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兵庫県 猪名川町

平成17年第325回定例会(第4号3月6日)




平成17年第325回定例会(第4号3月6日)




          第325回猪名川町議会定例会会議録(第4号)





平成17年3月6日(日曜日)午前10時 開 議


            ――――――――――――――――――



1 出席議員(18人)


    1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


    4番  福 井 昌 司        5番  小 坂   正


    6番  時 ?   巖        7番  福 井 澄 榮


    8番  池 上 哲 男        9番  関 口 功 男


   10番  道 上 善 崇       11番  中 島 孝 雄


   12番  山 ? 福 市       13番  南   初 男


   14番  福 本 典 子       15番  下 坊 辰 雄


   16番  山 口   昌       17番  福 田 長 治


   18番  切 通 明 男





2 欠席議員


    3番  新 賀   保





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 収入役     池 田 充 昭     教育長     橋 本 義 和


 企画部長    倉 田 和 夫     総務部長    今 里 康 一


 住民生活部長  大 嶋   博     環境経済部長  別 当 敬 治


 建設部長    喜 多   護     上下水道部長  上 保 幸 夫


 教育部長    植 村 孝 治     消防長     井 谷 丈 志


 企画政策課長  宮 脇   修     総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     古 東 明 子


 主査      澤   宜 伸





                議事日程(第4号)


日程第1 一般質問


            ――――――――――――――――――


             会 議 に 付 し た 事 件


 日程第1


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◎午前10時00分 開議





○議長(山口 昌君) 皆さんおはようございます。


 これより第325回猪名川町議会定例会第4日の会議を開きます。


 会議に入るに先立ちご報告いたします。


 新賀君より、病気のため本日欠席という通告がありましたので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


            ――――――――――――――――――





◎日程第1 一般質問





○議長(山口 昌君) 日程第1 一般質問を行います。


 本日の一般質問については、質問回数については制限を設けませんが、質問及び答弁につきましては、簡明的確に願います。


 それでは、通告に基づき順次質問を許します。


 福田君の質問を許します。


 福田君。


○17番(福田長治君) おはようございます。


 日曜議会、一番目の一般質問ということで、ちょっとどこまでいけるかわかりませんが、じっくりとやりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 私、1年少し前に一般質問をさせていただきました。その当時を振り返りますと、まだ2万9,000人台の人口でありまして、3万人がまだまだ見えないときでありました。そのときに、早く3万人にする必要があるのではないかというふうな問いかけをさせていただきました。


 またその当時、平成の大合併ということで、日本全国合併の嵐が吹き荒れておりまして、今は大分合併も進んで日本の中も落ち着いてきたなというふうに思うわけでありますけれども、そのとき猪名川町は、合併はどうなるんや、どういうふうに町長は考えているんだというふうになことを質問させていただきました。そのときも、なるべく合併はなく、猪名川町単独でまちづくりをしたいというふうなご答弁を聞いたように思うわけですけれども、今現在、昨年の10月に猪名川町も3万人を突破をいたしました。また、合併につきましても、猪名川町は阪神間の一員として単独でいくというふうなことで、我々もそういうまちづくりをしなければいけないというふうに思いながら、こうして議会活動もしておるものであります。私は、それはそれでいい選択であったというふうに自分では思っておるところでございます。


 また、その上ことしは、町制50周年の年に当たる、本当にこの一、二年、猪名川町にとりましては物すごく大きな節目の年になっておるのではないかなというふうに思っておるわけであります。これからの猪名川町をつくる上で、一番大事なときというふうなとらえ方をしても間違いではないというふうに思っております。


 そこで、まず最初にお聞きをしたいのでありますけれども、町長が施政方針を発表されましたが、前の一般質問以降1年以上たって、企画部として企画をされる立場におられる部長として、これからの猪名川町の取り組みや意気込みを、まず最初に聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) まず、企画部長としての意気込みということでのご質問でございます。私どもとしましては、町長が本年のこの定例会の冒頭で申し述べました施政方針に基づきまして、私どもはそれを誠実に履行していくという姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。


 ただこれは、企画部ということだけではなくって、全庁、町長以下全部署がすべて一丸となって取り組んでまいる。ことしは50周年の大きな、ご質問にございましたとおり節目の年でございます。これをさらに大きなはずみとすべく、先ほど申しましたように全庁一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 福田君。


○17番(福田長治君) 私が言いましたのは、やはり全庁一丸となっていくというのは、もう当然のことであります。


 しかしながら、やはり企画という部署というのはね、本当にほかの部とは違うのではないのかなと。やはり、企画という立場で各部署の皆さん方と同じ足並みじゃなく、やはり考えていく、考える立場にある部ではないかなというふうに思うわけです。


 そういう中で、やはりこれからもっともっと企画としての取り組み、企画としての考え方をしていただかないと、やはり猪名川町も前へ進まないのではないかというふうに思うわけで、その辺のところを聞いておるわけで、ぜひその辺の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) 私どもが事務事業に取り組みます一番大きな指針となりますのは、もうご案内のとおり、猪名川町の総合計画でございます。


 この議会で議決をいただきました基本構想に基づきまして、基本計画を策定いたしました。この16年度末をもってその基本計画の前期部分が終了すると。17年度からは、この16年度に策定していただきました後期基本計画に基づいて猪名川町のまちづくりを進めてまいるということで臨んでおりまして、その総合計画の履行に向けまして、これは過去からございますが、それぞれ年度、年度、進行管理の関係でございますとか、当然年度初めには事務事業の執行計画に基づきましていろんな指示などもさせていただきます。そして、事あるごとに、いろんな事業推進に当たりましてもいろんな隘路が生じてまいります。そういった場面、場面における対応でありますとか、そういった形で進めさせていただいております。


 それとあわせまして、ご質問の趣旨の主題かと思いますが、猪名川町のあるべき姿をいかに研究し、それを浸透させていくかといったような点が重要なことであろうと思いますけれども、その根幹となります部分は、先ほど言いましたような形で取り上げさせていただいて、それの履行に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福田君。


○17番(福田長治君) 企画の考え方というのをお聞かせをいただきました。


 それを余りいつまでも言ってますと時間がたちますので、それではここで2点ばかりお聞きをしていきたいというふうに思うわけですけれども、まず1つは、2年前、歴史街道のまちとして登録をされました。この事業、本当に私もこの京都、奈良、その辺のところが歴史街道かなと思いながら見てましたら、猪名川町もその中に入ったということで、大変いいことだなと思いますし、これからもっともっとこの事業は進めていく必要はあるなというふうに考えておるところであります。


 しかし、この2年間見てますと、この事業をする中で、今見えているのは、道の駅からふるさと館までの散策路をつくる、歴史街道事業として今のところ我々に見えておるのはこれだけであるように思います。


 もう今さら私が歴史街道云々と、歴史の云々ということを言うほどではないと思いますけれども、この猪名川町にも国指定の重要文化財から県指定、それから各自治会にあります神社仏閣、いろんなたくさん古いものが猪名川町の中に点在をしております。それを早くこの歴史街道の事業の中で、もっともっと世に出していく、そういう事業をしていくことが必要でないかと思いますが、その辺のところをぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) この歴史街道につきましてご質問いただいたわけでございますけれども、ご質問の中にございましたとおり、平成15年3月、年度でいいますと14年度になるわけでございますけれども、この3月の後半にですね、15年度歴史街道整備事業計画、歴史街道として事業認定するということでの国交省からの通知をいただきました。


 そして、15年度からこの歴史街道整備計画を進めるべく取り組んでまいったところでございます。


 その15年度はですね、これももう既に所管の委員会等でご報告もさせていただいたところでございますけれども、その整備プラン策定協議会ということで、議長は町長でございますけれども、以下15名の委員によります協議会を策定していただきました。さらにその下部組織といたしまして、ワーキングに当たります策定の協議会の幹事会というのを置きまして、いろいろと計画策定に当たっていただきました。


 そしてまた、その計画策定と並行いたしまして、これは歴史街道に定められております国交省の方の所管になるわけでございますけれども、猪名川町を外から見る、町外に住んでおられる方が猪名川町を見ていかがかといったようなことで、旅モニターということで、これは猪名川町内5組10名の方でございましたですが、旅モニターとして一泊二日で町外の方が猪名川町にお越しになって、いろいろと猪名川町内の状況をつぶさに知っていただきました。そういったような意見も受けまして、歴史街道の整備計画を策定し、とりまとめたところでございます。


 その歴史街道の内容を順次具体化すべく、ご質問の中にありましたように、道の駅からふるさと館までの事業計画を策定させていただきました。これも既に概要はご説明させていただいておりますとおりでございますけれども、とりあえずの基幹ルートといたしまして、日生中央駅から銀山、そして銀山から道の駅、道の駅からふるさと館というところをルート設定をさせていただきました。これが歴史街道のすべてということではございませんで、歴史街道計画につきましては、町内全域ということを当初にうたってございます。まずは、そのいろいろと国交省の関係でも補助制度などいろいろあるわけでございますけれども、その中で、具体の申請をしていくためには、やはり具体の計画ということで、この基幹ルートを設定させていただいております。


 ご質問の中にありましたとおり、町内にはいろんな神社仏閣でありますとか、過去からの歴史遺産、貴重な文化財遺産、たくさんございますし、まだまだちょっと手を加えることによって脚光を浴びるような観光資源などもたくさん眠っております。そういった基幹ルートを中心といたしまして、そういったところも見ていただくということで、これも旅モニターの方々からもいろんな意見も頂戴しておりますので、そういったことも踏まえながらですね、今後具体のものとして進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福田君。


○17番(福田長治君) 今まで少しずつ出ているところを今聞いたわけでありますけれども、その本当に今、住民に見える、本当に歴史街道のまちとして、まだまだ住民に浸透がしていない、本当に歴史街道を受けたからには、やはり歴史のあるまちである、その歴史をいかに住民にPRするのか、その住んでいる人自身も余り知らない、それがイコール町外の人には余計にわからない中でね、今進んでおるように思うんです。


 やはり、猪名川町内にこうして7割まで新しい人が来られて住んでおられる、この猪名川町で、やはり町内に住んでいる人も、もっともっとPRする必要があるだろうというふうに思うわけですけれども、そういうふうな計画、町内の人にももっと知っていただく、古いものを、という計画はあるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) 町内の方々にもPRということでございますけれども、これは私どももそれぞれの部署、トータル的にもPRもしていかなければならないわけでございますけれども、それぞれの部署も機会をとらえてですね、PRしているということで、いろんな啓発冊子でございますとか、いろんなチラシとかつくらせていただいておりますけれども、これからさらにそういった部分では徹底をしてまいりたいというふうに思っております。


 猪名川町も発足して50年という年輪を刻んできたわけでございます。不易と流行という言葉もございますけれども、猪名川町が過去から持っておりますいいもの、これはこれから先もずっと変わらない形で継承していかなければならない。その中にですね、流行に当たります部分、今の時代の流れに応じた、そういったいろんな新しいアイデア、考え方も取り入れていかなければならないということで、ご指摘のとおり、まだまだこれらいろんな部分で積極的にそのPRもしていかなければならないということは、十分私どもも認識しておるところでございまして、今後もそういった点については、またいろいろとご指導などもいただきながらですね、さらに徹底をしてまいりたいと、このように考えます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福田君。


○17番(福田長治君) ぜひもっともっと、いい事業だと思いますので、これからもいっていただきたいなというふうに思います。


 次にいきたいと思います。


 清流猪名川を取り戻そうという運動をされております。これは本当に町長も力を入れてやっておられるなというふうに思うわけでありますけれども、我々にとりまして、言葉だけが先行しておるような気がするわけであります。


 この猪名川町の90数平方キロの中の80%が山林であります。この山林、今本当に荒れ放題になっておりまして、山へ入っても、道を歩けないほど、本当に荒廃をしておるのが猪名川町の山林の全体であろうというふうに思っております。


 そうした中、杤原のめぐみの森、また内馬場での森の事業、また銀山での松茸山再生事業とか、いろいろ個々にはやっておられるし、そういうところは目についておるわけでありますけれども、本当にそういう80%までが山林の中で、そういう小さいものが少しずつやられておっては、これは全体としての清流を取り戻そうという中での山林の再生事業になるのかどうか、私は疑問を感じておるところであります。


 その辺で、これからこの清流を取り戻そう運動の中の山林をどのようにしていくのかというところを、ぜひ企画部で考えておられるところをお聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) 先ほどのご答弁で、私PRの関係積極的にということで申しまして、一つちょっと欠落しておった部分がございまして、実はこの歴史街道整備事業、これはハード事業ばかりが対象ではございませんでして、ソフト事業もその対象となってございまして、これは平成16年度、その整備計画を推進するに当たりまして、昨年の12月にそのソフト事業の一環としまして、観光ガイドの準備会を立ち上げまして、その推進を進めようとしております。こういった観光ガイドの方々につきましても、いろいろと町内のその歴史文化、そういったものの考察を深めていただきまして、こういった方々も中心になって住民の方々にもさらにその猪名川町の歴史、文化、こういったものを伝播していただきたいというふうに考えておりまして、そういった形で取り組みをさせていただいておるものでございます。


 追加させていただきたいと思います。


 それから今ご質問ございました「清流猪名川を取り戻そう町民運動」でございます。


 これは平成15年度に策定いたしました清流猪名川を取り戻そう町民運動基本構想に基づきまして推進をしておるところでございまして、内容的には今現在実施しておりますのは、ご指摘のありましたいろいろなめぐみの森でありますとか、そういった里山整備事業、それとあわせて学校の教育の中でもですね、学校里山森林整備事業といったようなことで取り組みもしていただいております。


 それと、それぞれ松茸山再生事業でございますとか、河川清掃、また雨水利用のための設置助成制度、こういったことを事業として実施をしておるところでございます。


 ただ、これもさらに内容を深める、具体化していくということで、この基本構想を受けまして、今現在、これもちょっと前からになるわけでございますけれども、これもワーキングのグループを編成をいたしまして、その具体の計画づくりを今進めていただいております。


 その中の1つとして、ご指摘ございましたように、河川流量を確保するという部分で、山に目をつけたいろんな里山整備事業を初めとするいろんな施策が考えられます。こういったことも今その最終段階でまとめに入っていただいておりまして、こういったものにつきましてもですね、そういったものがまとまれば、またご説明、ご報告をさせていただき、さらにこの事業そのものを推進してまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福田君。


○17番(福田長治君) 企画の方での考え方というのを聞かせていただきました。


 続いて、環境経済部長にお聞かせを願いたいと思いますが、今私が最初に言いました山林をどうするかというのは、企画だけではなくって、環境経済部の所管でもあろうと思いますので、その辺、環境経済部としてこれからどう取り組もうとされておるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(別当敬治君) 山林保全といいますか、清流猪名川を取り戻そうに関して、山林の保全等々、どう進めるのかといったことでのご質問でございますが、事業的には先ほど企画部長が申し上げたような事業をここの取り組みとして精いっぱい取り組まさせていただいておるところでございます。


 また、猪名川町の8割を占めます森林につきましては、ほとんどが民有林であるといったことから、それぞれの林家におきましての山林保全施策といたしまして、県が進めておりますさまざまな交付金事業でありますとか、環境対策育林事業でありますとかいった事業メニューを活用いたしまして、森林組合が中心となって、それぞれの林家において山林保全に努めていただいておるところでございます。


 しかしながら、面積的にも広大なところをですね、すべてそういった整備ができるといったものではございませんで、国におきましても、この特に里山の保有につきましては、やはり先導的なモデル事業をもってその全国的なところでの保全にはずみをつけるべく、モデル事業といったことも今考えられておりまして、全国で4ヵ所のモデル地域が選定されております。そのうちの1ヵ所に兵庫県の南部地域ということで、三田市を中心とした阪神北部の地域が候補地として挙げられておるところでございます。


 そういった中にも、三田地域を含めます猪名川等々の阪神北部での里山保全といったモデル事業に、猪名川町の方もぜひそういったところでの候補の1つにということで今現在、そういった話し合いも進めておるところでございます。


 それは認められるかどうかわかりませんが、私どもが進めております学校里山でありますとか、いろんな形での森林の個々の政策そのものがですね、そういった里山の保全といったことで認められる可能性もございますので、そういったものを今後も引き続きですね、さらに積極的に、個々の小さな取り組みではありますが、それが大きな取り組みとなるよう、私どもとしてはその担当部署として精いっぱい、今後も引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。


○議長(山口 昌君) 福田君。


○17番(福田長治君) いろいろと聞かせていただきました。


 我々も本当に、最初にも言いましたように、猪名川町は合併はせずに、このまちを猪名川町として残していく、これは本当にいいことだと思いますし、これから50年を超えて、本当に半世紀が過ぎた充実した猪名川町ということを思いますと、本当に猪名川町独自のいい施策がこれから必要になってくるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。


 私もこの高齢化が本当に進む猪名川町でありますけれども、その中で、山を本当にいい方向に、みんなが山の中で遊べる、ハイキング道路をつくってみたり、そういう遊べる場所をつくってみたりすることが、住民にとって本当にいいことであるというふうに思います。


 ぜひ、手軽に山が住民のみんなの遊び場所になる、そういうこれからの施策を期待をしておるところであります。


 そこで、もうあと20分ほどになりますけども、ぜひ最後に町長といいますけれども助役で結構でありますので、助役から最後の意気込みをお聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(山口 昌君) 助役。


○助役(西村 悟君) 久しぶりの一般質問の答弁ということで、緊張しております。


 ちょうど一昨年の12月議会ですか、同様のご質問をいただきました。そのときは先ほど冒頭質問の中にもありましたように、ちょうど合併の議論をしているときに、合併を絡めた中で、これからの猪名川町はどうかといったようなご質問であったかというように思います。あれから1年余り過ぎたわけですけれども、状況としては質問の中にもありましたように、随分変わってきております。


 ちなみに、合併問題については、この3月末までに合併の申請を県にしなければ合併の特例を受けられないというような状況の中では、県下においても、その枠組みが大方決まってきておるという状況の中で、恐らく18年4月1日には、兵庫県下29市11町ぐらいになるんではないかなというようなことが想定されておるところでございます。


 そういった中でも、非常に合併するところについては、非常な事務をなされてきて、ここに至っても合併というのはこんなものではなかったと、こんな思いではなかったと言いながら進めておられるのが現状ではないかなというふうに思いますし、ただそう言いながらも、一方では財政問題が究極の課題であった、このことについては、合併をここまで進めて来られているところについては、一安心されているところではないかなというように思っております。


 ただ、本町のように合併を見送ったところについては、これからは本当に正念場になってくるんではないかなと、まさに地方交付税は大きく削減されてきておりますし、町税そのものもご案内のとおり、平成12年をピークに5年連続の減少という状況になってきておると。次年度の予算については36億3,000万円ですか、これは平成4年の町税に匹敵するものということで、そのときの人口が2万3,400人と、2万3,400人で36億という税収、これが今現在3万人を超えて、同じ税収で賄っていかなければならないと、非常に厳しい現状に至っておるのが今のところではないかというふうに思います。


 そういった中でも、厳しい状況の中でも、やはり学校教育施設の整備でありますとか、少子高齢化対策であるとか、そういったさまざまな課題に対応していかなければならないのが現状ではないかと思っております。


 合併を見送った自治体にとっては、まさにこれからが大変厳しい時代を迎えることを覚悟しなければなりませんし、自力で頑張っていくシステム、そういったものも戦略的なものも必要になってくるんではないかなというふうに考えております。


 少なくとも、これまで以上に、これまでも行政改革大綱を実施してきておりますけれども、さらに厳しい行革、こういったものが求められてくるんではないかなというふうに思いますし、単に行政だけではなしに、住民の方々にも行政を支えていただく覚悟もしていただく必要があるんではないかなと、そんなふうな思いもしております。


 ただ幸いにして、本町においては一定の社会基盤整備でありますとか、都市基盤整備、こういったものは一段落しておるという状況でございますので、これからはハード事業からソフト、こういったものにシフト替えをしていくときかなというふうに思っております。


 したがって、先ほどからるるご質問をいただいた、そういったものを活用したまちづくりがこれから求められてくるんかなというふうに思っております。


 今現在進めております歴史街道整備事業や、清流猪名川を取り戻そう町民運動は、まさに本町の有する豊富な自然資源であり、また歴史資源であるというふうに思っておりますし、これらを町の大きな一つの財産としてとらえた中で、これらを生かしたまちづくりを行う必要がありますし、またこれらを中心に住民と参画と協働のシステムづくりを構築していく必要があるんではないかと。そういった中で、単に住民の方に負担をかけるだけではなしに、住民の方にも夢を持っていただけるようなまちづくりが求められているんではないかなというふうに考えております。


 そういった中では、今進めておるような歴史街道、また清流、こういったものを広く住民の方にも知っていただくような努力というのは、さらにやっていく必要があるんかなと、そんなふうに考えておるところでございます。


