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兵庫県 猪名川町

平成17年特別・企業会計予算特別委員会( 3月14日)




平成17年特別・企業会計予算特別委員会( 3月14日)




              特別・企業会計予算特別委員会





                           平成17年3月14日午前10時


                           役場3階第2委員会室


〇会議に付した事件


 1 付託議案審査


   議案第 5号 平成17年度猪名川町国民健康保険特別会計予算


   議案第 6号 平成17年度猪名川町介護保険特別会計予算


   議案第 7号 平成17年度猪名川町老人保健特別会計予算


   議案第 8号 平成17年度猪名川町農業共済特別会計予算


   議案第 9号 平成17年度猪名川町農林商工業振興資金特別会計予算


   議案第10号 平成17年度猪名川町下水道事業特別会計予算


   議案第11号 平成17年度猪名川町奨学金特別会計予算


   議案第12号 平成17年度猪名川町水道事業会計予算





〇出席委員


  委員長     福 田 長 治


  副委員長    尾 川 悦 子


  委    員  池 上 哲 男      委    員  小 坂   正


  委    員  関 口 功 男      委    員  中 島 孝 雄


  委    員  福 本 典 子      委    員  南   初 男


  委    員  山 口   昌





〇説明のため委員会に出席した者


  町    長  真 田 保 男      助    役  西 村   悟


  収 入 役   池 田 充 昭      教育長     橋 本 義 和


  総務部長    今 里 康 一      総務課長    紺 家 儀 二


  総務課副主幹  松 原 弘 和      税務課長    古 東 幸 治


  税務課副主幹  林   芳 則      住民生活部長  大 嶋   博


  保険住民課長  山 根 由實子      保険住民課係長 津 野   稔


  保険住民課副主幹             環境経済部長  別 当 敬 治


          磯 辺   宏


  農林商工課長  井 上 敏 彦      農林商工課副主幹


                               橋 本 佳 之


  農林商工課副主幹             上下水道部長  上 保 幸 夫


          石 田 吉 治


  業務課副主幹  向 井 良 和      工務課長    中 西 照 夫


  工務課副主幹  今 仲 啓 之      教育部長    植 村 孝 治





〇職務のため委員会に出席した事務局職員


  事務局長    仲 上 和 彦      主    査  澤   宜 伸


  主    事  中 山 恵 美





                午前10時00分 開会


○福田委員長  特別・企業会計予算特別委員会をこれから始めたいと思いますが、私が今回委員長ということになりました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。


○真田町長  きのうは本当に厳しい寒い一日であったわけですけれども、きょうはうって変わっていい天気に恵まれそうでありますが、本日は特別・企業会計予算特別委員会を開催していただき、本会議においてご提案申し上げております平成17年度予算のうち、企業会計、特別会計8議案について、ご審査を賜るということでございます。どうぞよろしくご審査賜りまして、可決、承認を賜りますようにお願いを申し上げ、初めのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○福田委員長  ただいまから特別・企業会計予算特別委員会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございます。


 審査は、本日3月14日及び3月15日の2日間を予定しております。


 審査の方法については、予算特別委員会運営要領により行うこととし、審査の進め方については各議案ごとに説明を受け、その後質疑を行い、討論、採決は、最後に一括して行いたいと思います。


 また、各委員の席については、正副委員長において決定いたしましたので、ご了承願います。


 それでは議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号を一括して議題といたします。


 まず、議案第5号、平成17年度猪名川町国民健康保険特別会計予算を審査いたします。


 担当以外の職員は、ご退席願います。


                〔担当職員以外退席〕


○福田委員長  本案の提案理由の説明は本会議において終了しておりますが、改めて説明を求めます。


○大嶋住民生活部長  おはようございます。


 それでは議案第5号、平成17年度猪名川町国民健康保険特別会計について、ご説明をしたいと思います。


 まず、最初に予算の概要書ということで、別途に印刷しておりますのをごらんいただきたいと思います。


 まず、予算規模でございますが、平成17年度当初予算額で17億3,943万3,000円、16年度当初予算額15億6,765万4,000円でございます。比較で1億7,177万9,000円ということで、11.0%増となってございます。事業に係る国保年間平均被保険者数は、一般被保険者4,621人、退職被保険者1,868人、老人保健対象者2,123人で合わせて8,612人ということで、前年度実績見込みで7.8%増を予定しておるものでございます。この被保険者数の増、また、保険給付費が増加に伴いまして増が見込まれるということで、それに伴った予算編成をしておるものでございます。


 次の2の歳入歳出の概要の中で、特に変わった点だけを申し上げておきたいと思います。


 歳入につきまして、まず国庫支出金が減となっておるわけでございますが、これにつきましては療養給費の負担において、従来は給付費の40%であったわけでございますが、三位一体改革の関係上、国庫の方の負担が35%ということになってございます。その分、残りの5%については県の方で負担をいただくということになってございますので、イの国庫支出金につきましては、その分が減ということと、エの県支出金につきましては、その分が増ということになっておるものでございます。


 それから2ページをお開き願いたいと思います。2ページの上から5番目の財政調整基金の繰入金が前年度より増となっております。額にしまして1億777万9,000円ということでございます。これは先ほども申し上げましたように保険給付費の増が見込まれ、その財源不足分を基金から繰り入れをしようとするものでございます。


 歳出等につきましては、また後ほど予算説明書の中で申し上げますので、ここでの説明は割愛させていただきたいと思います。


 続きまして、予算書の12ページ、13ページをお開き願いたいと思います。


 第1表の歳入歳出予算でございます。


 まず歳入、1款、国民健康保険税でございます。予算額6億7,000万2,000円でございます。2款、一部負担金2,000円、3款、使用料及び手数料35万円、4款、国庫支出金5億1,198万3,000円、5款、療養給付費交付金2億4,426万9,000円、6款、県支出金6,981万1,000円、7款、共同事業交付金3,692万6,000円、8款、財産収入60万円、9款、繰入金2億483万1,000円、10款、繰越金2,000円、11款、諸収入65万7,000円。歳入合計17億3,943万3,000円でございます。


 次のページをお開き願いたいと思います。歳出でございます。


 1款、総務費871万4,000円、2款、保険給付費11億1,900万6,000円、3款、老人保健拠出金4億3,060万円でございます。4款、介護納付金1億700万円、5款、共同事業拠出金3,106万9,000円、6款、保健事業費699万3,000円、7款、諸支出金205万1,000円、8款、予備費3,400万円。歳出合計17億3,943万3,000円でございます。


 次に、予算の説明書に基づきます説明でございます。この方につきましては、課長の方から申し上げたいと思います。


○山根保険住民課長  それでは、私の方から予算説明書に基づきまして説明をさせていただきます。198ページ、199ページをお願いいたします。


 歳入でございます。1款1項1目、一般被保険者国民健康保険税4億9,016万2,000円でございます。これにつきましては、現年課税分と滞納繰越分になっておりまして、現年課税分の方は92%の徴収率を見込んで計上してございます。滞納繰越分につきましては22%の徴収率で計上したものでございます。


 2目、退職被保険者等国民健康保険税1億7,944万円でございます。これの現年度課税分につきましては、99%の徴収率を見込んで計上しているものでございます。滞納繰越分につきましては、22%の徴収率で計上しているものでございます。


 続きまして、下の方の4款1項1目、療養給付費等負担金4億1,331万4,000円でございます。先ほど部長が申し上げましたように、三位一体改革の中で国庫が35%ということで、一般被保険者療養給付費、老人保健医療費拠出金、次のページの介護給付費負担金、それぞれ35%を見込んだ計上をしたものでございます。


 200ページ、201ページをお願いいたします。


 3目、高額医療費共同事業負担金776万6,000円でございます。これは高額医療費の共同事業拠出金の4分の1に当たるものを国の方から負担金としていただくものでございます。


 続きまして、2項1目財政調整交付金9,090万1,000円でございます。これにつきましては、変わったところは特別調整交付金につきましては、昨年まではここの中で予算計上時に調整枠という役割を持たせていただいておりましたけれども、新年度からはここで医療費通知とエイズのパンフレットの交付金のみをあげさせていただきまして、不足する部分につきましては、基金の方から調整させていただこうということで、計上しているものでございます。


 次、5款1項1目の療養給付費交付金2億4,426万9,000円でございます。これは退職被保険者の方々に係る療養給付費の交付金でございまして、退職者の保険給付費から退職者の保険税を引いたものを、ここで歳入しているものでございます。


 次のページをお願いいたします。6款1項3目、財政調整交付金5,904万5,000円でございます。先ほど部長が申しましたように、三位一体改革の中で新たに県の方で財政調整交付金が導入されまして、給付費の5%に当たる部分をここで歳入しているものでございます。


 7款1項1目、共同事業交付金3,692万6,000円でございます。これにつきましては、1件70万円を超えるものにつきまして、その超えた分の10分の6を歳入として、ここで計上しているものでございます。


 次に、9款1項1目、一般会計繰入金9,705万2,000円でございます。この中で特に変わったものといたしましては、次の204、205ページをお願いいたします。3節、財政安定化支援事業繰入金が昨年691万4,000円でございまして、昨年に比べまして600万円近く増となってございます。これにつきましては地方交付税算定額を、ここで歳入するようにという県からの指導がございまして、16年度につきましては補正で対応をさせていただいているところでございます。


 2目、基金繰入金1億777万9,000円でございます。これにつきましては国保財政調整基金から財源不足が生じますので、繰り入れたものでございます。


 次、208、209ページをお願いいたします。歳出でございます。


 1款1項1目、一般管理費220万1,000円でございます。これにつきましては国民健康保険の事務費に相当するものでございまして、保険証の更新に係るものが主なものでございます。


 2項1目の賦課徴収費611万5,000円でございます。これにつきましては国民健康保険の賦課徴収に係る費用でございます。減となっておりますのは通信運搬費が109万5,000円となってございまして、これまで口座振替の方につきましては毎回そのたんびに通知をさせていただいておりましたけれども、新年度におきましては年1回ということで、ここで減となっているものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2款1項1目、一般被保険者療養給付費6億500万円でございます。それから2目の退職被保険者等療養給付費3億7,500万円でございます。これらにつきましては、被保険者の伸びと16年度の給付費動向を勘案する中で、予算計上しているものでございます。


 3目、一般被保険者療養費840万円、4目、退職被保険者等療養費600万円、これにつきましてはコルセットの補装具だとか、それから鍼、灸、柔道整復師の施術料等を、ここで計上しているものでございます。


 次、2項1目、一般被保険者高額療養費7,599万6,000円でございます。これは高額医療ということで、前年度に比べまして増となってございますのは、件数的に伸びているということで増となってございます。


 次の212ページ、213ページをお願いいたします。


 2目の退職被保険者等高額療養費3,200万4,000円でございます。これにつきましても一般と同じように、件数が伸びているということで増となってございます。


 それから4項1目、出産育児一時金780万円でございます。これは1件30万円の26件分を計上しているものでございます。


 5項1目、葬祭費530万円、これは1件5万円の106件分を計上しているものでございます。


 214ページ、215ページをお願いいたします。


 3款1項1目、老人保健医療費拠出金4億2,500万円、2目、老人保健事務費拠出金560万円でございます。これは国民健康保険から老人保健の方に拠出する分でございまして、15年度精算分と17年度の概算を足して、ここで計上しているものでございます。


 4款1項1目、介護納付金1億700万円でございます。これにつきましては40歳から64歳までの被保険者に係る納付金でございます。


 5款1項1目、高額医療費共同事業医療費拠出金3,106万7,000円でございます。これにつきましては国保連から17年度の拠出金の通知がまいりましたので、それをここで計上させていただいているものでございます。


 次の216ページ、217ページをお願いいたします。


 6款1項1目、保健衛生普及費699万3,000円でございます。この主なものといたしましては、医療費通知と健康診断の助成事業の交付金となってございます。これまで人間ドックにつきましては、川西市民病院で1泊2日の分を受けていただいておりましたけれども、新年度からは宝塚、伊丹、川西のそれぞれで1日ドックだとか、1泊2日のドックも受けていただくということで、進めてまいりたいというふうに考えております。


 説明は、以上とさせていただきます。


○福田委員長  それでは説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


○池上委員  まず素朴なというか、考え方いうか、歳入に関しまして健康保険税の現年課税分、そして滞納分の比率ですね、滞納繰越になるわけですけれども、これを見ますと大体6%前後で推移していますね。町民税の場合は大体コンマの世界ですね。ことしの町民税のを見ますと0.8ぐらいになる。滞納繰越が1,200万円に対して現年課税が14億円ということで、同じ税の中で、私はこの取り立てを強化しろという意味じゃなくて、国保の中での滞納率が一般町民税に比べても桁が違って大きい。この辺はどういうふうな思いというのか、どういうふうに見られているのか、まずこれを1点お伺います。


○古東税務課長  ただいまの徴収率につきまして、町民税との比較ということでございます。


 まず、町民税につきましてはご承知のとおり、一般会計の方でも申し上げましたとおり猪名川町の場合、特に所得構成を考えたときには給与所得、年金等、そういった所定の額面で、既に特別徴収されるような所得層の方が非常に多くございます。そういった意味では滞納になりにくいといいますか、滞納になるケースはいかほどかそういったところで免れる。


