につきましては、ご承知のように所得税から地方税の住民税の所得割の方に一部税源を持ってきて、それを自治体で使うということになりますと、人口が多いところに税が集中すると。そうすると、交付税のこれまでの行ってきました財源調整機能、そういった保償機能を我々は求めていく必要もございますし、その辺の全体のバランスの見通しがまだつかないということで、今の計画につきましては、そういった実施計画の3年ごとのローリングチェックをかけていきますとともにですね、まちのあり方にも示しました21年までのシミュレーションの中のそういう状況も見守りながら、当分の間はそれで運営をしていきたいと。


 そういった三位一体の改革の姿がある程度明らかになりますと、その時点で財政計画ももう一度立て直してみたいというふうに思っております。


 ただし、それまでそしたら何もしないかというと、そういうことではございません。それまでの間、先ほど申しましたように、いろんな行財政改革をどこの市町もやっておられるように、人件費の削減あるいは行政改革の中身もいろいろ示しております。そういったものを一つひとつに積極的に取り組んで、それと並行して進めさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) 20年、21年までのという話なんですけれど、この質問の一つの趣旨は、20年後に自分たちの猪名川町に住んで、今のサービスが受けられるのかどうなのかというところなんです。20年という、あえて20年というのはこの津南町というところが20年先を見越しているんで、別にその20年でないといかんということではないんですけれど、ただ20年というのは、非常に論理的にできていると思うんです。


 今の小学生、中学生が20年後になったら、もう家庭を持っての時期、その時期に猪名川町はどうなるかわからんというんじゃなくて、20年後は、これは今あるサービスはちょっと落ちるかもしれんけど、自分らも努力するけど、こういうサービスが行われているんだと、こういういい町なんだというものを認識しながら育っていく。一たんは巣立っていく。考えてみれば、20年先というのはよく考えられたものだなというふうに思うんです。


 それで、そういう意味で、今不透明とは言いつつも、20年後にもこういったサービスは維持しますよということが言い切れるかどうかというところが、財政計画の一つの柱じゃないかと思うんですね。


 そういう意味からしますと、2年前か1年前か、職員の給料引き下げのときに町長おっしゃられましたように、基金があるからということで、余り見てはいけないと言いつつも、私は決してどうしても今要ると思っては、今だに思ってないんですけれど、歴史街道の道、それからゆうあいからの福祉の道、木間生旭ヶ丘線、本当に今これがないとどうなのかということまで、突き詰めてあれ計画されたんかどうかというところ。例えば木間生旭ヶ丘線、先ほども出ましたけれど、あれは災害時の迂回路としてもと言いますけれど、一番危ないのはそこから、木間生から先のふるさと館までの間。山崩れがあったらもうアウトですね。そういう意味で、迂回路の役割は恐らく崩れるとしたらそっちだろうというふうに思うわけです。


 そういった観点で、そこに費用を投じて、20年後猪名川町全町民の福祉やその他を考えた場合に、今の町民、子どもたちが猪名川町よくなるでと思えるかどうかね、それは先ほどの答弁では40年先と、道の場合はと言いますけれども、本当に今、20年後のサービスが確保できるか、あるいはもっと発展しているのか、その辺のビジョンを町民に与えるために、5年先ではなくて、20年後にもこれだけのものは維持します。そのためには国の動向はどうかわからないけれど、どんな場合においてもこれは守ります。そのために職員一丸となってこういうことをやっていきますというものをつくるがために、財政計画というものはあるんじゃないでしょうか。その辺、事務事業を全部見直して使用料、手数料を適正にとるというのは簡単な話なんですけれど、それもまた一つかもわかりませんけれど、行政改革というのは、職員ができるところまでやると、法でできるところはやるというのを基本にしながら、その中に住民がどれだけ参加していただけるかというのは、職員の意気込みだと思うんです。


 そういう意味で、交付税どうのこうのというのは、確かに一面では側面ではありますけれど、それに負けないまちづくりというのを、自主財源は限られてます。それはもうはっきりしている話です。ですけれど、その財源が極限というか、ある程度厳しい状況の中でも、このサービスを維持するために、職員として、町として、こういう計画でやっていきますというものをやはりもっていかないといけないんじゃないかと。この辺の決意というか方向性について、これも前も助役に聞いたんですけれども、もう1回助役にこの件について聞きたいと思いますけど。


○議長(山口 昌君) 助役。


○助役(西村 悟君) 矢祭町のことにつきましては、前回も質問の中で出てきて、私も直接ではないんですけれども、間接的に、先ほど総務部長の方から、財政計画についての基本的な考え方については述べたところで、今その財政計画を立てるに当たって、やはり自主財源であるところの町税をどのように見るのか、その中での住民税をどのように見るのか、固定資産税をどのように読むのかといったところが、まず非常に重要になってくるんではないかなと。それらについては、やはり幾分か、固定資産税については幾分か今の国の動向とか、地価の動向というようなところでは、読めないこともないんかな。ただ、住民税については、やはり税源移譲の中でどのように税源移譲になってくるのかということについては、非常に読みづらいところではないかなと。


 ただ、それを町の平成15年から見てる財政計画の中では、そういったことを加味しませんよと。ただ、人口の伸びを見て、税収の伸びといったものを若干加えておりますよという形になっているんではないかなと思います。


 ところで、依存財源であるところの地方交付税についてどう読むのか、これが一番重要なことではないかなと。今ご質問にありましたような津南町であるとか、矢祭町であるとかいうところは、これ以上ないであろう、下がらないであろうという読み方が適当なのかどうか、これは必ずしも池上議員言っておられるような読み方がね、20年先の財政計画を今の若い子どもたちに知らせていくのに、そういった知らしめ方でいいんかということについては、逆に疑問がわくところでもあるわけです。


 地方交付税の読み方については、まちのあり方の21年までの財政計画にも示しておりますけど、それもかなり厳しい読み方をしたわけですけれども、それ以上にやはり国の方の三位一体改革の中での削減については、厳しいものが示されてきておると。したがって、16年の計画においても、1億から2億のさらに減になっているのが実態でございます。


 したがって、先ほども総務部長述べておりましたように、その都度、その都度の時点修正を加える中で、今の財政計画というのを見直すということを基本には置いておりますけれども、ただ一方では、さらに厳しい財政環境になってくることから、町が今踏まえているような行政改革、こういったものをさらに厳しく方向づける中で、そういったものも加味した中での財政計画は今後研究、検討はしていく必要はあると思いますけれども、それが今の環境の中で、20年先、30年先といったものの財政計画は果たしてどこまで信憑性があって、どこまで住民に信頼が得られるのかという、逆にそういった疑問もわくところでございます。


 したがいまして、さらに今進めておるようなまちづくり、こういったものについてはやはり、総合計画に沿ったもので、さらにそれを具体化して3年間の実施計画、そういったものを計画を立てる中で、それの財源確保については、これまで以上に厳しい環境の中で財源確保に努めながら、これからも進めていきたいというふうに考えております。


 本旨の願いとされている財政計画については、できるだけその住民の方々に将来を見越していただけるような財政計画については、先ほど部長も答弁させていただきましたように、さらにその精度の高め方についても、検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) 20年後の財政が厳しいということを子どもたちに言ってどうかという話ですけど、それを言えというんじゃなくて、20年後でもこういうまちづくりをやってますよという、そのためには、職員、我々議員もそうなんですけど、何をしなければいけないかというのは、住民との間で出てくる話だと思うんです。


 やはり、こういうことを20年後でもやりますよと言った限りは、金が何ぼ入ってこなくてもやるという意気込みが要るわけです、職員の中に。そのことが問われているんじゃないかなと。だから20年後、津南町でもそのとおりいくなんていう保証はそれはないわけです。ですけれど、それだけの計画を職員が一生懸命つくったとなれば、20年後苦しいけどこれだけのこと、100%はできんやろうけど、精いっぱいやってくれるだろうと、職員信頼してということで、その不透明な中で、ちょっとでも改善されればよかったなという話になるわけだと思うんです。


 20年後の話ばかりじゃないんですけれど、財政非常に不透明と言いつつも、それじゃあさっき言ったような道路が本当にそこに要るのかと、これは政策論議ですからそれがどうのこうのじゃないんですけれど、本当にその財政、交付税にしても何にしても、不透明で減っていくという実態がもう目の前に明らかな中で、お金の使い方というのは本当に慎重でなければいけない。この総合計画の中でも、以前もこの総合計画でちょっと質問したんですけれども、児童関係でいうと児童館の機能を持った施設も必要だと、ここにうたっているわけなんです。それは後期5年でできるんかという質問をしたんですけれども、長期的なものもあると。ですけれども、子どもたちに必要なのは児童館、これ少子化になって、その少子化に歯止めをかけるとしては、児童館的な機能というのは今必要なんですね。そういったものも問われてくる。


 介護保険にしても、それから障害者自立支援法というのも、これ障害者本当に自立どころかお金が作業所で仕事をしても、それ以上のお金がかかってくる。こんなような状況になって、まさに地方自治体がどれだけの仕事をするのかというのが問われてくる時期だと思うんです。介護保険も40倍になるとかいう話もきょう載ってましたけれども、保険料その他がね。年金者からもかなりとっていくわけですから。そういった中で、それは確かに国の制度であり、また県の制度もいろいろあるんですけれど、自治体として求められること、最前線でその住民を守っていくために、どういう財政運営をしなければいけないかとかいうのが、その国の制度の一面、それから今の高齢社会の問題、少子化の問題とったら、今後予測のつかないお金がかかる状況も十分想定される。その中で、基金を安易に崩す、そういったもの、こういうやり方がいいのかどうなのか、その辺、やっぱり検討すべきものじゃないのか。


 基金そのものは90年代に、地方にも公共事業ということで、余ったお金を積み立てなさいということでいろんな公共事業をやってきたんですけど、先ほどの答弁では、それもちょっと方向が変わってきたとは言いますけれど、やはりこの基金というのは、家では貯金、それが何かの、これどうしてもいる、幼稚園がそうです、まさにそうだと思うんです。そういった問題のときに、緊急にお金が要る時のために積み立てとかないといかんものをどう運用していくのか、財政計画でそれをどう位置づけていくのか。基金をどう位置づけていくのか。将来、国のお金が減っても、逆に需要がふえると。住民からの需要がふえると。そういったものを見越して、20年後でもこれだけのものは何とかやっていきます、そのために職員こういうふうな努力をしていきますというものをつくり上げて、住民もそこまでは無理はいわんということまでやって、初めてその20年後の計画が、もし違ったとしても、町民だれも怒らないと思うんです。そういうものを職員、我々も含めて、検討しなきゃいかんし、20年後というふうに長期のスパンでなくても、総合計画5年、5年で10年、それを3年と言いますけど、10年なら10年後こういうふうになっていますというものをはっきり描くだけの、これつくるだけの問題じゃなくて、これをどういうふうにそれじゃ計画に生かしていくか、先ほどの学校施設の問題も、これずっと載ってるんです。だけど先に進んでない。進んでないということは、これつくって終わりになっているんじゃないかと、そういうふうな思いで、財政計画も施設の運用も、同じなんですけれど、つくった以上はどう転がしていくか、一つひとつのものについて、全庁的に町長部局、教育委員会含めて、ここで見直さないかんのじゃないかという思いで今回質問したんです。


 最後、もう1回だけ助役に、同じ答弁になるかもわかりませんけれど、考えを聞いて終わりにしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 助役。


○助役(西村 悟君) 再質問ということでございますけれども、基本的には総合計画、こういったものでお示ししている中で、若い住民の方、若い次世代の方にも、猪名川町のこれからのまちのあり方、こういったものを理解をしていただけるんではないかなと。ただ、決して池上議員ご指摘の、長期の財政計画こういったものを否定しとるわけではございません。ただ、10年、20年先の財政計画といったものが、非常に今この時点では非常になかなか立てにくいと。今立てられるとしたら、15年にお示しした財政計画ですよということでございますので、今問題になっておる、先ほどからご説明申し上げておりますような税源移譲でありますとか、交付税の今後の見通し、こういったものが出た段階ではやはり、その削減に沿ったような形の財政計画、その期間の財政計画、こういったものは策定してはいきたいと思いますけれども、現時点では、なかなかそこまでの財政計画というのが、20年先、30年後の財政計画というのは、なかなか立てにくいということでございますので、その点をひとつご理解をいただきたい。


 冒頭に言いましたけれども、まちのあり方の考え方については、やはり総計でもってお示しし、これがさらに長期のスパンということではなしに、5年の前期と後期にわけて、より住民の方にわかりやすい計画づくりという形でこれまで来ておりますし、さらにそれを具体化するためには、3年間のローリングで実施計画を示しておるという、そのスタンスについては、これまでも変わりないところでございます。


 そういったところでひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) 計画そのものを立てればいいというのではなくて、これも計画なんです、10年のね。これがどれだけ3年ローリングといいますけれど、この一つひとつのページに込められたものが、今それじゃ町の施策の中で、どれだけ一つひとつが転んでいるのか、いや今これはここまでの段階だけど、何年後にこういうふうな計画というのは、例えば今子どものことで児童館的な機能、それから音楽的な空間を持ったところとか、これ書いているんですよね、もう10年前から。何も変わってないわけなんですよ。


 ですから、空き教室、余裕教室といった問題も、私ここでもう6年も7年も質問しているんですけれども、一歩も前進してない。その辺のビジョンがね、これ財政計画をつくったからいいですというんじゃなくて、そこに込められた職員の思いというのは、どれだけ伝わってくるかどうかの問題じゃないかと思うんです。


 そういう意味で、20年先のシミュレーションつくって、そのとおりいかんかったやないかと町民がいうのか、いやそれはしゃあないな、我々も頑張ったけどなというのは、職員の取り組み次第だと思うんです。


 その辺で、計画というのは、基金あるからということで、基金というのは不測の際に例えば今回幼稚園の問題もそうですし、福祉の問題でも今後介護保険の問題が改定されれば、いろんな意味で町民の支援が必要になってくると思うんです。法の制度の中、範囲はおいてですけれど、介護保険の中では難しくてできなくとも、それ以外のサービスをどうするかという問題、障害者の自立支援法案ができたけど、これは障害者もうめちゃくちゃになってしまいます。そういった場合の支援の仕方、そういったものをお金がどう要ってくるかわからん。しかし、サービスを落とさないために、職員これだけやります。この計画についてこれをこういうふうに今議論してこうなりましたということが見えてくれば、5年、10年の総合計画、10年後は見えて、その先の10年も見えるかなという気になるんですけど、その辺も総合計画そのものの扱い方、それについて、やっぱり一字一句見直しをしていかなきゃいけないかと、私も年に何回かしか見ないんで、そんなことではいかんなとは思うんですけれども、その辺の姿勢をもっていただきたいということを最後に言って終わります。


○議長(山口 昌君) 池上君の質問は終わりました。


 午後2時35分まで休憩します。


                午後 2時16分 休憩


                午後 2時35分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 切通君の質問を許します。


 切通君。


○18番(切通明男君) それでは通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。


 安全で快適なまちづくりということで、総合計画の後期基本計画の中に提示されまして、今後5年間やろうというように思われております。


 今、6月に入りまして、雨が降るはずでございましたが、今年度はちょっと空梅雨やないかというように思っておるところでありますが、さて今どきの天気でありますから、何が起こるかわからないというのが現実であろうと思います。


 災害と申しますと、阪神淡路大震災から10年が経過いたしました。また、これを災害というかどうか、附属池田小学校の事件から4年が過ぎております。それから、新しいものにつきましては、JRの尼崎におきますところの事故がもう2ヵ月を過ぎようとしておるわけで、何といいますか、大変こういった問題が出てまいったところであります。


 その中で、本年の2005年度の国の防災白書というものが、この14日に閣議で了承されまして、それが発表されておるところであります。東海地震や南海地震、また東南海地震といった、また首都直下地震などの災害の被害をどう減らすかという減災の視点に立ち、備えの大切さを呼びかけている防災白書であるというように思量されておるところであります。


 2004年は、阪神大震災以来の震度7を記録した新潟県中越地震を初め、例年の4倍に当たる10個の台風が上陸し、1日の降水量が400ミリ以上となる集中豪雨も観測史上最多の30回を数えるなど、地震や小災害が相次いだものであります。今年3月には、福岡県西方沖地震発生、海外でも30万人を超す死者、行方不明者を出したといった地震がございました。


 こういった中で、国の方にとりましては、地震を主体にしたようなこの防災白書ではないかというふうに思われるわけであります。


 この中で、いわゆる防災につきましてはですね、国、地方、また地域住民等が、それぞれ切磋琢磨してそれぞれの持ち場所において協力をしていかなくては災害を少なくするわけにはいかないと、こういう事態が言われておるところであります。


 この中ででも、猪名川町につきましては幸いにいたしまして、10年前の淡路大震災にありましても、軽症にて終われたという経緯がございますが、今回、南海、東南海地震におきましても、やはりその当地にあります和歌山や三重等につきましても、大変苦しい気持ちで考えておられるということで、和歌山県にありましては、各駐在所にそういった設備を駐在所に設置していこうと、こういう考えを持たれておるようであります。


 また、これは震災ではありませんが、JRのこの事故に伴いまして、尼崎では、やはり鉄道も災害の一つに入れていこうやないかというような考え方が出ておるように思われます。猪名川町にとりましてですね、この地震災害というものが、どのように各部署において考えておられるのか、それを一度お伺いいたしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 切通議員のご質問にご答弁をさせていただきます。


 安全、安心の施策であります防災面におきまして、全般的にしましては町の防災活動の基本である地域防災計画の中にそういった地震編も対応として編入しておりますし、大規模事故につきましても、今回、鉄道事故・航空機事故・道路事故・雑踏事故・放射線災害、そういったものを計画の中に組み入れまして、この27日開催予定の防災会議で協議していくことと予定をしております。


 特に、今ご質問の地震につきましては、東南海地震で津波等、そういった影響は直接本町には及ばないというふうな予測になっております。しかしながら、東南海地震と申しましても、電力を送る拠点、そういったところが事故に遭いますと、停電あるいは水道の給水ができなくなってしまうということで、もちろんガスもですけれども、そういった日常生活のところが地震では一番、東南海に関しましては、影響があるだろうと。もっと近くに起こる地震につきましては、それぞれ自治体の中で方策を立てておるわけなんですけれども、一つは、そういったところで東南海地震につきましても、全然関係ないわけでなく、これというような状況じゃなしに、相当なそういう電気、水道、ライフラインの関係の影響を受けるということで、一つとしては、地震の場合、正確な情報をできるだけこちらもとって、住民にそのタイムリーな情報を流すということでございます。


 そういう意味で、地域の小学校区ごとの防災計画をできるだけその地域の自主防災の中で立てていくということで、今年度から始めております。その中で、例えば地震にしましても、この間の水害にしましても、高齢者の方の被害が多かったということもございますので、そういった地域の高齢者の把握につきましても、地域で把握していただくというふうなことで取り組んでおります。


 特に、そういう地震も含めて災害に関しましては、この4月から携帯電話のホームページなんかを立ち上げて、緊急情報も流せるようには一つはしております。そういった登録の方法をぜひ活用していただくということで、今PRにも努めております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 地震につきましては、今理解をほぼいたしました。


 それでは次にですね、昨年の23号台風におきますところの被害でありますが、猪名川町におきましても、やはり災害がかなり起きておるわけでございまして、予算の中でも1億円以上の災害復旧工事費が要ったと、こういうことを聞かされておるところでございます。


 その猪名川の治水の関係でありますけれども、これは身近なところで見ますと、上野原線の中谷橋がございます。それと、もう一つは、原広根線に新しくできました、猪名川大橋というんですか、あの橋の高さであります。


 従来、100年に一遍ぐらいの水量を計算するとか、30年に一遍の水量を計算して橋の高さを決定しておると、こういうように聞かされておるわけでございますが、あの台風23号におきますところの水の量が、30年、50年、100年のその水量よりもはるかに多かったのかどうかということとですね、やはり、新しくできました原広根線のあの橋が、一つの堰の役をしたと、こういうように地域住民は言っておるわけでございましてですね、そういった水量の計算と橋の高さをどのように設定されておるのか、見てみますと、形態といたしましては、中谷橋につきましてはですね、大変橋脚から桁の部分につきましては、露出しておりますし、そんなにも幅はないわけでございますが、新しい原広根線にかかっておる橋につきましては、橋脚と桁の部分との間に、非常に大きな1メートルから1メートル半ぐらいあるエプロンみたいなカバーですか、そういったものが取りつけられておるというのと、もう一つは、橋脚の周辺に、まだその地域の残土が残っておると。これは個人の名義であったのであろうとは思いますけれども、やはりそのもの自体がですね、計算の中にどのように組み込まれて計算されてきたのかというようなことを、心配をするといいますか、どのようにされてきて、中谷橋は何とか通過したけれども、その新しい橋が邪魔して、あそこ一帯、上野百軒堤周辺から、原周辺にかけて、水が蔓延したと。そして、原広根線を超して、原川をのんで石道の方へ放流していったと、こういう事態が発生したということでありますが、それらについて、どのように建設部の中で考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 今のご質問の中で、特に原広根線等におきまして、水に浸かったということでございます。特に台風23号の被害につきましては、本当に例年にない大雨に見舞われ、100年確率まではいきませんが、それに近い雨となりました。当初予定しておりましたより、相当な雨でその辺も浸かったということは十分承知をしておるところでございます。


 今の残土が残っておるとか、いろんな点、ご指摘をいただいておるわけですが、この地点のみならず、他につきましてもいろいろと被害が発生した場所もここのみならずあるわけでございます。それらにつきましては、今後少しでもその解消に向けて、特に県の河川につきましては県の方で、それぞれ改善をしていただくようお願いをしておりますし、また町の方ででき得ることにつきましては、それらについて実施をするよう考えておるところでございますが、何分、全域を一度にというわけにもまいりません。現在のところは、それぞれ災害等でありました箇所を鋭意復旧をしているのが今の現状でございます。


 そんな中で、今後に向けた中で、それらの原因については、考えていきたいというふうに思っておりますのと、もう一つあわせまして、その浸水区域図等も作成を行いまして、また住民の皆さん方につきましても、これぐらいの雨が降ればこういうところが浸かるということも承知をいただいて、またそういう万が一に備えて心構えをしていただくということも一方では進めようとしているところでございます。


 その橋の関係につきまして、詳細な点につきましてのご答弁とはなりませんが、こういう考えで進めておるとういことでご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) これはですね、行政当局にありましては、考えて県の方へ要望していこうと、こういうお考えであろうと思いますが、やはり、そこで床下浸水を受けたものにとりましてはですね、やはり考えておるという中でですね、やはり猪名川町のこの4次計画の中で、安全で快適な暮らしを、まちづくりをというようにうたわれておる中で、なぜ我々だけいつも危険にさらされるのであろうかと、こういうようなひがみと言えばひがみですが、やはりそういう人の考えが起きてくるのは、我々も道理だと思います。


 ですから、考えておきます、次、県の方へも申し込んでいきますということになればですね、家屋浸水をされた家の皆さん方にとりましては、どのように考えていただいて、どのように県の方へやっていただけるのかなと、そういう大きな希望を持って待っておるものなんです。


 ですから、この最後のこの4次計画の中でも、即県へ申し上げて、県にその対応をしていっていただきますというように書いておられるんですが、その書いておられるわりに、その動きが遅いのではないかというような思いもするわけでございまして、当事者にとりましては、全く安全で快適な生活をしておるわけでもないと。従来、こういった雨が大きいとおっしゃいますけれども、その中谷橋は以前に構築したものでありますし、それにつきましては、何ら規制はなく、下まで降りた時点で、その橋が堰をしたという結果になったということになりますと、やはりどういうことがあったのか、どういう計算の中でやられるのかということは、その当事者でなくても、周辺の住民にとりましては、大変心苦しく思っておるということであります。


 その地域のものばかりでありませんし、今後少なくとも猪名川にかける橋が、もう見えておりますのは、北野地区の迂回路、これも橋が2つほどかかると思います。これらにつきましても、どういった考え方でかけていこうとされておるのか。計算上こうですよということで済むのか、その辺、第二の原地区のようにですね、水害に見舞われる場所ができると、こういうことではやはり町にとりましても、地域住民にとりましても、大変損失であろうと、こう思うわけですが、どのような考えでもって行われていこうとされておるのか、お伺いしておきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 先ほどの橋の考え方でございますけれども、30年確率、30年に一度の大雨に耐え得る橋として設計をされて施工されたというふうになってございます。