 若干前回に余り合併に対する答弁をさせていただきませんでしたので、その辺も触れまして答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 福田君。


○17番(福田長治君) 意気込みというところまで行くかどうかわかりませんけれども、聞かせていただきました。


 本当に猪名川町、何回も言うようでありますけれども、3万人を突破し、50周年という50年を過ぎて、これから本当に一番大事な、また反対に一番面白いときであろうというふうに思っております。


 そういう中で、やはり住民に本当に納得がしてもらえる猪名川町政というものを、我々も含めて一緒にやっぱりやっていくときではないかなというふうに思っております。


 ぜひ、これからのいい猪名川町をつくるために頑張っていただきますことをご祈念を申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。


○議長(山口 昌君) 福田君の質問は終わりました。


 続いて、尾川君の質問を許します。


 尾川君。


○1番(尾川悦子君) おはようございます。


 それではただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 昨年、3月議会における一般質問では、情報化についてお伺いいたしました。質問の中で、今こうして議会の最中、何かが起こったとき、どういう緊急連絡が取られ、どういうふうな対応で動いていくのか、そうした情報・連絡のネットワークや例えば不審者などがあったとき、池田市はメール登録で保護者に緊急の連絡がいくという取り組みをされているが、学校のホームページやメールなど、不審者の問題についても身近なところから取り組んでいくようにと最後に申し上げましたが、1年を経過し、そうした危機管理に関してどう対応されてきたのか、また、今度どうするのかといったところから、今回は地域安全ネットワークの整備についてというテーマで質問してまいりたいと思いますので、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


 さて、一昨日の清流会の代表質問においても、安全なまちづくりについて触れております。全般的な方向については、町長より昨今の犯罪は悪質化、巧妙化、低年齢化の傾向にあり、何が起きるかわからない状況で、すべての住民が日ごろから防犯に対する心構えとして、自己防衛意識をより一層自覚することが必要な状況であること、また地域の安全、安心は決して警察や行政だけでは取り組んで解決できるものではなく、地域住民と一体となって取り組む必要があることから、今後とも警察や関係機関、関係団体との連携を強化していくこと、生活安全アドバイザーをパイプ役にして、地域のコミュニティ活動が積極的に進められるよう啓発するということや、また、川西警察署において防犯情報を配信していく川西防犯ネットが3月には稼働の見通しが立ったので、地域安全推進協議会委員や、地区防犯委員などへ配信できる体制を構築し、安全・安心のまちづくりに住民の皆さんと一体になって取り組むといった趣旨のご答弁をいただいておりますので、各担当部署における取り組みや今後のあり方について、通告では6つの項目に分けておりますが、3点ずつ大きく2つにまとめて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、防災事務についてでありますが、総務部の防災に関する事務と消防本部の防災日常業務を、災害時の対応としてスムーズに行えるように、事務の一元化による緊急連絡体制の強化や、町内、また広域防災に対応できる組織として見直しを図ってはどうかと思いますが、防災事務の現状と今後に向けての考えをお伺いいたします。


 次に、防犯、防災に関する窓口についてでありますが、防犯の担当課は環境経済部生活環境課となっておりますが、住民に少々わかりにくいのではないかと思うのですが、防犯や防災に関する窓口をわかりやすくして、住民の方々がスムーズに担当に連絡が取れる仕組みにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、緊急情報についてですが、県が2007年度までに災害情報をホームページや携帯メールに配信していく対応を全市町で可能にしていく計画を発表されました。代表質問のご答弁の中で、本町においても早急に対応していくということでしたが、最近多発している架空請求など、悪質メールによる混乱を招かないように、セキュリティ面にも注意していかなければならないと思われますが、メールアドレスを登録するシステム、それに係る経費、また実施時期について、現在検討されている内容をお聞かせください。


 また、町のホームページは9月の質問の際に暮らしに沿ったレイアウトを提案させていただいたところ、1月より暮らしとサイトマップというリンク形式にしていただき、利用されている方もわかりやすくなったというふうに好評を得ております。


 防犯、防災の緊急情報においても、すぐにわかるように現在お知らせの中に含まれている内容を抽出して表示してはどうかと思います。


 余談ですが、先日、テレビを見ておりましたところ、人の目の動きは中心から右に動く習性があるそうで、コンビニでは陳列台でそうしたところに見てほしいものを置くようにしていると言っておりました。ホームページにおいても、見てもらうということを考えに入れて、緊急情報の掲載はユニバーサルデザインの考えも含め、障害を持った方が画面をスクロールせずに見ることのできる場所なども考慮し、検討されてはどうかと思いますが、どうでしょうか。


 まず、以上のことについてご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 尾川議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず1点目の防災事務についてでございますが、通常の業務としまして、総務課の方では防災を担当しまして、地域防災計画の点検、見直し、あるいは防災時の備蓄品の整備、防災訓練、そういった面の住民啓発、そういったところを所管しております。


 消防本部では、消防・救急・救助活動、あるいは消防団への連絡調整、住民の自主防災活動の支援、そういったところをそれぞれの地方自治法、あるいは消防法の定める権限に基づいて通常の業務をやっております。


 しかし、地震や風水害などの災害が発生した場合につきましては、猪名川町地域防災計画に基づきまして、職員の配備やそれぞれの部署の防災に関する事務分掌を定めております。それによりまして、災害が発生した場合、直ちに災害対策本部を設置し、本部長を中心に、情報の一元化を行い、それぞれの部署の役割ごとに情報を振り分けまして、本部長の指揮のもとに統一して行動をとることにしております。


 したがって、災害につきましては、災害対策本部で一本化されますので、現状の体制で問題はないかというふうに考えております。


 今後は、昨年の台風23号の総括から、災害時の職員配備体制、あるいは情報の収集や伝達が一部不足した部分もございますので、そういったことは十分機能を果たせるように、訓練などを通じて努めていきたいというふうに思っております。


 次に、情報の緊急情報についてでございます。


 総務が担当しております災害等の緊急情報、そういったものを今回の台風の教訓から、住民の皆さんにいち早くお知らせするために、ご質問の兵庫県が推進しようとしておる、そういった報道がございます携帯電話によるインターネット機能を利用しました「ひょうご防災ネット」等をリンクするシステムを導入いたしまして、それを4月から開始をさせていただきたいというふうに現在準備をしております。


 携帯電話のパケット通信、いわゆるそういったものを使用するために、混線の可能性が低く、地震などの広域的な大規模災害時にも活用できるということで、県のネットと連携をするということでございます。


 地震や台風等の災害情報の緊急情報や、ご質問の不審者などの防犯情報、通常の町からのお知らせ情報、そういったものを区分して掲載する予定をしております。


 それ以外に、町独自で考えておりますのは、その中で現在の町のホームページで公開してます雨量あるいは河川の水位など、そういった猪名川町の気象情報についても携帯電話で閲覧できるように工夫してまいりたいというふうに考えております。


 町のホームページから「ひょうご防災ネット」にリンクして、同じ防犯、防災情報がパソコンからでも確認できるように、そういったことにも工夫してまいりたいというふうに思っております。


 予算的には、年間90万円ほどの予算でできます。ただ、そういった県のネットとリンクするために、ソフト的な限界がございますので、その決まった中での運用ということになるかというふうに思っております。


 それから、アドレス等を登録していただく場合は、お預かりするわけなんですけれども、それにつきましては、それぞれの部署で責任を持って管理をさせていただきます。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(別当敬治君) それでは防犯、防災に関する窓口についてということで、これにつきましては、先般の代表質問の中でもですね、今少し組織的な組織体制の見直しといったことにも踏み込んでのご質問もあったわけでありますけれども、それについては町長の方からは、現在の各種団体等の連携強化のあり方といったことについてご答弁を申し上げたところでございますけれども、この窓口の例えば安全、安心を担当する窓口を新たに設けてはどうかとかいったことも含めてですね、そういったところまでまだ踏み込んで検討ができておりません。


 現在の、ご質問の中にありました防犯については、生活環境課が担当しておるといったことから、なかなか住民の方にはわかりにくいといったご意見もあるわけでございます。それについては、いろんな形でお知らせをしておりますけれども、なかなかぴんとその名前とその窓口がぴんとこないといったことでのご意見ではないかというふうに思いますけれども、これについては、当然さらにわかりやすくなりますように、PRについては工夫を凝らしていきたいというふうに思っておりますけれども、あと組織として窓口、町の組織体制の中での見直し等々の検討については、今後関係課と十分庁内的な協議を踏まえて検討はしてまいりたいというふうに思いますが、当面は現在担当しております窓口を、より住民の皆さんに正確にわかりやすくなるよう、さらにPRを重ねてまいりたいと思っております。


○議長(山口 昌君) 尾川君。


○1番(尾川悦子君) アドレスの登録とかということでご答弁いただいたんですけれども、それぞれでアドレスは登録管理するということでしたが、県からのそういった配信部分と、町単位の部分、それから川西警察等の部分についてのことというのは、登録に関しては一本化でいけるという、住民の方が登録すればそういったいろいろな配信ということは全部一本化でいけるというふうに理解したらいいんでしょうか。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) アドレスの登録なんですけれども、川西防犯ネットと本町の今立ち上げようとするネットには、互換性はございません。それはそれぞれ登録していただくと。ただ、そういったところに載せる情報については、共通の情報でこちらの方で載せることができますけれども、システム的に違います。兵庫県のそのネットと町のネットで登録する分について、緊急情報を何を希望されるかによって違いますので、それについて例えば学校関係の緊急情報を希望されるグループ、あるいは防災を希望されるグループ、それからいろんな目的によって違うんですけれども、それはそのときに確認をさせていただいて、それぞれに出していく必要があるかというふうに思います。でないと、登録をしていただくと、すべての情報がその方に入ってくるということになりまして、本来、防災で立ち上げて緊急的にその連絡する、そのネットの機能が損なわれる心配もございますので、その辺につきまして、住民の皆さんにご理解をいただけるように、現在本町でもそのネットについては調整会議を持っておりますので、もう少し調整をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 尾川君。


○1番(尾川悦子君) 防犯の方の窓口については、現在のところ、まだそういった状況で生活環境課でPRの方をしていくということで、生活安全アドバイザーの方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった方がどこにいらっしゃるというところが、もう少しわかりやすく、私も生活安全アドバイザーの方とよくお話をさせていただくんですけれども、できるだけそういった活動をされているということで、わかりやすい情報の提供をしていっていただきたいなというふうに思っております。


 続きまして、次の質問に移りたいと思います。


 代表質問の答弁の中にもありましたけれども、猪名川町地域安全推進協議会についてお伺いします。


 猪名川町生活安全条例が平成10年に制定され、地域安全推進協議会が組織されておりますが、地域安全のネットワーク機関としてどのような活動をされているのか。町内で起きている不審者や声かけ事犯などに対し、どのように機能しているのか及び現在猪名川パークタウン交番の出入口の工事などが進められておりますが、交番に隣接している生活安全交流センターの活用について、現状をお聞かせください。


 また、地域コミュニティの活性化についてでありますが、犯罪や事故は地域の連携が必要であるということですが、自治会の実態は地域によってそれぞれ課題を持っていると言えますが、自治力を高めるために、今後どのように地域に働きかけていくのか、お伺いします。


 また、地域担当職員は緊急時にどういった対応をとられるのかについてもあわせてお伺いいたします。


 地域で子どもを守るということが盛んに取り上げられてきましたが、学校との連携はどのようにするのか、学校の安全対策について、現在の「子どもを守る110番のおうち」や、女性と子どもを守る店としてコンビニエンスストアやガソリンスタンドなど、地域とのネットワークの現状と今後の対策についてもお伺いします。


 他の自治体においては、警備員の配置など検討されているところもありますが、私は子育てや教育、そしてまちづくりを簡単に外注しない、手作りの安全、安心のまちづくりも必要ではないかというふうに考えております。教育委員会のお考えをお聞かせください。


 以上、3点についてよろしくお願いいたします。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(別当敬治君) それでは猪名川町地域安全推進協議会について、まずお答えをいたします。


 この協議会につきましては、防犯協会を初め自治会・婦人会・青少年健全育成活動団体でありますとか、教育関係機関、警察関係機関等々で組織をしております団体でございます。


 ここでは、犯罪・事故等の現状把握に努めますとともに、町民の安全意識の高揚及びそれぞれの団体によります自主的な安全活動に関し、広く協議することをこの協議会では活動内容としております。


 この活動としては、そう頻繁に実施をしておるわけではございませんが、毎年そういった会議でありますとか、警察等々の協力を得る中での研修会の開催等をしておるわけでございまして、その中で警察を中心に作成をいただいております「地域安全ニュース」でありますとか、「川西・猪名川子どもの安全情報ネットワーク」といったことによる情報提供などを通じまして、自主的な活動につなげておるところでございます。


 また、本年の会議の中では、特に会議の中で委員よりご提案がありました情報の伝達方法ということで、地域安全ニュースとかネットワークのニュースペーパーは随時に発行等々されておるんですが、そういった情報の伝達といったことについては、なかなかネットワークがとれにくいといった面もございまして、もう少しその伝達方法についてということで、いろいろ質疑なり意見等々が交わされまして、先般代表質問でお答えしておりますように、川西警察の方で川西防犯ネットといったことで、そういったご意見が反映されたというふうに私どもも思っておるわけでございます。


 ただ、これについては配信件数に限りがあるということで、先ほどの総務部長の答弁にありましたように、その「ひょうご防災ネットワーク」の中にこの防犯ネットから取り入れました情報については、うまくリンクをして活用をしたいというふうに考えておりまして、今後活用の方法については、情報の一元化といったことも含めて検討してまいりたいというふうに思っています。


 次に、生活安全交流センターの活用についての現状ということで、ご質問でございますが、主体的には防犯協会等の団体での協議でありますとか、防犯相談の実施場所ということで活用しておるわけであります。また、生活安全アドバイザーの夜間、早朝のパトロールを週に1、2回やっていただいておるわけでありますが、そういった際の拠点として活用するほか、交通安全推進協議会でありますとか、うさちゃんクラブでの街頭指導の拠点としても、昨年については8回程度活用しております。主としては、防犯活動等々の活動の拠点として活用しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) 次に、地域コミュニティの活性化についてということでございます。


 地域におきますコミュニティ活動につきましては、大変これは重要な要素でございまして、その中心として自治会活動を積極的に推進していただいておりまして、それぞれの地域の中で、人と人とが連携を図りながら、住みよい地域づくりに取り組んでいただいておるという状況でございます。


 今、49の自治会があるわけでございますけれども、阪神淡路大震災以降、それぞれ自主防災組織を設置して、また安全・安心コミュニティファイルの作成でございますとか、災害時における研修会や訓練などを開催されるなど、自主的に防災意識の向上に取り組んでいただいております。


 この機能をさらに発展させ、防災面はもとより防犯面においても地域が一体となった安全、安心な地域社会へとつなげていきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、その地域コミュニティと地域担当職員とのかかわりということがございました。その地域担当職員もこういったコミュニティ、それぞれの自治会とかかわる中で、自治会における地域や隣り同士といった、最も生活基盤に近いところで安心と感じられる地域社会の取り組みに、一緒になってつなげてまいりたいと、このように考えております。


 住民と行政、また住民同士のコミュニティをより深めることによって、自助・共助の精神を醸成しまして、より安心して住み続けることのできる地域社会をともどもに目指してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(植村孝治君) 学校の安全対策についてご答弁申し上げます。


 学校の安全対策につきましては、教育委員会としましても「子どもたちの命を守る」ことを最優先に、昨年2月に作成しました「学校園における安全・防犯対策の指針」に基づいて、各学校・園に対しまして指導をしているところでございます。


 学校ごとに保護者や地域の方々の協力をいただきながら、地域ぐるみで子どもを守る取り組みを進めてきました。特に「子どもを守る110番のおうち」につきましても、地域の皆さま方のご理解とご協力のもと、子どもが事件、事故等に遭遇する恐れがある場合の緊急避難場所として、民家やコンビニエンスストアを含めた店舗等を指定させていただきまして、現在、642軒のご協力をいただいております。


 またほかにも、青少年の指導員によるパトロールですとか、PTAあるいは中学校区単位ごとで警察、学校、PTA、青少年健全育成推進会議等と情報交換会をしながら、子どもの安全を地域全体で守っていただくといった取り組みを進めてまいりました。


 今後も、教職員に対する安全対策についての指導を継続するとともに、不審者に対する迅速な対応などを中心に、川西警察署や近隣市とも連携する中で、防犯委員を含めたネットワークの拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。


 ただ、ご質問にもございましたとおり、いろんな事件が起こるたびにいろんなご意見もいただきます。例えば警備員を配置するといった、今のご質問にもございましたけれども、そういったご意見もいただきます。しかしながら、我々としましては、そういったネットワークの拡充強化をするためにはですね、まず第一義的には校・園長を初めとします教職員が危機管理の意識を高め、子どもを守るという意識を持つこと、またその体制を整えることが大切であるというふうに考えております。


 あわせまして、特にこのような時期でございますので、学校として取るべき、やるべきことにつきましては、今まで以上に学校、園、教職員がみずから積極的に地域に出ていって、保護者やPTA、地域のある地域住民の方、あるいは各種団体の皆さんとともに協力しながら、また一方では、先生の日ごろやっておりますその取り組みやまた思いといったものも、お互いに話し合い、また理解いただけるような環境も構築しながらですね、子どもを守っていくといった積極的な取り組みを進めていくことが、いつも申し上げておりますような地域に根ざした学校、あるいは地域に開かれた学校づくりをさらに推進するとともに、あわせて今まで取り組んできました地域で子どもを守っていただくといった取り組みをさらに充実させるものというふうに考えております。


○議長(山口 昌君) 尾川君。


○1番(尾川悦子君) 先ほど防犯の安全協議会の方の話もお伺いいたしましたけれども、猪名川町の中でいろいろな協議会とかそういったものがありまして、協議会で話し合うということはこれまでいろいろたくさんされてきていると思うんですけれども、実際、何かが起こったときに、そのとられている協議会とかそういった人たちが、どういうふうに動いていくかというところが、これから一番大事ではないかなというふうに思っております。


 そうした先ほどの川西猪名川ネットワークの部分につきましても、ホームページ等で見せていただいておりますけれども、猪名川町の部分に関しては、現在まだ今のところ、企画推進という名称であるとか、以前の名称のままになっていたりとか、そういうような形になっております。やはり、そういったところもきちっと点検されて、外へ出ている部分で、川西市のホームページなんですけれども、それは、実際問題、そこの部分が一本になっていなくて、一番トップの部分が企画推進であったりとか、そういう三本立てぐらいになっているんじゃないかというふうに思うんです。


 一番上の、例えば何か起きたときに、猪名川町で例えば子どものことが起きたときにどういう連絡が地域に流れるのかということとか、防災の面とか、そうしたものが一本化された方がいいのではないかと。そしてその一本化された連絡のうちのどれを使うとかいう連絡方法でネットワークを組まないと、やはりこれは子どものことだから教育委員会、これは防災のことだから総務部というふうな連絡の下ろし方であると、子どものことは子どもの関係者しかわからないというような事態も起きてくるのではないかと。今現在、そういったことというのは、ちょっとそういう状況もあるんじゃないかなというのを住民の方からもお聞きしております。


 実際、連絡が回ってくるのが遅いんじゃないかというふうな保護者の方々の意見もありますけれども、やはり誤報とか、そういったことを配慮しての教育委員会からの連絡があったりとか、間違いのない連絡がきているので、やっぱり時間がかかるのではないかというふうには思いますが、実際、私が一番思うのは、なぜこういったことを申し上げたかというのは、やはりその連絡を回すときに、一番上となるところはどこなんだろうという、猪名川町でその連絡がどこから流れて、どういうふうに流れていくんだろうというシミュレーションが実際、本当に行われて、防災訓練とかもありますけれども、こういった情報の流れ方、今までお聞きしたのは配信の部分で、連絡を受ける、住民の連絡を受ける、いただく方のホームページを見るとか、こっちからアドレスを提供して見る、そういったことだったんですけれども、やはり今度一連のそういった何かがあったときに、この間の寝屋川の事件やとか、それからいろいろ子どもがスーパーで殺傷事件とか、そういったことがありましたけれども、そういうときに、どういう連絡が地域に流れるんだろうというところを、本当に流れるのかどうか、実際とまるところはないのかという辺の点検をぜひしていただきたいなというふうに思っています。


 地域の中でも、どういうふうに流れるのかというところが、今現在把握されているのか。今は警察官がうちに行ったとしても、それが本当に警察官かどうかということで、住民の方がやはり警察官は来る前に自治会で連絡を回しておいてほしいというような時代になっているわけです。交番の警察の方も、回っていっても何か不審がられたりとかする時代になっておりますので、そういったことも考えてほしいなというふうに思っておりますが、その辺について、一言お願いしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(別当敬治君) いろんな情報が入ってくるわけでありまして、それらのネットワークができておるのかといったことでございます。