 片や国保税におきましては、もちろん課税の内容等はご存じのとおりですけれども、自営業の方、あるいはそういったサラリーマン以外の方が主でございまして、すべてが普通徴収というのは自主納付が原則でございます。そういった中では景気低迷の折、なかなか納税の相談等も重ねて努めておりますけれども、やはり経営的には苦しいところがあると。そういった中ではいろいろと事情をお聞きする中で、分納誓約という形で納税には努めていただく形をとっておりますけれども、やはり決算時においてもまだ現年度分は片づかないと。そういった部分も滞納繰越になっていくケースもございますので、そういった課税の所得構成の違いというとこら辺での状況も、加味されているというふうに分析しておるところでございます。


○池上委員  徴収の仕方の問題等はありますけれども、やはり国保加入世帯というのは厳しい状況じゃないかなと。一方、私は資料請求していませんでしたけれども、短期保険証なり資格証明が、やっぱり猪名川町も相当多いんじゃないかなというふうに思います。その辺について、また後ほど質問をしてまいりますので、とりあえずここではそこで置いときますけれども。


 先ほど三位一体の改革で国庫の方は5%、その分は今、県でということですけれども、この見通しというのは、ここで立てるのは難しいかもわからないんですけれども、県がそのままずっと維持するとはどうも思えないんですけれども、その辺の見込みというのはどうなんでしょうか。


○津野保険住民課副主幹  5%を県の方で、三位一体の改革でことしから計上されましたので、本来としては当然それが従来どおり入ってくると、そういう認識をしています。


 以上です。


○小坂委員  歳出はずっと伸びてくる一方で、国保財政の今後の取り組みというか。そういう中で被保険者の伸びに合わせて給付費もどんどん伸びているわけですが、レセプト点検をしたり医療通知をしてはるんですけれども、そういう効果はやっぱりあらわれているのか。


 それと町ぐるみ検診の現状と効果みたいなのを、どういうふうに判断しているか、ちょっと教えてください。


○津野保険住民課副主幹  1点目の医療費の関係ですね、被保険者が伸びているのでというお話で、国保の被保険者は人口の伸びに比例するというか、人口が13年から15年で0.5%の伸びにもかかわらず、国保の被保険者は11.7%伸びていますよと。ですから人口は伸びてないのですが、それは国保に入ってこられる方が多いですよというのが状況です。


 どんな方が入ってこられるのかなというと、老人保健の制度がかわりましたので、従来ですと70歳になれば老人保健にかわられていた。いうたら国保から卒業されて老人保健になられていたんですけれども、その方が75歳までとどまられると。ということは、卒業が5年遅れるよみたいなものなんですけれども、高齢者の方が、なおかつその占める割合で多いですよということですから、医療費は当然膨らんできてまして非常に厳しいなと。片や、そういう方というのは年金等の収入になると思いますので、要するに税収は余り期待できないけれども、医療費の方は膨らんでくるのかな。非常に厳しい状況だと認識しておりますし、そういったことで、基金を取り崩すような17年度予算になっているのかなと。医療費の財政的な見通しといったものは、以上かなと思っています。


○山根保険住民課長  レセプトの点検の効果でございますけれども、レセプトの点検の効果といたしましては、国保では900万円の効果が出てございます。


 それから町ぐるみ検診との関係ということでございますが、そちらは保健センターの方の所管になりますけれども、検診を受けてくださっている方たちの6割ぐらいは、国保の方だと思います。国保の医療費の主なものも生活習慣病が占めておりますので、今後、保健センターとの検診とか、予防という点での連携を強めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○小坂委員  198ページの退職被保険者等国民健康保険税、退職者の分は3,679万7,000円、25.8%もふえとるんですけれども、年々今の現状から見てたら、人数的なものがふえて金額の高いものがふえているのか、ちょっと予算計上の中身を教えてください。


○津野保険住民課副主幹  退職被保険者の伸びが多いんじゃないのかなというお話なんですけれども、15年4月にちょっと制度がかわりまして、退職者医療は従前ですと負担割合が安かったんですけれども、15年4月以降みんな一律3割負担ということになって、それとあわせて、退職者というのは年金の受給者になるんですけれども、その方は従前ですと、申請していただいて退職者医療に入っていただいとったわけですが、負担割合がもう一緒になったんで、職権で年金の受給者に対して退職者医療に変更しているという状況があるのと。先ほどの75歳に伸びましたよという方がだんだんふえているんですが、その方というのは、ほとんど年金を受給されてますから、そういう形でふえてる人が多いよといった中に占める退職者医療というのが多いので、結果として、こういうふうな伸びになっております。


 以上です。


○南委員  210ページの高額費ですけれども、去年5,600万円がことし7,500万円と。そしてまた退職者の方も1,000万円ふえてますけれども、件数的に多く見込んでいるという説明でしたけれども、それだけ病気になる方がふえてきとるという状況ですか。そういうことですな、それがまず1点。


 それと1泊2日の人間ドックを、今までは川西病院だけだったけれども、宝塚市民病院と伊丹市民病院にしたということは枠を広げたと。自分の希望のところに行けると、こういうふうに理解していいのかどうか。


○山根保険住民課長  ただいまのご質問でございますが、人間ドックにつきまして、医療機関を拡大したということで、1泊2日ができるのは伊丹市民病院でございます。あと宝塚につきましては市民病院はしておりませんので、健康センターの方で1日ドック、それから川西の保健センターで1日ドックということで、伊丹市民病院さんは1泊と泊がない分と、それから1日でという3種類がございますので、その中のどれを選んでいただいても、かかった費用の半額は助成をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○南委員  課長の説明で理解はしました。ということは、いわゆる高額療養費を抑えようと思えれば、1泊2日のドックに行ってもらえるようにするので早期発見となるのか、こう理解していいのか。


○山根保険住民課長  ただいまのご質問でございますが、そのようにすぐ結びつくということはないかと思いますけれども、やはりレセプトの内容を見ておりますと、生活習慣病といわれる高血圧ですとか、循環器、心臓病、脳血管疾患というところが大部分を占めてございますので、一人ひとりが日常生活の中で、よい生活習慣を身につけていくことが大事だということで、拡大させていただいたというふうにご理解いただけたらと思います。


○池上委員  2点お伺いしたいんですが、これ見込みの話で聞いて申しわけないんですけれども、205ページないし219ページの中に繰入金、例えば前年度歳計剰余金繰越金の科目設置をしておりますね。昨年の15年度決算で見ますと、ここに2,000万円入ってきたわけですね。あと基金の方も1,100万円ほど繰り入れになっているわけなんです。どちらも科目設置なんですけれども、この辺の見込みは先ほど基金を崩してということで、財源不足が懸念されるということだったんですけれども、見込みの話ができるかどうかわかりませんけれども、この辺がかなり減ってくるような予測になるのかどうなのか。


 予算と決算をちょっと比較したら、15年度の決算になりますけれども前年度歳計剰余金繰越金というところ、決算でいうと何になるのかな、科目設置しとったとこが2,000万円入ってたと思うんです。同じく基金の方にも、それなりの額であったと思うんです。違うのかな、見方を間違っているのかな。こんなことを今ごろ3期になって聞いてるのは、恥ずかしいところがあるんですが、ちょっとこの流れというか,考え方が全然違ってたら、またご指摘いただきたいんですけれども、数字の見方がちょっと間違ってるのかなと思ったりもするんですけれども、部長、わかりましたら。


○大嶋住民生活部長  一つは、前年度からの繰越金のことかと思うんですが、205ページの前年度の歳計剰余金の繰越金、ここでは科目設置ということで、15年度決算では幾らかあがっておったがというご質疑ではなかったかと思うんですが、16年度の決算がまだ出ておりませんので、その額については見込めませんので、ここでは科目設置ということにしております。実際に16年度の剰余が出た場合、それはここへ繰り越しをしまして、それからもう一つは歳出の方での基金につきましては、繰越額の2分の1以上を基金に積み立てなければならないというふうになっておりますので、それについてはその額が確定した後、2分の1以上積み立てるということで歳出を見込んでおるものでございます。


 以上です。


○池上委員  そういうことだろうと思って、見込みの話を予算でしていいかどうかわからないんですけれども、先ほど国の方のを県が補助された。ところが財源不足が、医療費もそれから件数もふえていると。それから制度の改定もあって、この辺の見込みというのは大分落ちてくるのかなというふうな、そういうのはここでは全然まだ、答えができなければできないでいいですけれども、難しいですか。


○大嶋住民生活部長  先ほどの2点につきましては、16年度決算が出しだい、その額について確定した後、補正予算でやろうかと思うんです。


 それともう一つは、財源不足のことをご質疑いただいておると思うんですが、以前には特に財源がない中で、先ほど課長が説明資料の中でも申し上げましたように、歳入の国庫支出金の中の201ページの特別調整交付金の中で、特に歳入をここで調整額として3,000万円ほどみておったわけですけれども、特にその額として見込んでないところがありますので、その分を本年度は基金から繰り入れるということで、昔からといいますか、財源として基金から繰り入れるということで、そちらの方を組み込んだ予算計上とさせていただいとるわけでございます。


 先ほどもご質問の中で、またご質疑の中でもありましたように、療養給付費の方が保険者増、あるいは高齢者の負担を、よりしていかなければならないということから、多くこちらの方の増が見込まれるということから、その不足分を基金から繰り入れるということで、今回予算編成をしておるわけでございます。したがいまして、その不足分を基金から充てようということで、ご理解をいただきたいというものでございます。


 以上です。


○池上委員  お聞きしたのは、最初に国保と町民税との滞納の違いというか、桁が違うというところから質問しているわけなんですけれども、基金の方も今後どうなっていくのか。15年度末で2億4,800万円、この辺ずっと大体この辺で推移しているん違うかなというふうに思うんです。結局、短期なり資格証明なりになっていくというところは、基金の一定の国保税額への調整のために、もう少し使うことができないのか。国の制度もちょっと緩やかというか5%を何とかという、中身はよくわからないんですけれども、一定の基金の取り崩しも今までのルールと、ちょっと違ったような気もするんですけれども、2億4,000万円からことしどうなっていくか、先ほどの会計の流れでわかりませんけれども、もう少しその辺の基金の運用によって国保税を一部でも下げて、その分で滞納をなくしていくような、そういうふうな流れにならないのかということです。


○大嶋住民生活部長  国の方の5%が県へかわったというのは、三位一体改革の中で税源移譲というような関係から、県にその分を負担いただくということで、それが直ちに保険料が軽減されてということにはつながらないと思います。


 むしろ逆に医療費が非常にかさんで、一人当たりの医療につきましても非常に高額になってきております。そんな関係からいえば、基金とていつまでもというものではございませんので、本当に不足するということになってくれば、むしろ保険税を上げなければならないという状況になってこようかと思います。


 したがいまして今ご質問にありましたように、基金の運用によって保険税が安くならないかということではありますが、それはならないということで、逆にこのように推移をしていくとすれば、逆に上げなければならないという事情になってこようかと思います。


 むしろ先ほども課長から答弁がありましたように、できるだけ早期発見・早期治療とか、生活習慣病でありますとかそういうことも含めてみずから健康管理をし、それは医者にかかったらいけないということではなくて、できるだけ予防といいますか、そういうことにも一方では努めていかなければならないというふうに考えております。


 以上です。


○池上委員  今後はわかりませんけれども、大体2億数千万円でずっと推移してきているわけですね、ここ数年は。実際の会計は黒字なのか赤字なのかというところもわからないんですけれども、剰余金を繰り越していけるということは、その分だけ黒字になってるというふうに。違うのかよくわからないので質問しているんですけれども、ただ会計で剰余金が出てる、こういう状況の中で基金を取り崩して減っていくんかなと。先ほどこのままだと、保険税を上げなきゃいけない状況もというんですけれども、基金との関係でいって、2億円からの基金というのが4千人も5千人もいる中で、2億、3億円の基金を見たときに多いか少ないかわからないんですが、今この医療費の伸びで、値上げをしないといけない状況がよくわからないんですが。


○大嶋住民生活部長  確かに一昨年、その前あたりまで国保会計というのは、ほぼ黒字といいますか、横ばいで推移してきたかとは思うんですが、しかし本年度、今後を見る中で予算の中にも見られるように、非常に高額、また高度な医療が進んできたというようなこと。


 また、高齢者が多くなってきたこと等、増となってきております。それから言えば基金としまして先ほど池上委員の質疑にもありましたように、2億円余りあったわけですけれども、この予算書の中では若干余裕をみてるとしたとしても1億円という数字にしておりますんで、それから言えば、こう長く続くというのは非常に難しい状況にあろうかと思います。


 それから言えば、一方では保険料を増額するということも含めて、今後の中では検討していかなければならない。それともう一つは、この国保会計自体、医療改革自体も一方では進められようとしていますので、その推移も見ながら進めていかなければならないと考えております。


○池上委員  先の南委員の質問をちょっと確認したいんです。高額医療の件数が伸びているということですが、件数に比例して10件ふえたら10件ふえると、件数以上にふえると。高額医療にかかる人の比率が件数の伸び率よりも超えているということですか。


○山根保険住民課長  高額医療にかかる件数が伸びているということは、要するに被保険者の中で高額医療、悪性新生物だとか、循環器だとかというのにかかる人がふえていて、一件当たりの費用も高くなってございますので、どうしても高額医療費が高くなっているというふうに理解していただけたらと思います。