 ただ、その雨がそれをオーバーしたかどうかということの確認までは今のところできておりませんが、先ほども申し上げましたように、それらのことがどう影響し、どうなっていたのかということについては、十分検証する中で、県にお願いする分があるとすれば、その分としてお願いをしていきたいと思いますし、またもちろん床上、また床下浸水等に遭うということは、できるだけ、できるだけといいますか、そういうことは今後する中では、そういうことが起こらない対応に向けて実施していかないといけないということは十分承知をするわけでございますけれども、他の箇所につきましては多数、水が河川を超してつかった区域も多数ございます。それらの中で、一つずつ解決に向けて努力をしていきたいということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 大変やわらかい言葉ですけどね、県へ何か問題があれば言うていきたいというようにおっしゃっておるんですが、当事者にとったら、そんなものじゃないと思いますよ。やはり、従来それだけの雨が降っても、代々あそこで生活をしとって、水が家の上まで来たことがないのやというように言われておるわけですから、それが今あの橋ができたがためにこういうことになっておると。


 これは、原の人だけではなく、上野の皆さんもそういうことをおっしゃっております。ですから、ちょうど12月でしたかね、ちょうど皆さん秋の取り入れが済んだ後でああいう水が出たわけですから、それとなく安心はしておりましたけれども、あれが収穫前の稲田をあのように土砂が入り、流したとしたら、それはもっと皆さんのこれは大きくなっておったであろうと思います。


 ですから、そんなに悠長な考えでなくしてですね、やはりもう少し積極的な行い方と、これから次々へとつくっていかれるであろう橋がですね、30年確率ですよとおっしゃってますけど、30年でかけかえができるものでもありませんので、できることであれば、もう少し考え直しをしていただいて、量の考えを変えるなり、またその構築に当たりましては、下に残る残土等の整備もきっちりとし、スムーズな流れが起きるようなやり方をするというぐらいの答弁が私はほしいですが、そこまでは言いがたいものなのか、もう一度よろしくお願いします。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 橋梁のあり方ということでございますけれども、先ほど申し上げた橋梁につきましては30年確率、またそれから先ほどご質問にありました北野バイパス等にかかります橋梁につきましては、30年確率以上ということで聞いておりますが、ちょっと今、詳細な確認はとれておりませんので、正確には申し上げられませんが、それ以上になっておるかと思います。


 また一方では、当然その下の土砂の堆積とか、そういうこと等も一つの要素としてあるのは十分承知できるところでございます。なかなか、ご指摘のありましたように、一度橋をかけると、それをすぐに壊してあげるということはなかなか困難ではありますが、そういう堆積につきましては、今どの程度というのはちょっと私も十分承知をしておらないところもありますので、十分今後確認する中で、対応ができ得るものであれば、早急にしていきたいというふうに思います。もちろん、県等とも十分協議をしていきたいということでご理解いただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) それで、今は川の話をしたわけでございますが、この4次の総合計画の中の安全安心という中でですね、本町は町域の大部分を山間部が占めており、急傾斜地や砂防指定地で危険箇所も少なくありません。そのため、住民への危険箇所の周知、改善に対する要望への迅速な対応を図るとともに、県管理河川、町管理河川の河川改修を進めて、猪名川などの河川の治水安全を向上していくことが重要となっておりますというように言われておるわけですから、川だけではないと思うんです。山間部における家蔵にそういったもの、山が近づいておるところ、そういったところのものにつきましても、やってほしいと思うんですが、それらについてはどうなのか、お伺いしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 河川以外には、特に家等に接近している山の斜面といいますか、土砂崩れ等についてのご質問であろうかと思います。


 もちろん、そういうことにつきましても、特に23号の台風や、それまでもそうなんですが、特に23号の台風からこちらに対しましても、そういう災害のあった場所、あるいは起こりそうな場所につきましても、調査をしておりまして、それらの対応に向けても、検討していかなければならないと考えておりますが、何分、議員からご質問のあるように、直ちにできることに越したことはないわけですが、非常に財政的なこともございますので、順次、危険な箇所からそれらの対応について考えていかなければならないと思いますし、当然、町の中のことではございますが、それぞれ県管理の施設、河川や道路等についてもそうなんですが、県が実施しなければならないと定められているもの等につきましては、当然、県でやっていただくということで強く働きかけていきたいということで、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 今聞きまして、県のことは県へ強く働きかけたいということでありますが、やはり働きかける場合には、当事者の気持ちを察していただいて働きかけてほしいと思うわけなんです。


 崩れ落ちる岩を見ながらにして生活されるところもあるやに聞き及んでおりますので、やはりそういったものも含めて、治水もその岩山にしましても、やっぱりその気になって、気持ちになって対応していただきませんと、やさしい行政、きめ細かい行政、というものが成り立ってこないのではないかと、こういうように思いますが、これは部長に聞くべきか、助役さんですか、ひとつお伺いしたいんですが。


○議長(山口 昌君) 助役。


○助役(西村 悟君) 主には、先の23号台風の関連も含めてということでございますけれども、まず今ご質問にあった水害に遭われた、床下浸水に遭われたそのご家族の方については、お見舞いを申し上げますということを前提に、今回の23号については、やはり何十年、百年というような確率での災害であって、我々もなかなか想像、予測しがたい災害であったんではないかなと。現状を踏まえた中で、しゅんせつもしているしというふうなご質問の中にもありましたように、これらの状況、23号の状況につきましてはね、先ほど部長の方からも答弁申し上げましたように、そういった23号の当時の状況であるとか、そういったものについては、写真も踏まえた中で、県の方に要望をしておるところでございます。


 ただ、非常に失礼ではございますけれども、議員もその地域の方としてね、地域の一住民として、やはりあのときの強度はどうやってんとかいうことじゃなしにね、やはりこれからどうしようという、その提案も踏まえた中で、ご質問していただいたら、なお聞いておられる方も納得されるんじゃないかなというふうに思います。


 次の急傾斜地とか、そういった関連のことにつきましては、たしか平成11年であったと思いますけれども、広島の地滑り、こういったものがもとになって、新たな法律が出されたと。そのときの状況としては、やはりそういった状況であることを行政が住民に知らしめてないということが非常に大きな問題になったというようなことを踏まえて、先般もこの急傾斜地というんですか、土砂危険地域の地図、こういったものについては、県の方からいただき、それを参考にして町で、町のものとしてつくって、各戸に配布をさせていただいたと。それに対する対策はということよりも、今、県の方でつかんでいる危険地域については、こういったところですよと、そういったところをまず住民の方に知っていただこうというねらいのもので、各戸配布をさせていただいたものでございます。


 また、先ほど総務部長の方からもありましたように、今回の23号の水害を踏まえた中で、従前からいろいろ言っておられました、そのハザードマップ、要するに今回の水位についてはこういったところにもいきましたよと、23号についてはこういった水位になりましたよというような地図を作成いたしまして、これについては近々議会にも、また住民の方々にも配布させていただいて、その周知と注意喚起の呼びかけを今後においてもやっていきたいというふうに考えているところでございます。


 大変失礼な答弁になりましたけど、よろしくお願いします。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 助役さんに大変おしかりを受けておるようですが、マップつくるのもよろしいし、それから危険箇所を指示するのもよろしい。


 しかしながら、その現場、現場にあるね、その該当される家につきましては、生命にかかわる問題が含んでおるわけですから、それらについては、しっかりと改修できるように努力をしていただきたいということをここでお願いですか、要望ですか、なんとかやってほしいというように、強く要望しておきたいと思います。


 次にですね、災害の中で、安全で快適なという中では、次に言えますのは、子どもの問題だと思います。


 子どもにつきましては、やはり先ほども言いましたように、池田の附属小学校ですね、そこでの事件で、8名の尊い犠牲が出たという、そういったことが言われておるわけでございます。


 それらにつきましてですね、猪名川町にとりましても、その4年前に起きた事件から、それぞれの対応をしてきておられるというように聞き及んでおるわけでございますが、それらにどのようなことをやられて、どういう結果が今出てきておるのか、それをお伺いいたしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 学校の児童生徒の防犯面ということでございます。


 平成13年6月の大教大附属池田小学校の関係、また15年12月の京都府の宇治小学校等々で、大切な子どもたちの命を脅かす数々の痛ましい事件の発生を受けまして、本町も防犯システムを構築いたしまして、その対応に万全を期しておるところでございます。


 この防犯等における危機管理システムにつきましては、これはもう大教大附属の事件以降即ですね、それぞれ全児童生徒に防犯ブザーを貸与いたしました。現在のブザーの携行率は97%ということで、これは今私ども教育委員会事務局の方で月2回、各小中学校から報告を求めております。学校におきましては、それぞれ随時、ときには抜き打ちみたいな形でですね、子どもたちが持っておるか、また持っておっても鳴るかどうか、こういったようなことの点検を行っておるところでございます。


 それから、設備面の関係でございますけれども、門扉の閉鎖の徹底でございますとか、インターホンの設置、こういったことを実施してまいりました。それから、来訪者への導線、それの案内表示でございますとか、来訪者への名札着用の義務づけ、さらにはもうご承知のとおりでございますが、県警ホットラインの設置、並びにそれを表示する案内板の掲示、それからさすまたというんですが、ご存じでしょうか、そういったものの全校園への配布、こういったことも行っております。


 それから、人的な対応でございますけれども、この平成15年12月、各学校園ごとの事件事故対応マニュアルの作成と教職員の徹底ということを行っております。


 それから、平成16年には、安全防犯対策の指針といったものを作成いたしまして、「子どもたちの命と安全を守るために」というものを、それが安全防犯対策の指針でございますけれども、それの作成と教職員への徹底といったようなこと、それとまた、川西警察のいろんな支援協力を得ながら、各校園ごとに内容を工夫した防犯訓練の実施も行っております。


 それから、危機管理システムといたしまして13校園、それから町立の保育園、私立の幼稚園、保育所、猪名川高校を含む町内生徒指導連絡網、これは不審者情報連絡網とも言っておりますが、そういった不審者情報の収集と情報発信、こういったことも行っております。


 それから、これは昨年の2月でございますけれども、それが今言いました学校園における安全防犯対策の指針といったもの、こういったものをつくっておりまして、先ほど言いましたマニュアルはこういったような形で、それぞれが作成をして行っております。


 それから、保護者、地域住民との連携ということで、それぞれPTAの皆様方でありますとか、自治会の皆様方、それぞれ本当に献身的なご協力をいただきまして、パトロールなども実施していただいておると、こういったような状況でございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 大変濃密な対応をしていただいているというように思われますが、一つこれはこの間起きた問題でありますが、外部からの者についての対応という考え方であろうと思いますが、先般、山口県の光高の爆発物を投げ込んだ事件でありますが、これは高校生でありますけれども、このやり方につきましては、やっぱりいじめが高じてこういうふうになってきておるというように理解するわけでありますが、猪名川町は皆さん方がよくこれだけやっておられることですから、いじめはないものであろうとは思いますけれども、だけど、きょうびの問題でありますから、やはりこういったものが誘発されてくる可能性は、猪名川町といたしましてもあるのではないかと、こういうように思われるんですが、その点についてはどんなものなのか、お伺いしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) いじめ等々の関係についてでございますけれども、その辺も常々定例的に行っております校園長会、校長、園長の会議、さらにはこれも月一遍でございますけれども、教頭副主幹会議、こういった中でですね、常に今言いました安全安心の部分も含めまして、機会あるごとにといいますか、そういったこと以外でも機会あるごとに、その危機管理意識を持っていただくということでの働きかけを、教育長みずからずっとやっていただいております。


 それにあわせまして、そのいじめでございますとか、そういった部分についても、ことあるごとにですね、そういった事例、事例にあわせまして、些細なことでもすべてこちらへ報告を上げていただくといったようなことでの対応といたしてございます。


 そういったことで、対応体制として我々は教職員ともどもですね、積極的にそういった部分への取り組みを進めさせていただいておると、こういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 最後になりましたが、そうしますと、猪名川町の小中、高校を含む中で、いじめの体制はないと、こういうことで理解をしたらよいのですね。それについてご答弁をいただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、最後の質問の方にお答え申し上げたいわけでございますけれども、先ほども部長が申し上げましたように、各学校園におきまして、いじめの対象といいますか、そういうような兆候等の情報をできるだけつかむと、こういう体制で今のところ進んでおるところでございます。


 そういう意味で、それぞれいろいろな生徒指導上の問題の中で、いじめと考えられる、そういうような事例なり、そういうようなことについての対応といいますか、どこまでそれがいじめなのかというような段階は、それぞれの形で違うと思いますので、今のところ、いじめの対象はないと、このように考えておるわけでございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 教育長おっしゃるのはよくわかりますねんけどね、この光高校の校長さんも、最初はいじめがありませんとおっしゃっておりましたが、あと、職員会議を開いて調べてみたら、それに似たものがあったというような話から、いじめもあったというように新聞報道されているんですよ。