 冒頭ホームページでのいろんな間違いといったことについては、再点検してそのようなことのないようにさせていただきたいというふうに思います。


 その情報についてのシミュレーションでありますとか、点検等々については、十分できていないのが現状であります。私どもも防犯に関する情報もですね、警察からの情報等々も含めて、それらがいろんな形での情報ということで入ってくるわけで、我々を通じずにですね、学校でありますとか地域へ直接情報が行く場合もございますし、そういった場合に、そういう情報に対しての問い合わせが我々の方に入るといったことも起きてくるわけであります。


 そういったことで、今回、先ほどの総務部長の方での、ひょうご防災ネットでありますとか、川西警察での川西防犯ネットといった、こういったことを機会に、今ご質問にありましたように、情報のネットワークが十分機能するように、それについては再点検、またシミュレーションまでできるかどうかあれですが、十分な点検をした上で、スムーズに地域まで情報が流れるような方法というのを、内部的にも検討して再点検してまいりたいというふうに思います。


○議長(山口 昌君) 尾川君。


○1番(尾川悦子君) よろしくお願いいたします。


 最後に、私が地域、学校の連携が必要だと強く感じたのは、平成9年の5月末に起きた神戸市須磨区の児童殺傷事件が始まりです。当時5年生だった息子も今では18歳になり、この春社会へ一歩を踏み出そうとしております。


 地域という大きな組織体の中で、子どもを含む社会的に弱い立場の人々が、安心して生活していくためには、人と人のつながり、顔の見える関係づくり、そしてたくさんの人が、たとえどんなに小さなことでもいいので、まちのためにかかわることができるしかけが必要だと感じて今日に至っております。


 大切なものは目に見えないと言いますが、大切なことを見失わない、心の目を持ち続けたい、こうした考えのもと、住民の皆さんや仲間とともに、住みやすい猪名川町を目指して活動していきたいと思っております。


 心技体と言われますが、職員の皆さまも、心はもちろん、体も大切にされ、その上で職場のコミュニケーションやネットワークをさらに密にし、猪名川町のため職務に励んでいただきたいということをお伝えし、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


○議長(山口 昌君) 尾川君の質問は終わりました。


 11時25分まで休憩します。


              午前11時15分 休憩


              午前11時25分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 切通君の質問を許します。


 切通君。


○18番(切通明男君) それでは通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 最初に、財政計画についてということにかかりましてですね、町民税、固定資産税、地方交付税の減少、基金の減少と、今後財政不足が予想される中で、平成17年度から18、19年度の実施計画を見ると、事業費は18年度は14億1,300万円、19年度が14億4,400万円となっておりますが、その財政計画はどのような考え方なのでしょうかということであります。


 それでは、現在の経済の状況を見てみますと、景気は、やや踊り場を脱出ができるのか、正念場を迎えておるというような表現がされておりますが、2004年度の国税収入が消費税や所得税の増収が伝えられて、2年連続で予算を上回る見通しだと財務省が発表しております。兵庫県も、平成17年度予算の歳入の中で、企業業績の回復による法人税の大幅な増加が期待できることから、県税収入は前年度当初を301億円を上回る5,370億円を計上されておるところでもあります。


 本町におきましては、いまだ町民税、固定資産税、三位一体による地方交付税も減少と、また基金の減少と、今後財源不足が見込まれておるわけでございますが、それも個人負担増といたしまして、今後ペイオフ後の全面解禁、これは4月から行われる分であります。また、国民年金、自賠責保険の保険料等、制度改定が予定されていますので、家計の負担増はその後も年々続くであろうということは予想されるわけであります。


 町としての財源収入は、私の考えでありますが、人口の増加、三位一体の3年目の結果が今回どのような動向があるのか、それも不安でありますが、そういったもの。また、町長が代表質問の中で町民の滞納の徴収、歳出を減少、行革を進めて民間活力を入れる、基金を活用して今後やっていくというように答弁をされておりました。


 その中で、これから歳出というものは住民の要望のあります道路整備計画や、また執行部の学校施設の改善や、また扶助費の増大やというものが考えられるわけでございますが、どのような財政改革をもって18年度、19年度の計画をされておるのか。また、今後長期にわたる財政計画をどのように持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 以上です。お願いいたします。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 切通議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 財政計画についてということで、町財政の歳入の大きな柱となっております町民税につきましては、ご質問のとおり、現在国において税制改正等、その方向性が不透明である中、地方交付税につきましては、国の三位一体の改革とあわせて制度改正などによりまして、今後の長期的な予想が困難な状況であります。そういったものの中で、歳入は減少傾向、町税、交付税ともに減少傾向にあるというふうに予想を私どももしております。


 一方、歳出につきましては、少子・高齢化への対応とか、あるいは義務教育施設の整備など差し迫った課題解決に向けての取り組みが必要となるとともに、地方分権が加速する中で、国庫補助金・負担金、そういったものの一般財源化など、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大するような改革が進められていることから、我々行政の方もスリム化への対応とともに、自主・自立の個性豊かで活力ある地域社会の構築を進めることが求められております。地域情報化への対応、あるいは環境と調和した循環型社会の形成、災害等に強い安全な地域づくり、防犯対策など、新たな行政需要に対しましても、こういった厳しい財政状況が続く中ではありますけれども、取り組む必要があるといったところが財政の現状でございます。


 そういったために、どうするかということでございますが、現在行ってますように、各分野で行政改革をさらに積極的に推進する必要がございますし、そういった中で、徹底した歳出の抑制を図る一方で、真に住民に必要なサービスを選択して実施することが必要であります。そういったことから、あるいは前例、先例にとらわれることなく、事業全般にわたる見直し、歳出の抑制、あるいは事業評価制度もスタートしますので、そういったものを活用した各事業の費用対効果の必要性、緊急性、そういったものを点検して、民間委託が可能なものについてはそちらの方にシフトしていく、あるいは定員管理、給与、そういったものについての抑制に努めていく。そういったことで対応してまいりたいと思っております。


 しかし、一方では、差し迫ってどうしても必要となるような施策、そういったものにつきましては、ご質問のように実施計画等、基金の関係、そういったものもご質問いただいておりますけれども、現在あります補助金あるいは交付金制度、そういった現行制度の中で諸施策につきましては、積極的な財源の確保に努めていく、あるいはそういった財源の確保を努めながら、不足分を基金の活用により財政の健全化に配慮しながら実施していきたいというふうに思っております。


 特に基金につきましては、目的基金はその目的に沿って活用し、財政調整に関する基金はその調整に充当していくということは原則でございますので、現状では増加するというふうなことは考えられませんし、慎重に事業選択をして、収入とのバランスの中で配慮して充当させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 今、答弁をいただきましたが、今あります102億でしたか、基金の積立額がそのようになっておると、ちょっと今手元に忘れましたのであるように思うんですが、それが最終的にどのぐらい持ち上がっていくのかということであります。


 今年のこの間の施政方針の中で、いわゆる歴史という問題を持ち上げておられました。地域が発展していくための事業の一つだというように言われておりますけれども、大変遺跡をいらうということは、金のかかる仕事であろうというように私は考えるわけであります。


 そういった事業を進められるには、かなりの経費がかかってくるであろうというように思います。


 また、その使われた結果が財政の中にプラスになる分が今現実として起きるのかどうかということも、いれぶちという言い方をしたら失礼かもわかりませんが、何だかそういう方向に向くんじゃないかというような、私は心配をしておるところでございます。


 その点について、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) まず、基金の関係でございますけれども、予算特別委員会の方でも資料として提出をさせていただいておりますけれども、今年度で、普通会計ベースで48億2,500万円ほどの基金でございます。


 そこで見通しといいますのは、4年後、平成21年度につきましては、25億4,700万円ほどの基金になるだろうという予測をしております。


 それ以上の長期につきましてはですね、町長も施政方針の中で答えさせていただきましたように、18年度から19年度にかかる3兆円の税源移譲、それが地方にどのような形で住民税に移譲されるかということが明確でない、そういった中で、それ以上のシミュレーションはなかなか難しい。そういったところがはっきりしますと、歳入がほぼ見通しがつきますので、それにあわせた事業選択をしていかなければならないということになります。


 歴史街道を含めいろんな事業を実施する予定をしておりますけれども、そういったことにつきましても、その事業がまちの活性化につながり、それが町の財政収入につながるように、我々も投資した分が活性化になるように、今後いろんな施策を展開し、運営していかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 今答弁の中で、平成21年度には25億4,700万円ほど使える金が残るであろうということでありました。


 それと、今年度3年目になります三位一体の結果報告が今年度に出るという、その対応を見据えた中で今後検討するということでありますが、この第四次総合計画の後期基本計画案がまとめられておるわけでありますが、これらから見ますと、私は偏見かもわかりませんが、これの最終のページですね、市町合併についても検討という中で、増大する行政需要に対して単一の行政区域を超えた対応が必要であることから、本町も含む周辺の地域力を高め、持続可能な発展を続けていくことができるよう、必要に応じて市町合併について検討を進めますという項目があるわけであります。


 これを読みまして思いましたことはですね、要するに、従来からちょろちょろと話には聞いておったわけでありますが、地方制度調査会の専門調査委員会というものが発表されております中では、今回道州制の取り入れというような考え方が発表されております。これは大変悪い言葉かもわかりませんが、基金等財源が苦しくなれば、この道州制の中に絡み込んでいこかという考え方なのかね。そういった考えはしておられるのかなという思いをしたわけでありますが、その点についていかがなものか、お伺いをしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) 基本計画の最終に、今朗読していただきましたような形で記載をいたしてございます。


 ただ、この市町合併そのものにつきましてはですね、現在といいますか、今その時期に至っていないということで、まちのあり方研究会でもご報告をさせていただいているとおりでございます。


 ただ、国・県の動向を注視しながらという1項がございまして、そういった中でですね、将来、今の合併特例法、この3月末で切れましてまた新しく継続されるわけでございますけれども、財政の特別措置とか、こういったようなものは、それは継続されないということになるわけでございますけれども、先ほど総務部長が答弁いたしましたような形で、本町の道を歩んでいくという、この中でですね、そういった新しい制度といいますか、そういったものに基づくものがあれば、それは当然地方基礎自治体として検討もしなければならないという含みがございますので、そういったような形で記述をさせていただいておるところでございます。


 それから道州制につきましては、おっしゃいましたように地方制度調査会の方でいろいろとご議論されておりまして、それぞれ市町村の次は道州制であるということでございますけれども、その道州制そのものにつきましては、今の都道府県がその基盤となるといったようなことではなくって、新しい連邦制といいますか、そういったような概念でもって地方制度調査会でご議論されるというふうに私どもは伺っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) もう1点だけ、ちょっと説明いただきましたんで、つけ加えさせていただきます。


 今回、国の方の保険関係ですね、これを県に移譲してという話が出てきておるわけでございますが、いわゆる市町村の中で、財源的に苦しいものを県が見据えて、それぞれ平等化し、援助していこうかというような考え方をもってやっていこうというようなことが論じられておると。まだ地方において各地域対応につきましては、なかなか納得がいかないというところまできておるということでございますが、できるだけそういったものも含めてですね、地方三位一体の中で考えられていくものではないかというようにも思うわけでございますが、そこら辺について、何かありましたらいただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 今、保険関係の事務の移譲というふうなことでご質問があったわけなんですけれども、まだ詳細について、町の方でそういう県の方から文書も協議もありませんので、特にわかりませんけれども、おっしゃってますのは、社会保険の事務を都道府県に下ろすという、そういう趣旨のことをおっしゃっていますか。それについては、まだ詳細については我々の方は承知しておりませんので、また決まりましたらご報告をさせていただきます。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) それでは次に、本町の子どもたちは大丈夫ですかということであります。


 乳幼児、児童虐待、学校への不審者侵入、いじめ、不登校等、いろいろと環境の変化があり、学力の低下と教員の指導力の低下と言われておりますが、本町の状況はどうなのですかという質問をお願いしたわけでございます。


 昨今の報道は、乳幼児及び児童の虐待と学校の不審者侵入による悲惨な状態が報道されておるところであります。また、教育現場におきましても、いじめや不登校、学力の低下と、教員の指導力の低下とあわせて、世間の目は厳しい目を向けております。


 そのうちで、虐待でありますが、若い人たちの思いは自己の経験の不足と認識不足による自我の抑制ができないといった面が多分にあるように思われます。そういった中で、それら子どもに当たっていくという結果が出ておるのが虐待のように私は考え、自分の生活、また自分の遊びといったものも含めて、それを先行していこうとされる中で、こういったものが起きるんじゃないかというのと、もう1点は、性的な関連を持った中での虐待も入っておるわけでございまして、大変悲惨な状態が続いておるというのが、非常に残念でありますが、報道されております。本町では、こういったことはないものとは思いますが、猪名川町の状態はどのようなものでありますのか、お伺いをしておきたいと思います。


 また、不審者が学校施設へ侵入するわけでして、先般、大阪でございましたが、学校健康教育課専門官という方がおっしゃいますには、学校の安全対策費は地方交付税の中にあり、どう使うかは自治体の判断だと。学校安全対策費は1校当たり33万円ほど出されておると。また、大学の教授では、国や地方自治体は、これまで通達やマニュアルを出すだけで、実際に教職員の現場任せであったのではないかと。安全はただではなく、行政が費用を捻出して環境整備に努めるべきではないかと、このように言われておるわけでございます。


 この環境整備につきましては、大阪府もいろいろとされておるわけでございますが、先ほどの質問とほぼ似ておりますが、一つ違うところは、いわゆる学校健康教育課専門官というところと大学の言われる、国や自治体がマニュアルや通達を現場に押しつけるのではなく行政がやるべきではないのかという、この2点であります。それについてお伺いしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(植村孝治君) それではお答え申し上げます。


 子どもを取り巻く環境につきましては、ご指摘のとおり非常に厳しい状況がございます。教育委員会といたしましても、社会の急激な変化に対応しまして、先進事例に学びながら効果的な方策を講じるよう努めているところでございます。


 まず、虐待につきましてですが、平成16年5月に「児童虐待等に関する法律の一部を改正する法律」について学校・園に通知するとともに、幼児・児童・生徒の実態を把握し、早期発見・対応ができるよう指導を重ねておりますとともに、児童虐待と思われる事例に関しましては、関係課やこどもセンター、警察等と連携をとりながら取り組んでいるところでございまして、必ずしもそういったことが全く皆無ということではございません。子どもの状況を見る中で、そういった疑いがある事例もございます。そういった場合につきましては、学校、校・園長、担当職員が家庭訪問いたしまして、状況を確認するなり、また保護者との話し合い等を進めております。そういった中で、学校の対応も限界がございますので、それ以上につきましては、今申し上げたように関係機関と連絡をとりながら対応しているところでございます。


 また、学校への不審者侵入等でございますけれども、もちろん安全、安心に対するマニュアルも示しておりますけれども、具体的にもいろいろと取り組んでいるところでございまして、外来者への対応、不審者侵入等への対応、登下校時における安全確保、安全防犯対策の見直しについての指針を示しますとともに、佐世保市あるいは寝屋川市など、子どもに関する事件が発生するたびに、臨時で校長会を招集いたしまして、事件の分析と各学校・園の危機管理体制の検証を指導しております。


 各学校・園におきましては、学校・園事件・事故対応マニュアルを作成いたしまして、また川西警察署員を招いての防犯講習会の実施、あるいは教職員への防犯ホイッスルの常時携行、県警ホットラインや各教室の通報ベル及びハンドマイクの設置、さすまたの配置など、緊急時の備えを整えているところでございます。


 また、登下校時の安全につきましては、平成9年度から町内全児童に防犯ブザーを配布しておりますが、教職員による登下校パトロールを実施するとともに、各学校ごとに保護者や地域の方々の協力をいただきながら、地域ぐるみで子どもたちを守る取り組みを進めております。それと同時に、教職員の危機意識を喚起いたしまして、子ども自身がみずからを守ることのできる技能を高める指導等の徹底も図っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 私がお伺いしましたんはですね、虐待につきましてはそれぐらいでよろしいけれども、国の学校健康教育課専門官の言うように、交付税の中にその安全対策費が33万円1校当たり入っているんやというこの言葉とですね、大学教授は、これはどういう思いでおっしゃったのかわかりませんが、現場に押しつけなくて行政がやってあげるべきではないのかという、この2点ですね。この点はどうなのかということをお伺いしたいんです。


 それから続きましてですね、学力低下というものが出ておるわけでございますが、これらにつきましては、学習到達度調査という全国的なものでありまして、それをやられたと。その結果、日本の子どもたちは平均点が下がり、順位も8位から14位、いわゆる3年前に一度やられております結果が8位であったが、それが現在やったら14位になったと。また、国際数学理科教育調査でも、学力低下が見られたと。結果をもってゆとり教育が悪いとか、教科時間が減ったのでこのように学力が低下したとかいうことは言われておりますが、これは学力の低下というものは、その急に下がるものではなくして、長期にわたって起こるものであるというような判断をされてですね、ゆとり教育云々という前に、学校の先生の指導力を上げたらどうかと、こういうことを世間の人が言い出したと、このように言われておるわけなんです。


 その先生の指導力の低下によって、子どもたちが本来勉強するに覚えられないので、時間が余って、それで不登校になったり、いじめをしたり、騒いだりすると、こういうように連鎖した状態であるというように言われておるわけでありますが、これらについて、猪名川町の現状はどんなものなのか、お伺いをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(植村孝治君) まず、1点目の33万円の交付税云々でございますけれども、申しわけございませんが、ここで中身については私十分答弁できませんけれども、いずれにしましても、単に現場に押しつけているということではなくって、教育委員会としましても、先ほど申し上げましたようにいろんな取り組みを行っております。その中には、もちろん経費のかかっておるものもございますけれども、決して現場任せということではございません。


 ただ、現場でいろいろと対応もしてくれておりますし、努力はしてくれております。ただ、学校だけですべて対応できるというものではございませんので、そういった意味でも、先ほどから申し上げておりますとおり、地域の皆さん方の協力も得る中で、学校の安全確保をしていきたいというふうに思っておりますので、先ほどの尾川議員のときにもお答え申し上げましたけれども、そういった意味でも、今後学校としましても、我々としましても、そういった状況もわかっていただくとともに、我々また先生方が積極的に地域とかかわることによって、そういった環境をさらに強固なものにしていきたいというふうに考えております。


 学力低下の問題につきましては、少数授業など、きめの細かい指導を拡充するとともに、評価方法の研究を深めることによりまして、指導方法の工夫改善を図るなど、「わくわくスクールプラン」に基づいた取り組みの中で、確かな学力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、教職員の資質向上につきましても、従前から教育委員会主催の研修会を行う中で、より実践的、体験的な研修を工夫いたしまして、資質の向上を図っているところでございます。


 今後、既にご案内の保・幼、小・中一環教育の構想を検討する中で、「わくわくスクールプラン」を推進いたしまして、関係機関や専門機関と連携しながら、取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 切通君。


○18番(切通明男君) 先ほど先生方にもそれぞれの能力を勉強させておるということでありますが、こういうことは僣越な言い方でありますが、いわゆる本気の教育でなければ子どもは変わらないという考え方を持っていただきませんとできないんじゃないかというように言われておるところでもありまして、だからと言って、猪名川町の先生が本気でないという意味でもありませんので、了解をいただきたいと思います。


 また、それと今度県が小学校、中学校で基礎学力調査をこの3月か4月ぐらいに実施しようということで、指導に当たりますタイミングとしての調査をすると。学力を正確に把握し、実情にあった指導をする必要があると思って調査をすると。結果は、この夏をめどに県内の教育事務所単位などでまとめて県平均と比較、地域別の問題点などをあぶり出して指導に役立てていただきますということを言われておるわけなんですね。それと、いじめあたりの問題につきましては、少年院の元職員らを問題が多発している中学校に常駐させると。それからまた、荒れる子どもの心を熟知する専門家が教員を支え、学校を落ち着かせるとかいうことでですね、県がそういう施策を打ちますということであります。


 猪名川町も恐らくそういった通達は入っておるものと思われますので、それを引き受けて行っていかれるのかどうか、お伺いしておきたい、かように思います。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは再質問の学力調査結果の件でございます。


 先ほども議員からご指摘のように、それぞれ世界的な段階での調査の結果が先般報道されたところでございます。


 その結果によりますと、日本の子どもたちの学力が前の年よりも低下しておると、こういう記事が出ておりました。その結果、いろいろな論議を呼んだわけでございますけれども、特に兵庫県下の基礎学力の状態を見ましたときに、本県児童・生徒の基礎学力はおおむね良好であるという結果を県の方からいただいております。