○中島委員  今高額医療費が上がっていくとか、そういう財源不足というのは、いつもいつもここの会計では懸念されるわけですけれども、その中で16年はまだ閉鎖してないわけですから、どういうふうに推移していくのか最後はわかりませんけれども、1月末のこの例月出納検査によりますと、78%の執行率というふうになっておるんですけれども、その後、非常にインフルエンザなんかが猛威を奮っております。かなりテレビなんかでも放映されていますけれども。また学校閉鎖なんかも猪名川町の中ではかなり起こっているという中で、ここの1月末ではまあまあいけるんかなというような数字になっておるんですけれども、その後、今回の場合は春先に非常に流行を迎えたというところを踏まえてどうなんでしょう。この時点よりもかわって逼迫したところになっておるのか、まだ出てきておらなかったら出てきてない。


○津野保険住民課副主幹  おっしゃるように2月のインフルエンザは、何か1998年以来で多いんだということで聞いたんです。ただ、それが今度2月にどんだけ影響してきて、例えば歳出予算をオーバーするほどの保険給付費がいるんのなというのは、正直なところ予測できない状況です。1月までで見てますと、おおむね予算内でおさまるような状況だと。ちょっとはっきり申し上げられないんですけれども、そういう状況ですのでご理解いただければと思います。


○尾川副委員長  先ほどから何度も出てる分なんですが、一般被保険者の高額医療費のところで入院の方がふえているということで、それでだんだんだんだんふえてきているということでお聞きしているんですけれども、先ほど課長もちらっと言われたと思うんですけれども、そういったふえてきている中でどういう病気がふえて、またそういった数が減っていかないというのが、どういったところに理由があるのかというところとか、それとあと退職者被保険者の医療費は件数が高いというか、単価が高いとおっしゃっているのは、どれぐらいの金額なのかというとこら辺をちょっと教えていただきたいんですけれども。


○山根保険住民課長  どんな病気かということでございますけれども、入院の主なものといたしましては循環器疾患といいまして、心臓だとか血管系に係るもので大体30%ぐらいを使ってございます。それから悪性新生物といわれるものは、いろんなところにできるわけですけれども、これで23%から24%ぐらいということ。それから人間は年とともに足の関節だとか、関節の病気というのもふえてきておりますし、それからあと糖尿病だとかいうところがふえておりますので、その辺が入院の主な疾患になってくるんじゃないかなというふうに考えてございます。


 それから退職につきましても1件当たりの額というか、どのくらい高くなっているかということでよろしいでしょうか。入院にしましたら1件当たりで1万円ぐらい高くなってございますので、それに件数がふえてるということでどんどん高くなってきていると。これにつきましては先ほど副主幹の方からも申し上げましたけれども、75歳までに国民健康保険の対象者がなっていっております。今72歳から73歳までなんですが、その方たちがやはり長い間生活してくる中で、生活習慣というところでの病気にかかることが、ふえているというふうにご理解していただきたいというふうに思います。


 以上です。


○小坂委員  ちょっと教えてほしいんですが、205ページの職員給与等繰入金、前年がこれ1,232万6,000円、17年度は871万4,000円ですか、この職員給与等というのはどういうものがあるのか。


 それとこれ見てるんやけれども、僕はこの見方がわからへんのやけれども、予算書にないように思うんです。これはどういうふうに入っているのか、給与の項目というか、ちょっと教えてほしいんですけれども。


○津野保険住民課副主幹  205ページの職員給与等繰入金が対前年度比で減っているのはなぜかというお話が一つありました。まずそれなんですけれども、これは歳出の209ページの総務費に対応する分でして、事務費等については一般会計から繰り入れるというルールがありまして、それに対応して繰り入れているものです。


 減っておるのは16年度は臨時的な経費、システムの臨時的な変更ですとか納付書を全期分にかえた委託料ですね。それからシステムが変更して2年目になりましたので一部支援者援助とかいうような、業者から来ていただくような支援も減らさせていただいたので、節約させていただいたんで減りましたということでございます。


 それと給与部分については、いつの時点かどうかわかりませんけれども一般会計で措置されていますので、職員の給与費についてはここには入っておりません。


 以上です。


○小坂委員  健康保健費の中で一般会計のからこっちへ振り込まれていると、そういうふうに見たらいいんですか。


○山根保険住民課長  今おっしゃっていただいたように、この分につきましては一般会計の方から繰り入れて、国保として運営しているということでご理解いただきたいと思います。


○福本委員  この会計は本当にどこでどんなふうに、少しでも節約するところはないんだろうかと。そんなとこはないような今現実に説明を聞いていますと加入者はふえるし、それから生活習慣病は多くなるしということで、どうしたらいいのだろうなと考えてしまうんですけれども、本当に少し小さいところでも何か目をつけてはどうかなということで、今までもされておると思いますが。


 病院に行かれたという通知ですね、2ヵ月か3ヵ月に一遍ちゃんと、あなたは医療をこれだけ使われましたという通知が来ております。前は封筒で来ておりましたけれども、最近ははがきスタイルになってますのか、そういうふうに経費節減で一生懸命にやっておられるのはわかるんですよね。あれを見て私も、わあ、こんなに使っているのかと、この会計はありがたいなといつも思うんですけれども、そこのところをたくさん病気の人があるので、何かいい方法はないでしょうかね。


 例えば1年間全部あれするとか、前は毎月だったのが今は2、3ヵ月に一遍になっているんですか、毎月じゃないですね。それをもっと回数を減らすような形とか、何かそんなところでも少しでも節約できないかなと今感じましたので、いかがでしょうか。


○山根保険住民課長  医療費通知の件でございますけれども、今年間6回させていただいております。これは先ほど委員さんがおっしゃいましたように、自分がお金を払っているのはこれだけだけれども、本当のところ幾ら使っているかということを、皆さんに認識していただきたいというために通知をさせていただいているものでございますので、この回数的には余り減らしていきますと、またそれはそれで皆さんに知っていただけないというところで、このまま6回で続けていきたいなというふうに思います。


 それから確かに国保にしましても、病院にかかる方たちが非常に多くなってございます。そのあたりからいきますと、やはり今国が申しております予防というところで、健康増進法もできまして行政としては受ける体制だとかを整えて、あと住民の皆さんがご自分の健康状態をよりよくしていっていただくというところを何とかしていけないかなというふうに、私どもも今考えているところでございます。


○福田委員長  ほかに。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福田委員長  それでは、議案第5号の質疑は終結いたします。


 ただいまから11時10分まで休憩いたします。


                午前10時57分 休憩


                午前11時10分 再開


○福田委員長  休憩を閉じまして、次に議案第6号、平成17年度猪名川町介護保険特別会計予算を審査します。


 説明を求めます。


○大嶋住民生活部長  それでは、議案第6号、平成17年度猪名川町介護保険特別会計予算について説明を申し上げたいと思います。


 まず最初に、概要書に基づきまして申し上げたいと思います。1ページでございます。


 予算規模でございます。介護保険事業の業務に係る予算総額は10億8,808万5,000円を計上し、前年度予算額10億6,522万7,000円に対して2,285万8,000円、率にして2.1%の増となっております。これはその下の歳入のところにも掲げておりますように第1号被保険者が4,734人、対前年度比2.2%増ということでございます。これに伴いまして要介護認定者数、あるいはサービス利用者数ともに増加するものと見込んでおります。具体的には16年度実績等から推計をし、計上しとるものでございます。したがいまして、以下、歳入歳出の予算等につきましても、それに伴いまして増となっておるものでございます。


 詳細につきましては、後ほど予算説明書の方でも申し上げますので、ここでの説明は割愛させていただきたいと思います。


 次に、予算書の方、18ページ、19ページをお開き願いたいと思います。


 第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入、1款、保険料1億8,841万2,000円、2款、使用料及び手数料4万8,000円、3款、国庫支出金2億5,860万9,000円、4款、支払基金交付金3億3,777万4,000円、5款、県支出金1億3,230万3,000円、6款、財産収入1,000円、7款、寄附金1,000円、8款、繰入金1億7,093万1,000円、9款、繰越金1,000円、10款、諸収入5,000円。歳入合計、10億8,808万5,000円でございます。


 次のページ、20ページをお開き願いたいと思います。


 歳出であります。1款、総務費3,042万1,000円、2款、保険給付費10億5,554万1,000円、3款、財政安定化基金拠出金95万8,000円、4款、基金積立金1,000円、5款、諸支出金15万6,000円、6款、予備費100万円。歳出合計、10億8,808万5,000円でございます。


 次に、予算説明書に基づきまして、担当課長からご説明申し上げたいと思います。


○山根保険住民課長  それでは私の方から、予算説明書に基づきまして説明をさせていただきます。226ページ、227ページをお願いいたします。


 歳入でございます。1款1項1目、第1号被保険者保険料1億8,841万2,000円でございます。


 説明欄にございます特別徴収保険料といいますのは、年金からの天引き分でございまして100%の徴収率を見込んでございます。


 その下の普通徴収保険料につきましては、各自が納めていただくもので96%の徴収率を見込んでございます。


 その下の滞納分につきましては、20%の見込みで計上しているものでございます。


 3款1項1目、介護給付費負担金2億1,110万9,000円でございます。これは保険給付費の20%相当分でございます。


 続きまして、2項1目、調整交付金4,750万円でございます。これにつきましては保険給付費の4.5%で計上しているものでございます。


 この内容といたしましては、後期高齢者の加入割合と、それから所得段階別の加入割合で補正をするものでございます。


 次のページ、228ページ、229ページをお願いいたします。


 4款1項1目,介護給付費交付金3億3,777万4,000円でございます。これにつきましては保険給付費の32%に当たるものを計上しているものでございます。


 5款1項1目、介護給付費負担金、これにつきましては県費の負担金でございますが、保険給付費の12.5%相当分を計上しているものでございます。


 次のページ、230、231ページをお願いいたします。


 8款1項1目、介護給付費繰入金、一般会計からの繰入金につきましては、県費と同額の12.5%を計上しているものでございます。


 2項1目介護給付費準備基金繰入金896万9,000円でございます。これにつきましては基金の方から財源不足が生じるということで、繰り入れをしているものでございます。


 続きまして、234、235ページをお願いいたします。歳出ででございます。


 1款1項1目、一般管理費1,413万9,000円でございます。これの主なものといたしましては介護保険の事務費ということで、8節の報償費でケアマネの研修と介護相談員の報償金をあげているものでございます。


 それから12節の役務費で、通信運搬費42万9,000円で昨年より増となってございますが、保険証の更新の時期に当たっておりますので、その分をここで計上しているものでございます。


 それから2項1目、賦課徴収費75万9,000円でございます。これは介護保険料の賦課事務に係るものでございまして、12節の役務費の通信運搬費のところで昨年に比べまして減となってございますのは、口座振替の通知を毎回するんではなくて、年1回にするということで減となってございます。


 次のページ、236、237ページをお願いいたします。


 3項1目、介護認定審査会費540万1,000円でございます。これの主なものといたしましては、介護認定審査会委員の報酬ということで、新年度におきましては36回分をここで計上しているものでございます。


 2目、認定調査等費950万5,000円でございます。昨年に比べまして減となってございますが、役務費の手数料につきましては、主治医の意見書を策定していただく分の手数料でございます。


 それから、その下の訪問調査委託料につきましては、認定審査を受けるためにケアマネが調査をするものの委託分でございまして、減となっております原因といたしましては、認定期間がこれまでは12ヵ月が最高だったんですが、16年4月から状態が安定していれば24ヵ月間の認定期間となるということで、認定の件数自身が減ってるというふうにご理解いただけたらと思います。


 それから4項1目、運営協議会費48万円、前年度比較で33万6,000円の増となってございます。これにつきましては介護保険計画の見直しということで、17年度に見直しを行いますので、10回分の運営協議会の費用をここで計上しているものでございます。


 2款1項1目、介護サービス等諸費10億2,720万3,000円でございます。これにつきましては介護度1から5までの方たちのサービスに係わる費用をここであげてございます。


 説明欄の居宅介護サービス等給付費3億8,896万1,000円で、昨年に比べまして22%の増となってございます。これは405人分で7万9,900円の月単価で計算をしているものでございまして、居宅でサービスを受けられる方たちがふえているというのが現状でございます。


 それから二つ下の施設介護サービス等給付費5億8,185万4,000円ということで、8%の減となってございます。これは145人の方が大体月33万3,000円で計算して、これぐらいになるということで計上しているものでございます。


 それから特例の下の居宅介護福祉用具購入費276万円につきましては、90人分を予定してございます。


 それから居宅介護住宅改修費につきましては、102人分を計上しております。


 一番下の居宅介護サービス計画費と申しますのは、居宅介護サービスの給付に係るものでございますので、405人分をここで計上しているものでございます。


 次のページ、238ページ、239ページをお願いいたします。


 2目の支援サービス等諸費1,962万6,000円でございます。これにつきましては介護認定の中で要支援と判定された人たちが利用されるサービスについて、ここで計上しているものでございます。