 そういうことからすると、教育長ははっきりとないならないと言わんと、いやそういったものも、似たようなものはあるけれどもないのやというのやったら、個人差がありまして、似たようなものでもその子どもにとりましては、いじめとして受けとる場面もありますので、その辺が難しいと思うんですよ。ここにも書いてますけれども、今のそういう若い子どもたちはガラスでつくられたような気持ちを持っとるとか、何かそういう表現をされておるわけですからね。ですから、そこらをはっきりと教育長は、今はないのであればないと、それに似たようなものはあるけれどもいじめではないと思いますということになれば、とる人によってはいじめがあったということになりますし、そこらははっきりしておいていただきたいと思います。


 お願いします。


○議長(山口 昌君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それぞれの学校におきまして、いろいろな報告があるわけでございます。果たして、それがいじめであるかどうかというような考え方というのは、やはりそれぞれのケースによって違うと思います。今ここで、猪名川町で果たしていじめがあるかないかと、こう言われましても、今の段階では私どもの方としては、各学校からの報告等を受けました段階では、よく似た、いじめと思われる、そういうような事例も中にはありますけれども、それに対しての指導等は十分に行っておると、こういう形でございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 切通君の質問は終わりました。


 続いて、下坊君の質問を許します。


 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) それでは通告にしたがいまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。


 まず最初でありますけれども、この質問事項につきましては、私の所管の委員でもございますけれども、これにつきまして、委員長にも申し入れを行い、執行者からの報告はございませんという形の中で、委員長に断りを得て今回一般質問をさせていただくこととなっておりますので、ご了解を願いたいと思います。


 まず最初にですが、本町は四季折々の自然により、自然のよさが見られるまちとして、一度訪れてみたい、また行ってみたいというまちとしての、この自然を守っておられるわけでありますけれども、その守るためには、本町のまちづくりに欠かせないのが、何といっても開発指導要綱があるわけであります。


 500平米以上の開発をする場合には、事前に町と協議をし、町の指導を受けなければ、町の開発指導に基づいていくことが基本となっておるわけであります。


 しかし、今回の木津奥山における無許可の開発が行われることに対して、質問をしてまいります。


 この開発地は、砂防指定地域でもあります。となりますと、県の所管となって、県が指導することにもなります。しかしながら、町として協議を行い、県に進達することとなっているわけであります。しかし、町の進達もなく、無許可で開発が進められていることは現状ではないでしょうか。


 町としての開発の指導は、どのようにまずされてきたのか。そして、県はなぜ町の進達なくして条件つきの許可を出したのでしょうか。また、町と県との調整協議はどうなっているのか、まず3点お尋ねをいたします。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) まず下坊議員の1点目、町の自然を守るため、開発指導要綱はどのように守られているかということで、ご指摘の木津字奥山の開発の関係につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 この開発行為につきましては、今の質問の中にもありましたように、平成16年3月10日付けで木津字奥山53−8番地において500平米を超えるということで、723平方メートルの資材置き場として、町の土地開発事業の指導要綱に基づきまして、事前協議書が提出されたところでございます。


 それを受けまして、町ではその窓口が都市整備課ということで、それを受けまして庁内各課にそれを供覧をし、それらの指示事項を集約をしたところでございます。


 そうしまして、その集約したものの指示を4月2日付けによりまして、町よりその指示事項を提示したところでございます。


 そんな中、申請者からの回答書はご質問の中にもありましたように、未提出の中、それぞれその中の指示事項にもありました森林法によります届け出あるいは埋蔵文化財の発掘の許可等がそれぞれ届けとして提出をされたところでございます。


 また、先ほど最後にありました砂防の地域でもありますので、そのことにつきましてでございますけれども、それにつきましては当初、許可を受けずに工事着手を行っておったということで、これらにつきましては、当然それは県の許可ということになりますから、宝塚土木事務所にも報告をしまして、工事中止とその砂防指定地域内の制限行為の許可申請書の提出を指示をしたところでございます。


 今回の場合、特に、本来なら町でも十分その申請につきまして内容を見て進達をするべきところではございますが、直接提出をされて10月の22日に許可という運びになってございます。このことにつきましては、町としても県に対し強く抗議を申し上げているところでございます。しかしながら、その中身につきましては、当然それをクリアしてはならないものというか、許可できないものを盛り込んでの許可ということではなくて、それぞれ変更すべきものとして申請をされておるといったところから、また許可が出される処理をしないといけないというような観点から、県の方でも許可がされたところであるというております。


 いずれにしましても、町との関係がございますので、そういうことは今後ないよう、強く申し上げているところでございます。


 それから、もう一つ、事前協議につきましては、当然まだ回答書としては出ておらないので、幾度となく催促をしておるところでございます。そういうことから、それの指導でありますとか、それの内容につきましての回答を求めているところでございます。


 もう一つ、条件付き許可ということを申し上げられましたが、そういう砂防の申請等の中で、開発を行う、工事を行うについての仮設プレハブを工事期間中設置をするということで、それが済めば撤去するといったことになっておるものではございます。これらにつきましては、まだ現在のところ、資材置場としての形態としての工事は完了しておりますが、仮設プレハブの撤去が今のところなされておりませんので、県とともに撤去するよう指導をしておるところで、今のところすぐに撤去するという誓約書が出されておるところでございます。しばらく待ちまして、もちろんこの撤去がなされない場合は、県民局建築課の方から撤去命令が出されるということになっておることを申し添え、答弁とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今答弁をいただいたわけでありますけれども、ただ問題なのは、先ほども言われましたように、16年の3月10日に事前協議が出されました。そしてその申請の目的は何かと申しますと、資材置場であるということですね。それで、当初は750平米であるということであります。


 そうしながら、事前協議を出しておきながら、完了もせず、町の指導も受けぬままにおいて、無許可の開発が進められたということですね。


 それにおいて、町も再三指導していったのは私も聞いておりますし、その指導すれば必ずそれはとまっておったと。しかしながら、また開発を行う。そうした中での繰り返しの中で、基本的には750平米は今や2,000平米まで拡大されている、こういう事態になっているわけですね。


 こういったことが、要するに先ほど申しましたように、これは砂防地域であるということは、県の指導のもとにあるということで、私も5月19日、宝塚土木にも行って所長と課長ともお会いしてまいりました。その中での話の中で、いわゆる条件つきの許可ということは、もう許可を下ろしたんと同じことではありませんかと言ったら、そのとおりですという答弁もいただいております。


 しかし県としては、16年10月22日付で許可を下ろして、その12月30日までに許可期限という形の中で、内容的なものが網羅されておるわけですね。特に11月30日までには4項目を提出してくださいということが、これも未定になっている。


 こういったことが、要するに県の指導としては、今やその山を開発してしまった以上は、これもし災害が起きたら大変なことになるから、それを防ぐための砂防指導は行いますということは県が言っておられます。それはそうでしょう。県としては、やはり自分とこに責任がある以上は、それが崩れないように住民の人らに被害を出さないために、県が指導するのは当然である。しかし、そのことが本当に猪名川町のいわゆる所管で言いますと河川課ですね、河川課の窓口と県の砂防、防災のところですね、の窓口の調整が本当に十分できておったのかどうかというのが、私一番不安なところなんです、一つはね。


 そして、町の進達が遅れたのはなぜか。これにはいろいろな項目が10数項目において進達する内容がございます。その内容が完全に処理できておれば、簡単な処理をして町としても受理ができたと思うんですけど、それがなかなかできない。ましてや、周辺の同意書がなければできないというような町の姿勢に基づいた中で、この無許可の開発を進められてきたと、このように私は認識しているわけですね。


 私はこの山を削ることによって、こういった町の開発指導要綱を無視しながら開発を進める、このことをほかの人たちが、事業所が真似をすると、猪名川町のまちづくりはつぶされてしまいます。このことを私は心配しているわけです。自分の土地だから好きなようにできるんですよというのが、これ基本にはっきり出てきとるわけでしょう。自分の山だから好きにやったんだと。これは猪名川町で所有されている人が、私もそしたら残土処理場してやろう、山削ったろう、こんなんやって削ってしまえば、もう削ったからしゃあないんだと、後は町の指導に基づいてやってください、こんな後追いをやっているようでは、猪名川町のまちづくりはできませんよということを中心な課題として私質問をしておるわけです。


 こういったことにつきまして、きちんとしたメスを町のまちづくりの根源を崩されるようなことにならないように、開発窓口、まして開発指導要綱をその地域の人たち、もしやる場合に、その人たちにどのように徹底し、どのようにご理解をいただいて、町の協力を得て行っていくのか、このことについて、再度お尋ねしておきたいと思います。


 そしてもう一つは、私はこの業者については、本当に非常に残念な業者だなというように思います。町が指導すればとまる、またしてはやる、またすればやる、そうしてだんだん、だんだん拡大していく。私から言えば、大変な業者だと思います。しかし、この業者に対してですね、町は感謝状を出されておるんですね。これが広報いながわで3月1日号に載っておりました。何を寄附していただいたんだか聞きますと、何か知らないけれども、投光機を数十個いただいたと。それによって、感謝状まで出しておる。その投光機は、今現在、どのように使われておるか、一切使われておらない。こういったような業者さんから、そしてまた使えんようなものをもらって、なぜ猪名川町は感謝状を出さなければならないのか、その点についてお尋ねしておきます。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) まず1点目の、開発指導要綱に対する姿勢でございます。議員の方からご指摘のとおり、法的な点についてクリアされてしまったというところで、非常に苦慮しているところでありますが、意気込みとしては、当然議員のおっしゃるとおり、強い姿勢で臨んでいかなければならないと考えておりますし、また今後、この後におきましても、また違った方面といいますか、違法な行為がなされることのないよう、強く監視をするとともに、強い姿勢をもって指導をしていきたいと思っております。


 ただ、法的要件についてのみ、うまくクリアされているところで、非常に一方では苦慮しているところについて、これはご理解というわけにはいかないかもわかりませんが、その点については、ひとつまたいろんな面でご支援を賜れば幸いかと思いますので、そのことを申し添えまして答弁とさせていただきたいと思います。


 感謝状の件につきましては、私の方はちょっと承知していないので、調べてのちほどご答弁を申し上げたいと思います。


○議長(山口 昌君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 部長の方から、強い姿勢で臨んでということでありますから、できる限り、こういったことが、猪名川町にはときたまそういったような無許可で開発し、後追い行政というのはたびたびあるのは私も知っておりますし、こういうことにならないように、やはりやりかけたらすぐにやはり、その対応をすべきだと、スムーズな対応をしていくことが必要だろうと思うんですね。開発が進んで、ある程度になってからやるから遅くなってくるということもございますし、それでまた先ほども答弁の中にありましたように、ここには今プレハブが2棟建っております。それも仮設的なプレハブじゃなしに、本当に大きな基礎で、そのプレハブが2棟建てられておると。こういうところは、本来いったら事務所的にも許可はおりないし、また事務所を建てることもできませんね。ただ、開発地の、開発をしているからこそ、今はこれは開発の必要な事務所的な要素という形の中で、大目に見ておるわけですね。しかし、これが完了すれば、これは速やかに撤去するということを先ほど申しましたけれども、それは間違いないのかどうか、その点だけについて、それは恐らく間違いないだろうということで、それを撤去することも強く求めておきたいと思います。


 先ほどの感謝状の件につきましては、まだ問い合わせがされてないので、後で、先に進めていきます。時間がございませんから後で答弁いただいたら結構だと思います。


 次にですね、同じ木津の奥山ですけれども、これは霊照苑の上でありますけれども、産業廃棄物の持ち込みということが私も聞かされました。これをいろいろ聞いてみますと、自分の土地、所有の土地であれば、産業廃棄物を持ち込むことができるのかどうかというのが一つ不安があります。


 聞くところによりますと、この産業廃棄物を持ち込んだのは、いわゆる自分の仕事として解体業を行い、その解体をしたものを、自分の所有の山に仮置として持って上がったということであります。しかし、いろいろ聞いてみますと、この山全体はかなり現状は変わってきておるのが、私も聞いております。というのは、あるところで砂を洗浄し、そしてその残ったいわゆるヘドロというのを、この奥山へ持ち込んでいるというのも調査の結果わかっております。


 しかし、この土地は以前私一般質問で、公共残土処理計画をさせてほしいというのが出たところであります。そのことによっては、町の答弁の中では、公共施設、公共残土の処理場としては、今現在では当初の半分も入っておらないというのが、今の公共残土捨て場であるし、また新たに行うことは今のところはしませんという答弁もいただいております。


 しかし、ここでお尋ねしたいのは、この土地の現地調査はどのようにされたのかというのが一つ。そしてまた、自分の私有地である以上、自己の産業物、要するに自分とこで出した産業物のそれを持ち込むことができるのかどうか。