 その中で、特に今後力を入れていかなきゃならない部分は、小学校の国語の読む力、さらに小学校でも算数の数量関係の部分、さらには中学校の英語の書くこととの領域そういうような部分に今後力を入れていくべきであると、こういうような結果が出ておるわけでございます。


 それと先ほど部長の答弁にありましたように、さらに子どもたちの基礎学力を向上させるということにつきましては、本県の猪名川町のその部分も特に力を入れている部分でございます。先ほども申し上げましたように、わくわくスクールプラン今策定中でございまして、その具体的な方策等については、今後そのことにつきましては来年度以降、その部分に力を入れてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 切通君の質問は終わりました。


 1時まで休憩いたします。


              午後 0時00分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 中島君の質問を許します。


 中島孝雄君。


○11番(中島孝雄君) それでは通告に従いまして一般質問をしてまいります。


 まず、通勤通学時の阪急バス、日生中央から川西バスターミナル間の現状と対策についてでございます。


 都市計画道路が全面開通いたしまして、県道川西猪名川線は交通体系が非常に変わって、町内はスムーズに流れるようになったように思います。このことで、流れは非常に大きく変わったんですけれども、役場の前の交通量も少なくなりまして、それに伴い、通勤通学の足である公共交通の利用方法も大きく変わったように思います。


 大型団地でございますパークタウン、つつじが丘におきましても、それまでは日生中央行きのバスに乗る方がほとんどでございました。日生中央行きのバスターミナルにそれぞれ並んでおられましたが、この行列が一変いたしまして、反対側の車線、つまり川西バスターミナル駅行のバスのバス停が、長蛇の列というようになりました。料金も安いですし、時間的にもその方が早いとなれば、当然のことでございますけれども、その人口の増加に伴いまして、非常に通勤、通学時に混雑するようにもなってまいりました。当然、人口が3万人を突破しまして、その増加した分はどこかといいますと、当然この路線にかかわるところが大きいと思います。ですから、ここ数年、その長蛇の列が、次のバスを待たねばならないと、そういったことが発生したりもしております。


 税収という面から見れば、猪名川町に移り住んで、大阪周辺へ働きに行く方々が、サラリーマンの方々が利用しているわけですけれども、余り猪名川町内に道路ができようが、施設ができようが、恩恵を受けることも少ない人たちでございます。これらの人たちの足、住宅開発を指導していく立場からして、こういった通勤、通学の、そして住民の足というものを確保していく責任は、もちろん行政にもあるんではないのかなというような観点から質問をいたしますが、今こういった公共交通機関、阪急バスあるいは能勢電鉄などと、こういった交通の協議というものは、定期的に行っておられるのか、そういう協議会なるものを持っておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 そういった調整、交渉のための調整会や協議会がなされているのかという質問でございます。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) 公共交通を担います私鉄なり、バス会社、鉄道会社、こういったものの協議会と申しますのは、県の主唱しております部分での会議がございまして、私どももそちらの方に加入をさせていただいておるところでございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 今あっさりとお答えいただきましたけど、今現状というものは、そうしましたら企画部長がお答えになったんですけれども、今のそういった阪急バスのこの路線の現状というのは把握されているのかどうか、お伺いします。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) 最初の質問にございましたとおり、平成13年度末にですね、都市計画道路川西猪名川線が全線開通したことによりまして、確かに交通量もふえましたし、バスの便数もそちらの方で新たにルートができましたことによりまして、利用者数などもふえてございます。


 確かに朝晩、通勤通学の関係で混雑してきておるという状況は把握してございますが、長蛇の列で積み残しが出るといったようなところの状況は、私ども、バス会社からも聞いておりませんし、私どもも積み残しが出るというところまではいってないというふうに思っておるところでございます。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 当然、ここにおられる執行者の人たち、また議員の我々、ここでこの通勤時にバスを利用することが非常に少ないわけで、この状況というのは把握できない状況で、ぜひ一度部長にも乗っていただきたいなというように思うわけです。


 今、日生中央から出ております。そして紫合まではもちろんそれほど混みません。当然そこから日生よりは能勢電を使うという状況が多いようでございます。しかし、阪急バス猪名川営業所を過ぎますと、ここから一気に乗客がふえます。そして路線番号でいいますと6番、8番というのが大体主に使われております。この2つの路線が白金を経由するもの、あるいは大原公園経由というものがあるわけですけれども、ほぼパークタウンぐらいでいっぱいになり、つつじに入っていきますとかなりきついです。そして行きの場合でしたら、途中で降りられるという方は非常に少ないでしょうけれども、清和台、阪急バスの営業所で一たん降りて、そして清和台営業所発の阪急バスに乗りかえて、座っていこうとか、すいたバスで行こうとかいうようなことがなされております。


 その辺の、阪急バスがどうかじゃなしに、また県を通して協議会を定期的に持っているじゃなしに、阪急バスに定期的にそういった話し合う、またそういう情報を収集する場というのも企画部長として必要なんじゃないのかなという気がするんですけど、そういったところでございますけれども、今度、行きだけじゃなしに、帰りというのがございます。これなんて、本当に悲惨なことになっておりまして、川西バスターミナルは日生中央行きは積み残しなど出ることもございます。というのは、清和台行きまでは、営業所行きまでは非常に多いんです。1時間に8本出ております。しかし、日生中央行きは1時間に3本。そうしますと、川西の方もこの日生中央行きに乗られるんです。ですから川西の方は、この3本と8本で11本あるわけですね。ですから、ここに行きは急行とか特急とかいうのは若干あります。帰りも猪名川行きというのはぜひとも皆さん望んでおられるところだと思います。


 とにかく、後ろから乗って前から降りるというこのバスが、後ろから乗って前から降りれません。次降りるというブザーを押して、そして後ろ開けてくださいと大きな声で運転手にがなり、そして後ろ開けてもらってバスの外を通って前を開けてもらって料金を払いに行くと、こういった状況です。ですから部長がおっしゃっている、把握してないというのは、ぜひとも乗っていただきたいなという気がいたします。


 ただ、確かに3年前に増便が出ております。阪急バス営業所の辺から出ております。それは3年前に2本ふえたという事実はございます。しかし、3年前からこの3年間に人口がどんどんとふえているんです。3年間変わってないんです。ですから、3年前にふえたのは、そういう非常に混雑するということに対応して2便ふやしたわけです。それから後、つつじが丘で、白金1丁目でどれだけ住宅がふえたかと、入居者がふえたかということを考えると、当然出てくると思います。


 この路線、調べてみますと対応というかここにあてはまる、バスを利用するとしたらこのバスを使うだろうなというのが4,000世帯ございます。優に1万人超します。皆さんが皆さん、バスを利用するわけではございませんから。しかし、非常に大きなバス側からいうとキャパを持った輸送力を必要とする線でございます。そしてここ数年の間に様変わりしてきているという事実を把握していただきたいなというふうに思うんです。


 今私、現状を知ってもらいたいから部長にしゃべっているわけですけれども、しゃべらないと、聞かないとわからないから。これ聞きましてどうです。何か、ああそうやったんかと思えるのか、どういうお考えかちょっとお伺いします。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) バス便のその関係でございますけれども、私も朝の通勤通学時、そう頻度は高くはないですけれども、実態を見させていただいたこともございます。最近も一度実際に時間を計って見させていただきました。川西バスターミナル行きの朝の便でございますけれども。


 ただその中ではですね、私が見せていただいたときは雨の日でございましたんですが、通常よりも雨の日は、バスなどの利用者がふえるだろうというときだと思うんですが、6時台、7時台、広根の奥ノ谷口ですか、あそこの交差点で見させていただいたことがあるんですけれども、決して積み残しが出るような状況のバスというのは見受けなかったというふうに思っております。


 それとですね、私どもと阪急バスとの関係では、経営企画室の方とですね、いろいろと情報交換をしたり、こちらから尋ねさせていただいたりもするわけですけれども、おっしゃいますとおり、帰りの便ですね、これは確かに混雑はしておるようでございます。その辺で、バス会社として、その緩和策なり改善策といったようなものはというような問いかけもさせていただいたところでございますけれども、例えば清和台、おっしゃるとおり清和台までの乗客が非常に多ございますので、清和台行きのバスの発車時間と、それとほぼ同じような形にしてですね、日生中央行きの例えばバスの設定時間を考えるとかといったようなことで対応もしておるというふうに、そういった対応もさせていただいておるというふうに聞いております。


 ただ、バスはそれぞれ各駅に停車していきますものですから、清和台までにも萩原台でございますとか、西多田でございますとか、おっしゃいますとおり非常に乗降客が多いようなバス停もございまして、当然、そういった方もすべてその日生中央駅であろうが、清和台駅であろうが、乗車されるという、当然のことなんですが、そういったことがございまして、特に清和台まではおっしゃいましたようにかなりの頻度でバスが出ておりますので、その日生中央行きに前後した、もしくはほとんど同じような時刻でそういったバスの設定もさせていただくと、こういうふうに、そういう改善も考えさせていただいておるというふうに聞いております。


 それと、朝便につきましても、決して楽な状態でということはないと思います。日によっては、多いときもあるだろうし、今おっしゃいましたように清和台で乗り換えて行かれるという方も恐らくはあろうかとは思います。ただ、阪急バスターミナルのキャパシティーのバスブースですね、それが降車の場所と乗車の場所がわかれとるわけでございますけれども、そこら辺のバスのスペース的にもうほぼ飽和状態になっておるといったようなところもあるようでございます。


 ただ、これは計算で理論値を求めますと、決してまだすべてがすべて埋まってしまうというような状況ではないようでございますけれども、川西バスターミナルの関係につきましては、やはり阪急バスさんも川西市さんといろんな協議を経なければならないといったような状況もあるようでございまして、今の段階では、朝の降車時間、こういったことを踏まえましても、ラッシュ時には日生中央のあの線だけではございませんでして、いろんなところからも集まってまいりますので、右折して降車ブースの方へ行くわけでございますけれども、その信号待ちのときに、もうそのバスが2台、3台と列をなすといったようなこともあるようでございまして、それが着いて乗客を降ろされる、その時間とかいいましてもかなりの時間があるようでございまして、そういう関係から、増車して違うところに待機さすとかいったようなこともなかなか難しいようでございまして、今ではそういう状況で推移しておると。


 ただ、阪急バスさんも当然利益を求められる企業でございますので、当然、その乗降客がふえてということになればですね、さらに、いろいろと増車の関係とか人員の関係とか、いろんな要素があるようでございますけれども、可能な限りの改善策はとらせていただきたいということは聞いておりますけれども、今はキャパシティー的に飽和状態になっておるということのようでございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 大体今説明を聞きましたが、朝の時間に、込む、込まないというのは、どうも違いがあるようやけれども、それを見るなら、広根で見るんじゃなしに、差組のローソンのあたりで見ていただいたら、猪名川町の一番最後のところで見ていただいたら猪名川町の状況、次は清和台の駅ですから、どれぐらい乗っておられるかというのが一番、つつじが丘も含めて見えてくるんじゃないのかなというふうに思いますし、またターミナルのブースが手いっぱいとかいうのは、それは阪急バスに考えさせたらいいことで、理解があるのもいいですけれども、ぜひとも部長には、猪名川町の皆さん困っておられる側の立場に立ってね、この込んだバスに乗っておられる立場の方に立って、阪急バスと交渉なり折衝なり、調整なりしていただきたいなと。ぜひともそれを望むところですし、また増便しました2台のバス、3年前に増便しましたバスも、そのバスは非常に調整が悪いために、2台のバスが並んで、その2台じゃなしに現存のバスと追加されたバスが2台並んで行っているということは、ずっと川西市まで2台並んで走っていくという現状がございます。


 ですから、それも一緒にその調整会なり協議会なりで、物申していただきたいし、本当に乱暴な言い方かもしれませんけれども、川西能勢口に帰り並ぶこちらの住民としましては、これだけ清和台まではあるねんから、川西の皆さんそっちのバスに乗ってくれよという思いだそうです。ぜひとも特急にしてほしいという意味かなというふうに、猪名川までのノンストップ便にしてほしいというようなことかなというふうに思いますので、そういう現状を踏まえてまた調整会なりに言っていただきたいなと、そのように申しまして、この件に関しましては、阪急バスとのことでございますので、よろしくお願いをしておきたいなと思います。


 続きまして、防犯、防災、そしてその危機管理についてでございます。


 これやっぱり今こういった状況でございますので、朝からこの手の質問、二つございました。そして昼からこれ、また出るわけですけれども、大体答弁の方も出てまいったかなというような形になっておりますけれども、それだけ非常に意識が高いと、このことに関して、というふうにとらまえていただきたいんですけれども、もう少し掘り下げたり、また提案なりしてみたいなと思います。


 もともと先ほども話ありましたけれども、この子を持つ親として、本当に震撼させたあの神戸の事件、そして4年前の池田の事件、8名が亡くなって15名の殺傷者が出たという事件がありまして、そして佐世保の同級生の殺人、そして去年年末には奈良県での下校時における誘拐殺人、ことしに入りましてまた寝屋川での事件がございました。


 これらを見ていますと、絶えず、絶え間なくあるわけですけれども、学校が安全なところではなくなったと言われております。その中で、子どもを取り巻くその環境、学校だけじゃなしに保護者と地域と絡めて、どのように対応していくかという必要性が迫られております。大阪府は736校にガードマンをつけるという対策を打ち出しまして、予算が7億円以上かかっているというようなことでございます。


 しかし、防災とか防犯とかいうことは、そういったことが起こる前に防ごうということでございますから、起こってしまえばこうやってつくんですね。その前に、どんなお金をつけてより可能性を少なく、人の目を多くしようといった形でふやすのか、あるいはどんな方法があるのか考えていかなくてはならないと思いますが、6月には学校の危機管理に若干私も触れております。そんな中で、管理マニュアル等も聞いたわけですけれども、その後こういった事件が出てきて、当然、教育委員会としましても、その対応に追われているところかもしれませんし、また上位から指令もあったかもしれません。それに対してどのように対応して、どのような現状であるのか、お伺いをいたします。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(植村孝治君) さきからのご答弁と同じような内容になる部分がございますけれども、子どもたちの安全確保につきましては、「子どもたちの命を守る」ことを最優先に、安全確保のための体制を整えているところでございます。


 寝屋川市で起きました殺傷事件のあと、文部科学省から「学校の安全確保のための施策等について」通知が出されましたが、そこでは「教職員の防犯訓練の実施」、それと「学校・地域の連携による安全確保」、もう一つが「学校・警察の連携」が求められております。


 教育委員会といたしましては、従前から防犯には設備と体制と意識、この三つの観点が肝要であると認識して指導してまいりました。寝屋川市の事件直後から、この三つの観点で学校・園の防犯を見直しいたしております。


 防犯設備につきましては、門扉の閉鎖の徹底、来訪者の導線の案内明示、その他防犯上の不備の点検と改善などを実施してまいりました。また、防犯体制につきましては、一昨年の12月に各学校・園で作成いたしました「事件・事故対応マニュアル」の見直しと教職員への徹底を図るとともに、川西警察署の協力を得まして、各学校・園で防犯講習会を実施しております。防犯意識につきましては、管理職を中心に各地で発生しました事例を研究し、みずからの学校・園や子どもに置き換えて検証することにより、防犯意識を高めようと指導しております。


 加えて、児童生徒の登下校時にはPTAと連携して教職員が校区内のパトロールを行うなど、安全確保に努めております。


 今後も安全対策に万全を期しまして、保護者や地域の住民、あるいは関係機関との連携のもと、さらに取り組みを強化する所存でございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 部長が初めに言われたとおり、午前中にもお答えになったことかなというように思いますが、いわゆる昨年末あたりから起こった事件・事故に対して、新たな取り組みという部分では、どういったことが出てきておりますか。それは各校ばらばらのことなんですか、教育委員会としてトップダウンしてこうしろと言っていることなんですかという質問をしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(植村孝治君) 12月以降ということでございますけれども、それぞれの学校・園でのさまざまな取り組みがございますけれども、教育委員会の指導のもとに各学校・園において行っております安全対策につきましては、主なものとしまして3点ございます。


 その一つは、先ほどもちょっと触れましたですけれども、安全、防犯の視点で施設整備を再点検することでございます。特に外来者への対応に関しまして、不審者の侵入をいち早く発見し防止できるように、門扉の案内掲示、導線の一本化について各学校を訪問しながら、不備を点検して整備したところでございます。


 2点目につきましては、文部科学省の通知に従いまして、警察との連携を強める取り組みを進めております。具体的には、休業日も含めまして、近隣で事件が起こった際、直接警察から学校管理職に連絡が入るように連絡システムを改善いたしました。


 また学校からの県警ホットラインによる通報システムとともに、双方で緊急連絡が可能となっております。


 三つ目につきましては、寝屋川市の事件の直後でございますけれども、各学校・園にさすまたを配布いたしました。従来から、各学校・園で警察を招いた防犯訓練を実施しておりますが、テレビとか新聞でも報道されておりますのでご存じかと思いますけれども、早速猪名川小学校においてさすまたを活用した防犯訓練を実施いたしております。こういった訓練につきましても、逐次各学校・園で計画したいというふうに考えております。


 これらの取り組みとともに、従前から安全対策、危機管理につきまして、その徹底を図りますとともに、特に改めて機会あるごとに、学校だよりですとか、あといろんな会議等の際にもPTA、保護者、または自治会等に対しましても、ご協力をお願いしているところでございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 特に各校の取り組みが出てなかったですけれども、通達を出した部分に関して3点というところをお聞きしたんですけれども、まず部長が各校に指示を出したという、門扉の閉鎖という部分では、それはやっぱり無理がありますね。私も学校の前はよく、全部の学校じゃないですけれども、やっぱりあいてます。夜も昼でも、やっぱりあいてます。ですから、それはちょっと無理があるのかなという気もいたします。


 それなら、自動的に閉まって鍵も施錠できるとかね、閉めようというのなら、そういったことを考える気はないのかあるのか、1点お聞きしておきたいと思います。


 以前、インターホンをつけました。非常に高いインターホンです。そのときにも言ったんですけどね、それならテレビ付きにしたらどうやということに関しまして、プライバシーの問題を当時の教育長、当時の部長は言われましたけれども、変わっております。しかし、プライバシーと人命とと言われたらどうするのかなと私はそのとき思ったんですけれども、しかし70万円のお金を出すなら、テレビ付きのインターホンはつけれるんじゃないのかなと。


 しかし今、その線が配線されております。その線を利用して、防犯カメラなり施錠装置なりはできると思います。それも踏まえて、そういった考え方はないのかなとお伺いします。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(植村孝治君) いろんな事件があるごとにですね、いろんなご意見を聞かせていただいておりますし、いろんな保護者の方、PTAからも、また現場の方からもいろんなお話がございます。


 特に門扉の関係でございますけれども、これそれぞれの学校の施設、設備によりまして大分形態が違うわけですけれども、基本的には1ヵ所を除いてすべてほかのいわゆる門扉については、日常は施錠するということにしております。1ヵ所だけ、やはり施錠してしまうということにつきましてはですね、いろいろ外来者もございますし、いろんなことで門扉は通学時、あるいは退校時以外は閉めておりますけれども、1ヵ所施錠はしておらないというところがございます。それについておっしゃっているんだというふうに思いますけれども、それ以外のところは基本的にはすべて施錠するという形にしております。


 それ以外の対応につきましてもですね、これ先ほども申し上げましたけれども、導線を確実に明示しようということで、これは本来の訪問者につきましてはインターホンを鳴らしていただいて、それで学校が出て用件を伝えていただいて、それで入っていただくと。入っていただく際には、どういった形で職員室まで来てください、受付まで来てくださいということを示しております。もしその導線を外れて入ってくるような方があれば、それは本来の外来者じゃないと、不審者だという扱いをするという形で、その徹底を現在したところでございます。


 例えばその都度施錠するとか、テレビ付きをつけるとか、例えばもっと言えば警備員を付けるとか、配置するとかいったいろいろご意見もあるわけですけれども、我々は先ほども申し上げましたとおり、現状の中でですね、特に1つは学校管理職並びに職員がですね、まず一義的にはきちんとその危機管理意識を持って対応すると、子どもを守るといったことを徹底していくことがまず第一というふうに考えております。


 いろんな方法、他の方法を考えたときに、せっかくですね、今いろんな意味でそういった意識が向上されているところもございますので、それをさらに徹底していきたいと。ほかの方法を導入することによって、またその意識もですね、薄れることも考えられますし、これが完全だという方法は対応策というのはないと思いますので、そういった意味では、今申し上げましたようなことをまず徹底していきたいというふうに考えております。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 特にそういったことは考えていないと、早く言ったらそういうことなんかなというふうに思いましたけれども、施政方針で出ました川西警察署による防犯ネットというのが出ておりました。それに代表質問でも出ておりました、教育委員会としてそういったことに学校を入れていかないのかというような話が出ておりましたけれども、私なんかそれはぜひともすると言っていただきたかったなと、直ちに研究するとかね、少なくとも。