 説明欄の居宅支援サービス等給付費1,326万2,000円でございます。これにつきましては43.5人の方が1ヵ月2万5,400円で計上しているものでございます。


 それから一つ下の居宅支援福祉用具購入費につきましては12件分、それから住宅改修につきましては9件分を、それぞれ計上しているものでございます。


 それから4目、高額介護サービス等費703万2,000円でございます。これは高額サービスを利用された方たちに償還金としてお返ししているものでございます。


 説明は以上でございます。


○福田委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


○池上委員  まず237ページのところで訪問調査委託料が12ヵ月、それから安定していれば24ヵ月ということなんですが、24ヵ月で安定してますという判断をその時点でされたとしても、その後、状況が思わしくないといった場合には、これは申請によるものなのか。ほっといたらわからないわけですけれども、その辺はどういうふうな扱いになっていくのか、お伺いします。


 それと以前、委員会で質問したか、本会議で質問したが、施設サービスが減って居宅がふえているという中身ですが、あのとき老健施設に何人か移られたみたいなようなお返事だったんですけれども、今、施設には本当に必要なというのか極度に切り詰めた、もうこの人ぐらいまでしか入れませんよみたいな、重度を優先していくみたいな流れになってきたんですね。その関係で老健施設に入って、また状態が思わしくないからもう1回特養に帰れるという、そういう状況はあるんですか。その方々に必要があればなんですけれども、そういう場合はどうなっていくんかなという思いなんですけれども。


○山根保険住民課長  まず1点目の24ヵ月になったときに、途中で状態がかわったときにどうなるのかということですが、そのときにはまた申請をしていただければ変更申請ということで、また認定審査会の方で検討をしていただいているというのが状況でございます。


 それから施設サービスが減ってというところで、老健から福祉施設にまた帰れるかということだったんじゃないかなというふうに思うんですが、それはなかなか帰れないというふうにご理解いただいた方がいいかというふうに思います。


 以上です。


○池上委員  特養から老健に移るというその判断は、今の基準で判断されるわけですか。特養に入っとったのが、あなたは老健施設ですよという判断をされるのは、今の特養に入るのはこういう状態の人ですということで、そこから今まで入っとった人も今の要件に比べたら、あなたは軽いですよ、だから老健に行きなさいよということではないと思いますが、それはないですね。ということは状況がよくなってるということなのか、特養から老健に移行した分ということは。


○山根保険住民課長  特養から老健の方にかわられるという方はほとんどございません。療養型医療施設から老健施設にかわられる方はいらっしゃいますけれども、そのあたりでご理解いただけますでしょうか。


 特養といいますのは、一応医療がもう必要でなくなった方といいますか、安定している方たちが行かれますので特に特養に今入られている方、確かに今これから入ろうとする人たちには基準はございます。だから非常に入りにくくなっていることは確かなんでございますけれども、特養に今いらっしゃって、そこから老健という形はないというふうにご理解いただけたらと思います。


○池上委員  もう1点だけ。介護保険で聞く話でもないかと思うんですけれども、介護施設に入らず居宅でという国の方針は方針としながら、やはり特養に入らんでいいような状況に保つという意味でデイサービスの施設等、今町内は民間1件と、それからデイはゆうあいでもやってくれてはりますけれども、もうちょっと拡張、拡充、例えば北部の方でも安心して通えるような、そういう施設もほんまに必要な時期じゃないかなと思いますので、介護保険で聞いていいかどうかわからないんですけれども、そのような考え、計画は今後どうなのか、お伺いしておきます。


○山根保険住民課長  今現にデイサービスを2ヵ所で行っております。デイケアが病院1ヵ所で、3ヵ所で行っているわけでございまして、今のところ不足等はないんじゃないかというふうに私どもは理解しておりますけれども、今回の保険計画見直しの中で、そのあたりも検討してまいりたいというふうに考えております。


○南委員  介護保険の保険料の見直しは、いつやったかということが1点。


 それと実質、今特養に入る方の待ちがあるのかないか、町内に待ちが。


 それから今現実に川西の場合、もうすぐオープンするのかな、清和台にもう一つオープンすると。一庫でまたオープンするということで、人口も違いますけれども、待ちがあれば、そこへ町民の方も行けるのはようわかりますけれども、ベッド数が四つや五つしか確保できませんので、猪名川町は無理ですわというようなスタンスでしたわ。それは清和台やら一庫にまたできるというその中身ですわ、とてもやないが猪名川町ではもう無理ですと。


 というのは、猪名川町民で特養に入るのに待ちがあるのかというのが1点と、それとさぎ荘園でも100人待ちとか、またこの間できた部屋つきのとこは1,000人が殺到したとかいうようなことを聞きますけれども、そう思ったらやっぱり待ちがあるんじゃないかと思うわけです。そうした場合に川西は16万人でうちは3万人やから、それはいろんな格差があるけれども、どんどん川西は建ちよるけれども、猪名川町はどうかということです。


○山根保険住民課長  1点目の保険料の見直しはいつなのかということでございますけれども、17年度中に見直しをいくということで、ご理解をいただきたいと思います。


 それから特養への待ちがあるかということでございますが、数的には50件ぐらいあると思うんです。だけれども、その人たちが今療養型だとかというところに入っていらっしゃるということで、居宅で本当に特養の基準に合わせた場合にといいますと数名になります。


 施設をどうのこうのということでございますけれども、介護保険法の見直しがされておりまして、その中で地域密着型という形とかが出てきますので、それを加味する中で私ども保険計画の中で考えていきたいというふうに思っております。


○南委員  課長の説明では療養型医療に入ってはる人があるから、50人はあるけれども、一応町としては四、五人やと、こういう理解をしたらいいわけですね。了解。


○池上委員  先ほど課長が言われましたが、今度国の方でも小さい単位のグループホームではないんですけれども、そういう方向性が出されていて、昨日もちょっと新聞を見とったら、鳥取の方で地域のボランティアを募りながらやっているという。一遍見てみたいなと思うんですけれども、その辺の計画が立ってということでなくて、国がそうなっているので、今後、介護保険の計画とは別個に、別個にということではないんですけれども、検討していくべき項目だろうな、その辺の見通しというか考えがあったら。


○山根保険住民課長  国としまして見直しをしていくということでの大きな枠組みは出ております。それに対して細かいところが、まだ具体的に示されておりませんで、私どもも猪名川町に合った形で、どうしていくのかというのを来年度の計画の中で見直しながら、検討していくということしか今答えられませんけれども。


○南委員  課長、四、五人、ちょっとそんなもんかなと思うけどな、実際問題、今も言うたように清和台に今度できる個室型のとこは1,000人待ちやと聞いたんや、おれ。それでさぎ荘園でも100待ちやと、こういうことですわ。そこて聞きたいのは、だから川西はそれだけ施設的なバランス、16万と3万のバランス、これはどうかと聞きたいわけ。実際に四、五人かどうか。


 これは自治会ですけれども、二人とも老人ですわ、一人はちょっと痴呆になったわけですわ。とにかくもう大変困ってはったけど、いわゆる長男が帰ってくるからまあまあ安心したんやけど、そういう状況のとこもあるから実際に把握しとるかどうかや、そこら。


○山根保険住民課長  四、五件と申しましたのは、今特養に入れる基準が3以上とかいうことになってますよね。それでいった私どもが今持っている認定の調査と合わせたときに四、五人で、本当に入りたいという方はもっと。3以外の方もいらっしゃる、3よりも低い方もいらっしゃるかと思いますので、多くいらっしゃるんじゃないかというふうには思いますが、その辺の数は把握しておりません。


○南委員  把握は難しいとこや。それはわかる。とにかく中央も施設から在宅という方向転換したのはわかるけど、まあそれでいいけども。だから今言うたように課長としては、川西と猪名川の施設のバランスは、これでええかどうかということやねん、それが聞きたいねん。16万と3万はわかります、直営型診療所もあるし療養型もあるけど、いわゆるバランスをどう思ってるかどうか、そこら。


○山根保険住民課長  施設の問題でございますが、今委員さんがおっしゃいましたように猪名川町の場合、療養型が非常に多くございます。だから施設として、猪名川町として今不足しているというふうには考えておりません。


○小坂委員  続きですけれども、介護老人福祉施設と老人保健施設、療養型、それと在宅は、今、月額でどれぐらいの費用が出とるんか、ちょっとわかったら。


 それと施設サービスを受けている人の人数、それと来年度の見込み数というのをちょっと教えてください。


○山根保険住民課長  総額ででしょうか、月額でよろしいですか。


○小坂委員  施設別にわかったら。


○山根保険住民課長  施設別に申し上げますと、介護度によってかわってきますので、一応私が今から申し上げますのは、介護度5の人の場合にどうかということで、老健施設でいきますと32万円でございます。それから特養でいきますと30万6,000円、療養型でいきますと42万5,000円ということでおのおのかかってくる。介護度によって違いますのでそのあたりは、これが5で一番高いですから、もう少し下がるんじゃないかなというふうに思います。


○磯辺保険住民課副主幹  今2点目の方で施設入所者の数ということで、おっしゃっていたかと思います。私どもが今現在データを持っていますのは、16年12月サービス月のデータでございますが、現在利用されている方、いわゆる介護老人福祉施設、特養といわれるところでありますけれども、そちらが53名でございます。それから老人保健施設、こちらについては39名、それから療養型医療施設については50名ということになっておりまして、それから予算のベースでどうかということでございますが、当然予算時点と作成時点と数字がちょっと違ってくるかとは思いますけれども、私どもとして予算で検討した段階では特養59名、それから老人保健施設については35名、それから療養型については52名で今回予算についてはしております。ただ、それ以降については人数変動が、例えば先ほど課長からありました療養型から老人保健に移られる方とかいろいろ動いておりますので、若干そういったものは内訳では動いてくるんではないかなと思っております。


○小坂委員  介護申請があって訪問調査員が行きますわね。ちょっと中身がわからのやけれども、訪問調査員によって度のばらつき、その人の主観というか、マニュアルがあるんやろうけれども、後また審査しゃはるんやろうけども、そんなんちょっとばらつきみたいなもんが、やっぱり出てくるん違うかと思うんやけれども、その辺はどないですかね。


○磯辺保険住民課副主幹  認定調査の関係だと思いますけれども、認定調査については一応県のマニュアルがございまして、それに基づいて認定調査を行っております。またそれについては年1回、必ず県の方でも講習会がございますし、また私どもとしても介護支援専門員を集めまして説明も行い、また認定調査についても審査員等の合同研修会も通じて、制度のできるだけ共通化を、図って誤差のないように続けておるのが現状でございます。


○小坂委員  居宅介護のサービスの保険給付費かな、これちょっと減ってるんやけども、これは介護度が進むというんかな、在宅の場合ですね、239ページの要支援の。16年が2,698万円で、ことしが1,962万6,000円かな、この根拠というか、どういうあれでこういうふうに下がっているのか。


○磯辺保険住民課副主幹  支援サービス費が、なぜ極端に下がっているかということでございますが、前ページの介護サービス諸費については要介護1から5の方のサービスと、それから支援サービス費は要支援のサービスの方ということになっていますので、当然、要支援の方と要介護1の方は、非常に動きが激しくなっています。当然、最初は要支援であったものが要介護1になったり、要介護1の方が要支援に動いておるんですが、ただ16年度の状況を見ますと、要支援の方より要介護1の方がふえておりますので、要支援の利用の対象が減ってるという形になっておりますので予算を計上しております。ただ今後また、当然サービスを受けることによって改善されて、要介護1の方が要支援にかわられる場合もございますので、そういった場合は予算的には動いてくる場合があるかと思いますけれども、16年度の状況からこういった予算措置になっているということで、ご理解いただきたいと思います。


○小坂委員  調整交付金のとこですけれども、全国的にレベルが低いと思うんですけれども、高齢者の加入割合と所得段階というのか、それをちょっと教えてください。


○磯辺保険住民課副主幹  今の調整交付金の状況はどうかということなんですが、これは16年度の分でいこうということで、17年度は大体1月か2月にならないとわかりませんので、16年度の状況ということでご説明させていただきたいと思います。


 16年度については猪名川町の交付金について4.47%となっているんです。それの算定となりました前期高齢者の数、これが猪名川町の場合は2,421人、それから後期高齢者については1,999人、これに関係する高齢者の加入割合の補正係数がございます、これは0.9817という状況になっています。したがいまして、この数字が1より低いと調整率が上がるという計算にはなります。


 それからもう一方で、所得段階割合になりますけれども、第1段階については0.2%、それから第2段階が27.9%、第3段階が41.9%、第4段階が16.4%、第5段階が13.6%ということで、この所得段階別の加入割合の補正係数が1.0485ということで、所得段階の割合の補正係数が1より超えてますので、やはり若干そういった国の試算の計算に入れていきますと5%弱で4.47とか、そういう数字に下がっていくという状況にあります。


○小坂委員  収入のある人が多いから、そういうふうになるということかね、つまり、まあ言うたら。


○磯辺保険住民課副主幹  今、小坂委員がおっしゃったように、全国の平均をしまして猪名川町の場合は、4段階、5段階の方が多いという状況にあります。ただ、私どもとして15年度と比較しますと、若干やっぱり低い方に傾いてきている。対象者は第5段階の人が第4段階になったり、第4段階の人が第3段階になってきているのは事実なんでございますけれども、全国と比較しますと若干、やはり第4段階、第5段階の比率が高いという状況でございます。


○福田委員長  ほかに。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福田委員長  それでは、議案第6号の質疑は終結いたします。