 そして3つ目でありますけれども、そうしたことの仮置を仮にした場合ですね、自分の所有地で自分の事業の解体したものをそこへ搬入し、そこで仕分けし、今度持ち出す場合には、これは産業廃棄物として処理をされるのかどうか、その点についてまず3点お尋ねしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) 2点目の質問についてお答えいたします。


 まず、今ご質問のあった件については、これはあくまで自社のビルの解体された、これは産業廃棄物です。これについて、自社の土地に持ち込むこと、これは一つ基準はありますけど、置く範囲について、一応可能と。これは兵庫県の産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例に基づいて処理されているということで、可能であるということで申しておきます。


 ただ、これを業としてやる場合は、またその保管ということになりますので、それは当然法律に基づいて、許可を得なきゃならないですけど、自社のものをやるということについては、それも面積で置いている範囲が100平方メートル以内について置いている場所については、これは特に許可を得て保管ということに、仮置ということで可能ということでしております。


 そして、その保管したものをまた持ち出す場合、これについても自分で業となさない場合は、産業廃棄物処理の許可ということについて、これは必要ありません。自分のものを自分で持ち出すこと、それは業でございませんので、仕事として行うことでございませんので、その許可は必要ないということでご理解いただきたいのでよろしくお願いします。


○議長(山口 昌君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) それでは、今のその内容でありますけれども、実際問題として、基本的には、この産業廃棄物、要するに自分とこのビルであるという、それは間違いないんでしょうか。


 ただ、そのビルを借りておったとか、いろんなところで自分とこの事務所にしておったと、しかしながらこれを解体しなければならない、そして、何ぼかの業として受けた場合、これは違法という形にみなされるということで、今答弁のことだと思うんですけれども、自分とこはいわゆる自分の家を解体し、自分の土地へ持っていって、それを分別収集するために仮置したと。その仮置したことを、今度きちんと木材は木材、廃材は廃材、コンクリートはコンクリート、鉄は鉄としてわけて、今度出していく。このことについては、あくまでも産業廃棄物ではないということは、今答弁の中で言われたとおりですね。


 しかし、ここにたとえ1円でも10円でも利益があるとするならば、これは産業廃棄物の取り扱いという形になってこようとは思うんですけれども、そういう点の調査は十分されておるのかということは一つです。


 それと先ほど申しましたように、自分の山であれば、何を持っていっても構わないのかと。原型をとどめないような状態になっておっても、これは構わないのかどうか、その点について答弁を求めたいと思います。


 それとですね、もう一つは、この解体を今言われたように、自己の解体ということでありますけれども、これはあくまでも木津奥山へ持っていったものでありますけれども、もう一つは、この解体の、先ほど私も言いましたけれども、解体を行った結果としての廃材ですね、廃材を自分の所有地でいわゆる野焼きをやったと。このことについては、違法じゃありませんかというのが一つ。ましてや、黒煙を出したために、地域から消防署へ通報があり、消防署が出向き消火をした。これも聞いて事実であります。


 しかし、この業者さんは、責任者の方は、いわゆる町の消防分団の副分団長をされて、いつも活動されている方でもあります。そういった方が、なぜ猪名川町の自分の所有地でそういった廃材を燃やしたんでしょうか。こういった指導はできておらないのか、これを一つは消防長から答弁もらう必要性はありませんが、こういう事実は確かにありましたよというのを確認だけしていただいたら結構だと思います。


 その点について、先ほど申しましたように、この産業廃棄物、1円でも営利という形であったのかないのか、町でそういうことを調整された上において、事実問題としてこの問題については、産業廃棄物取り扱いという形じゃなしということはどうなのか、一つ。


 そして、自分の山であれば、何の、ヘドロであろうと何であろうと、埋めることはできるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) 産業廃棄物でないということですが、これは産業廃棄物です。ただし、自社のものを自分の土地に100平米以内で仮置と、保管というのでなく仮に置く、次に処分するまでの間置くと、これもある程度期間もあるとは別ですけど、むやみに、ただ長い期間置く場合は、迷惑にならないようにやらなきゃいけないわけですけど、廃棄物として100平米以内の土地に置く場合は、これは仮置ということですので、それは可能だということで、産廃ではないということでなしに産業廃棄物であることは事実でございます。


 そして、山の形につきまして、私どもは現地へ行っておりまして、このことについて、この処理については県の所管でございますので、ただ、事業者の方から実情を聞き、またいろんな指導も私どもも関係してきますので、その報告を受け、現地の写真等も提出いただいてしております。


 そしてこの分については、一応今月中に事業主からは排出するということを受けておりますので、それに基づいて今は見守っていって、そのあとのことについては、またそれが当町の報告と変わることがあれば、それでまた事業者とも打ち合わせしていきたいと思っております。


 黒煙につきましては、私ども十分所管してないことでございますので、私は今のところは、この持ち込まれたということで、事業主からそういう報告を受けて、この処理をすると聞いておるところで、ご答弁とかえさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) 先ほどの質問で、感謝状のことで関連してご質問があったんですが、先ほどの質問と感謝状とは一切関連がないということをまずおことわりをしておきますけれども、その感謝状につきましては、町防災に対しまして、投光機を寄附をいただいたことによりまして、規定に基づき感謝状を贈呈したものでございます。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 多分そういう答弁が返ってくるだろうとは思っておりました。


 しかし、この業者さんが申請を出されたのは16年の3月10日ですよ。開発申請を。しかしながら、その開発申請事前協議を出しておきながら、町との協議もしないままに開発を進めたというのは、一つのいわゆる違法行為者でしょう、これ。


 そういった事実は、この感謝状の所管はどこですか。町との中での連携はとれてないということですか。こういった業者さんが、いわゆる投光機を、それもはっきり言わせていただくと、いろいろ聞きますと、動力の投光機、これは普通の家庭で差したってつくものじゃありませんよ。そのコンセントそのものを変えていくだけでも、相当金がかかるわけでしょう。


 そういった使えないものまでいただいておいて、ありがとうございました、ご苦労さまです、喜んで感謝状を提出する。これでは猪名川町民さん、どのように思われます。違法行為をする業者、その業者だ、その行為とそのもらったことは、別問題ですと。そうすると、あるところで、いろんな問題を起こした人が、私もそれなら寄附しときますわと、喜んでもらいました感謝状あげます、こういうことになりませんか。いただくのにも、やはりそれなりにちゃんと調査した結果、そして正当にいただくものなら、きちんと私はいただいて、町民さんに還元することは、これはやぶさかでないのははっきりしてます。


 しかし、だれからでも、どんな方でも調べんとって、調査した結果、私が指摘したら、いやその開発業者とは、この人とは別の問題ですと、そんな同じ人物でどこが違いますねん。そんな説明はちょっと私は納得できません。


 その点で、再度お尋ねしたいのと、そしてもう一つは、問題なのは、これからの産業廃棄物、いわゆる産業廃棄物を動かす場合です。この町内業者さんは、産業廃棄物運搬許可証というのは必ず持っておられるかどうかです。おられない以上は、仮置をして、仮置場から今度最終処分地へ持っていく場合には、産業廃棄物運搬許可証がなければ乗せることはできません。そうすると、業者さんに引き取っていただかなければならなくなるわけですね。こういうことになるんですが、そういった調査はされておるのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(別当敬治君) それではお答えいたします。


 感謝状を贈呈する部署としては企画部の方で所管をしております。


 今回の表彰に際しましては、推薦書ということで、上下水道部の方で上下水道の防災関係での寄附ということで推薦をいただき、規定に基づき表彰したものでございます。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(上保幸夫君) 業として、先ほど申しましたように出す場合、業としてといいますのは、特定または不特定の人が搬出した廃棄物の処理を社会性をもって反復継続して行うことですので、これは有償、無償を問わず、業として行う場合は、許可が要るわけです。産業廃棄物処理法の許可には、四つがございまして、産業廃棄物収集運搬業、これが一つ入っております。ただ、今私どもが聞いているこの業者さんにつきましては、みずからの業というのではなしに、みずから出したものをみずから責任を持って処理場へ持っていくということで、これは業でございませんので、許可は必要ではないと私どもは今そういう判断をいたしております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) そうしますと、感謝状につきましては、上下水道部の防災という形の寄附をいただいたということで、その寄附をいただいたものは、十分今活用されているかどうか、どうですか上下水道部長。そういう投光機をいただいた、私言いましたね、動力。いわゆる200ワットですね、の投光機を数十個いただきました。そしてこれは防災にも使えるだろうということで、水道部からいただいたからということで、防災に使うために寄附をいただいたから、それはこうして企画に上がったと。


 企画の方では、そうしたありがたいことだからといって感謝状を出された。そういうことになるんですけれども、その投光機そのものは、今十分機能できるようになっているのかどうか、その点についてひとつわかった範囲で結構ですから、ご答弁願いたいのと、そして今言いましたように、この木津奥山につきましては、本当に一度町としてですね、きちんと開発されている方、また野積みをされておるようなところ、これについては町として、やはり都市計画であろうと、環境であろうと、企画であろうと、こういったところが一致協力しながら、一度現地調査を行い、今後こういったことのないように歯止めしていくための施策が私は求められているのではないかなと、このように申し上げておきたいと思います。


 その点ひとつ答弁願えますか。


○議長(山口 昌君) 上下水道部長。


○上下水道部長(喜多 護君) ご答弁申し上げます。


 前年度のことでございます。前任からいただいたということを報告を受けておりますけれども、まだ十分確認はいたしておりませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) それではね、いわゆる、今先ほども述べましたように、猪名川町の条例の中にも、環境保全と創造に関する条例ということで、山林保全という30条、31条がございます。そしてまた、開発指導要綱では、処置等ということで、第31条の1項2項、この中に処置という形もございます。こういったものを守りつつ、やはり今後のまちづくりに反映していただきたいなと、このようにも思っております。


 次にですけれども、防災ですね、猪名川町における防災、防犯等における危機管理システムについてということで、先ほど来、ちょっと前任者から出ておりますけれども、いわゆる阪神淡路大震災での教訓として、そしてまた23号の台風等の災害についての今後の取り組みの施策についてということで、災害等における本町の危機管理のあり方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 災害等の危機管理につきましては、阪神淡路大震災以後、そのあり方はいろいろと検討され、事実されてまいりましたが、昨年台風23号において、本町の危機管理システムについても、当議会においても指摘もしてまいりましたし、また指摘もあり、検討されていたと思うわけであります。


 そういった、今後の検討されたシステムの構築について、どのようにされてきたのか、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 下坊議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 阪神淡路大震災での教訓、あるいは台風23号等の災害について、今後の取り組みということで、危機管理システムについてお尋ねでございます。


 猪名川町の地域にかかる災害対策全般につきましては、災害予防・応急対策・災害復旧等に関するそういった事項を猪名川町地域防災計画に定めているところでございます。特に、阪神淡路大震災からの教訓といたしましては、広域的な災害が発生すると、行政の支援が非常に困難になり、基本的には自助・共助としての身近なところでの災害対応が重要なことから、各自治会に自主防災組織を組織化していただきました。そして、防災倉庫をその自治会に設置するとともに、消防では自主防災組織の訓練実施につきまして、毎年やっていただくように支援しております。


 さらに、従来の地域防災計画に加えまして、昨年度は新たに避難所の開設あるいはその円滑な運営がスムーズにできるようにということで、避難所開設マニュアルの手引書を作成しているところでございます。


 また、台風23号からの反省につきましては、何十年に一度という急激な雨による短時間の増水、そういったことは非常に予想しがたい状況でございまして、刻々と変わる河川の水位、あるいは時間雨量等の状況を住民の方々にいち早くお知らせし、町から避難勧告等を出す前からも、そういった情報をもとに事前に注意をしていただき、避難していただく方法をとれるように整備することが、被害を最小限に抑える手段として有効ではないかということで、従来からも町のホームページで気象情報を掲載しておりましたが、これに加えまして、本年4月から、柏梨田、笹尾、島の3ヵ所の河川水位、あるいはつつじが丘、紫合、槻並、笹尾、鎌倉の5ヵ所の雨量の気象情報を「ひょうご防災ネット」による携帯電話のホームページに掲載し、いつでも携帯の入る範囲で最新の気象情報が手に入るように、また緊急情報として、気象情報、あるいは避難勧告等についても、携帯電話メールとして受信できるように整備をこの4月からしております。


 また、事前に台風における危険地域を把握していただけるように、台風23号で浸水した地域を地図上に表記したマップを、建設部とともに制作をしまして、先ほどにもご答弁させていただきましたが、それを全戸に配布する予定をしております。