 各学校のPTAというのは、そういった能力とかね、知恵を持っておられる方の宝庫です。予算もそんなにかけなくても、学校で立ち上げて、その学校で立ち上げた各校のホームページを保護者がとりにいく。なかなか警察にはメールアドレス入れて取りにいくよりも、学校、自分の子どもが行ってるところだから取りにいけるんです。それはすぐにできることだし、そんな人材がたくさんおられると思います。


 ですから、これはぜひとも早くに、別途に各校で安全防犯ネットをつくったらいいわけですから、取りかかっていただきたい。そのお考えを聞きたいのと、時間がなくなってきましたんで、そのほか車には保護者の車だとわかるようなものを入れたりされています。それと、IDカードのような皆さんの胸にあるような、そういったカードも保護者はつけておられます。保護者の方が言われるわけです。これ落としたら、何か持ったら何ぼでも私安全ですと入れますねと。何で写真つけへんのやろねとおっしゃるんですよ。そう言われますと、確かに、校長にそれを聞きますと、予算がないと。果たしてそのネームプレートに写真を入れるのにどのぐらいのお金がかかるんやろなと。保護者はもう大人ですから、3年たっても顔は変わらんやろうに。そういったことも、わずかで済むことでしたら、ぜひそのお金の問題も大事なことですけれども、ちょっと対応をもうちょっとフレキシブルにしていただきたいなと思うんですけれども、今言ってますことに対してどう思われるか。


 そしてもう1問いっておきます。ながらパトロールというのがあります。いわゆる犬の散歩をしておられる方に頼む、犬の散歩をされてる方は、絶えず同じ時間帯に大体されます。そういったときに、何かあやしい車、おかしなことがあったら、学校に通報してくださいねということも提案としてしたいし、先月は鹿児島市でこういった交通安全マップというのを各校で出されております。これ校区を縮めた地図です。それで、1からずっと書いてあるんですけれども、番号が打ってあるわけですこの地図に。1と書いてあるところには不審者が出没した場所、これまでに。2は暗がり、3は青少年が集まりやすい場所、4人目につかないと思われる場所、5未入居住宅、6地形的に危険な場所、7動物の死骸が放置されていた場所、そして後はこども110番のいえ、私のところとは名称は違いますけれども。そして交通危険箇所と、こういったものが網羅されて番号が打たれたり、車の絵が書かれたりしている、こういったことも対策として、保護者を少しでも安心させるという意味で、1つの方法ではないのかなと思いますし、そのながらパトロール、歩こう会もおられますし、犬の散歩もおられますし、そういった方にまた依頼するという方法を考えてみてはいかがだろうというご提案を差し上げますけれども、どうでしょうか。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(植村孝治君) 1点ですね、最初に川西市なり兵庫県の防犯ネット、メールを利用してのことが計画されておりますけれども、これについては教育委員会もその中に入れていただいてですね、学校としての対応、また生涯学習課としての対応を考えております。


 ただ、現在もその情報を流す際にですね、先ほどもちょっとご質問の中にありましたけれども、すべての情報がすべて流れてしまうことにつきましては、整理する必要があるというふうに我々は思っております。


 といいますのは、現在も情報につきましては4段階、5段階にわけてですね、緊急を要するもの、様子を見るものとか、いろいろ段階的にその学校なり地域に情報を流させていただいておりますけれども、その辺についてもう少し検討は必要かと思いますけれども、基本的にはそういったシステムに乗ってですね、同じくネットワーク化を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 あと、ながらパトロールですとか、先ほどちょっと個々には申し上げませんでしたけれども、そういったいろんな取り組みがですね、各学校の保護者、PTAの中でも、そういった取り組みが徐々に進んできている学校もございます。全面的に実施というわけにいっておりませんけれども、いろんな今提案のございましたようなこともですね、そんなにおっしゃるとおりお金をかけてということではございませんので、そういったいろんな取り組みが進んできておりますので、そういったものをそれぞれの学校・園に波及していくように、我々の方でもそういった取り組みを今後も進めていきたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) よろしくお願いをいたします。


 そういう対策を考えるということが、これがまさに防犯であるというふうに思いますので、転ばぬ先の杖でございますんで、よろしくお願いをいたします。


 防犯、防災のその危機管理についてでございますので、今度は防災という部分では、本当に近年は地震から津波、土石流、山火事、本町の場合でいいますと、津波とかそういうものはございませんけれども、病原性ウイルス0−157、鳥インフルエンザ、病原性微生物の水道水への混入など、本当にいつ災害がどこで発生するかわからないというような状況にあるわけですけれども、本町も台風23号で第3号指令を発令されて、その反省点なども12月にお聞きして、その対応なども実際に起こったがゆえにたくさんの反省点が出たと思います。


 そういった中で、今年度17年度の予算にどのように反映されて、また予算的には対応できてなくても、どの程度その反省点が整理できているのか、お伺いをいたします。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 中島議員の防災面でのご質問にお答えをさせていただきます。


 台風23号におきまして、検証をいろいろさせていただいたわけなんですけれども、その中で、避難勧告の住民への周知に少し時間がかかった点、あるいは河川よりの溢水により数ヵ所の地域で浸水をしたこと。そういったことも踏まえまして、先ほどからお話をさせていただいてますように、携帯電話のホームページによります避難勧告情報、あるいは3ヵ所の河川の水位の情報、5ヵ所の雨量等の気象情報、そういったものを掲載できるシステムの運営を考えております。


 さらに、今回浸水区域を示しましたハザードマップの作成を、現在各自治会にお願いをして職員も入って調整をしているわけなんですけれども、それを17年度にそういったハザードマップを作成していきたい。それを今後の浸水した地域の皆さんとともに活用をしていきたい。それと、停電、そういったときの避難所の開設にも備えまして、発電機あるいは大型ライト、そういったものを順次配備していきたいということで予算を計上させていただいております。


 3号指令の発令につきましては、順次発生した災害に出動していく、あと本庁詰めの待機する職員が非常に少なくなったことを踏まえまして、災害時の出先機関あるいは本庁詰めの職員の配備態勢を見直しております。それと、車両の不足、そういったものもございましたので、特に管理の必要のない出先については、職員の配置を見直すことによって車両も確保し、あるいは民間の建設あるいは土木、輸送会社、そういったところの車両の借り上げ、そういうものも緊急の場合は想定できるというふうに考えております。


 予算的には、防災対策費としましては1,150万円ほど上がっておりますけれども、今回、17年度新たに、防災ネットの立ち上げで約90万円ほど、あるいはそういったライト等発電機の備品で107万円、ハザードマップで50万円、そういったものも予算を計上しております。


 また、自主防災の備品として、25万円ほど計上しておりますが、それも自主防災の倉庫の中の備品を見直し、少し充実したものを整備していきたいというふうなことで、内容の充実に努めてまいっております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 順次取り組んで、その反省点については整理し、対策が進んでいるというふうに受けとったらいいのかなというふうにも思いますけれども、避難場所の非常電源、あるいはライトとかいうことに関しましても、予算化されておるわけですけれども、この期に出てこない中で2、3個ちょっと確認だけしておきますね。その反省点として、部長がおっしゃった、前回におっしゃった分。防災倉庫の点検の中身の入れかえというのはどのように、近年非常に中身も進化しております。食べ物もおいしいもの、そして長くもつものになっておりますし、トイレなんぞにつきましても、非常に最新のものが出ているように聞いております。


 これが1点と、それと3号指令、昨年の10月の台風23号の際には、対策本部そのものの端末機が非常に不足したということに関して、どのように対応できたのか、震災はいつ起こるかわからないという観点から、今の時点でできているのかどうかということと、もう1点は、職員全員招集がかかった中で、車両が不足したという言葉がよく出ております。職員は、先日の場合は3時台に発令がされておりますけれども、夜中に発令したら職員が全員が出てきたとして、あるいは出てこなかってもそのままいけたとしても、職員の車両が使えないから車両がない、そういった場合でも職員の車両は使えないという判断なのかどうなのか、これ簡単にお願いいたします。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 何点かございましたけれども、まず倉庫の点検、そういったもので備品等の入れかえを行っているのかということでございますけれども、備蓄食料品につきましては、毎年入れかえをさせていただいております。


 申しますのは、それぞれに保存期限がございますので、その中で現在あるアルファ米とかビスケットとか飲料水、粉ミルク、そういったものとその副食について、今の時点でそういうふうな嗜好にあっているのかいないのか、そういうことも含めまして、中の入れかえを、金額にしまして100万円から200万円程度の間ですけれども、それぞれ期限がきたものについては、入れかえをさせていただいております。


 自主防災の器具の中身につきましても、消防の方で点検をしていただいて、必要なものについては点検をしていただいております。追加もさせていただいております。


 3号指令につきまして、その関係で職員の集合、あるいは車両の不足ですか、原則的に個人の車を使ってそういう活動をするということは、前例としては我々は認めておりません。しかし、そういったときになってですね、それはそのまま通るかというとそれはまた別の話で、それはそれぞれ実態に応じて判断をしていく結果になろうかと思いますけれども、原則としましては、今ある車両、あるいは民間の輸送会社あるいは建築土木会社、そういったところの車両の借り入れ、動員等、日ごろ防災教育をお願いしているところの車両などの調達も考えられますので、そういったことを考えております。


 端末機の不足とかいうふうなことでご質問がございましたけれども、端末機といいますよりも、どちらかと言いましたら通信電話回線ということなんですけれども、それを緊急に十分整備するには、少し水道庁舎の関係もありまして、一部今考えておりますのは、衛星のシステムをすぐ取り入れれるように移動するとか、そういったものは考えておりますけれども、新たにできます、計画しておりますそういう防災会議ができる施設につきましては、そういった通信機器なり電話の配線なんかは十分対応していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 中島君。


○11番(中島孝雄君) 対応しているということでございますけれども、最後の分に関しましては、災害はいつ起こるかわからないという部分では、そういう対策本部が新しくできる建物そのものからしてね、新しくできるという以前に、一時的にも対応しなければならないのではないかという私の考え方を言っておきたい。


 そしてここにおられる皆さん部長が、それぞれが危機管理に関しては関係してくるということであるというふうにご認識を持っていただきたい。そういった意味からは、想像を超える自然災害とか、人的被害とかいうことが非常にいつ起こるかわからないという状況になって、そういう状況の中で行政が迅速に対応していくということが、やっぱり住民からしたらやってほしいことでありまして、期待するところでございます。


 そういった中で、地域防災マニュアルやら前回でしたらひょうごフェニックス計画、これらもそう作動はうまくいかなかったという実例から見てね、今危機管理にかかわる指針というものを、この部長の中で組織して、安全安心グループとかね、そういったものを組織化して、皆さんが部署が変わられても、それが機能できる形というのを備えておくべきだということを提案しておきたいなと思うんです。


 実際問題、その状況になったら対応するのは皆さんですし、だれが町長になってもその本部長としてね、そんなものできっこないんですから、担当の皆さんが今そこにおるとき、今うちの部で起こったらこうやなということを整理して、それを持ち寄って、いつも話をして、そういったグループをぜひともつくっていただきたいということを最後に述べまして、質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(山口 昌君) 中島君の質問は終わりました。


 2時5分まで休憩いたします。


              午後1時49分 休憩


              午後2時05分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 続いて南君の質問を許します。


 南君。


○13番(南 初男君) 議長のお許しをもらいましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、地域再生計画第2次の認定について。


 昨年12月8日に首相官邸において、地域経済の活性化と雇用を促進することを目的とした、地域再生計画の認定書を小泉内閣総理大臣から町長に授与されました。


 本年、猪名川町は、六瀬村と中谷村が合併をし50周年を迎える年であります。50年前、小学生でありました私、楊津小学校から万善の現在の道の駅まで、いわゆる行進をし、中谷小学校と今の道の駅の交差点で双方がその合併を祝賀した思い出があります。


 ちなみに、中谷小学校の、現在の猪名川小学校は、現在の役場の庁舎の角でなかったかと記憶をしております。人口も合併当時7,600人、昭和52年に1万人、平成元年に2万人、昨年平成16年10月4日をもって3万人となった今日、6万人人口を目指しておりましたが、経済的な情勢等により何度か見直しを重ね、21年に3万3,000人と測定したと聞いております。3万3,000人の人口であれば、現在のつつじが丘住宅、また白金の増加により可能だと思います。


 そこで、地域再生計画も認定を受けた今年、受けた日から5ヵ年と認識をしておりますが、本年50周年を迎え、再生とは再び生まれ変わるとの意味も込め、3万3,000人の住民が住んでよかった、またいつまでも住み続けたい、との本町の魅力を全国に向けて発信していくよりよい機会と位置づけて、この地域再生計画を真剣に取り組んでいくべきであると思います。


 東西8キロ、南北18キロ、90キロ平米そこに住んでいる町民すべてにこのすばらしい自然と歴史のあるまちを誇れる、安全、安心のまちづくり、そしてハード面、ソフト面からもこの計画を真剣に取り組むよい機会だと思います。


 今後のプログラムと決意をお伺いしますのと同時に、なお今後猪名川町がどういくのか、住民、議員、執行者が一体となって、真剣に考える年であると思います。


 政治はバランスであると聞きますが、ロマンも必要だと思います。そこで、やはり議員仲間でも話をしますが、何か目玉、とにかく猪名川町はこう行くんだ、こうするんだというその目標があってしかるべきではないかと思います。


 いうことで、50周年を迎え、その方向性も踏まえての決意をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) 地域再生計画ということでご質問をいただきました。ご答弁を申し上げます。


 地域再生計画につきましては、ご質問の中にもございましたとおり、「清流に育まれた太閤伝説と木喰の郷創生計画」ということで、平成16年12月8日に首相官邸において小泉総理から認定書が授与されたところでございます。一応この計画の目標期間を21年の3月31日までということでの実現を目指すことといたしております。


 この計画の構成内容につきましては大きく2つの項目が入ってございます。1つは、本町は猪名川の源流であるまちとして、河川環境保全施策を実施している「清流猪名川を取り戻そう町民運動」これを平成15年度から展開しております。その一環として、この内容をなす事業でございますけれども、学校里山森林整備事業、松茸山再生事業、河川清掃、雨水利用のための設置助成制度などを実施しておりまして、さらに県におきましても、ご案内のとおりでございますが、大島であい公園、佐保姫公園、また新たにふるさと館の方の川側のところでの親水護岸、こういったことも県の方にお願いもしておるところでございますけれども、こういった親水護岸の整備もしていただきまして、それらを道の駅になぞらえて「川の駅」といったようなことでネットワークしたりといったようなことで、自然に触れていただくような環境をこの事業でもって推進してまいりたいと。


 またもう1つの大きな柱となっておりますのは、これもご案内のとおりでございますが、15年度の歴史街道モデル事業の対象地区に認定されたということでございます。その整備指針といたしましては、これもご案内のとおりでございますけれども、平成16年度から、これは3ヵ年でございますが、17、18年の3ヵ年で都市地方連携推進事業という補助制度を使いまして、散策路や資料館の整備といったハード事業とあわせまして、観光ガイド、これはそれこそ町外に向けてですね、大いに猪名川町のよさをアピールしていただこうということも含めました観光ガイドの育成などのソフト事業、こういったことを実施することといたしております。


 この大きな2つの事業を柱といたしまして、さらにこれらを効果的に推進するために、「都市と農村漁村の共生・対流に関する各省庁の関連施策の情報」といったようなことが、この地域再生計画に認定されることによって国などの支援措置制度を利用することができるということでございまして、観光客などの交流、共生、対流、こういったことを推進するとともに、自然豊かで歴史文化のあふれた本町の魅力を全国に発信してまいりたいと、観光客の誘致も図ってまいりたいというふうに思っております。


 この目的を達成するために、先ほども申しましたが、国の支援措置を活用した研修会への参加などによりまして、人材の育成を図ってまいろうということで、先ほども申しました観光ガイドのサービス内容や、先進的なNPO活動等に関する情報を受けてまいろうというふうに思っておりまして、都市と農村の交流を図り、最終的にはさらに人口増につながるような施策に結びつけられたらというふうに思っておるところでございます。


 同時に、どのようなまちにしようとするのかといったようなことでございますけれども、これは午前中のご質問にもお答えいたしましたとおり、町の総合計画、これに基づきまして進めてまいろうというふうに思っておりますし、この目玉事業と言いましても、本来の福祉教育でございますとか、そういった一定の行政レベルを維持しながらですね、そういった猪名川町らしさの特色あるものを行っていきたいと。そのうちの1つになるものが、この地域再生計画の山と川のプランであると、こういったようなところ、本町のこれは本当にかけがえのない貴重な財産であるというふうに思っておりますので、そういったことを中心に、猪名川町らしさを全国に発信してまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 南君。


○13番(南 初男君) 部長の清流を戻すとか、歴史街道とか、それはよくわかるわけです。政治というのはバランスやから、全面的に福祉も教育も、すべてこうやっぱりしていくのが行政の執行部の責任やからわかるんですが、僕が言いたいのはね、いわゆる歴史とか、文化とか、いうんであればね、そういう機会をとらえて、やはり保存していくものは保存し、そしてやっぱり発掘するものは発掘していくというようなことと、今1つあげればね、歴史街道、いわゆるふるさと館から道の駅まで、その間がやっぱりそこに三蔵山の城があるわけですわ。そこにはやっぱり、明智光秀の娘さんがおらはって、攻められて、それで万善の道の駅のすぐ近くですわ。そこに姫ヶ渕ってあるわけですわ。そこに身を投げたとかね、そういう歴史を掘り出して、やっぱり皆さんに知らしていくというのも、これは一つの文化やし、それでまだなおかつ言いたいのはね、いわゆる山と川と言われたけどね、僕は今感じているのはね、昔農家で使ったいろんな器具があるわけですわ。それをこの間大分県の県立公園に行ったときに、すべて保存しているわけですわ。それを今思ったことは、今現在農家の家も納屋も、すべて新しい時代の家にしようとしたはるわけですわ。だから今のうちにね、そういうやっぱり昔の農機具とか、そういうものを、うすとかね、あるわけですわ。それをやっぱり、ある程度はふるさと館にもございますけどね、やっぱりまだまだ貴重なものがあると思うんですわ。それをやっぱり今のうちにしとかなあかんと思いますねんけど、その点をちょっとお答え願いたいです。


 目玉がほしいというわけ。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) 再質問いただきまして、歴史を掘り起こしてということ、十分認識をいたしてございます。


 今申し上げましたのは、その計画の骨子といいますか、そういった部分に当たるようなところでございまして、当然それらを具体化、具現化していく中でですね、そういった価値を当然付加価値をつけないことには、そのブランドとしてのところの価値なども問われることになりますので、そういったことをあわせてですね、対応してまいりたいというふうに思っております。


 それと、外からのいろんな農機具でございますとか、そういった今使われないことによって失われつつあるようなもの、こういったものも資料館としてのふるさと館がございますし、そういったところにまたご寄付いただくなり、お預けいただくなりと、こういったようなことでの対応を、これもいろんな審議会、こういったことに関する審議会などもございますので、そういったところから発信もしていただいてですね、後世に残しておくべきもの、残すべきもの、こういったものについてはですね、そういった対応策をとってまいりたいというふうに思っております。


 それと、歴史街道の関係で言いますと、私どもの大きな歴史財産でございます銀山がございます。ここは今代官所跡の掘削で史跡調査をやっておりますけれども、こういったものも最終のまとめの段階に入ってきておりますし、これなどは文化庁の方などでも認識された貴重な歴史でもございますので、先ほど言いましたような、歴史街道の中での資料館の建設と、こういったことも考えておりますが、そういったところを通じて、またさらに町外へPRもしてまいりたいと、このように思っておりますので、ただそのためにもですね、今非常に状況的に厳しい中にございますんですが、ご質問の中にもございましたように、やはり住民の方々にいろんな夢と希望を持っていただくということ、町内の方はもちろんでございますけれども、町外の方もあわせまして、そういった意味で、より良い猪名川町を味わっていただければというふうに思っておりますので、そういったことで取り組みをさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 南君。


○13番(南 初男君) 企画ということで、よろしくお願いしたい。


 ちなみに銀山ならば、柿木鉱山やと思います。


 続きまして町道の管理ということでお伺いいたします。


 町道と言いましても、この前の紫合寺町までの県道を払い下げての町道もございますし、また農道が格上げして町道認定もございますし、何十キロ、何百キロとある町でもあるわけです。それを管理等していくというのは、これは大変厳しいことでありますし、また大変でございます。それはよくわかりますけれども、私は、本日は槻並長谷線といいまして、三草山と通称飯盛山の間を通っている道でございますけれども、全長坂だけで800メートルぐらいございます。その道を槻並自治会等が何ですけれども、特に仁部という隣保が12軒で、何十年の間草刈りとか、そしてまた奉仕のときに町からいくらかいただきまして、ずっと引いてまいりました。そしてきのうも走りましたけれども、やはり乗用車では底をするような状況でございます。一たんは長谷までいくらかを引いたわけですけれども、もう一度引き直して、2回目を引いて今半分、300メートルぐらいいっておるんですけれども、そこまでは案外車も走れますし、またいけるんですけれども、その上がやはり相当厳しいものでございます。