 ただいまから1時まで休憩いたします。


                午前11時55分休憩


                午後 1時00分再開


○福田委員長  休憩を閉じまして、次に議案第7号、平成17年度猪名川町老人保健特別会計予算を審査します。


 説明を求めます。


○大嶋住民生活部長  それでは議案第7号、平成17年度猪名川町老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げたいと思います。まず、概要書での説明を申し上げたいと思います。


 まず、予算の規模でございます。平成17年度当初予算額19億4,451万3,000円、16年度当初予算額19億643万4,000円ということで、比較しますと3,807万9,000円ということで2%の増となってございます。これにつきましては老人保健の受給対象者の年齢が、70歳から75歳に順次値上げをされておりまして、そういうことから転入以外の方についての特に対象者の増ということはございません。しかしながら、より高齢者の方が多く、また最近、医療費の増というようなことから、医療諸費を多く見込んでの予算編成としております。


 次に、歳入の会計でございますけれども、国庫の負担割合が3割から5割ということで順次引き上げがなされております。こういうことで、それに伴いまして歳入のそれぞれに増減が生じておるわけでございます。すなわち歳入の支払基金交付金につきましては、従来ここでは7割負担であったわけですが、5割へということで順次引き下げられておりますので、ここでは減ということ。それからイの国庫支出金、ウの県支出金、またエの一般会計からの繰入金でございますが、これにつきましては公費負担が増ということで、それぞれそれに伴って、特にここでは大きく増というふうになっておるものでございます。


 次に、予算書の方、22ページをお開き願いたいと思います。


 第1表の歳入歳出予算でございます。


 歳入、1款、支払基金交付金10億8,594万5,000円、2款、国庫支出金5億5,802万円でございます。3款、県支出金1億3,934万9,000円、4款、繰入金1億4,619万6,000円、5款、繰越金1,500万円、6款、諸収入3,000円。歳入合計、19億4,451万3,000円であります。


 次に、23ページ、歳出でございます。


 歳出、1款、総務費747万3,000円、2款、医療諸費19億3,704万円。歳出合計、19億4,451万3,000円でございます。


 続きまして、予算の説明書につきましては、課長の方から申し上げたいと思います。


○山根保険住民課長  それでは私の方から、予算説明書に基づきまして説明を申し上げます。


 250ページ、251ページをお願いいたします。


 歳入でございます。1款1項1目、医療費交付金、10億7,862万5,000円でございます。先ほど部長が申しましたように減となっておりますのは、公費負担が増となっていくということで減となってございます。


 2目、審査支払手数料交付金730万2,000円でございます。これにつきましては歳出の方で、診療報酬の審査支払委託料とイコールとなってございます。


 2款1項1目、医療費負担金5億5,739万6,000円でございます。これは国から受け入れるものでございます。


 それから、3款1項1目,県負担金は1億3,934万9,000円でございます。これは県からの負担金でございます。


 次のページ、252ページ、253ページをお願いいたします。


 4款1項1目、一般会計繰入金1億4,619万6,000円でございます。これは一般会計からの繰り入れでございます。


 5款1項1目、繰越金1,500万円、前年度の繰越金でございます。


 次のページ、254、255ページをお願いいたします。


 歳出でございます。1款1項1目、一般管理費747万3,000円でございます。これは老健の事務に係るものでございまして、主なものといたしましてはレセプト点検従事者賃金199万5,000円と、それから18節の備品購入費11万円とあげてございますが、これはレセプトを保管しておりますキャビネット、枚数が多くなりまして保管できなくなりましたので、2台購入するという分でここに計上しておるものでございます。


 2款1項1目、医療費19億2,972万円でございます。


 説明欄で医療給付費18億9,600万円と、それから医療費支給費1,872万円ということで、支給費につきましてはコルセットとか鍼、灸、それから柔道整復の施術料に要する費用でございます。


 2目、審査支払手数料732万円でございます。先ほど歳入でご説明申しましたように、レセプトの審査料でございます。


 説明は以上でございます。


○福田委員長  説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか、何かありませんでしょうか。


○池上委員  この老人医療は年齢が上がってきたということで、今73歳ぐらいですか、ですけど、いずれ75歳に到達する。そのときには一気にこれまた膨れ上がるかなという思いがするんですけれども、その辺に向けて。今73歳でも二、三年したら、その人たちがどっと入ってきますね。その辺でどのぐらい膨れ上がってくることになるのかなと思います。


○津野保険住民課副主幹  ちょっと記憶が定かではないんですが、70代の1歳刻みの猪名川町の人数が210人から30人の間やったと思うんで、2年半後には、当然その方が年々ふえていくような状況になるのかなと、そういうふうに思っています。


○福田委員長  よろしいですか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福田委員長  それでは、議案第7号の質疑は終結をいたします。


 それでは入れかわっていただけますか。


                 〔職員入れかえ〕


○福田委員長  それでは、次に、議案第8号、平成17年度猪名川町農業共済特別会計予算を審査をします。


 説明を求めます。


○別当環境経済部長  それでは、まず予算書の26ページ、27ページをお開きいただきたいと思います。


 第1表、歳入歳出予算でございます。


 歳入、第1款、農作物共済勘定収入1,675万3,000円、2款、家畜共済勘定収入130万8,000円、3款、園芸施設共済勘定収入166万1,000円、4款、畑作物共済勘定収入4万円、27ページ、5款、業務勘定収入2,171万6,000円でございます。歳入合計4,147万8,000円でございます。


 続きまして、28ページ、29ページ、歳出でございます。


 第1款、農作物共済勘定支出1,675万3,000円、2款、家畜共済勘定支出130万8,000円、3款、園芸施設共済勘定支出166万1,000円、4款、畑作物共済勘定支出4万円、5款、業務勘定支出2,171万6,000円。歳出合計は歳入合計と同額でございます。


 予算概要書につきましては、事項別明細の説明と重複いたしますので、事項別明細のところでご説明をいたしたいと思います。


 それでは、事項別明細につきましては課長の方から説明いたします。


○井上農林商工課長  それでは264ページ、265ページをお開きをいただきたいと思います。


 まず、歳入でございます。1款1項1目、水稲共済掛金でございますが、本年度予算額91万1,000円となってございます。これにつきましては前年度の水稲引き受けの関係から、若干100%の水稲作付けを行おうということでふえてございます。


 次に、3項、保険金の関係でございます。1目,水稲保険金でございますが、90万4,000円となってございます。これにつきましては水稲の被害を20町歩程度見込んでおります。そのことによりまして90万4,000円というふうな金額になってございます。


 次に、4項1目の水稲連合会交付金でございますが、10万円の計上をさせてもらってございます。これにつきましては説明欄に書かせてもらっておりますように、水稲連合会の交付金ということで、水稲無事戻に係ります経費の4分の1の金額が連合会に交付されるものでございまして、10万円を掲げてございます。


 次、266ページ、267ページをお開きをいただきたいと思います。


 6項1目の繰越金でございますが、1,439万9,000円という金額を掲げてございます。16年度決算見込額でございます。


 2款1項1目の家畜共済掛金でございますが、12万9,000円を掲げてございます。これにつきましては肥育牛1頭、それから種育牛が20頭、町内で今飼育されておるわけでございます。それらを引き受けることを前提としまして、12万9,000円を掲げてございます。


 それから2項1目の死廃保険金でございますが、40万円を掲げてございます。これは死廃の保険金が50万円ということで想定をしまして、連合会の責任割合8割、これが連合会から入ってくることとして見込んでございます。


 次に、268ページ、269ページをお開きいただきたいと思います。


 3款1項1目、施設園芸共済の掛金でございます、54万4,000円となってございます。これにつきましては前年度、台風23号等々の被害によりまして、相当引き受けが伸びる、また伸ばさなければならないということで、前年度に比しまして15万6,000円を増やしまして54万4,000円としてございます。引き受けの内容につきましては、前年度39棟であったものを47棟引き受けたい、このように考えてございます。


 次に、270ページ、271ページをお開きをいただきたいと思います。


 5款2項1目、農業共済事業事務費負担金でございますが、569万8,000円を見込んでございます。これにつきましては前年度に比して13万6,000円減額となってございますが、前年度まではチャレンジひょうご21、あるいはネットワーク化情報システム助成ということで、それら補助金を含めて計上させてもらっておったわけでございますが、農業共済組合等事務費補助金のみの569万8,000円をここで計上させてもらっております。


 次の272ページ、273ページをお開きいただきたいと思いますが、4項1目の一般会計繰入金1,380万5,000円としてございます。これは一般会計からの繰り入れでございます。その他でありますが、5項の諸収入でございますが、雑入の欄で先ほど言いましたネットワーク化情報システム助成、チャレンジひょうご21の奨励金が、ここで計上されておるものでございます。


 次に、274ページ、275ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。


 1款2項1目、水稲共済金でございます。これにつきましては362万円を掲げてございます。通常被害率2.5%を見込みまして、362万円を掲げておるものでございます。


 次に、3項1目の水稲無事戻金でございますが、歳入の方でも説明申し上げましたとおり水稲無事戻金40万円を計上してございます。これは14年、15年、16年の加入農家のうちの被害のなかった農家の無事戻金を計算をしておるものでございます。


 次に、276ページ、277ページをお開きいただきたいと思います。


 5項1目の農作物共済勘定の予備費でごさいますが1,193万円、これは水稲部分の16年度繰越部分でございます。


 次に、家畜共済勘定に入ります。2款3項1目の死廃共済金でございますが、50万円を掲げてございます。2頭の死廃ということを見込んでございます。


 次に、278、279ページをお開きをいただきたいと思います。


 特に、ここでは家畜共済勘定の予備費ということで4項1目に設置をしてございまして、56万6,000円、これも家畜共済の16年度の繰越金でございます。


 次に、3款の方に入らせていただきたいと思います。施設園芸共済勘定でございますが、次の280ページ、281ページをお開きをいただきたいと思います。


 2項、共済金、1目の園芸施設共済金でございますが、120万円を見込んでございます。


 昨年、台風16号による被害が多数発生をいたしたところでございますが、本年度は前年度より若干低めに設定をしてございます。ビニールハウス3棟分の被害程度、これを見込んでございます。


 次に、282、283ページをお開きいただきたいと思います。


 5款、業務勘定支出でございますが、次の284、285ページの主だったものの説明をさせていただきたいと思いますが、2項1目、損害評価費でございます。本年度予算額138万8,000円となってございます。1節、報酬でございますが、損害評価委員さん9名分の報酬でございます。57万6,000円を掲げてございます。


 次の286、287ページをお開きいただきたいと思います。


 損害防止費のうち19節、負担金補助及び交付金でございますが、106万8,000円を掲げてございます。水稲病害虫防除事業助成金ということで、主にヘリ防除や共同防除の助成を考えておりまして、水稲被害の軽減、良質米の供給ということに力を注いでまいりたい、このように考えてございます。


 次に、3項1目の支払事務費賦課金でございますが、18万8,000円を掲げてございます。これは19節としまして負担金補助及び交付金18万8,000円の主な内訳でございますが、県連合会事務費賦課金として18万8,000円を要するものでございます。


 以上でございます。


○福田委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


○南委員  この農業共済の特別会計のこれの方の文言ですけれども、農業災害補償法に基づき農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんしてと、こうありますわな。この文書を見たら、これはあくまでも稲作、それからハウスの補償と理解しとるんやけども、この文書を見たらいわゆる農業者本人のように思うけど、そこの見解はどやろ。


○井上農林商工課長  ご指摘の部分につきましては、農業者が通常健全な管理をしておる中で不慮の事故に遭う。それは先ほどもお話申し上げましたように台風であったり、通常予測できない病害虫。最近の病害虫におきましては、一昼夜にしてすべてが皆無になるような害も発生をしております。そんな中での対応ということで、想定できない不慮の部分ということに係るものであろうというふうに思っております。


 農業者が共済費を受けるというものでなくて農作物自体、あるいは農業施設ということで、理解をしていていただけたらありがたい、このように思っています。


 以上でございます。


○南委員  この共済ですけれども、いわゆる牛も11頭やというとこで、稲作も四十何%減反ということで、それはようわかるんですわ。牛なんかはやっぱり寂しい限りやと。ひといきの牛を借りて、牧場で貸して飼うてもろて、それで育てて、また生ましてという、そういうふうになかなか厳しいなという感はするんですけれども。


 やはりハウスの面でふえていくことに対してその方向で、道の駅やらで売るためにも、転作に対してハウス栽培ということでふえていっとるという状況は、大変好ましいと考えていますけれども、予算やからなんやけども今後の展望やな、だからその方向にも一歩近づいていくんかどうかということや。牛やら乳牛なんかはもうしゃあないと見とるのか、そこら。いわゆる転作は、これからどうなっていくんやという展望ですわ。牛の展望と米の展望と、それからハウスにもっと力を入れていくというもんか、そこらの展望を聞かせてもらいたい。


○井上農林商工課長  ただいまのご質問でございますが、特に水稲の方につきましては50%近い減反ということで、現状のまま推移をさせてもらうように。さらにその内容については良質米ということで、その供給に全力を傾けていかなければならないと思っていますし、牛の関係につきましては頭数の減が、特に乳牛が皆無という状況になっていますし、非常に厳しい状況であるというふうにも考えてございます。


 特に、家畜の糞尿等の処理については非常に厳しい法整備がなされて、それへの対応ということ等々もございますので、振興を図るには非常に苦しい部分があるのでないかなと、このように思ってございます。