 災害が発生した場合は、住民にとって身近な自治会ごとの対応が欠かせないということから、昨年度から町全体の総合的な防災訓練をやめて、小学校区ごとの各自治会に設けられてます自主防災を中心に、児童から高齢者まで含めた地域の住民が参加していただく、「小学校区合同防災訓練」に内容を変更しております。そして、より地域防災が高められるように、我々も支援しているところでございます。


 一番の重要なことは、豊岡の浸水、あるいはそれぞれ台風の被害に遭ったときにも、それぞれマスコミ、新聞等でも報道されてますように、行政の方から適正な、正確な情報をですね、適正なタイムリーに住民に提供する、そういうシステムをつくって、そういう災害の場合はできるだけ早めの避難をお願いする、それと最低限の防災グッズ、あるいは食料の備蓄をお願いする、この基本的なことをですね、今後とも各自主防災なりに決定していただくようにお願いし、広報でもそういったPRを重ねてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今いろいろと述べられましたので、なかなか筆記しておりませんけれども、それなりに、先ほどの前任者に対しての答弁と、いわゆるある一定、こういう危機管理システムが進められてきておるというように受けとめていいということでありますね。


 またそういう点については、今後いろんな形の中で出てこようと思います。ただ、一つお尋ねしたいのは、こういったような危機管理システムが進められてきておるということを今確認しました。しかし、その構築されてきたシステムの運用について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、先のJR福知山線列車脱線事故におけるといったような危機管理において、本町においても4名の方が尊い命をなくしておられますし、約20名の方がケア、入院等をされておるわけであります。今回においても、当初から黙祷を捧げ、亡くなられた方の冥福をお祈りし、またけがをされた人の一日も早い回復をという形を祈ったわけであります。


 そうした中で、事故の情報収集をしているけれども、今私たちの共産党としまして、阪神間の中であらゆる議員との調整もしながら、情報の収集を今やっておりますけれども、その収集がなかなかできないと。今回の場合は、いわゆるそうしたけがをされた人のケアをどのようにしてあげたらいいのかいうのは、なかなかつかめない状態、恐らく本町でもその事態はつかんでおらないとは思います。


 こういったことは、もし猪名川町の中で先ほど申しましたように、20数名の方がけがをされております。4名の方、亡くなられた家族の方々、こういった方、家族の方は今ある程度わかるわけでありますけれども、けがをされた方はなかなかわからないような現状。しかしながら、私たちも先週でしたかね、そうしたJRの事故報告集会を行いました。そしてあらゆる、いろんな方を寄っていただいて、いろんな討議もいたしました。しかしながら、一番気になっておったのは、一つやはり三田市でも、お子さんが亡くなって、そして夫婦はいわゆるある時期を一緒にうつ病に二人ともなられておる。どうしても仕方がない。こういった現状も報告されておりますし、そして特に宝塚、川西、伊丹、猪名川も一緒でありますけれども、こういったとこのうちの市会議員団も一番根っこになっておるのは、まず県が動かない、そして各自治体も一切動いておらないというのが、今の現状なんですね。その情報収集というのは、どのようにしてこの危機管理体制等をとらえたのか、その点についてお尋ねをしたいと思いますが。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 4月25日のJR事故の情報収集でございますが、事故が起こった時点で、我々もJRの方にもその問い合わせをし、あるいは中心的に救助活動を行ってます尼崎消防本部にも、それぞれ問い合わせをしたところですけれども、そういった時点では、個人情報のそういった取り扱いがございまして、なかなか十分情報が出てこなかったという時期がございました。


 警察発表ののちに出るといったところが、実態としてはそういうことで、現在JRから得ている情報は、先ほどご質問のありましたように、4名の方の尊い命が失われたことと、20名の方が猪名川町では負傷されていると、そういった情報を得ておりますが、個々については、それは情報を得ておりません。


 そういった中で、非常にそういう日々の日常生活でまだ苦しんでおられるということで、心のケア等の相談のことです。そういった窓口についても、我々も非常に心配しておりまして、JR本社からは4月27日に事故が1ヵ月経過したのでということで、その被害の対応とか、代替輸送についての説明がございました。そういったときに、実際こういった問題についてそれぞれどういう対応をJR側がされているのかと、そのことについて我々の自治体ではそういう臨床心理士、あるいは精神専門の保健士等を確保しておりませんので、具体的にそういう相談に乗ることは難しいこともございます。でも、相談があれば、窓口としてうちの保健士等で対応する予定はしておりましたけれども、一番最初に県が4月27日から5月8日までの間は川西保健事務所において特別に開設され、JR西日本でも5月2日からは福知山列車の事故の相談室、あるいは5月4日にはメンタルヘルスケア、そういった相談窓口が開設をされました。


 とりあえずは、相談があった場合は、そういったところにご紹介すると。そのことにつきましては、ホームページや携帯の防災ネットで紹介をしているといったところが実情でございます。


 そういう報告をまず5月27日にこられました。次に、6月2日はご承知のように、安全性向上計画を国交省の方に出されましたので、その内容についても説明に来られてます。6月14日には、19日に運転を再開したいと、それぞれの条件を整理して、そういう予定であるというふうなこともJRの方から来られて、我々の方にそういう申し出をされまして、そういったことにつきましては、その申し出書の写しなどを議会の方にも提出をさせていただいて、そういう状況で報告されましたということも報告をさせていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(山口 昌君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今説明がありましたように、我々としても同様なんですね。このけがをされた人に、やはりどのように手を差し伸べて、どのようなケアをしていったらいいのかというのは、今模索しているわけでありますけれども、町としても、そういった事実を明確につかみながら、またつかまえたとしてもそうしたいろいろな相談があったとしても、こういった内容については、十分心のケアをされるように、お願いをしておきたいなというように思います。


 ただもう一つね、私非常にこのことについて残念なことが一つございます。これはなぜかと申しますと、まず本日のいわゆる10日の初日の町長の本会議のあいさつの中でも述べられたように、やはりその当日、そして1ヵ月後には、その現地へ行って献花をされて、冥福をお祈りしてきたということが述べられました。


 しかしながら、そういったことを述べられたと、私もなるほどじんときたわけでありますけれども、いろいろ聞いてみますと、その25日の当日、南のいわゆる駐車場に、マイクロバスが迎えにきて、町長、助役以下、町四役、またそして各部長、消防長以外すべての方が歓談という形の中に三田市へ行かれて、そこで飲食をされたと。こういうことがわかりました。


 そうすれば、町長が本会議で言われたように、亡くなった方に対して、ましてやこの亡くなった方の一人として、町の職員の子どもさんもおられます。そういった事故が猪名川町の職員の中にもそういう事故に巻き込まれているという事実がありながら、なぜ三田市へその町四役、そして部長級、すべてが消防長以外がなぜ食事、酒を飲みに行かれたのか。このことは私、非常に腹が立ちます。なぜこの部長の中からも、この事故やっとるんだから、なぜやめとこうという一人もその声が出なかったというのは非常に残念であります。


 そして、表の言葉ではきれいごとばっかり並べておる。これが今の執行部のやり方なんですか。私は非常にこのことについて、遺憾に思っております。何でこんなことが平気でできるんです。ましてや4月25日、JR福知山線であのような事故が起こったのも知りながら、ましてその中に職員の子どもさんまで巻き込まれている。そういう事実をしっかりとつかんだ上において、飲食、一杯飲みですか、これについてはどのような反省をしていただけるのか、最後に答弁聞きたいと思います。


○議長(山口 昌君) 町長。


○町長(真田保男君) 非常に声を大にして質問されましたけれども、的外れの部分が大変多かったと私は思いますので、ご答弁申し上げます。


 まず、万善の地域における開発についてであります。これは無許可である、無許可であると盛んに言っておられますけれども、県が許可証を発行しております。それまでは町の指導の範囲です。町の指導要綱に基づく指導をしておりますけれども、許可権者は県であります。


 そういうことで、その辺のところを改めて訂正を求めます。


 それと、もう1点、産廃ということについてでありますけれども、それを業として廃棄物を処理する場合に産廃という概念が該当すると私は思っております。個人の行為によって、個人の施設から排出される廃棄物は、一廃であると私は認識をしております。


 それと、先ほど申されました4月25日の件でありますけれども、それは私たち恒例の勉強会を幹部職員で定期的に行っておることを、その日に計画して実施したものであって、JRの関係者を招き、あるいはそういった関係者からの呼びかけによって実施したものではなくって、私たちそういった中で、そういった事故が発生したことについても、それらの対応についても、協議もし、そこに強い思いを持って職員のお子さんがその時点で所在がはっきりしないということで、その情報の把握にも、その場において努めておったわけですので、その辺のところをですね、何でも言えばいい、声を大にして言えばいいと、そういうものでないということをですね、逆に私の方はですね、質問者に対してその辺のところ、十分に調査されて、そして言葉によって大きな間違った方向へ答弁を誘導されたようなことは、私はそれは簡単に許せるものでないと、そんなふうに思ってますので、以上をもって答弁といたします。


○議長(山口 昌君) 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) 今きれい事を言われましたけれども、事実、実際のところ、そしたら一杯飲んでないんですか。何が勉強会ですか。なぜそれやったら日にちを変更したらいいんです。まして民間の方が入っとるんですよ。何が勉強会ですか。


 そのような答弁を、大きな声だからといってね、町長逃げるのおかしいですよ。事実は事実。そうしたことがあったんならあった、何が勉強会ですか。勉強会なら後日改めてもいつでもできるんじゃありませんか。一杯飲まなきゃならないんですか。マイクロバスが迎えにこないかんのですか。それがおかしいじゃありませんか。そのことを強く私は指摘して終わります。


○議長(山口 昌君) 町長。


○町長(真田保男君) これは言われっぱなしというわけにまいりませんので、見解の相違ということで、私は整理をさせておいていただきたい、このように思います。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 下坊君の質問は終わりました。


 4時25分まで休憩します。


                午後 4時06分 休憩


                午後 4時25分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 続いて、福井澄榮君の質問を許します。


 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 通告に基づきまして、福井澄榮の一般質問をしてまいります。


 3点お伺いします。まず1点目ですが、熱中症予防条例の設置を。


 2点目は街路樹、公園、緑地帯等への農薬散布の内訳を公表せよ。


 3点目、24時間体制でホームヘルパーの派遣を実施せよ。


 まず1点目からお伺いしたいと思います。過日ですね、6月9日ですか、テレビ放映されておりましたが、滋賀県草津市では、近年の夏の猛暑による熱中症で全国的に死亡者がふえていることに対処する条例を制定し、17年7月1日から施行するとのことだが、本町においても、学童、生徒を初め、老若男女の大切な命を守るために、早急に制定するべきではないか。


 この通告書を提出したあとにですね、6月13日に東京シティロードレースというマラソン大会があったわけですが、このときにまさしくこんなことがあってはならんですが、男女20名が熱中症にかかり、そのうち5名が重症というニュースが出ておりました。


 もちろん、その東京とかいうだけでなくてですね、全国的にも発生しているわけですが、ここ兵庫県下でも例外ではありません。猪名川町の昨年の発生件数、ここ何年かの発生件数を状況はどうなっているのか、まず1点お伺いいたします。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) まず、発生件数ということでございます。条例設置をするということのお尋ねではないということ。


 発生件数については、今承知はいたしておりません。


○7番(福井澄榮君) 条例制定は。


○住民生活部長(小北弘明君) それではお答えをいたします。


 熱中症予防条例の設置をということでございます。ご質問の草津市におきましては、平成16年度に公立高校の生徒が数人熱中症で倒れ、危機管理の面から、気象協会を含めた専門家による研究会を立ち上げまして、現在、予防情報の発令、その基準及び市の責務を盛り込んだ条例案を、ご指摘ありましたように6月9日の議会に提案をされるということで聞いております。


 熱中症とは、身体の中と外の熱さによって引き起こされるさまざまな身体の不調のことでございまして、筋肉痙攣、失神、めまい感、吐き気、嘔吐及び意識障害等、症状はいろいろでございます。また、熱中症はちょっとした注意で防ぐことができますので、レジャーや運動のときだけではなく、普段からの生活の中で心がけることが大切でございます。まずは、体調を整え、睡眠不足や風邪気味など、体調の悪いときは外出や運動を控える。


 また、特に高齢者や乳幼児は、日中の暑い時間の外出を控えるようにすることも大切であると。これは一般的なことかもわかりません。また、高温多湿のときには、こまめに水分補給を忘れないと。特に夏場は、水分の補給のみでなく、塩分の補給も忘れないようにすることで十分予防ができると、そのようなことでございます。