 これはいわゆる農道やそういうような道路ではございませんでして、いわゆる府と県の連絡道ということで、ある面で見れば重要でございますし、また利用としましては、屏風岩から三草山を超えまして全国百選の棚田にも選ばれております長谷の棚田を見ていくハイキングとか、またその棚田を通って三草山を抜けて屏風岩というハイキングコースになっております。


 なおかつ、どこかの静かなということで、単車に乗っていくツーリングのコースにもなっているようでございまして、相当車も多いし人も多いし単車も多いというような状況でございます。ということで、長年、何十年として草刈りもその12軒がやってまいりましたが、ご存じのとおり高齢化がしてまいりまして、とてもじゃないが管理できないというような状況を聞きまして、こういう場で申し上げたわけでございます。


 本当に何十年とかけてやってまいりました。しかし、草刈りは3年前からシルバー人材センターにお願いしておりますということで、大変助かっております。


 これからも管理もいろんな面で、草刈りもいろんなことを聞きますけれども、あくまでも町道で、いわゆる境界を通る連絡道路でございますので、何とかしてほしいというのが切実な願いでございまして、よろしくお願いしたいと思います。


 ちなみに三草山といいますと今NHKの義経で、義経が一の谷の合戦に行くときに社の三草山じゃなくて、この槻並能勢の三草山であったんやないかというような説も流れておるということで、そういう面も踏まえまして、棚田もございますし、大変ハイキングコースとしても立派ですので、我々は言いませんけれども、通って安心やというような道に何とかしてお願いしたいと思いますので、ひとつよろしく答弁をお願いします。


○議長(山口 昌君) 建設部長。


○建設部長(喜多 護君) それではご答弁申し上げます。


 槻並長谷線につきましては、昭和50年代にですね、当時、能勢町とつなぐ道路として、地域の要望、協力を受けまして、整備を進めてまいったものでございます。


 その後、地域の多大の応援をいただきまして、保守管理に当たってまいりましたが、管理者として必要な整備につきましては、順次道路整備計画に基づきまして実施してまいりたいと思います。


 今後とも、地域の協力もあわせましてお願いを申し上げまして、ご答弁と申し上げます。


○議長(山口 昌君) 南君。


○13番(南 初男君) よろしくお願いいたします。


 もう1点、大きなことから小さいことへ、小さいことではございませんけれども、屏風岩の烏帽子岩橋からクリーンセンター、阿古谷へ行く道、もう真っ暗になっています。クリーンセンターへ行く職員だけではないです。これは今井病院に通勤される方が通られますし、そしてまた道の駅へ搬入される方も通られますし、いうことで、とにかくもう真っ暗です。


 電柱はクリーンセンターまではあります。クリーンセンターから阿古谷はございません。全部の電柱に防犯灯つけろとは言いません。いわゆる交通面、安全面からも、防犯面からも、何本かに1本、三つか四つ、カーブのところにつけるというような方法がないかどうか。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(別当敬治君) 槻並阿古谷間、いわゆる町道でいいますと万善4号線というふうに言われております。この防犯灯につきましては、途中にクリーンセンターがございまして、その前後民家もなく、夜間の歩行者がないといったことの想定からですね、当初のライトアップの防犯灯の当初計画には入っておりません。


 この防犯灯としての設置につきまして、早急な設置については、そういった状況からすぐにというのは無理であるというふうに私ども思ってますが、今おっしゃいましたように、単車でありますとか、車の通行の通行量がかなり多くなっておりまして、特に山の中の道ということで、暗いということも十分承知しております。


 今後におきまして、そういった交通安全面からですね、カーブミラーでありますとか、夜間の反射材等も適宜つけてはおるんですが、そういった交通安全施設の再点検を実施しますとともに、全町的な観点から、交通安全面と防犯面、両面から見て安全対策といったことで検討してまいりたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 南君。


○13番(南 初男君) 終わります。ありがとうございました。


○議長(山口 昌君) 南君の質問は終わりました。


 続いて、池上君の質問を許します。


 池上君。


○8番(池上哲男君) 私は2点通告しておりますが、2点目は今の住民生活にいわば直結した問題であり、財政的な問題であり、幾つか答弁を具体的に期待するところでありますが、1点目はテーマといたしまして、町の財政計画、そして役場の仕事はと、非常に漠然としたような質問になっております。


 今、猪名川町民我々の置かれている実態は、一方で三位一体の改革、あるいは県のいろんな改革、今回も福祉医療変わってまいりました。こういう意味で、それが町を通じて間接的に私たちの生活にかかわってくると。一方では、年金改悪、あるいは増税、リストラ等、国の制度、政策そのものが直接的に私たちの生活を圧迫してくると、こういう二つの意味から、今私たちの生活というのは大変困難な状況に置かれていると、ますます大変になってくるというふうに思っております。


 そうなってくると、この猪名川町で自治体の役割というのは、ますますで重大になってくるんではないかなというふうに思っております。そういう視点から、ちょっと質問してみたいと思います。


 今回、質問をするきっかけといいますのは、先般委員会で視察に行きました福島県の矢祭町、これは行政に携わる方、議員の方、当然ああここかとご存じと思いますが、合併をしない、どことも永久に合併にしないということと、もう1点は住基ネットに接続しないということで一躍有名になり、私どもも視察に行ったときには、私どもを含めて計8団体が一緒にこれより広い会場で視察をしたというよりも、講演を受けたと言った方が早いような状況でした。中には、町長もみえられていたようです。この視察には、単に議員、職員だけでなくて、中学生、高校生もよく一緒に視察をされているそうです。


 東京近郊の大学生も研究に訪れているというふうに、いろんなところに矢祭町の施策というのが波紋を呼んでいるというよりも、共感を持って迎えられているというふうな思いで私どもも行ってまいりました。


 この私の質問は、町執行者のやるべきことはということもあり、また町の職員のあり方はということで、役場の仕事はと書いたんですけれども、もちろん私、町長でもございませんし、また組合の委員長でもありませんから、こうすべきだということを言えるものではない、このことはあらかじめお断り申し上げまして、私の思いとしてとっていただいても結構なんですけれども、そういう思いで視察に行ったときの感想、またそこで3冊本を販売していましたが、それが町政の運営に財政的にも寄与しているんですということで、職員の方がぜひ買って読んでくださいということで、私も3冊買ってきたんですけれども、それを読みながら、そして視察の中で町長や現職職員の方が述べられたことを反芻しながら、通告も出させていただきました。


 ただ、通告を出しながら、ずっとどういうふうに質問しようかなと練り上げている段階で、ちょっと変わってきている部分もありますので、ここをこうしなさいということでないんで、その辺はお含みいただきまして、聞いていただければ結構なところもありますので、そういう意味で順次質問していきます。


 きょうの一般質問の中でも、特に歴史街道のことでも質問があり、答弁があり、また先ほど南議員が目玉はというふうなことも言われました。他人の質問をとってどうのこうのというのもあれなんですけれども、結局のところ、猪名川町の目玉って、何か行政の目玉って何かというと、これは職員の姿勢、そして住民が参画する、これが一番の目玉ではないかなと、視察を受けてということじゃないんですけれども、やはりそこが原点ではないかなというふうに思います。


 質問というよりも、思いというか、どういうことをやっているのかということを簡単に紹介をしたいと思いますが、その前に、通告にはなかったと思うんですが、これは即座に答えられることだと思いますので、ひとつお聞きします。


 この予算概要のところで、3ページによく出てくることが、これまで以上に職員みずからが知恵を絞り、より創意工夫を凝らしたという文面で、とりわけ知恵を絞りということは、この1ページの中に3ヵ所出てくる。創意工夫をするということも2ヵ所出てきます。この基本的な方針について、この辺をどういうふうなお考えで今後職員の仕事として取り組んでいくのか、その辺をことをまず、通告にありませんけれども、これは編成している以上、即座にお答えいただけるものと思ってお尋ねいたします。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 池上議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 予算編成に当たってのそういった言葉の中ですので、詳細にどれがおっしゃっているように知恵を絞り創意工夫をしたかということは述べられませんけれども、その一部の概要をご説明させていただきますと、予算の歳入の総額が減っている中で予算編成をするということで、経常経費の削減それにつきましては、それぞれ電気、水道、紙、そういう経常経費の節減に関しましては、それぞれの部署で工夫を凝らしていただいて予算をカットさせていただいております。そういった中で取り組んでいただいております。


 政策的には、部署の関係ですから、これは池上議員とは立場は違いますけれども、敬老祝金の出し方を整理させていただき、それをまたほかの分野に使わせていただく、あるいは職員のそういった今賃金を抑制している分について、全体で不足している分について使わせていただく、そういったところで今おっしゃっていたご質問にご答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) 財政上の予算編成上の方針ですからそういうことになろうかと思うんですけれども、そういうことをまず尋ねた上で、矢祭町がどういうことをやっているのかということで、町長の視察のときの発言、あるいは本が3冊あるんですけれども、これを読むと、猪名川町と比べて、猪名川町は3万人を超えたと、矢祭町は猪名川町の合併前の人口と大体同じというふうなところとか、いろんな条件は違いますんで、それがそっくりあてはまるとは思いませんが、ただ基本的には同じであろうと思われることは、ここは合併しないという決意をしたということで、財政上の確保もしなければいけないというところから、常に爪に火を灯す思いで取り組んできたと。電気の節減というちまちまもやってきたと。


 しかしこれの基本的な原則、何のためにやってきたかというと、どんなに財政が苦しくても、住民に対するサービスを落とさないと、決して落とさないと。そしてむしろ、近隣に誇れるサービスを実施していくために行政改革というのはあるんだという方針ですね、一つの。同じと思われますが。


 そしてその中で、歳出をどうするか、これが自治体運営の技術的な問題だというふうにおっしゃっております。ここも単独でいくということで交付税の問題とか、財政的には猪名川町の比ではないほど苦しくなっていくだろうと思われますが、その中でも、10年たっても交付税が2割減らされても、今の水準を絶対落とさず周りに胸を張れる自治体をつくっていこうというのが町長の、そして町職員の、また議員の思いだと、この辺が一致して取り組まれているということです。


 まず最初に視察を受けたときに、最初に根本町長が言ったのは、こういうのを挙げまして、お宅らでこんなものつくってませんかと、コンサルに丸投げしてませんかと。1,000万円も2,000万円もうちはこんなお金ないんで、こんなもの全部職員が手で印刷してつくってますというふうなところから始まったんです。


 財政歳出を抑えるというところのまず一つの最初の言葉がそうだったんですけど、なるほどなと思って私もいろいろ家にあるものを集めてきましたが、パンフレットはいっぱいあるんですね。これ相当やっぱりお金がかかっているはずなんです。その一方で、職員が印刷したこういう冊子もあります。もう一方何があるかというと、これ「いな・キッズ」を配られてますね。これ今予算大変なんですね。こういうところの予算が減ってきているというふうな、今のそのお金の使い方の整理というところ、主に細部にわたったらいっぱいあろうかと思うんですけれども、その辺をパンフレットなんかはお金かけてつくらないというふうなことを言われました。


 これも取り入れられるか、議員の問題にもかかりますけれども、議員の研修にも職員はついていかないようにしたと。それから2人職員が外へ出張に行った場合も1人にしたとか、あるいは、これは異論のあるところなんですけれども、町内の各種団体の補助金も削減、廃止の方向でと。これだけ言うと私どもの考えと全然違うんですけれども、あとでこれは何でかということが出てくるわけですけれどもね。


 あと、町のいろんな団体、例えば地域でのコミュニティの取り組み、それなんかにうちは職員が行ってライン引きなんかはしてませんと。それは住民の皆さんがやることですというふうなこともおっしゃいました。


 もう一つ、これもここの町がやっているということだけでお聞きいただきたいんですけれども、私ら町長、助役は、総務課長以上の仕事はしてない。それ以上の報酬をもらうわけにいかないからということで、議会に提案して総務課長と同じ給与にしたと。これはここだけの話ですので。


 住基ネットの問題ですけれども、これも町長みずからが言ってましたけれども、これは明らかに法律違反です。ですけれど、罰則規定はありませんと。住民の立場に立って罰則規定がないものは、住民のためにならないものは私はやりませんというのが、この姿勢なんです。


 これから見られることというのは、この合併をしないということから、宣言をした直後に、総務省から担当が来て、説得にあたったと。しかし、私らこれでやっていくから何であなたら来るんですかというふうなことの話で、総務省の人も仕方ないなと帰っていったということです。


 先ほど、補助を見直したということなんですけれども、ここの町政のやられていることは、国保料、保育料、水道料金、給食費、これらが近隣の自治体に比べて本当に安く運営されています。介護保険料も1,940円、全国で8番目に安いというふうに自負しておられました。


 また、猪名川町と同じように非常に山に囲まれた山あいの集落でして、学校も点々としていると。その中で少子化の影響もあって、複式学級にせざるを得ないような学校があると。そこについては、それを合併してということではなくて、自主性を尊重し、そこに町単費で県の教育委員会とだいぶ論争し、けんかもし、町単独で講師を派遣していると。複式学級は回避しているということでした。


 それから、全中学生を海外研修に派遣している。これも県教委と大分もめたらしいんですけれども、このように対国、対県に対しても、町民の利益という視点からは一歩も引かず、町民の立場に立って進めている。これが一番のここの町の姿勢だというふうに私は思います。


 その中で、職員がどうかということなんですが、それだけのことをやって、職員にもいろんな仕事をするわけですけれども、職員の反発はなかったかというと、家に帰ったら五寸釘ならぬ一尺の釘打ってるかもしれんというふうな冗談には言っておられましたけれども、職員も大きく変わっておりまして、まず役場の原点に返ろうじゃないかと、これを職員みずからが発議して、3ヵ月間仕事を終わってから、毎晩ではないと思うんですけれども、2時間なり3時間なり、この町の財政運営、それから住民サービスをどうしていくかということを全職員が一丸となって、3ヵ月かけて草案をつくり上げたというまちづくりです。


 言われていることは、役場は地域住民の共同事務を行うところであっで、住民生活センターの役割を持っていると。いいなあと思ったのは、全体に対する奉仕者ということはよく言いますけれど、公務員として働くということは、あなたたち職員がいてくれたから本当によかったと住民から言ってもらえること、これに職員の本当の喜びがあるという、ここを原点にして、あと技術的なものはそれぞれがいろんな意見を出し合って、いろんな改革を行ってきております。


 本に載ってますけれども、まずはここでも言われているのは、固定観念は払拭し、住民の立場に立って何ができるかを徹底して研究していったと。その一つとして、係長制度をやめて、グループ制度、縦割りの弊害というのはいろんな形で今までも言われてきました。隣の課に行ったら全然わからないと、そういうことをなくそうじゃないかと。だれに聞かれてもわかるように、そういうシステムを今までの制度を変えてつくり変えようじゃないかということで、いろんな住民の生活にあったグループわけをしていくと。係長はもう廃止していくということで、その中でグループごとのマニュアルをつくって、そしてそれを徹底して研修していくというふうなことが今行われております。


 これについては、新潟県に津南町というまちがあるんですけれども、これはホームページを開いてます。そこでも同じようなグループ制を取り上げて取り組んでいるみたいです。一度行ってみたいと思うんですけれども。


 何でこうなったかというと、例えば税務課というのは税の時期というのは非常に一時に集中して忙しい。しかしそこの職員数人で、あるいは小さいところだったら課長が、あるいは係長が一人で徴税にまわっていると。そういうことではいかんじゃないかということで、全職員が常時滞納があった場合には徴収にいくと。そういうことで全職員が取り組んで滞納の整理が大分進んだというふうに報告をされております。


 また、この役場は年中無休でやられておりまして、元旦から始まっていると。日常的にも、朝7時半から午後6時45分まで開けていると。これはフレックスタイムを採用して、早く行った人は早く帰るということで、もし休日にあたった人は、それは代休を取る、必ず代休で振り替えを取るということで、残業、休日出勤扱いはしていないというふうな取り組みです。


 それから、猪名川町でこれがいいかどうかはわかりませんけれども、職員の自宅を出張所にしていると。山間の人は、役場には行けないと。そういう人には近くの職員に全部領収印も預けて、そこで事務処理をする。要望があったら事務処理をしてくれるということもやっておりますし、先ほども消防の問題も、防災の問題も出ましたけれども、消防団がなかなかいないということで、役場職員が全部消防隊員だという、女性も含めて消防隊を編成し、いざというときには出陣していくという態勢をとっておるようです。


 あと、庁舎の掃除も全職員がやるという。助役も朝来てトイレの掃除をするというふうなことのようです。


 話は職員からこんなことがありましたという報告はないんですけれども、文書を読みますと、敬老会の通知、1,500通あるそうですけれども、全職員が全地域に手分けをして、1軒1軒手渡していくと。これは単にお金の問題ではなくて、その中でどうですか、元気ですか、ことしも来てくださいねと一声を全戸にかけていったと、こういう取り組みですね。それから、幼保一元化、幼・小・中の一環という話もありますけれども、ここでも幼保一元化という取り組みをやっていますけれども、ちょっと意味合いが違いまして、4歳児、5歳児は幼稚園で預かると。それ以外は保育園で預かるわけですけれども、幼稚園というのは早く終わるわけですけど、早く終わって家に保護者がいるとは限らない。そういう4歳児、5歳児には、保育園と同じような延長保育、これは別の有料だと思いますけど、延長保育をやっていると。幼保一環というのではなくて、地域のお母さん方のニーズに合わせてできることを考えたら、こういうことになったということで取り組まれております。


 そういうことをやって、交付税2割ぐらい減らされても、どうってことのないような現在のサービスは維持していこうというふうな取り組みがなされております。


 このことで、先ほど目玉がないとかいう話がありましたけれども、結局道の駅の話をお聞きしてても、何かビジョンが見えてこないと。何でかというと、そこに住民がいないんじゃないかと。猪名川町民がどこに存在するんかなという思いがするんです。先ほどの代表質問のときも、また委員協議会のときにも言いましたけれども、シンボルマークを外注して、外注とは言わないんですけれども、ほかのところにも公募して、猪名川町に住んだことのない人のつくったシンボルマーク、それはいい悪いの問題じゃなくて、デザインがよければいいかなと、そんなものではないんじゃないかなと。せっかく50周年という記念で、これから猪名川町はどうしていこうかというときに、猪名川町民がつくりあげないものが、何でシンボルマークになっていくんかなと。道の駅にしても、本当にそこに住民がどれだけ参加し、楽しんでもらえるか、情報の問題だけではなくて、住民の中からこの歴史街道にしても何にしても、いろんな意見が集まって、それを職員が一緒になって積んだり崩したりして、こうしようと。上がってきたものだったら、もっと私たちにも見えてくるんじゃないかな。その辺が住民との協働という文言が、どれだけ本当に職員の真からの意識になっているのかなというふうな思いです。


 ここの町での変化で、町民の変化が一番やっぱり取り上げなければいけないと思うんですけれども、職員がここまでやってくれているのに、もう俺たちこれ以上のこと、無理なことは頼めんなと。先ほど言いましたライン引き、そんなんわしらやるでというふうなことなんですね。


 補助金のカットの問題ありましたけれども、その分は先ほど総務部長が言われましたけど、ほかに回すというふうなことを言っておりましたけど、この町がそれだけ近隣に比べても負担料は少なくて済むと。その一方で、特養ホームとか老人センター、学校教育施設、体育館やプール、室内プールですね、そういうのは着々と進んでいると。ここは削られたけど、こういうことをやってくれてるというのが、7,000人だから見えるのか、その辺は私もわかりませんけれども、そういうふうに町民が自分らの納めた税金はこうやって使われているというのが実感できるような町政運営、それはやはり町政と、職員と我々議員も同様だと思うんですけれども、町民とがどれだけ接点が緊密になっているのか、そのことが問われているんじゃないか。参画と協働という言葉はやはりその先頭になる町職員が、本当にそんなことまで、それは私らの仕事やと言ってもらえるような仕事をして、初めて参画と協働が文字から具体的な実践になってあらわれてくるんじゃないかなというふうに思います。


 財政が逼迫してくると、当然財政改革というものはやらなければいけないんですけれども、ここを切り詰めてあそこを削ってというのは、これはもう限界があるのは当然です。その意味で、ここは民間活用という言葉を上げてますけれども、企業へ丸投げの民間活用ではなくて、住民と本当に苦楽をともにしていくと、そういう姿勢が町全体に貫かれ、町長先頭に、また議員もそうなんですけれど、そういう中で取り組まれている、まさにこれで50年後、職員は50年後に減らしていくという大きな筋道はたっているんですけれども、それも職員の理解を得て、職員がそれならこうやっていこうという自発の中で、いろんな取り組みもされてきた、この成果だと思います。