 つきましては委員ご指摘のとおりハウスでありましたり、都市近郊農業としての特性を十分に発揮した猪名川町農業というものを振興してまいりたい。このようなことから本年度の農業共済関係の事業の内容になっておるというふうに理解をしてもらえたらありがたいと、このように思います。


 以上でございます。


○南委員  課長の説明で大体わかりました。


 水稲の方はこのまま横ばいでいくという線と、これ一般会計に入っていくかわからんけど、そういう意味で聞いたわけでございます。


 ハウスの共済に入られる件数がふえてくるということは、それはハウスがふえてくるということやから、これはよい方向やという判断をして。昨年の23号でもありましたけれども、これはあくまでもハウスのものだけで、中身は補償ないわけやな。


○井上農林商工課長  そうではございませんで、加入者みずからが選択をされる形が施設だけを共済の対象とする、あるいはつくられる中身もその共済の対象にするという両方がございます。もちろん苗作物という表現をさせてもらっておりますが、苗作物を含めて共済加入という形になるときには、掛金も若干高くなっております。我々の方としまして現在考えております内容につきましては約半分程度が施設だけ、あるいは施設と農作物も含めた引き受けという形で、予算計上をさせてもらっております。


 私どもとしましては作物も含めた形での加入推進を重点に図っていきたい、このように考えておるわけですが、掛金の関係等もございますので、農家のご意思に任せるものの、そういうふうな推進を引き続き進めていきたい、このように考えてございます。


 以上です。


○池上委員  ちょっとお聞きしたいんですけれども、287ページ、さっきの水害、害虫防除、農業をやってないのでこれよくわからないんですけれども、ひとつ猪名川町でもアイガモ米、前議員が積極的でしたが、そういうあたりにも補助として行くんかどうかということ。


 もう1点、寂しいんですけれども、猪名川町で牛を飼われている農家は何件あるのか、11頭と言われていましたけれども。


 それとあわせまして、牛はそこらの草を食わしときゃいいというもんじゃなくて、何か早く育つ草を種まいて、刈り取って食べさせてるような話も聞いたんですけれども、そのあたり幾らぐらいかかっているのかもわからないんですけれども、そういったところの補助なんかあるんかなと思ったりするんですけれども、その3点。


○井上農林商工課長  まず、1点目のアイガモ米の振興ということでございますが、特に、アイガモ米につきましては無農薬栽培ということで取り組んでもらっております。ここでは被害を少なくするための防除に対して助成をするというものでございます。地域の状況によっては、アイガモ米の栽培地域を若干外して防除をするというふうなことで、無農薬というものの価値を下げないというふうな取り組みもされておるところでございまして、そこら付近には配慮した形で進めてまいっておるところでございます。


 アイガモ米の関係につきましては、一般会計のところでも説明事項の欄に掲げておったと思いますが、その振興助成をさせてもらっておるところでございまして、ここでは単に水稲の病害虫を抑制するということで、被害抑制というところに焦点を置いた取り組みをしておるものでございます。


 それから牛の関係につきましては、11頭というお話がございましたけれども、私の発音が悪かったかもわかりませんが、21頭を飼育をされておられます。どこかということにつきましては鎌倉におきまして1頭、それから紫合におきまして20頭、いずれも1軒ずつで飼われておられます。要するに飼養農家としては2戸という形になってございます。


 その飼料作物等々の取り組みでございますが、それぞれの農家でそれぞれ取り組んでもらっておるところでございます。特に20頭と多数飼われておられる農家につきましては、牧草というたぐいのもの、これは2、3種類をまいておられますが、もちろん20頭分の飼料を、より安全に自分で栽培して与えるというふうなことで取り組んでもらっておりますけれども、若干足らないということで飼料自体を購入されるというふうなことも聞いております。私どもとしましては、たった2戸にはなっておるわけですが、貴重な牛でございますので、そこら付近、農協との連携を図りながら、よりいいものの飼料というものの提供ということで、取り組んでおるところでございます。特に補助制度等は用意しておりません。


 以上でございます。


○小坂委員  283ページの一般管理事務費1,902万9,000円。給料として809万8,000円、これ二人分としてあがっとるんですけれども、ほかの関係ではこのようなことは見られへんと思うんですけれども、この中身についてちょっと教えてください。


○井上農林商工課長  この内容につきましては、特に私どもの農業共済担当の副主幹、及び担当1名分の給料を掲げておるものでございます。ここで掲げることによりまして、歳入の関係で県の補助金、270ページの県負担金でございますが、569万8,000円が入ることになってございます。これは人件費補助ということで、農業共済事業に係る2名の職員人件費に対する県からの助成ということでございます。ここであげておくことが、農業共済事業に関わる職員数ということで理解をされますので、ここで掲げることが必要ということになります。


 以上でございます。


○小坂委員  2名以上あげとかんとそういう補助は出えへんということ、1名やったらあかんということか。この809万円もあがるということは、ちょっとあれかなと思うんやけれども、張りついて仕事しとるわけじゃないでしょう。農業共済に対しての事業として、これだけの給料が出るということは、その辺はどないですか。


○井上農林商工課長  私どもとしまして県費補助自体が50%、一人分であれば50%の倍の事業費にも満たないというふうなことがございます。1.5人というふうなあげ方もできないということで、二人分を掲げさせてもらっておるところではあるわけなんですが、実質業務の内容につきましては農政、農業共済ということで、一連の事業事務に努力してもらっておるというふうなことでございまして、一人分ではその補助額をクリアできないということで2名分を掲げさせてもらっておると、このように理解していただけたらと思います。


 以上です。


○福田委員長  ほかに。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福田委員長  それでは、議案第8号の質疑は終結いたします。


 それでは次に、議案第9号、平成17年度猪名川町農林商工業振興資金特別会計予算を審査をいたします。


 説明を求めます。


○別当環境経済部長  それでは予算書の方の32ページ、33ページをお開きいただきたいと思います。


 第1表の歳入歳出予算でございます。まず歳入、1款、使用料及び手数料1,000円、2款、繰越金1,500万円、3款、諸収入1,287万3,000円。歳入合計、2,787万4,000円でございます。


 33ページ、歳出、1款、貸付事業費2,787万4,000円、合計同額でございます。


 以下、事項別明細の方で課長の方から説明いたします。


○井上農林商工課長  それでは、説明書306ページ、307ページをお開きをいただきたいと思います。


 まず、歳入でございます。2款から入らせていただきます。


 2款1項1目、繰越金でございます、1,500万円を計上してございます。これは16年度繰越金(見込額)でございます。


 次に、3項1目の貸付金元利収入でございますが、1,287万1,000円を掲げてございます。これにつきましては16年度、2件の貸し付けをしてございます。トータル1,000万円でございます。これまでに貸し付けましたトータル16件で6,150万円を貸し付けてございますが、これらの償還、あるいは利息、元利収入でございます。


 次に、308ページ、309ページをお開きをいただきたいと思いますが、1款1項1目の貸付金2,787万4,000円となってございます。これは収入のところでご説明を申し上げました1,500万円の繰越金と、元利収入1,287万1,000円、これら合計額を貸付金にまるまる充てるものでございます。2,787万4,000円でございます。


 以上でございます。


○福田委員長  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○中島委員  今説明を聞きまして16年度、2件あったということを今の時点でおっしゃるんでしたら、ことしに入って2件のままやったということであろうかと思うんです。そうしましたら、ここの関係の予算の中で執行率からいくと16%、昨年もたしか、そんな件数やったんやないかなという気がしておるんですけれども。決算特別委員会などでも言ってきてるわけですけれども、一つは、何でこんだけ利用度が少ないのかということになってくると思うんです。借りやすさや返しやすさや、また諸条件の軽減というか緩和というか、そういうものをどのように考えているかということも決算では言い、また、それが動かないんだったら、この会計、ほとんど5,000万円ほど眠っているわけです。そしたら片や一般会計で取り崩しをして窮してるわけです。そしたらここの5,000万円というのは、毎年寝たままあるというのは非常にもったいない話で、一般会計に戻してはどうかという議論が出ても当然のことだと思うんです。


 そういった考えに関しても質問もしてるんですけれども、16年度夏までに、ひとつ何かちょっと対策を練って、答えを出したいというような答えもありましたから、そこのところを質問いたします、どうなっているのか。


○井上農林商工課長  ご指摘の部分、特に後段のこの制度を今後どうしていくのかというふうな部分について、現在まで内部で検討をさせてもらっておるところで、実は県下あるいは大阪府下、約200件近い地方公共団体等に対して商工関係、あるいは農業関係の資金の状況を調査させていただいたところでございます。結果は、我々の町でやっていますこのような特別会計を持って、直接貸し出しをするというふうな市町村は全くございませんです。どこの市町村とも金融機関等を活用した貸し付け、あるいは県、大阪府の制度資金の利息助成であるとか、そんな事例が非常に多くあったわけでございます。まして返せなくなった等々については、銀行の責任のもとにおいてそれを処理するというふうなことになってございます。


 私どもとしましてはそういうふうな状況から、この制度の利点も十分に理解をしていく中で、新たな取り組みとしてその調査結果を踏まえて、できましたら新たな制度という形での取り組みも念頭に置いて進めていきたい、このように考えているところでございます。


 町独自の特別会計での制度資金につきましては、ご承知のとおり前年返せないという事例が1件、それから今も少額ずつ返してもらっている事例が1件ございます。そういうふうなこと等々を踏まえますときに、私どもとして新たな取り組みということでのこの制度の論議をそういう方向で、次年度、所管の委員会等で論議をしながら考えていきたい、このように思ってございます。そういうふうなことになるときには、この資金を含めまして銀行への預託等々での活用等々を含めて考えていかなければならない、このようなことも出てくるというふうに考えてございます。


 以上です。


○中島委員  今説明を受けたんですけれども、課長に半年前にも同じようなことを聞いているんですけれども、答弁も。というのは銀行も含めた、もっとはっきり申しましたら、一つの方法としては信用保証協会で審査していただいたり、そこから保証していただくというような形も含めて、考えていきたいという答弁でございましたが、それを16年3月までを限りとして新たな制度にもっていきたいと、このようにおっしゃっていたんと違うかなと私は理解しているんですよ。


 ですから、この予算の中で新たな制度が出てくるなら出てこないかんし、これをもっと例えば保証人をこういうふうにして、もっと貸し出しを楽にしたとか、何かそういった考え方がいる。要するに、できるだけ活用していくのか、できるだけ保証をとって町として元金リスクに対して保証制度を固めていくのかどっちか。両方ともちょっとしんどいんかなと思うんですけれども。これまでのこの会計が活用されてきて、この町独自のもんであるという説明がございましたけれども、それなりに役割も大きかったと思うんです。しかし今こういう金利も下がり金利面でもそれほどのメリットがなくなった、あるいは保証人が町内とか、保証人のことが一番これは大きいというのも課長の答弁にもございましたけれども、そういったフレームを今回出してくるべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、新年度に向けてという話でしたけれども、新年度に向けて新たな制度というのは、もうちょっと具体的に。この間、答弁されたんとまた別なことを考えておられるのか、どうもつかめないです。


○井上農林商工課長  おっしゃっている部分につきましては、私は基本的には現制度をそのまま存続をさせていきたいという思い、そういうふうな思いの中で、信用保証協会等々の活用も図れたらというふうな思いで、お話を申し上げていたところでございます。


 しかしながら先ほどもお話申し上げましたように、大阪府、兵庫県下、2府県でございますが調査の結果、そんな事例が一つもないというふうなこと。それから、どこの市町村とも先ほどから申してますように金融機関等を活用した制度を、あるいは府、県の制度資金への利子補給での振興、このようなことに全部シフトをされておるというふうなことを見ますときに、我々としても一から抜本的な、この制度を残すという前提から、そういうふうな新たな取り組みも考えざるを得ない。そんな状況もあるのかなというふうなことで、私どもとしてはそこら付近を含めた検討をさせていただく中で、いましばらく時間をかけて検討をさせてもらう必要があるのでないかなと、このように思ってございます。


 内容につきましては、先ほどから申しておりますように、金融機関等を使った履行保証等々の制度をかっちりとしたものにしていく中で、この制度資金を移行させるということが、できたらというふうな思いをしてございますので、ご理解をいただけたらと思います。そういうことでございます。


○中島委員  次年度に向けて、もっと慎重に詰めていきたいというような答えかなと思うんですけれども、去年からことしにかけて、常任委員会でこれがもまれたのかどうかというのは存じてないんです、実はそういうことを聞いてないんです。そのときの答弁では、常任委員会でもこのことを審査しながら、この3月末を期限としてまとめたいということでしたんですけれども、1年延びることによって、またいいような案が出てくればいいんですけれども、今課長おっしゃっているように、そういう金融機関を入れるというのは前回のときも思ったんですけれども、保証協会云々の話はございましたけれども、この制度というのは恐らく県、国の貸し付け制度がだめでこっちへ来る場合が多いのかなと。だから最後の砦みたいなところの部分のウエートが高いのかなと思うんです。そういった意味からすると、保証協会がかんで一体どれだけ借りやすいんやと、金融機関がかんでどれだけ借りやすいねんということからすると、結局借りにくいものになってしまうねんやろうなと。審査ももっときつくなってしまうんやろうなと、そうなると考えておるんです。