 また、日本気象協会におきましては、熱中症予防に関する情報が1日5回、全国850地点の予防情報が発信されておりまして、本町においては、条例制定は考えてはおりませんが、熱中症は日常生活の中で一人ひとりが、ちょっとした心がけで予防できるものですので、高温多湿になるこれからの時期、町広報やホームページで予防についてのPRを実施してまいりたいと、このように考えております。


○議長(山口 昌君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) それでは福井議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 今、ご質問で発生件数と言われましたが、我々が把握しておりますのは救急車で搬送した件数ですので、ちょっと言われました発生件数とは違う件数になると思いますが、ご理解願いたいと思います。


 一応、私どもが記録しておりますのが16年中、昨年の1月から12月でございます。3件の傷病者の方を搬送いたしております。女性1名、男性2名の方を救急病院へ搬送した状況でございます。


 ことしは、今のところ搬送はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 今、住民生活部長が答弁しておられましたが、条例制定は考えていないということなんですが、ホームページ等でも気象庁等々、発表しておりますが、なかなかホームページばっかり見ている人はいませんし、ましてや高齢者の方なんかは、ホームページというのは携わっている方少ないと思うんですね。


 広報も1日と15日としか出ないという間においてね、なかなか熱中症に対して危機意識というのかしら、そういうのが伝わりにくい状況にあることは事実です。だから、こうしてばたばたと倒れていくという現状ですね。


 なぜその条例が大切なのかということを、やっぱり考え、これ10日に私通告出しましたので、条例はあった方がいいのだという思いであるのか、こんな条例は要らんのやという思いであるのか、その1点伺いたいのと、可決されればね、草津市で全国初となりますと書かれてますので、これは画期的な条例であるわけですね。今後、いろんな自治体において、恐らくこういう条例が出てくると私は思います。それに先がけて猪名川町、早く条例をつくってほしいということを申し上げているわけですね。


 やはりこの条例の目的といいますのが、熱中症の予防に関する市、市民、それから事業者等の役割を明らかにし、熱中症の予防その他の必要な措置を講ずることにより、熱中症による被害を防止し、もって健康で安全な地域社会の実現を図ることとしますと、こういう草津市の方から、これは私インターネットから取り寄せましたけどね、この定義ですね。1番熱中症、そして2番が熱中症厳重警報、3番事業者ですね。事業者もやはり、市内で商業、工業、その他の事業を営む方も、こういう熱中症に関して理解を深めて、働いていらっしゃる方の健康を守るということがうたわれております。


 そしてまた、施設管理者ですね、それからスポーツ指導者、もちろんこの中には、学校の先生方も入ってくるわけですが、その4年前かな、お隣の川西市で中学生が熱中症で倒れて亡くなって、それによって学校の先生が訴えられておりますね。こういう不幸なことが起こっているわけです。そして、神戸地方裁判所において、昨年に4,000万円支払いなさいという判決がおりているわけです。ですから、先生は恐らくね、これもいろいろホームページだけですので私は実際に自分で確かめたわけではないんですが、ホームページからしますと、倒れたお子さんを一時間ほど放置していた、放置じゃないんでしょうけどね、様子を見ていたと思うんですが、亡くなってしまわれたということですよね。


 先生方は、やはり体力増強ということで、クラブ活動なんかも全国大会に出よう、それから兵庫県大会に出よう、こういう思いで子どもたちを叱咤激励して強いクラブに育てていきたいということなんですが、これからはね、そういう叱咤激励が逆にこういうふうにして不幸な結果になるということでありますので、やはり学校の先生に対しても、こういうことがあります、熱中症というのに気をつけてください、余り無理をせずにという、こういう条例が後ろだてにありますとね、先生方もここらでやめとこかということにもなろうかと思うんですよ。条例がなければね、わからんままいってしまうということにもなりかねませんので、もう一度ね、条例というものが本当は大事なんですよというようなことを、本当は私は言葉を待っているわけなんですけど、どうでしょうか。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 条例だけをとらえて、それが大切であるかということではなくて、熱中症対策というのが非常に重要であると、こういうことに関しましては、十分認識はいたしております。


 しかし、そのための施策を行うについて、果たして条例がなければそういう施策が行えないかということについては、多少疑問を感じております。


 ただ、草津市で全国初めて、これは気象庁も気象協会も入って、一つの試みとして実施されようとしていることでありますので、当然その成果がどうであるかということについては、見守ってまいりたいと考えておりますけれども、条例が先ではないと、そのような考え方でございます。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(倉田和夫君) 私ども教育委員会の方の関係でのご質問もちょっとあったかと思います。ご質問にございましたように、お隣平成12年にそういった事故が起こっております。


 そういったようなことも受けまして、実は文部科学省の方から熱中症を予防しようというような、こういったパンフレットがまいっておりまして、私どもの方でそれぞれ各学校の先生方に、始業時の学級管理による健康観察、水分の摂取、睡眠や食事等の規則正しい生活習慣などを養護教諭を中心としたそういう健康教育を行っております。


 そして、これらの対策を強化するために、川西市医師会からのスポーツドクター派遣事業、こういったことを年間4回実施をいたしてございます。最も重要なことは、直接子どもたちの指導に当たる教職員の知識と危機管理能力であると考えておりまして、各中学校の部活動を巡回しながら、医師から具体的な予防方法と対応を指導いただくとともに、中学校区ごとに小学校の先生も対象にいたしまして、スポーツ障害とあわせました熱中症予防の具体的な指導をしていただいております。


 また、各学校の校内研修におきましても、養護教諭や専門家を講師といたしまして、教職員の意識と指導力を高めるよう研修を行っており、今後ともこうした取り組みを継続し、強化することによりまして、子どもたちの大切な命を守ってまいりたいというふうに思っております。


 条例につきましては、もうこれは町全体で考えていくべきものでございまして、当然そういった中での協議の中には私ども教育委員会も加わらせていただきます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 皆さんに笑ったりされているけど、これね、本当に大変な問題なんですよ。議員さん方もね。


 例えばね、私もなかなかここまで把握できてなかったんですが、尼崎においてはね、市立の大島小学校の4年生のお子さんが熱中症で、ソフトボールの練習中に倒れて亡くなられてますよね。


 先ほどね、住民生活部長は、体力がおちたときとかね、そういうときに気をつけましょうということなんですがね。このお子さんの状況を見ますとね、非常に水分も補給していたと。きちっとその前の晩、9時に就寝して、朝6時に起床して、朝食もきちっととっていたと。こういうことなんですね。気温も30.8度、当日は、こういう状況のもとで、亡くなられているんですよ、このお子さんがね。


 ですのでね、本当に何かそういう体力弱ったときだけじゃなくて、突然こういうことに襲われるということを周知していただきましてね、広報は毎日流せませんので、例えばホームページでも流していただきたいですし、そういう思いはするんですね。


 それから事例としては、神戸市は非常に多いわけなんですが、その中でも高校生がバトミントンしていてね、倒れたと。それから大学生、サッカーの練習中に倒れたと。そういういろんな事例が滋賀県においてはですね、女子生徒が32人、熱中症で倒れていますよね。そういうことで、非常に先生が訴えられたりね、非常にこういう事例が多発してまいりますと、やはり猪名川町においてもね、条例を早急に制定していただきたいと。もし何かあったときに、福井議員がああいうことを言ってたのに町は制定せずにということになりますので、行政の姿勢として、気をつけて行ってほしいと思います。


 それから2点目の街路樹、公園、緑地帯等への農薬散布の内訳を公表せよ。


 昨今、農薬を極力使わない農業や、ガーデニングが注目されております。アレルギーのある子どもなど、化学物質による健康被害を訴える人たちに配慮するために、注目されているわけですね。しかし、町内では相変わらず農薬散布が実施されており、健康被害が心配だとの声をたくさん聞いておりますが、やはり農薬の種類と量、それ及びその業者を全住民にやっぱり公表するべきではないかと、こういうところにきているのではないかと思います。


 家庭の中でね、そしてまた農家の方が減農薬に配慮されていても、それこそ緑地帯の桜、先日もちょっと見かけたんですが、緑地帯の桜なんぞには、もうぼたぼたと落ちるぐらいに相当高い10メートルぐらいのところをしゃーとかけて、ぼたぼたと落ちてました。雨のように降っておりました。そんなのを見るにつけね、こんなんでいいのかしらと思いました。


 やはり、これは公園とか街路の農薬散布、そしてまた農家が生活環境周辺で行う農薬散布、個人の家などの農薬散布も規制しているわけです。やはり、使ってはならない薬剤とか、それから量なんかはちょっとわかりにくいんでしょうけれど、そういうことに違反しますと、改正法により100万円の罰金とかね、3年以下の懲役とか、農薬取締法というのがあるわけですね。こういうことにも抵触してくるのではないかと思いますので、非常に街路とか緑道の農薬散布、それから公園等の農薬散布、非常に危惧しておりますので、それを今どういう農薬を使っているのか、また量についてはどうであるのか、お尋ねいたします。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) それでは福井議員の街路樹、公園、緑地帯への農薬散布の内訳を公表せよ、また農薬をできるだけ使うなといったご質問に対しましてお答えをしたいと思います。


 現在、建設部で所管しております街路樹、公園、緑地帯の施設管理につきましては、造園業者に管理を委託し、維持管理を行っているところであり、その中で害虫駆除といった観点から、農薬散布をしているところでございます。


 特に春先につきましては、発生する毛虫類が多数あるわけでございます。この中には、当然公園等を利用される住民の方々に被害を与えるものとして、イラガ、あるいはドクガといったものがあります。これはこれに触れたり触ったりしますと、非常に痛みを感じましたり、発熱を伴うもの等々がありますし、特にドクガの中のタドクガに刺されますと、病院に行かなければならないし、ときには入院をしないといけないという事例もあります。


 そんなことが一つあることと、それともう一つは、樹木に被害があるわけでございます。それはカイガラムシですとか、アメリカシロヒトリ等がありまして、これらがつくと葉を食べ尽くしますので、その木は枯死してしまうといったことがございます。


 そんなことから、その駆除や防除といった観点から、薬剤散布を行っているところでありまして、その農薬につきましては、中高木にはトレボンとスプラサイトという農薬を同一混合の1,000倍希釈液、低木にはスミチオンとディプテレックスの同率混合の800倍希釈液を散布しております。


 できるだけこの回数も少ないということで、通常、春のみとしておりますが、年には秋口に毛虫が発生する年もございますので、そういうときは同様に対応することもございますが、できるだけ少なくしております。


 この農薬が、先ほど農薬の違法ではないかというような観点のご質問ではなかったかと思いますが、当然この農薬につきましては、当然認められておるものでございまして、またその薬剤につきましては、独立行政法人の農薬研究所でも十分チェックされたもので、国でも認められておる、またもちろん農薬登録票が発行されたものの薬品を使ってございますし、当然それに規定された濃度で希釈をしておるものでございます。


 また、それらの薬品につきましては、当然個人差はあるものの、人体への影響といったものはないといいますか、影響はないものとされておるものでございます。


 しかし、ないといいましても、個人差もあるわけでございますので、人体の影響、また洗濯物への影響とか、そういうことも考慮し、あらかじめ春の自治会長会でありますとか、実施します数日前から対象地域の数箇所の街路樹の前に張り紙をしたり、また各自治会には回覧をしていただくなど、住民への情報周知をお願いをしているところでありますし、当然作業の当日につきましては、朝の散布前にハンドマイク等で、これは施行業者にお願いしておるわけですが、ハンドマイク等で広報を行うなどし、洗濯物をしまっていただく、戸締りをしていただくとかいうことを徹底をして実施をしておるところでございます。


 それから、薬剤の名前を公表せよということでございますが、当然この薬剤につきましては、先ほども申し上げましたように、農薬登録票が発行されて使用になっておるものでございまして、当然問い合わせ等がありましたら、その名前等はお伝えをしているところであり、決して公表していないものではございませんことを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 全く問題がないと、認められている農薬を使っていますので、1,000倍液に薄めておりますのでということなんですよね。


 問題なければ、なおさら公表できるわけですわ。各自治会に回覧で回ってきますので、そこにね、どういう農薬をまいているかということを、それから殺虫剤とか、除草剤ですね、そういうことも含めて、何も自治会だけで生活しているわけではありません。お子さんたちを連れて総合公園とかいろんなところに行くわけですから、各公園に行くわけですからね、除草剤の使用はあるのかないのか、なければありませんと、使用しておりませんという明記はできるわけですからね、そういうことも含めて、問題なければ全く堂々と公表すればいいわけですからね。