 そういう意味で、そういった職場環境をつくるべきではないかなと思いますので、質問をいたします。


○議長(山口 昌君) 企画部長。


○企画部長(倉田和夫君) 今、矢祭町の関係でるるご説明をいただきました。


 当然、我々にも参考になるべきものもあるでしょうし、おっしゃいましたように、いろんな置かれておる条件が違いますので、一概に比較して云々ということは言えないと思います。


 ただ、共通しておりますのは、やはり同じ地方公務員としてですね、本来のあるべき姿はいかがなのかという部分については、大いに参考にさせていただきたいと思っておりますし、私どももその業務そのものについては、先ほど総務部長もご答弁申し上げましたが、行政改革でありますとか、いろんな意味での対応施策をとらせていただいております。そういった中で、すべての行政分野にわたりましてですね、我々としても可能な限りの対応をとらせていただいてですね、住民の方々に喜んでいただけるというようなことで行政に携わらせていただいておるわけでございまして、今おっしゃいましたように、例えばその冊子云々と、ひとつにしましても、私どもも行政改革の中でいろんな項目を立ててございます。今現在進めております行政改革大綱につきましては、第4次の大綱ということで、そういった中で順次とり進めておりますし、あと日々の関係につきましても、大きくは環境という面からとらえましても、ISO14001の関係での光熱水費、こういった部分につきましてもですね、可能な限りの対応をさせていただいておるということで、これはもう不断の改革姿勢といいますか、そういったもので臨まなければならないというふうに思っておりますし、本当にいろいろとございました部分について、同じ公務員として、そういう部分で共鳴するところもございますし、参考にできるところは参考にさせていただきたいと、このように思っております。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) 最初に申しましたように、私町長でもありませんし、組合の委員長でもありませんから、こうしろああしろということでもありません。また全面的にこれが教条的にね、矢祭町すばらしい、だからこうだというふうなことを言うつもりもありませんけれども、一度こういう本もありますので、またこれを買いなさいというのは私セールスマンでもありませんけれども、何かどこかに取り入れるべきことがあるんじゃないかなというふうに私感じたんで、今回テーマに挙げさせてもらったんです。


 この項目で、やはりこういった機構改革、職員の仕事についての権限、あるいはその指示といったものは、町長のリーダーシップなくしてできないというふうに思います。その辺で、最高責任者の町長としてのご意見というのか、思いだけで結構ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 助役。


○助役(西村 悟君) 非常に合併を見送ったところについての厳しい財政状況の中で、矢祭町の例を挙げてご説明いただいたわけですけれども、まさに本町にしましても、福田議員のときにもご答弁申し上げましたように、厳しい財政状況の中で、本当に覚悟してかかっていかなければならない時代ではないかなというふうに考えておりますし、また行政だけでなしに、議会議員、また住民の方々にも十分な理解を得た中で、行政に参画をしていただくという姿勢を持っていただく必要があるんではないかなというふうに考えております。


 ただ、先ほども部長が申し上げましたように、矢祭町との地域の特性であるとか、地域性、また人口規模であるとか財政規模、こういったところについてはやはり大きな違いもあるんではないかというふうに思っておりますし、何よりも、住民の方々の意識の違いというのは、かなり違いがあるんではないかなと。


 とは言え、一方では冒頭申し上げましたように、厳しい財政状況に置かれているという立場からすれば、同様のことかなというふうに思いますので、今後の行政の参考にできるところについては、十分参考にさせていただき、財政面だけでなしに、当然職員の意識高揚、こういったものについても参考にさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) この項目は終わりますけれども、先ほど町民の意識も違うというとこがありましたけれども、やはり町民の意識を参画をしていただくようにするのは、町の意識、町の姿勢、町職員の行動だと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。


 2点目の容リ法に基づき量販店の収集指導ということであげております。


 ちょうど2年前のこの場で質問したんじゃないかと思いますけれど、町内の量販店でのリサイクル品回収ボックス、ペットボトルなりトレイなりというやつですね。それが量販店2店舗、まだできてないんじゃないかというふうなことで、指導すべきだというふうに言ったように思っております。


 容リ法が施行されまして、その後いろんなデータがいろんなところでとられていると思うんですけれども、その一つのデータの中で、容リ法が始まった2003年度のペットボトルの回収量が自治体で回収している分が21.2万トン、生産量に対して48.5%、それに対して事業系ではペットボトルリサイクル推進協議会というのがあるらしいんですけれども、そこの調査で5.5万トンと、2.6%になってます。まだまだ少ないんですね。その分、猪名川町でいえば町民が分別に一生懸命取り組んでおられるわけですけれど、その収集運搬費用が自治体にかかってくると。その負担が非常に大きくなっているという、このペットボトルリサイクル推進協議会というところの調査で出ております。具体的にどれだけふれているかというのはわかりませんけれども、それは猪名川町で見ていただいたらわかると思うんですけれども、これにトレイやら牛乳パック加えると、さらに負担が膨らんでくるわけですね。


 もう一方、社団法人ですか、全国都市清掃会議というところ、あるいは名古屋市で取り組んでいるのは、資源化貧乏という言葉があげられておりまして、資源をリサイクルすることで貧乏になっていくんだということに基づいて、拡大生産者責任の徹底が欠かせないということで、収集選別も事業者責任、事業者負担とすることを必要としているというふうに取り組んでおります。


 国は企業やら事業者の責任をあいまいにしたまま、その分が自治体の負担になっているわけですけれども、そういうことでごみの収集有料化ということを今盛んに誘導しています。しかし、やはりこういっいたリサイクル品について言えば、事業者、企業の責任というものはやはり明確にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。


 この点で、前回、2年前だと思いますけど、この問題で指導するようにという質問をしましたが、その後2年間、どういう指導をしてきてどうなっているのかについてお伺いします。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(別当敬治君) 容器包装リサイクル法に関連してご質問いただいたわけでありますけれども、前回以降の指導状況ということでありますけれども、その前段に、今質問の中で言われましたように、この容器包装リサイクル法というのは非常に事業者負担によるリサイクルに一歩踏み出したということでは、大きな法律であるというふうに思いますけれども、質問の中にありましたように、社団法人の全国都市清掃会議、これは都市の市でありますとか、事業所がすべて参画しているところでありますけれども、そういったところでも、このリサイクルには非常に大きなお金がかかるということで、このリサイクル法自体の見直しといったことも国に対して要望が行われておるところでございます。


 本町におきましても、そういった状況は十分承知をしておりまして、一昨年の10月から容器包装プラスチックの細分別ということで、住民の皆さんのご協力をいただきまして、順調にその点についてはうまく分別を協力いただいて推移しておるわけでありますけれども、実際にその処理、収集運搬にかかります処理については、非常に大きな費用が必要であるということでありますけれども、そういった状況から、この4月には尼崎市等ではもうそういった容器包装プラスチックも一気に燃やしてしまおうと、施設の改修といいますか、新たな処理施設ができたことによって、燃やしてしまう方が額的にも、また地球温暖化防止、CO2の削減の面からもですね、大きな施設で燃やして発電をすることによって、トータル的には何らリサイクルと遜色のないエネルギー効果が得られるといったことで、そういったふうに踏み出されている自治体もあるわけでありますけれども、私どもは1市3町での広域ごみ処理施設組合におきまして、住民主体で「何を燃やすか部会」でいろいろ分別収集につきまして協議をいただきまして、この容器包装プラスチック等々につきましても、きちんと分別をしてリサイクルをすることによって、環境に配意した処理をすべきであるという位置づけで、今それに向かって、本町としてはそこへうまく移行すべく、住民の皆さんの協力を得て進めておるところでございます。


 その中で、一つでも住民の皆さんが分別収集に協力いただくのと同様に、事業所の方でですね、今ご質問にあるのは店頭での食品トレイでありますとか、そういったものの店頭回収といったことを推し進めるというのも一つの施策として私どもも推し進めておるところでございまして、前回のときにはスーパー等でできてないのが2店舗ほどあるといったことでご質問いただき、私どももそのことについては承知をいたしておりまして、その後、文書等々で要請を引き続き実施をしておるのと同様に、年2回ほど阪神間で5R生活推進会議ということで、これは地域の代表、もちろん行政であります事業者、それから生産流通の事業者の代表とかいった方々で組織をしております5R生活推進会議といったところで、流通業者、そういった量販店の流通業者に対しても、自主ルートでの回収といったことを大きな、それはチェーン店でありますとか、そういったところでもそういう自主ルート回収を大々的に行っていただくよう、要請もし、機会をとらえて要請をしておるところでございますが、残念ながらその業者の規模によりまして、やはりその店頭での回収ポスト等を設置するのに要します経費でありますとか、管理経費、また数が少ないと処分コストといったことにも非常に大きな労力といいますか、経費がかかってくるということで、いまだに踏み切れない店舗があることも事実でございます。


 それにつきましては、今後とも今まで以上に要請に力をいれて、住民の皆さんの協力が一昨年からですので、具体的に数字となって今あらわれてきておりますので、そういった数字も示しながら、そういった業者への店頭回収についての要請も引き続き強く要請してまいりたいというふうに思っています。


 ちなみに、その容器包装プラスチックの関係かどうか、まだ具体的な内容の分析まではできておりませんが、事業所ごみにつきましても、15年と16年を比べますと、10%以上事業所ごみについては減少しております。また一人当たりのごみの収集量といったことも若干でありますけれども、町のごみ減量化の目標に向かって、若干減少して、その目標に向かって進んでおるといった状況でもありますので、そういう状況を踏まえて、そういった店頭での自主回収につきましても、町としてきちんと要請をしてまいりたいと思っております。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) これ費用的に、私質問事項も書いてませんでしたし、また予算委員会等で質問できるための資料請求もしていなかったんで、今ここで即座に答えられることはないと思うんですけれど、例えば場所を言うとどこかというのはすぐわかりますけれども、例えばつつじが丘というのは増加の一途を、これはいろんな部署でいい影響もあり、学校の問題とかありますけれども、急増しているという中で、今のつつじが丘の人口から推察すると、収集量、料金ですね、どのぐらいになっていくのかという思いがするんです。


 それは今ここで出るかどうか、出たらお答えいただきたいんですけれど、数が少ないと、ということですけれども、それは個人商店だったらまだしも、スーパーですね、量販店です。量販店は数が少ないなんていうものじゃなくて、もう一つの量販店は、これは行ったらごった返していると。毎日じゃないにしてもごった返していると。一方は、大きな団地を抱えている、人口急増の団地を抱えていると。決して少なくない。私オアシスが前ですけれども、すぐにいっぱいになるんですね、トレイなんかの箱は。何回も取りに来ていると。だから数的には、相当な数が出ると思うんですが、その辺も踏まえて、費用がどれだけでるのか、今出なかったとしても、これだけ費用がかかっているんです。住民には収集に協力してもらっていますけれども、お宅もう一歩踏み込んだことができないんですかという指導、あるいは、これがいいかどうかわかりませんけれども、住民がリサイクルに協力してごみステーションに出せば、全部町負担ですね。そうじゃなくて、一部補助するからやれとかいうことも、これはいいか悪いからは別にして、考え方の一つじゃなかろうかなと思います。そこまで突っ込んだ指導、今後どういうふうにしていくのか。


 もしそれが金額的なもの、おおよその数字がわかればお願いします。


○議長(山口 昌君) 環境経済部長。


○環境経済部長(別当敬治君) 今のご質問の数字的なことはですね、余り概略で申し上げてもあれですので、ここではちょっと答弁ができかねるわけでありますけれども、申し上げましたように、食品トレイだけではなしに、ペットボトル等も含めてといいますと、そのペットボトルについては、かなりの数全体で収集しておりますし、ただ容器包装の法律に基づく指定法人ルートで今までペットボトルについてはですね、回収といいますか、処理をしておったわけでありますけれども、そうすると処理に幾らかの、トン当たり幾らという処理料がかかるんですが、今ペットボトルの回収については、かなりリサイクルにうまく活用されておりまして、反対に有償で売れるといった状況でもありますので、この次年度からは別ルート、自主ルートで処理をするべくですね、予算的にもその分については80何万、収入があるようなことで方向転換をするなど、いろいろ有利になることについては積極的にやろうというふうに町としては考えております。


 そんな中で、今おっしゃいましたような、特にスーパーでの量というのは、なかなかつかみ難いものがございまして、オアシスでの量も実際には私どもに報告があるわけでありませんので、実際にはつかみ切れてはおりませんけれども、大体1人当たりのところからいきますと、かなりそれに要する経費と人口増を比べますとですね、かけ算すればある程度の数字も出てくるというふうに思いますけれども、そういったこともありますし、今住民の皆さんに協力をいただいて、町が分別をすることによって、どれだけの費用がかかってといった具体的な、住民の皆さんにわかりやすいような数字を出して、それでもってまだ未設置のところの業者への要請といったこともですね、住民の皆さんにこれだけ協力いただいておるという具体例を出して要請も今後やっていきたいというふうに思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 池上君。


○8番(池上哲男君) ペットボトルが利益になるんであれば、量販店も利益になるはずですね。出せばね。あとトレー等があるんで、相殺してプラマイが若干マイナスになっても、販売する業者は企業ですわね、個人商店ではございませんので、その辺は、町がこれだけ負担していることになっているんだとかいうデータも示しながら、やはりペットボトルをそこで回収してもらって、それで利益を上げてもらえばいいわけですから、それもあわせて住民がどれだけ協力してくれているということで、それは住民側の問題です。財政的にどうかというのは町の行政の問題ですから、その分が町民負担になっておるということですから、その数字を挙げた指導をお願いしたい。


 また、今ここで数字は出ないでしょうけれども、人口から類推して、町がどれだけそれじゃ負担していることになるのかという数字は、また計算して報告していただければありがたいなと思います。


 その辺の指導をよろしくお願いして終わります。


○議長(山口 昌君) 池上君の質問は終わりました。


 3時25分まで休憩いたします。


              午後3時10分 休憩


              午後3時25分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 福井澄榮君の質問を許します。


 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) きょうの3点について私の一般質問をしてまいりたいと思います。


 まず1点目。今こそ三次救急である救命救急センターを設置せよ。それで2点目、庁舎増築と(仮称)福祉の道の新設の計画を撤回せよ。そして3点目、学校に園芸教育を取り入れ、情操教育に役立てよう、この3点を質問してまいります。


 まず1点目、今こそ三次救命救急センターを設置せよ。


 2月に、先ほどのほかの議員さんもおっしゃってましたが、寝屋川市内の小学校に犯人が侵入し、先生方が襲われ、1名が亡くなってしまっております。ほかの先生は、三次救急である高槻市内にあります三島救命救急センターに搬送され一命を取りとめております。


 市立川西病院ですね、我々一番身近である市立川西病院が救急指定病院でなかったものですから、大分私もここで言ったけど、川西市の病院ですから、町は何も言えませんということでしたが、声が通っていったのか、16年2月から二次救急告示病院となり、少し安心となっております。


 やはりですね、今こそこういう凶悪犯罪が学校まで及んでいるという現実を迎え、三次救急である救命救急センターを、私は最近ちょっと変えまして、猪名川町内かもしくはどうしてもということでは市立川西病院に併設することを最優先に取り組むべきではないでしょうか。この1点でまずお尋ねしたいと思います。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(大嶋 博君) それでは福井議員の救命救急センターを設置せよということでお答え申し上げたいと思います。


 このご質問は今まで幾度となく、最近では昨年の9月の定例会でも一般質問いただき、ご答弁申し上げたところであります。それから内容は特に変わったわけではございませんが、同じ内容になろうかと思いますがご答弁をしたいと思います。


 私も救命救急センターが町内はもちろんのこと、近くに存在することがどんなに安心で喜ばしいかは十分承知をしているところであります。しかし、ご質問の三次救急でありますこの救命救急センターの設置につきましては、保健医療体制整備計画を担う兵庫県の主導のもとによるもので、阪神圏域における対応となっておるところでございます。既にご承知のよう、兵庫医科大学に救命救急センターが設置しておりますほか、県立西宮病院の救急センターにおいて重篤な救命医療が実施されているところであります。したがいまして、救命救急センターを猪名川町や近隣で新たに設置することは、阪神圏域に既に確保されているという状況から不可能であります。


 しかし、私どもとしましても、一次・二次救急につきましては、川西市及び阪神北圏域の各市並びに阪神南圏域をあわせた阪神圏域各市との連携のもと、さらなる充実を図ってまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 先ほど私は、1名の先生が搬送されたが亡くなられたということですが、間に合わなかったわけですね。三島救命救急センターでも救うことができなかったという悲しい現実があったことは事実でございます。


 阪神北県民局管内で小児救急センターの設置を検討されていると聞いておりますが、救急というのは小児救急だけではだめだと私は思っております。やはり、例えばですね、交通事故で親子で乗っていられてね、小児だけ助けて後のご家族はということになりますと、やはり三次救急、老若男女すべての年代の方の命を救うべく日夜努力をされている三次救急というものをですね、この阪神北県民局管内で設置していただきますようにね、一歩進めて、小児救急はそのように設置しようかというような話し合いですが、もちろん小児救急も大事です。ですから、三次救急の救命救急センターであれば、小児も全部含まれていきますので、やはりそういうものが必要ではないかと思いますので、今度そのような会合に出席されました場合は、そのことを強力に申し上げてほしいと思っております。


 今までですね、大嶋部長が100万人に1ヵ所だというね、国の基準が、そういうことでありましたんですが、今その基準が変わっているかどうかお伺いしたいと思います。


 町長の施政方針でも、毎年のように安心、安全なまちづくりに一歩でも近づくためにですね、おっしゃっているわけですが、そういうものに一歩でも近づくためにですね、今こそすべての年代の人を対象とした三次救急を設置するべきではないかと思っております。


 学校の生徒・児童ですね、そして先生方の安全のために、教育長としての思い、それからまた、地域の重篤な患者さんに対しての思い、町長の思いは以前聞いておりますが、再度お伺いしたいと思います。そして消防長もそういう急患を日夜運ばれておりますが、その人たちに対する思いですね、それをここで述べていただきたいと思います。それによって大きく前進する場合もありますし、努力していただけなかったら後退するということもありますので、よろしくお願いいたします。


 それとですね、先日住民の方に伺ったんですが、専門家のシミュレーションによりますとですね、東南アジアのあのような地震と津波が阪神の沖に発生した場合は、尼崎市、それから伊丹市、それからまた川西市のところまでね、甚大な被害が及ぶということを言われております。そうなりますと、今先ほど部長が言われた兵庫医大ですね、医科大学、あれはご存じのように武庫川の河口近くに建っております。そして、県立西宮病院も西宮の比較的海に近いところに建っております。そうなると、もう想像しただけでも、そこらあたりはどうなるんかなと思っておりますので、阪神北県民局管内の比較的山河が広がっており、このちょっと高台になりますので、この猪名川町あたりか川西の高台のあたりかいうところが私は設置するのは理想的な場所ではないかなと思っていますので、もう一度そういうのを視野に入れて検討していただきたいと思いますが。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(大嶋 博君) 福井議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 まず、救命救急センターの関係でございますが、ちょっと質問前後するかもわかりませんが、特に災害の関係につきましては、既に阪神淡路大震災以後、災害の医療センターということで取り組みがなされまして、兵庫県下を全域をカバーするということで、県立の災害医療センターがもう既に設置をされております。ここでは全県下をカバーする高度救命救急医療を行うということで位置づけられ、取り組みをされておるところでございますし、またこども病院の方では、小児の救命救急ということで全県下カバーで特に高度な救命救急が行われる取り組みがなされようとされておるということを聞いておるところでございます。


 ところで、先ほどの猪名川町での救命救急センターの設置ということでございますが、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、圏域の中で既に設置をされているということから、非常に難しいというか、もう不可能だということでご理解をいただきたいと思うんです。


 それと、人口が100万人に1ヵ所かということでございますが、これはそういう圏域ごとに定める場合についてでありますけれども、県の保健医療計画が決められるわけですが、その中で100万人が一つの目安として定められるわけでございます。これは一つの目安でございますので、そしたら1名が少なければできないかというと、そうではなくて、そのところの地理的条件等がございますので、決して100万人に到達していなくてもできるということは可能だとは聞いておりますけれども、一つはやっぱり100万人が一つの目安として医療計画が整備されておりますので、その医療計画そのものが重要だということを申し上げておきたいと思います。