 昔に町長の答弁に、そのとき助役でございましたけれども、8%ほどの金利のときに2%でしたか、いう金利でございましたけれども、それに対しましてはいわゆる商工、また農林のそういった足腰を強くしていきたいという期待からでございますというような答弁でございましたけれども。部長に聞きたいんですけれども、要は今言うたように、できるだけそういう意味で最後の砦として、商工、農林の住民の方に借りやすい方にしていって、有効に使いたいと思っておられるのか、やっぱり事故というのはつきまとうわけですけれども、リスクがあるわけですけれども、私はリスクの方を重視するなら、5,000万円を一般会計にという話をしてるわけです、全部でなくても。その辺はどう思われます。


○別当環境経済部長  先ほど来、課長が説明しておりますように、以前、決算委員会等々でのご指摘に対して説明をさせていただいたときと、今いろんな調査をした中で私どもとしての考え方も、もう少し煮詰めたふうに検討をしなければならないということで今答弁させていただいたんですけれども、その中の第一として保証をいかに確保すべきかといったことについては、我々行政の担当者ではなかなかその辺が確保できない、今の社会情勢の中では非常にそういったことが困難でございますし、そういったことが一番大きな要因であるわけでありますけれども、一方で商工業者、農業者の振興を図るためのこの制度の活用といったことも、頭には残さなければならないというふうに思うわけでありますけれども、そういったことを今の時点でいろんな調査を踏まえた中で検討するとすれば、やはり我々としてもリスクを避けるというんですか、そういった方向で、なおかついろんな制度をこういう特別会計ということではない形で、制度を各地ではやっておられる事例もありますので、そういうところでなお商工業者、農業者の振興に値するようなものが生まれてくるんではないかというようなことで、ちょっと今までの検討とは方向を少しかえて、再度検討させていただきたいということで、今ご答弁をしたところでございます。


○福田委員長  ほかに。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福田委員長  それでは、議案第9号の質疑は終結いたします。


 ただいまから2時15分まで休憩いたします。


                午後1時57分 休憩


                午後2時15分 再開


○福田委員長  休憩を閉じまして、次に、議案第10号、平成17年度猪名川町下水道事業特別会計予算を審査いたします。


 説明を求めます。


○上保上下水道部長  それでは、平成17年度猪名川町下水道事業特別会計予算に伴います説明をさせていただきます。


 まず、概要書の方をよろしくお願いいたします。


 予算概要につきまして下水道事業、17年度につきましては、歳入歳出をそれぞれ10億1,377万4,000円を計上して、前年度より5,459万3,000円増となっております。


 まず、そのうち歳入につきましては区域内人口増によりまして下水道使用料を10.6%増の3,397万3,000円増の3億5,330万円といたしております。それとほかに一般会計の基金からの繰入金で5億9,886万3,000円を計上いたしております。


 歳出につきましては、主なものといたしましては公共下水道建設費、これは4ページに図面を示しております紫合地内2ヵ所を主といたしまして、5,063万2,000円を計上いたしております。また、流域下水道終末処理場の建設負担金として5,854万1,000円、また以前の事業に係る町債の償還金として、元金で4億2,882万3,000円、利息として2億4,301万3,000円を計上させていただいております。


 それでは予算書に基づいて説明いたしますので、予算書の36、37ページをお願いいたします。


 まず、第1表、歳入歳出予算。


 歳入、1款、分担金及び負担金414万1,000円、2款、使用料及び手数料3億5,376万6,000円、3款、国庫支出金1,000円、4款、財産収入800万1,000円、5款、繰入金5億9,886万3,000円、6款、繰越金1,000円、7款、諸収入1,000円、8款、町債4,900万円。歳入合計10億1,377万4,000円でございます。


 続きまして、38、39ページをお願いいたします。


 歳出、1款、公共下水道費1億6,127万4,000円、2款、流域下水道費1億7,966万4,000円、3款、公債費6億7,183万6,000円、4款、予備費100万円。歳出合計は歳入合計と同額の10億1,377万4,000円でございます。


 次に、第2表、債務負担行為。事項といたしまして、水洗便所等改造資金の融資に係る損失補償。期間といたしまして、平成18年度から平成21年度まででございます。限度額につきましては、記載しているとおりでございますので、ご照覧のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、40ページをお願いいたします。


 第3表、地方債。起債の目的、流域下水道事業。限度額4,900万円。記載の方法、利率、償還方法につきましては、記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、予算の説明につきましては、中西工務課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○中西工務課長  それでは、予算説明書の316ページから歳入の方の説明をさせていただきます。


 歳入、1款、分担金及び負担金、1項1目、下水道分担金、本年度予算額14万1,000円でございます。これは受益者分担金でございます。


 2項1目、下水道費負担金400万円、これも受益者負担金でございます。


 2款1項1目の下水道使用料3億5,330万円、これにつきましては下水道の使用料でございます。


 2項1目、下水道手数料46万6,000円、これにつきましては右の説明のとおりで設計審査手数料から、あと責任技術者登録手数料までの手数料として計上しております。


 3款、国庫支出金、1項1目、下水道補助金ということで補助金はございません。


 続きまして、318ページ、319ページをお願いいたします。


 4款、財産収入、1項1目、利子及び配当金でございます。本年度予算額につきましては800万1,000円でございます。流域下水道の基金利子でございます。


 5款、繰入金、1項1目、一般会計繰入金3億2,997万7,000円、これは一般会計からの繰入金でございます。


 2項1目、基金繰入金2億6,888万6,000円でございます。猪名川流域及び流域関連の公共下水道の基金の繰入金でございます。


 6款1項1目の繰越金は、1,000円を計上させていただいております。


 続きまして、320ページ、321ページをお願いいたします。


 7款1項1目の雑入、これも1,000円を計上しております。


 8款1項1目の下水道債4,900万円。これにつきましては流域下水道の事業債でございます。


 続きまして、322ページ、323ページをお願いいたします。


 歳出でございます。1款、公共下水道費、1項1目の公共下水道管理費、本年度予算額は7,242万2,000円となっております。職員につきましては一般職二人を計上しております。特に、この中で主なものといたしましては、13節の委託料でございます。下水道の使用料徴収業務委託料、それとかその下にあります開水路の維持補修委託料等を計上させていただいております。


 それと15節の工事請負費としまして、公共下水道の維持補修工事費、管等の詰まりとか、マンホール等のがたつきとか嵩上げ等、あとまた緊急の工事としての予算を計上させていただいております。


 続きまして、324ページ、325ページをお願いいたします。


 2項1目の公共下水道建設費でございます。本年度予算額につきましては8,885万2,000円を計上しております。


 特に主なものとしましては、次ページをお願いいたします。この中で15節の工事請負費、先ほど部長の方からもありましたように紫合地内での工事を2ヵ所実施いたします。特に自動車学校関係、それとか楽市周辺の区域を実施いたします。その他は上野地内、差組地内等の工事、それともう一つは槻並地内におきまして町道の道路の災害復旧とあわせまして管の移設ということで、それの管移設費を計上させていただいております。


 続きまして、2款1項1目の流域下水道管理費、本年度の予算額1億2,112万3,000円でございます。特に主なものとしましては、19節の流域下水道の終末処理場管理費負担が大きなものとなっております。


 続きまして、328ページ、329ページをお願いいたします。


 2項1目の流域下水道建設費の5,854万1,000円でございます。これは流域の下水道の建設の負担金で、E3系列の方の関係の建設負担金でございます。


 3款の公債費、1項1目の元金4億2,882万3,000円。これにつきましては、町債の償還金の元金でございます。


 続きまして、2目の利子2億4,301万3,000円。これにつきましては、町債の償還金の利子となっております。


 4款の予備費、1目の予備費として、100万円を計上させていただいております。


 以上、簡単ですが、資料の方の説明を終わらせていただきます。


○福田委員長  説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


○南委員  318ページの基金の繰入金ですけれども、昨年よりか1億円ほどふえてます。説明をお願いしたいのと、327ページの工事請負費5,063万2,000円ですけれども、紫合の自動車学校、それから楽市、槻並となっておりました、そういう説明がございました。紫合の自動車学校に迎えに行くのかどうかというのと、楽市に迎えに行くのかどうかというのと。楽市の場合はそうした場合、いわゆる消防の方から迎えに行くのかと、その方向ではどうかというのと。槻並の場合は町道の陥没による横尾地区の工事やと思うんですけれども、その工事の期間はいつごろか。あそこは幹線道路でございまして、余談ですが、あれを見つけたのは私でございましてということで、やはりあそこを通らなければ、通行止めになったらえらいこっちゃなという感がしてますので、その点よろしくお願いしたい。


○向井業務課副主幹  先ほどの南委員の1点目の一般会計からの繰入金の減額についてのご質問にお答えいたします。繰入金全般では対前年が増ということで、その内訳として一般会計の繰入金、それと基金繰入金ということで、まず、一般会計の繰入金の内容からご説明を申し上げたいと思います。


 まず、一般会計の繰入金につきましては、平成16年度の補正予算でも計上させていただいておるとおり、補正予算におきましても1億800万円程度減額補正をさせていただいたところです。この一般会計の繰入金につきましては、国の繰り出し基準に基づいて一定のルールに従いまして、一般会計の方から繰り入れをしていただいているところでございますが、この繰入金につきましては、一般会計が一定の基準に従い繰り出したときには、必要に応じて交付税等において、その繰り出した額について措置をするということになっております。そういったことから、この三位一体改革におきまして、地方交付税の改革もあわせて進められておりまして、この地方財政計画の合理化と地方財政の健全化に向けた取り組みによる交付税の減少というか、減額によるものと理解をしておるところでございます。


 それと、それ以外の基金の繰り入れにつきましては、歳入歳出の要は歳出に係る不足額を繰り入れで措置をしているということでございます。


 以上です。


○中西工務課長  2点目の工事関係でございます。工事箇所を先ほど説明をいたしましたけれども、紫合地内におきましては自動車学校、それと楽市、その周辺でもう少し行ったところに日本テクノというところがございます。そこらの工事を実施、迎えに行くというんですか、汚水を処理するがために我々は工事をしていきますと。


 ただし状況を見ますと若干金額的に上がっておりますのは、やはりマンホールポンプ等も必要となってきておりますので、そういう関連で金額的にも上がってきておるところが見受けられます。


 それと町道の万善槻並線の工事関係ですけれども、これも道路の路肩が崩壊し、我々の下水道管に影響がありますので、その部分については移設をするということで、道路河川課の方の工事に合わせて、同じく移設をする計画としておりますので、できるだけ早く復旧するという意味で、道路河川課との調整をしていきたいと思っております。


 以上です。


○南委員  大体理解はしました。


 基金の繰り上げの1億円ふえたその使い道、何でふえたんかということの大義名分を聞いとるわけです、それが1点。


 それと今の自動車学校、あの場合は受益者負担金というのはどないなるんかな。あれだけだだっ広いところで、どういう計算するんかということですわ。


 もう1点、楽市を迎えに行く、それでテクノを迎えに行く、そしてまた何かあの24の道路には下水が入ってないという理解をしとるけど、その都度迎えに行くのかどうなのか。いわゆる沿道サービスで何かできた場合には、その都度迎えに行くのか。今度はまた橋がある。橋があった場合は、今度は北側から迎えに行くと。そういう将来のあれが入っているのかどうか。


○向井業務課副主幹  基金繰入金の使い道ということですが、繰入金につきましては一般財ですから、まずこの17年度の当初予算につきましては、16年度の当初予算に対して5,459万3,000円増額になっております。この主な要因といたしましては、起債等の償還元金、利子等が増加をしているというところもございますが、繰入金全体としては一般会計で1億2,000万円の減、基金繰り入れで1億3,700万円の増ということで、差し引き1,700万円ほどふえているわけですが、全体として予算額がふえておりますので、その不足額を基金の繰り入れで賄っているということでございます。


 以上です。


○中西工務課長  工事関係でございますけれども、我々は今下水をやらせていただいているわけですけれども、大概下水で若干残ってきとるというところにつきましては、もう本当に端というんですか、本管からちょっと遠方の離れたとことか、やりにくようなところがいくらか残っておるような状況です。それらについてはよく現地を調査した中で、効率よくやっぱり本管の方に接続をしないといけませんので、本管がすぐにあるところについてはすぐできますけれども、ない場合につきましては、できるだけ直近にあります本管の方まで持っていきます。それについては現地調査も十分いたしまして、経費をできるだけ節減した中で、効果の上がるような方法で検討をしていくということでございます。


 そのルートにつきましても楽市周辺につきましては、当初2期計画を含めた中での埋設ということもあったんですけれども、まだ2期の方は埋めてございませんので、それについて先ほど言いましたように、できるだけ効率よく処理ができるというものを考えまして、近くの本管に持っていくと。それについてはちょっと高低差がございますので、それについてはマンホールポンプでもって、圧送をやっていこうという計画でもって進めております。


○上保上下水道部長  まず受益者負担金につきましては広い範囲になりますし、ただ汚水の発生する面積というものがありまして、自動車の教習部分につきましては汚水が発生しませんので、その場所については一応猶予をすると。将来もしそこで発生すればいただくということで、実質は建物を基本的に想定して考えております。