 ですけど、やはり減農薬ということに配慮していただきたいと思います。別に虫くってるわけでもない木までざーっと風のある日に散布しているわけですね。それによって、風向きで先日も5月でしたあれね、ぱーっと浴びているわけですよ。私、こんな浴びちゃったけど大丈夫かしらなんて私のところに言うてこられた方がいらっしゃるんですが、もし何かあったら言うてくださいということでね、発疹が出たりしたらおっしゃってくださいということで、今のところそういう申し出はないのでほっとしておりますが、やはりね、風が強いだろうが何だろうが、業者は頼まれたらそのときにやるわけですわ。


 先ほどハンドマイクでね、周知徹底してます、回覧板あるわけなんですが、例えば数年前に、午前中しますと言うてきたんを午後からしてみたり、そういうことがニュータウンの中でもあったわけですね。そうしますと、午後からということやから、午前中は赤ちゃんのいらっしゃるご家庭で、おしめ等いろいろ干していたわけです。そこへぶわーっとかけられちゃったんですね。午前中回ってきたわけです。そこは、午前中はかけないということでお買い物に出られていたわけですね。お昼ごろ取り込めばいいということも現実問題には起こっておりますのでね、やはりそこらあたりは、非常に周知徹底していただきたいなと思っております。


 時間が変わるんであれば、もうちょっと早く、早朝ぐらいに言うていくとかね、うるさいなと言われるかもしれませんけど、事重大なことですので、そういうところを配慮していただきたいと。実際問題はそういうことが起こっておりますのでね、よろしくお願いいたしますね。


 それと、やはり公表というのはする必要、尋ねてきたら公表しますということなんですが、やはり住民の方というのはね、役所に対しては、非常にお電話しにくいということをおっしゃるんです。言いたいこといっぱいあるけどね、もう住所や名前まで言ってということもありますので、やはり問題のない、減農薬に配慮しております、これだけの量を使わせていただきますということでね、公表することは何ら差し支えないことだと思いますので、改善していっていただきたいと、こう思ってますが。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 再質問にお答えしたいと思います。


 まず、農薬の散布につきましては、先ほども申し上げましたように、極力実施しない考え方でおるものの、その中では住民に被害を与える、先ほども申し上げました毛虫類等があるわけでございます。これは刺されると大変なことになる場合もありますので、散布を行うこととしておりまして、またこの内容につきましては、先ほど来も私の方から答弁してますように、自治会長を通じて、あるいはあらゆる手を考える中で、当然回覧をいただくとか、当日もそれぞれ放送で、その前を戸別といいますか、それぞれ個々の前を放送で回るとか、いろんなことを駆使する中で実施をしております。


 しかし、ご質問にありましたように、当然天候等によりまして、若干変更せざるを余儀なくされる場合もあります。これ等につきましては、当然周知するよう、より状況を踏まえる中で、その点につきましては徹底をしていきたいと思います。


 当然、実施の中で、その点配慮を考えていきたいということでご理解を賜りたいと思います。


 また、農薬につきましては、人体に影響の少ないといいますか、ほとんどない薬品を選んで、その中で害虫に効果のあるものを農薬登録票の中から、またいろんな事例等を勘案する中で選んでおることをご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) やはり、農薬といいますのは、町のクリーンセンターで配布してくれてるチップ、あれはいわゆる緑道とかそれから公園とか、街路樹の伐採したのをチップにして、各畑にもすき込んでいらっしゃる方がいらっしゃいますし、農家の方なんかは。それでガーデニングに使ってらっしゃる方、いろんな方がいらっしゃるわけですね。


 そういう中で、以前に大嶋部長でしたか、住民生活の方でご答弁いただいたときにね、スミチオンはたしかね、10年間薬害が抜けないと、薬害というんですか、抜けないという答弁をもらっているんですね。そうしますと、抜けないとなると、チップなんていうのは、もう3ヵ月もしたら熟成して、非常にふかふかのよいものになるわけですけれども、非常にその残留農薬がいかがなものかなとかねがね心配しておるわけなんですが、そういう残留農薬をチップにおいて調べられたことがありますか。


 もしなければ、恐らくないと思いますので、なければまた早急に調べていただいて、安全ですというお墨付きのチップにしていただきたいと、こう思っておりますが。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 先ほどからご答弁申し上げます農薬の関係でございますけれども、いずれもそれほど残効性が持続するものではございません。かかったときにその害虫が死ぬといったものでございます。


 したがいまして、いつまでもこれがあるということではなく、特に今ご指摘のありましたスミチオンに対しましても、その登録票の中には人や環境にやさしいというエコロジカル技術をいち早くとりいれた殺虫剤ということで位置づけられておりますし、この薬剤につきましては、農業分野から家庭園芸まで幅広く使われているものでございます。


 それと、もう1点先ほどのご質問の中でちょっと答弁から漏れましたが、除草剤という発言がありましたが、除草剤については使用しておりませんので、申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) やはり、この法律に違反しますとね、100万円以下の罰金とか3年以下の懲役を課せられる。これは個人の方もこの中に含まれてきてしまうということですので、例えばね、個人のお宅でシルバー人材センターが請け負ってね、農薬散布していらっしゃるところもたくさん見受けられるんですが、そういうときにも、そのシルバー人材センターにおいてね、こういうのを使っていこうというような指導がなされているのか、なされていないのか、その点お伺いします。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(大嶋 博君) 農薬について、違反だというようなご質問ですが、決してこれは認められたものであり、何ら違反でもありませんし、農薬の取締法に対して何ら違反するものでもございません。その中でも特に毒性の少ない、人畜に害のないものを使っているということでご理解いただきたいと思いますし、シルバー人材センターの指導ということでございますが、特に直接的な街路樹の散布につきましては、それぞれ造園管理者の方に依頼をしておるわけでございまして、その指定に基づいて散布をしてもらっておるわけでございますから、すべてシルバー人材センターの活動の中、すべてに対しての指導と言われますと、そこまではちょっとできてないといいますか、またするものでもないかと思いますので、行っていないということでご理解いただきたいと思います。


 それは何に使われるかによりますけれども、そこまで私どもで管理をするものではございません。あくまで公園とか私どもで管理をする街路樹ですとか、そのものに対する農薬につきましては当然指導しますが、それ以外のものにつきましては、指導外というふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) 今、シルバー人材センターの指導ということが出ましたので、私の方からお答えさせていただきますけれども、シルバー人材センターはあくまでも法人ということで、その法人の活動の中で当然適法に処理されておると、そのように考えております。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 農薬の怖さというのは、本当は農家の方が一番よく知ってるということは、テレビなんかでも私放映されているのを見ました。


 確かにそうだと思います。一番たくさん使う方が、一番自分の健康被害にどうだろうかと、こわごわ使ってらっしゃるということなんですね。


 ですので、シルバー人材センターあたりにおいてもですね、こっちでは減農薬で一生懸命頑張っているけど、隣のおうちがばあばあとまいてるということに対してのトラブルとかも聞きますとね、やはり周知徹底して行っていただきたいと、こう思っております。


 3点目の24時間体制でホームヘルパーの派遣を。


 住んでよかった猪名川町、いつまでも住み続けたい猪名川町というキャッチフレーズを掲げるのなら、やはり、これも何回か私質問しておりますが、いまだに実現してないんですが、24時間体制でホームヘルパーを派遣することを早急に導入するべきではないか。


 なぜこの質問を再度また持ち出しましたかといいますと、先日やはりね、自宅等で一人暮らしの高齢者、今のところ少し虚弱ではあるんですが、そういう方々がですね、特養に入りたくても近隣の特養もいっぱいである。そしてまた、先日川西のやすらぎの里ですね、清和台にできておりますが、ホテルのようなすばらしい施設なんですね。視察に行ってまいりました。


 しかしながらね、もうそこもオープンと同時に満杯状態です。そういうときにね、やはり本当に猪名川町で本当は住み続けたいんだと、天寿をまっとうしたいんだけれどね、それがもう不安でならないとおっしゃるんです。もし私が少しもっと虚弱になってきた場合にね、介護保険制度はあっても、それはもう夜なんかは全然来ていただけないという状態だから、やはりどこか病院に入らないかんのかなというようなことを心配を現におっしゃるわけですね。息子さんたちが遠くにいらっしゃるんですが、やはりそこで住むよりも、お友達ができたこういう猪名川町で住みたいというふうにおっしゃっているわけですので、私がそういう24時間体制でホームヘルパー派遣してくれたらどうかしらと、住んでくれるかしらと言ったら、いやそんなんできるんだったら、もうぜひともずっと住み続けたいですと、こういうふうに言ってくださってますのでね、やはりそんなにヘルパーさん、常勤ヘルパー雇ったって、役場庁舎増築費より随分安いですので、そういう中でね、やはり常勤ヘルパー、これは24時間、夜間ですから、特に大変な激務になるわけですから、何とか常勤ヘルパーを導入して、ずっと住み続けて天寿をまっとうしていただきたいと、こう思ってるんですね。どんなにすばらしいホテルのような施設でも、そんなところはいっぱいですしね、もちろん天河草子はいっぱいですし、なおかつ、特別養護老人ホームに入っていてね、3ヵ月以上病院に、例えば骨折したとか、肺炎になったとか、3ヵ月以上病院に入ってますと、もうその入所資格がなくなるわけですわ。一たん出たら、もう次の人入れますんで。そうするとどうするんかと言いましたら、再度申し込まないかん。順番待ってもらわないかんということなんですね。


 ますますもって不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃいますのでね、ぜひ天河草子でも、それはケアハウスの方かな、入院してて退院してきたんだけれども、非常に高齢で病院に行かないかんのかなというところまで来ているんですね。ですけど、せっかく部屋を確保してらっしゃるので、24時間体制、どこもそんなに内臓的には疾患がないそうです。ですけど、何分にも足が弱って、歩けない状態になってきているのでね、そういうところも一人暮らしができると、こういうことをして差し上げるのが、本当にいつまでも住み続けたい、住んでよかった猪名川町になるんじゃないでしょうかね。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(小北弘明君) それでは、3点目の24時間体制でホームヘルパーの派遣をということで、お答えをさせていただきます。


 議員最後の方におっしゃったこと、これすなわち介護保険制度の運営の基本でございます。それは十分理解しております。しかし、平成13年12月議会で議員からも一般質問で、夜間巡回介護のヘルパー派遣に答弁させていただいたように、介護保険制度での実施と、あくまでもそういう制度になっております。個々の利用者は、介護サービス事業者と契約によりサービスの提供を受けることとなっております。


 また、ご質問の訪問介護につきましては、町内にある居宅介護支援事業所に在籍するケアマネジャーから現時点においても、深夜の時間帯でのヘルパー派遣希望がないと、こういうようなことを聞いております。また、ゆうあいのヘルパーステーションにおきましては、夜の9時半、それから早朝の7時にそれぞれ1件ずつあったと、そんな実態でございます。


 この深夜の介護保険での利用につきましては、報酬単価は50%増となっておりますけれども、ご承知のように、現在、介護保険法の改正が進められておりまして、このヘルパー派遣というのは、まさにその地域密着型の介護サービスの事業を拡大しようという根本にもなっております。


 そういうことからいたしますと、指定訪問事業者が、利用者の需要度において事業展開を準備していくと、そのように考えております。


 いずれにしましても、24時間体制でのホームヘルパー派遣を町で特別に実施するということは、介護保険制度の根幹を揺るがすことにもなりますので、その方法については現在考えておりません。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 介護保険制度の根幹を揺るがすということなんですが、独自の施策があってもいいんじゃないですか。制度は制度で、制度以外に独自でやったことって猪名川町でいっぱいありますので、そういうところは今後早急に考えていただきたいと思っております。


 それはなぜかと言いますとね、こういう本当にね、私も初めはこれ、やすらぎの里に行きましたときに、こんなところやったら入らせてもらいたいわと、何かあった場合にと、思いましたけど、よくよく考えましたらね、やっぱり家がいいなと皆さん異口同音におっしゃるんです。やっぱり家がいいと。どうです皆さん。こういうところに入るのがよろしいですか。それと、どんなにホテルのような快適なところでも、冷暖完備でも、やはり住み慣れたね、どんなに小さなお家でも、我が家にいるのが、皆さんいかがなんですか、そうでしょう。思います。みんな一緒なんですよ。


 ですのでね、こういうところへ本当にたくさん国の費用も、県も、市も、町も、費用かけておりますが、その費用の何分の1かで結構ですので、何十分の1、何百分の1かな、で結構ですので、自宅で介護してる人たちに、自宅でおりたいという人たちに向けて、費用を使っていただきたいと、こう思っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君の質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


            ────────────────――


○議長(山口 昌君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明18日から22日の間は議事の都合により休会したいと思います。


 これにご異議はございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口 昌君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、23日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


              午後5時09分 散会