 それで今ルートにつきましても課長が申し上げたように、特に今、日本テクノさんのところから楽市の間につきましては一部今建物がありますし、将来計画も若干聞いていますが、川沿いの河川敷を県として、反対側の向こうの旧の方へ持っていくという形でルートを。その中で今経費の必要性、将来若干そこで事業を沿道沿いでできてもできることをある程度範疇に入れながら、河川敷地をつけて向こう側の消防署の横にいく。向こうの旧ルート、町道の方の本管へつないでいくという形で計上してますので、よろしくお願いします。


○南委員  わかりました。だからその都度その都度、一番近いところに迎えに行くということで、先に投資はせえへんという理解でええわけやね。


 それであの広い自動車学校は、いわゆる建物の面積だけ利用者負担をもらうということで理解しときますわ。


○池上委員  一つ公債費の関係で、ビューティフルはもう終わりになって、今後大きな工事がないということになるわけなんですが、今まだ公債費がプラスになっていってると。これがフラットになり減ってくるのはいつごろかなという、その辺のシミュレーションをちょっとお伺いしたいんです。


 それと先ほどの紫合の自動車学校なりは今迎えるということなのか、もう相当昔からあるものなのに、なぜ今になったんかなという素朴な疑問にお答えいただきたい。


○向井業務課副主幹  公債費の一番ピークは一応18年度がピークになっております。それから徐々に減っていくということです。


 以上です。


○中西工務課長  先ほどから工事箇所につきましては、工事を実施するに当たりましては、我々は枡の位置等とか、いろいろ工事関係につきましては協議をいたします。自動車学校につきましては一時ちょっと工事の方の関係で、中止の申し出があった時期がございました。そのためにその区域については、ちょっと遅れております。


 それから楽市とか日本テクノの方につきましても、ルート選定等につきましてもいろいろと協議をさせていただいたという経緯もございますので、本来は速やかにしていかなければならないところなんですけれども、そういう協議も多々してきたという経緯がございまして、遅れてきておる状況でございます。今はもう協議も整いましたので、速やかに来年度予算において実施をしていこうということになっております。


 以上です。


○池上委員  もう1点お願いします。先ほど基金と一般会計の関係で、三位一体でえらい減ったなと思うんですが、公債費の方は18年ピークということで減ってくるというんですけれども、今後もかなりその辺で厳しくなるような状況かな。そうなってくると基金の運営が、どういうふうなシミュレーションになっていくんかなあというあたり。


○上保上下水道部長  当然これは下水道事業特別会計でございますが、基本的にはその収支は、まず一番は使用料でやっていくというのは原則になっています。ただ使用料につきましては、今現状でこれをどうするか。会計のバランスを取るために当然の今の形で進めば、いつかの時点では値上げということも視野に入れていかなければならないと思います。そのときに、その会計をどうとらえていくかということを、これからやっぱり十分検討していかなきゃならない。今まではある程度一般会計に、繰入金という形で一定いただいていたけれども、今そういう交付税措置にかわってきてますし、一般会計自身の今の猪名川町の状況から見たら、やっぱりそこを求めていくとなかなか難しい部分がありますので、その辺の運用とか将来を見ながら合理化もし、これからが一番ひとつの山になってくるんじゃないかなと。それを十分検討しながら、この事業会計を進めていかなきゃならないというふうに考えております。


○尾川副委員長  一つお伺いしたいんですけれども、概要書のところなんですけれども、水洗化率が94.3%となっているんですけれども、資料の自治会別の部分で見たときに合計のところが94.8%になっているんですけれども、これはもう既にこっちの方が高いんじゃないかと思うんですけれども、これはどういうふうなあれなんでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○向井業務課副主幹  17年度の当初予算の概要書の水洗化率の見込み94.3%と、資料請求をいただきまして1月末現在で実数を掲げておるこの率が、もう既に上回っておるということでございますが、まず水洗化率につきましては毎年度の決算におきまして、接続戸数の実数を集計し、区域内の人口との割合を乗じまして算定をしておるところでございます。


 ご指摘のこの概要書につきまして、あくまで予算見積もり時期におきまして、前年度の決算数値などを参考といたしまして、ちなみに平成15年度決算での水洗化率が93.8%、そのようなことであったことを参考に当初予算で見込んだものであります。実際に資料の水洗化率につきまして16年度中の接続件数の実数を集計をして、そうした結果、非常に伸びているということが判明したわけでございますが、この水洗化率が実数として非常に伸びたことにつきましては、やはりつつじが丘などのニュータウンへの人口の増加が非常に増加していると。また、未接続の切り替え件数が増加したこともありますけれども、そういった人口の増が水洗化率を押し上げた要因と考えております。


 なお、この当初予算の水洗化率の数字といたしましては、ここ数年の人口動向につきまして、世帯は増加しておるにもかかわらず、実際は人口が減っているといったような状況が、ここ数年続いておりましたので、どうしても見込みの上では、ある程度低い数字で見込んでおったということは事実でございます。


 いずれにいたしましても、この在来地域の未水洗の地域に対しまして、水洗への切り替えを推進していくといった努力を、今後も推し進めていきたいと考えております。人口増加要因がすべて分子・分母といいますか、約700人ぐらい1月末で対前年人口がふえておりまして、それはもうほとんど水洗化率としては完成したところですから、ニュータウンについては100%です。そういったことが今回の資料請求でいただいた水洗化率が非常に伸びたといったような要因でございます。ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○中島委員  同じく水洗化率について。私はまたローラー作戦、あるいはアンケートをとった、そういったことで、この数字があがっておるのかなというふうに理解をしておりましたので、今のお答えを聞きますと、いわゆる人口増によるパーセントのアップという答弁であったかなと思うんですけれども。


 そしたら、これはいつも質疑に出てくることですけれども、未水洗化のところにアンケートをとり、3年経過のところとかとってきて、そのアンケートを調査し、答弁にたしかあったと思うんですけれども、そこに対してそれぞれの理由がわかったと。いわゆる金銭的なことなのか、それが把握できたと。よって、今後はローラー作戦という言葉があったと思うんですけれども、1軒、1軒承諾を取りに回りたいという答え、その答えの結果はここにあまり反映されなかったということ。そして今後、そしたらどういうふうに対応していって、どれぐらいパーセントを上げようと。今の数字がありましたね、もう既に到達しているという結果を踏まえて、じゃあ新たな目標というのも必要やろうし、その辺のところをどう思っておられるのか。


○上保上下水道部長  今委員からありましたように、決算のときにもそれがあったと思います、私が説明させていただきました。14年度決算ベースと15年度決算ベースで見ていただけたら、相当ローラー作戦、はがき作戦で開栓率がふえたと思います。それは今も続けております。


 それと今うちの副主幹が申しましたように、つつじが丘の全体的な100分の100という部分が押し上げてるということで、15年度決算のときにも申し上げましたように二百何十軒、今までにない増になったと思うんで、そのことは今も続けていって、100ということは基本的になかなか難しい部分があるけれども、99というひとつの大きな数字目標を持って今動いております。


 それと今も言いましたようにやっぱり財源的なこと。特にトイレだけやなしに、それに付随する工事費が非常にかかってくるということで、若干そういう面で水洗化に旧のお手洗い、トイレ関係の整備が遅れているという。理由はそれが多くなってきて、今できてないとこが多い理由はそうだと認識していますので、それについてはあっせん資金の貸し付けとかいうものについて、なおかつ地道にそういうものを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○中島委員  それに関しましては本当に99%、具体的な数字をおっしゃっていましたけれども、努力していただきたいなと思います。一般会計でここのし尿処理事業費の方でも、今回500万円ほど新規に補償費が出ておりますね。これは一般会計の方でまた質疑応答があったことと思いますけれども、言うたら片やこっちにかかりこっちにかかり、二重にかかってくることでございますので要望をしておきます。


○池上委員  もう1点だけお伺いします。


 やっぱりこの下水会計で大きいのは終末処理場の管理なんですが、この辺は相当のキャパで契約があるんですが、この辺の今後の、これはもう変わりようないんかどうかというところをお願いします。


○上保上下水道部長  今これは猪名川町だけやなしに世の中というんですか、人口が当初計画したより伸びてないと思います。その関係で、この流域関連で人口等を全部、今見直しの事務をやっております。その協議を今進めておりますのでまとまり次第、また猪名川流域関係で、その方針がきっちりまとまりましたら、経過報告等はまた所管の委員会で報告させていただきます。とりあえず見直しをやっているということは事実でございます。報告しておきます。


○池上委員  ここで先走って聞いても何ですが、展望みたいなものは見えますでしょうか。


○上保上下水道部長  当然私どもとしては将来、何年計画、何年計画という形で、今のところ8万8,500の数字は下げていきたいというふうに考えております。


○小坂委員  312ページの歳入、繰越金がこれ科目設置になっておるんですけれども、商工資金みたいに繰り越しが実際あるんかないんか、教えてください。


○向井業務課副主幹  当然16年度決算を迎えるに当たりまして不用額が出れば、この不用額が繰り越しになると。その不用額が不明な状態では、一応科目設置ということでご理解いただきたいと思います。


○小坂委員  前年度ぐらいやったら、大体どれぐらい普通は出てきとるんです。それをやっぱり今年度の集計せんとわからんということですか。


○向井業務課副主幹  15年度の繰越額は、1億1,089万2,000円でございます。16年度につきましては、おおむねそういった繰り越しが出ようかとは思いますけれども、現時点でその数字が確定しておりませんので、例年、当初予算におきましては、科目設置。補正予算で繰り越しを計上させていただいているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○山口委員  これ毎年聞いとると思うんやけど、これ資料ある。例えばいつも言うとるけど、杉生は、117軒の戸数があるわけですわ、水洗の区内。117軒てどこから出てくるのと毎年聞いとるんやけど、例えば宅地申請したやもつ皆入ってとるのかどうなんか。恐らく60件ないと思うんですわ、杉生の新しい家は合併浄化槽、建て売りで買うておられる家が60〜70軒あるから、それを足しても70軒もないとこが117軒、112軒ですか、あるんですね。この統計をいつもだれかが聞かれるか、毎年聞いとるわけやけど、この統計の取り方はどないなっとるのかな、それだけ。


○今仲工務課副主幹  資料として提出させていただいておりますのは、住民基本台帳に基づいて世帯数を出しております。これによりまして1世帯て例えば2世帯の家もあろうかと思いますので、それで数が実際の世帯と食い違うところがあろうかと思います。


○山口委員  二世帯住宅ということは、例えば親と子が住んどっても2世帯になっとるわけ。そこが子供の世帯と親の世帯があるわな。そやけどその家が水洗にしとったら、どっちも水洗に入っとるん違うの。ということになったら、117軒なんて考えられへんのやけれども。ご存じのように杉生で言うたら、一番奥の3軒はこの中に入ってないわけやから。西軽井沢なんか全然この中に入ってないし、杉生の中でも3軒は入ってないわけです。その下に117軒というのは、もう全然考えられへんのやけれども。2世帯住宅があったとしても、その家が水洗化しとられたら2世帯とも消えるわけでしょう。そやからどない思っても、恐らく60軒ぐらいしかないと思うんよね。


○上保上下水道部長  多分、委員が言われるのは自治会とかで集められた戸数から言われると思うんですけれども、私どもはあくまでも住民基本台帳に世帯数として登録されている世帯が112軒ありますので、その中で、もし委員のお家が一つなのか二つなのかわかりませんけれども、そういう数字から拾っておりますので、それが今自治会での把握されている世帯数と住民基本台帳の世帯数のその違いが、多分その辺で出とるんじゃないかと思いますけれども、我々としては住基台帳からの世帯数ですので、これは普通の家かどういうのかすべて1戸1戸を精査しておりませんので、そこはもうご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○山口委員  そしたらそれはどこかでもらえるの、公の資料を見せていただけるんかな、基本台帳。そんなん勘定したかて117軒ないよ。


○向井業務課副主幹  今委員各位の方が持っておられる資料ですね、こちらには関係ない部分がありますので、私どもの手元には下水に関する資料しか持ち合わせはございませんが、たしか1月1日現在の住民基本台帳が資料として出てたように思うんですが、一度そこをご照覧いただいて、約170世帯ぐらいが杉生の世帯だったと思うんですが。


○山口委員  そやけど、それは水洗のとこはあらへん。


○向井業務課副主幹  ちょっと聞いていただけますか。杉生の住民基本台帳の世帯数が175世帯ですね。下水の方で把握してるのも、同じようにこの戸数を把握してるというよりも、あくまで区域内の人口を把握して、水洗化率をはじき出すがための元の数字といたしまして、まず区域外の戸数をカウントしてるわけです。その資料で区域外の戸数が78戸ということ、それは杉生の西軽井沢とか杉生新田とか、その辺の周りの戸数のことなんですが、それを差し引きして、それと事業所とか事務所とか、そういう下水を供給してる戸数をプラスして、その175世帯から引いた数字が112なんです。そういうことで、ご理解いただきたいと思うんですが。


○福田委員長  ほかに。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○福田委員長  それでは、議案第10号の質疑は終結をいたします。


 お諮いたりします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○福田委員長  異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて閉会することに決しました。


 次の委員会は、3月15日午後1時30分から再開いたします。


 本日はこれをもって閉会いたします。


 大変ご苦労さんでした。


                午後2時57分 閉会





 本委員会会議録として署名する。








                        平成17年3月14日


                 猪名川町議会


                  特別・企業会計予算特別委員長  福 田 長 治