 それともう一つ、小児の救急についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど私からご答弁申し上げましたように、一次・二次救急につきましては、阪神間の連携ですとかより連携のもとで、できるだけ早くそういう中で治療を受けていただくということで取り組みを行っているところでございます。中でも、小児につきましては、小児科医の不足といった観点から、なかなかそれぞれの単独の病院でも困難だということでございますので、かねてから県の方にも要望を申し上げてきまして、新年度、それの調査に向けて専門家や医師会等も含める中で、調査研究を進め、設置に向けての検討が県主導で行われるということとなっておるものでございまして、これは一次から1.5次ぐらいまでの救急ということでご理解をいただきたいと思います。


 それからもう一つ、その思いといいますか、そういうことでございますけれども、当然人命というのは非常に尊いものでございまして、決して少ないからいいとか、そんなものではございません。できるだけ早く搬送し、1人でも多く救急医療を受けていただくといった観点から、それぞれその実態にあわせまして一次あるいは二次といったところでそれぞれしておりますし、また私どもの方とそれぞれの救急搬送いただいております消防とも常に連携をし、その実態をも聞く中で、また機会があれば県の方で特に一次、二次といった観点の中から、県とも協議をしていきたいというふうに考えておるものでございます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、福井議員の質問にお答えをしたいと思います。


 特に学校内における安全対策という部分でございますけれども、代表質問なりまた一般質問の答弁の中で、防災・防犯の部分についてのいろいろなお尋ねがありまして、ご答弁は申し上げておるわけでございますけれども、特に救急といいますか、急な子どもたちの病気ということで、安全教育の部分については本当に日常学校の中で、特に子どもの命を守るという部分を最重点的に取り組んでおる部分でございます。この部分につきましては、それぞれ各学校におきまして、全教職員並びに養護教諭を中心といたしまして、安全教育の徹底を図っておるところでございます。


 特に救急の場合につきましては、町の方の救急をお願いするという形で、万全の連絡体制を取りながら進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 消防長。


○消防長(井谷丈志君) それでは福井議員のご質問にお答えしたいと思います。


 私の思いということでございましたので、それを述べさせていただきたいと思います。


 消防では、皆さんもご存じのように、住民の方々の生命、身体、財産これを災害から守るというのがメインの仕事でございますとともに、被害からその軽減を図るということも一つの仕事でございます。


 先ほどからちょっとお話聞かせていただいて私も思いますのは、消防の業務自体、先ほど言いました生命、身体、財産、住民の方を守るんですけど、そのうちでも命、これは一番大切なものと感じております。先ほども出ていますように、病院搬送いろいろあるんですけれども、1秒でも早く病院へ搬送する、こういう思いで日夜業務に職員とともに励んでおります。


 先ほど救命救急センターの件でございます。これにつきましても、いろいろ思いを私も福井議員と同じような思いを持っておりますが、先ほど担当部長が答えましたように、いろいろな現状がございますので、なかなか思い切ったというか、望まれているような方法では現実はいかない点もあることもご理解願いたいと思います。


 そして、できるだけ今後におきましても、さらに住民の方々の命、これを第一に、一番念頭に置きまして業務に当たっていることを私の方からご答弁とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 町長。


○町長(真田保男君) 何か私の答弁をじっと待っておられるような感じがしますので、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 部長の方、また教育長、消防長の方でご答弁申し上げておるとおりでございます。私もですね、福井議員と同じような思いを持ってですね、日ごろ地域の医療、特に最近はですね、小児救急ということに特に重点を置いて関係者と協議を進めておるところでございます。


 施政方針でも述べておりますし、また代表質問の中でもご答弁を申し上げたことではあるわけですけれども、一日も早くそういったものが実現するように努力したいと思っておりますが、これもですね、例えば小児救急ということを考えたときに、今それぞれの病院で小児科医の不足しておる状況の中で、小児科対策が喫緊の課題というふうになっております。そういったことから、県が中心になってですね、阪神の北部地域に小児救急施設を設けようというようなことの取り組みをしておりますけれども、これも伊丹、宝塚、川西、猪名川という地域の中でのことでございますので、それぞれが我がまちへということで、お互いに引っ張りあいをしておっても時間だけ費やして実現が遠のいていくということになってもいけませんので、そういった協議の中で、一番ふさわしい場所に、どういった規模のものをいつの時点でつくるか、こういったことを県が中心になって協議をしております。


 また、一般救急病院についても、同じような思いで今後の取り組みに力を入れていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 先ほど私が100万人に1ヵ所ということで、ずっとここ何年もしつこくしつこくこの質問をしてまいっております。それは町民の生命を守るためという思いで町民の方々のご意見を私は背に受けてずっと言い続けてきております。そのたびに、100万人に1ヵ所ということでした。


 ところが、最近になって私ホームページを開いておりましたら、国がですね、30万人に1ヵ所というふうに基準を変えてきているということを知りまして、おっと思ったんですね。ですので、もう一度よく調べていただいて、それをもってですね、阪神北県民局でトップ会議がいろいろあるかと思いますが、そういうときにぜひともですね、そういう思いで取り組んでいただきたいと、こう思っているわけですね。


 やはりね、南の方ばっかりにそういう、人口がはりついているわけです。ですから、当然交通事故も多いでしょう。急患も圧倒的に多いと思いますが、この特異の交通事情ですね、猪名川町の北部の方からずっと川西市南部の方に行きますのに非常な交通渋滞、それはちょっと解消されましたが、またまた同じような交通渋滞になっております。救急車が立ち往生しているということを私何回も見受けております。


 それとですね、この猪名川町だけじゃないわけです。何回も申しますけども、篠山市の方の救急車が豊中市の方を走っていたり、それから最近に至っては、豊能町の救急車が171号線を、箕面市内を走っておったり、当然ですわね、そういうとこしかないわけですから、搬送すると。そういうときに、どうか命は助かってほしいなと運転しながら願っているわけですけどね。そういう意味でもですね、やはり阪神淡路大震災のときもライフラインが、南部がずたずたになりましたですね。そういうときに、こういう比較的災害に、あれを思って見たら災害に強いような猪名川町ではないかと思っておりますので、最近になって、猪名川町内にどうかなという思いを非常にいたしてきております。


 ですので、ライフラインを都市でもそうですよね、東京都でも副都心をつくったり、いろんなところへ分散して緊急のときに、そういうときには対応できるようにということでね、1ヵ所集中じゃなくということを言われております。医療でもそうですわね。1ヵ所にそうやって置くよりも、こういうところも提供するということがあってもいいのではないかと思いますので、強力に引っ張ってきていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。


 それは南部の人にとってもいいわけですから、北部の方へ走ってくる救急車はすーっと走ってこれますのでね、もうそのことは私は言うまでもないことでありまして、皆さんがもう承知していることでありますので、30万人に1人。それからまたね、厚生労働大臣がですね、この間テレビで、三次救急の重要性を非常に感じておりますということも発言されておりますので、国挙げてね、それからまた近隣医師会あげて取り組んでいただきたいと思っておりますが、三島救命救急センターは何回も言っておりますがね、建物と中の医療全部で約17億円で昭和63年に設置されているわけですね。その間、多くの命を助けております。17億円ですね。私、耳を疑ったんですが、中の医療器具もすべて含めて17億円でできております。そして、約5年でね、高度医療を施しますので、5年で赤字解消しているわけです。とにかく緊急の一番重篤な人の命を助けたら、あとはもうそこへずっといるということはないわけです。もう大丈夫ですよということのめどがついたら、二次救急とか民間の病院へ搬送しなおすということですね。そういう病院こそ、まずまず一番に設置するべきではないかと思っておりますので、何とぞ総合病院よりも私は、三次救急こそ猪名川町のこの比較的安全な地域につくるべきということも視野に入れていただきたいと、こう思っておりますので、取り組んでいただきたいと思います、今後とも。


 2番目の庁舎増築と(仮称)福祉の道の新設の計画を撤回せよということです。


 16年の水道事業会計予算に、水道調査建設設計業務委託料として4,935万円計上されていましたが、17年の予算書を見ましたら何も計上されておりません。しかし、17年2月1日の建設環境常任委員協議会に水道庁舎建設の資料が行政側が提出されております。また、17年2月18日の議会運営委員会に水道庁舎建設に併設する議会会派室等の建設の資料が行政側から提出されております。これは1階、2階、3階というこの庁舎のそちらの方に入り口をつくって、そこにこの庁舎と同じ規模ぐらいのものを増築するという計画であるわけです。


 この不況の中ですね、また少子・高齢化が一気に進んで、年々税収減となっている中、このような庁舎の増設はですね、今現在、この時期においては白紙撤回していただきたいと思っておりますが。


○議長(山口 昌君) 上下水道部長。


○上下水道部長(上保幸夫君) 失礼します。それでは福井議員の水道庁舎の建設についてにご答弁させていただきます。


 まず予算につきまして、ご質問にありましたように委託料として本年度上げてまして、この執行につきましては、これから執行し、17年以降の執行となる予定をしております。


 その17年度予算に上がってないのは、そのことがまだ確定しておりませんので、未確定の額は上げることはならないということで私ども額が確定次第、予算化していきたいと考えておりまして、これは水道事業会計で企業会計として庁舎建設をまずするということを前提で事業を進めようとするものでございます。


 ご存じのように猪名川町の水道につきましては、昭和47年に創設されまして、過去4回の変遷をして現在に至っております。この間、この水道の中心となる施設につきましては、昭和50年代に建設され、その後ご存じ10年前の阪神淡路大震災以降、そしてこれらのライフラインについて非常に重要視されてきて、我々水道、これから運営するにおいても、この住民の皆さんの安全、また生活の中心となる上水道については、非常に施設が老朽化し、これからもきっちりやっていかなければならないという前提のもとに、まず庁舎を建設し、そしてライフラインの確保をしていくということを最重点として、今も言いましたようにまず笹尾の浄水場の中央監視施設も非常に古くなってきております。そして今、我々笹尾とこの本庁舎と二元で水道事業を経営しているわけですけれども、やはりこれを一元化していかなければならない、そのことによって、以前から言われておりましたこの猪名川町の水道については、できたときは非常に高い料金だと言われてきました。しかし、いろいろこの過去の変遷をする中で、平成14年に料金体系を見直し、この厳しい経済情勢でありますが、基本的には一応月300円の値下げをさせていただきました。この非常に合理化をしてきました。ただ、これをやるだけではいけないということで、やはり先ほどからも出ております防災という観点からも、まずライフラインの確保が大事だということは常に、先ほど福井議員が言われた阪神淡路大震災が起きたときのライフラインということもご質問もされていましたが、まさに我々水道を預かる人間といたしましては、このことが一番大事であると。そのことには常に防災を含めた施設として、水道事業会計として、この庁舎を建てやっていこうと。企業会計として資金を持っております。これは資金については流動資産で持っていますけれども、同じ資産の中においては固定資産もございますが、あくまで流動資産と固定資産の資産の中での対応として、バランスシートを用いながら経営をやっていこうという考えで、今回、水道庁舎を建設しようとして考えたものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山口 昌君) 総務部長。


○総務部長(今里康一君) 福井澄榮議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 計画中の水道庁舎の2階、3階部分につきましては、町職員によります庁舎検討会、あるいはワーキンググループの作業を通じまして、現在のこの庁舎の状況、昭和54年に建っているわけなんですけれども、阪神大震災でその後の耐震診断の結果、今後同規模では耐えることはなかなか困難であるという、そういうふうな判断、さらには不足している事務スペースを整理をいたしました。現有庁舎では、代替がない、あるいは狭い、安全性の確保等の問題、そういった理由から、基本的には教育委員会事務室あるいは電算室、災害時の対策本部となる会議室、あるいは議会の会派室、行政委員会室等の整備が必要という結論に至っております。


 まず、教育委員会の事務室ですけれども、現在の分庁舎を利用しておりますけれども、本庁舎と離れており、利用者にとっては非常に不便をかけて、特に雨の日はそういった状況になっております。


 この分庁舎の鉄筋部分が昭和41年の建築でございまして、40年を経過し、地震に対する耐震性も十分な状況ではございません。さらに、教育委員会の各部署がああいう形で分断されておるということで、状態それから教育委員会の会議が非常に多いのに会議室が不足している、そういった建築上、あるいは事務スペースとして適切な建物の状態ではないということで、教育委員会事務局を水道庁舎にあわせて配置をさせていただきたい。


 次に電算室につきましては、町の重要な公的なデータを電算サーバー機等に保管・管理しておりますけれども、現本庁舎の耐震性が不十分な中、あるいは防災上不向きなこういう建物であることから、それを常に管理しておる方については非常に心配をしておるところでございます。今般、そういった耐震性が確保され、非常電源等が適正に整備されます、そういう予定のある水道庁舎に移そうと、そうして公的データの安全管理を確保してまいりたいというふうに考えております。


 次に、議会の会派室あるいは監査委員、公平委員会等の行政委員会室についてですが、これらにつきましても、専用の部屋がない状況でありまして、人口3万人を超え現在議員活動、監査委員活動等、それぞれより円滑、活発に行っていただくために必要ということで判断をしているわけです。


 そういった中で、今般水道庁舎の建設とあわせて、今計画を進めることが財政的にも一番効率的である、この機会を外しますと防災安全面の対策の面からも、新たな施設の予定は立たないという状況でございます。お話の中でありましたように、安全面のそういったいろんな担保を確保する上からも、分散するというご発言もございましたが、そういうことも必要ではないかというふうに思っております。


 今後、細部につきましては、基本計画の中で関係部局とも調整を進めながら、議会にも報告をして詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) タイトルに言いました、説明においては今しますが、まず答弁に対してはちょっと待ってくださいね。


 福祉の道と称しましてね、今現在ある社会福祉会館と総合福祉センター、いわゆる通称ゆうあいセンターですね、そこの山の方に今は道がないようなところを、もう既にですね、平米単価2,000円ぐらいで5,000万円でしたかね、出して土地を購入しているというところの段階に来ているわけですが、またまたそこをね、道とする工事になりますと、非常に高額な町税をそこへ投入するということになります。投入してその効果があるかというと、私はないというふうに今判断しているわけですね。


 それはどういうことかと申しますと、当時、今もそうですけど、紫合からゆうあいセンターまでのあの細い道ですね、あそこをですね、ゆうあいをバスで降りて利用されている方々は高齢者の方々なんかは、もう雨の日、傘を吹き飛ばされそうになると、横をトラックが通ったらそういう状態になるということで、随分前に県会議員の方々との懇親会をもたれたときに私は一番にそのことを県会議員にお願いしました。ここは県道ですからね、お願いしたわけです。そうしましたら、この17年度からそこの紫合の交差点から北田原、南田原に向けてバイパスができます。そうなると、どういうことになるかと言いましたら、今現在ある北野の皆さん、大変な思いで住んでらっしゃるわけですが、そこの道が生活道路になってくるということになりますね。そうしますと、よりそこは安全、今よりはぐっと安全な道になってきますので、その道があればね、わざわざ、だれが通るんですか、あの山の上のあんな道をあの高いところを、高齢者にしたってだれに聞いたって、あんなところ通りたくないということを聞いておりますので、私はこれを白紙撤回していただきたいと思っております。


 それとですね、先ほどもいろいろと防災からとか、ライフラインからとか、寸断されたらどうなるとか、耐震診断がどうのこうのとあります。しかしながらですね、先日私も2月4日に福島県矢祭町の方へ総務企画常任委員会委員として視察にまいりました。そのときに、そこの矢祭町の役場を視察したわけです。どんな役場ですか、皆さん一度見に行ってください。私はね、恐らく神さんが私にあそこを見てこいとおっしゃったんじゃないかなというぐらい、グッドタイミングですごい古い庁舎を見てきたんです。町長ぜひとも見てきていただきたいぐらいですわ。


 私そのときに、ばりばりと職務をこなしていらっしゃる女性職員さんに、ここの庁舎はどうなんですか、新築はどうでしょうか、改築はどうでしょうか、増築はどうでしょうかと言いましたら、もう一声のもとにですね、そういう計画は全くございませんと、我が町はですね、いろいろ高齢化も少子化もありますんで、そっちの方を町長も重点的にね、最重要課題として取り組んでますので、税金はそっちの方へ回さんといけませんので、これで十分ですわということですね。どんなんでしたか。よっぽどこの猪名川町の方が立派な庁舎でございます。もちろん、入ってすぐ左のところの町長室なんかは、もう本当にそこの小さな会議室、事務局室ぐらいですか、そこが町長室です。それでもちろん、いすはパイプいす、階段はと申しましたら、当時のままの、古い古いままの木の階段でありました。


 なおかつ、耐震診断もされていると思いますがね、それでも庁舎増築、新築もないということですね。


 ある方がちょっと口走ったのを私耳にしたんですが、この倍ぐらいのものを横へ増築しますと、10万人規模の庁舎になるなということをちょっと耳にしまして、何なんですかね、10万人になるというのは何十年、それこそどれだけかかるんでしょう、猪名川町において。この町長の施政方針にも、先ほど申し上げましたが、厳しい財政状況の中、どうでしょうか、耐震診断、まずは学校の建設、新築とかいうことは私は反対いたしません。児童が絡んでます。ですけど、この役場はもうちょっと辛抱できるんではないかと思っておりますので、後回しにしていただきたいと、こう思っています。


 白紙撤回もいいと思いますよ、10万人になんかなるはずがないんですからね、なかなか。


 まずその点伺います。


○議長(山口 昌君) 住民生活部長。


○住民生活部長(大嶋 博君) ご質問の(仮称)福祉の道整備事業につきましてであります。総合福祉センターは、昨年度の障害者福祉センターの完成を契機に、この総合福祉センターが地域福祉センターとして、その機能を一層充実強化される中、貸館を中心とする福祉団体の自主活動の場としての利用の高まりとともに、教育研究所としての機能も併設することになりました社会福祉会館との連携・連絡が一層求められることになりました。


 一方では、総合福祉センターにおける機能は、高齢者・障害者の在宅福祉を推進する拠点としてのデイサービス、機能回復訓練、障害者授産施設機能などをあわせ持つことになりましたが、この室内での活動に加えた屋外での活動の場づくりが利用者の間からも求められることになりました。


 このため、この道路を総合福祉センター利用者の副次的な施設としても位置づけ、具体的には、施設利用者の歩行による利便性の確保のための連絡道路、ご質問の連絡道路としてということだけではなくて、これ以外にも高齢者や障害者の健康増進、リハビリテーション活動のための機能、自然と触れ合う遊歩道、散策道としての機能、さらには長期的な観点から、周辺の豊かな自然を利用した憩いの空間、創作活動空間づくりをも視野に入れ、これらに活用していくこととして整備を進めていくものであります。


 なお、この事業につきましては、所管の文教厚生常任委員会にその必要性、進め方、進捗状況などを報告し、意見をいただきながら進めてきたものであります。


 本年度、実施設計をほぼ終え、現在、用地購入に鋭意努力しているところであります。新年度に工事着手、年度末完成を目指しておるところでございます。


 したがいまして、この計画は撤回をいたしません。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 撤回いたしませんと、平然と言ってのけるんですが、この町、何ぼ財政あると思ってるんですか。猪名川町は金持ちだなということをね、ずっと阪神の神戸の方へ行っても言われるんですよ、私たち、福祉関係なんかで行きましても。猪名川町は金持ちですねと、ゆうあいセンターが建つときにそんなことを言われまして、いえいえ決して金持ちじゃないんですが、あんなもの建ててしまったんですということを言わざるを得ませんでしょう。


 ですから、デイサービス、先ほどおっしゃいましたデイサービスなんていうのも、天河草子ができておりますのでね、特別養護老人ホーム、そこがしっかりとデイサービスやっておりますので、そこにお願いするということも一案です。


 それから障害者の方ね、「希望の家すばる」の方たちを、福祉センターを2億何なりで建設いたしましてね、そちらの方へ明るく、そしてまた過ごしやすいところへ移っていっていただいております。社会福祉会館の陽のあたらないところに親御さんからお預かりしていたわけですけど、それでももう一歩も二歩も前進だったんですが、なおかつね、福祉センターという立派なところに移っていただいておりまして、楽しく過ごしておられるということを伺っております。


 自然に触れるということですが、これだけの税金を投入してね、自然に触れるということ、どうなんでしょうか。猪名川町それ以外にも、あの道を歩かんでも、もっと安全なところで自然に触れられるところはいっぱいありますのでね、何とかして、この財政状況ですから、ほかに使わんといけませんのでということで、説得していただきたいと思います。


 町自体が行政がね、一方でお金がないなと言うときながら、こういうところにほいほいとお金を使うというね、それは余ってましたらね、何をしていただいても私はいいですよ。ですけどね、自分のお財布、いつも言うんです、自分の財布をあけてね、出せますか。ますますもって税収減になってきてますのに、そのようなことはね、ちょっと我慢してくださいということは、行政側から毅然とした態度で言っても私はいいと思いますよ。それでこそ住民の方が、ああそうだそうだと納得していただけることだと思っておりますので、やはりこういうことを、アンケートとったって幾らの人が賛同していただけるかというと、もう私は意味がないことだと思っております。


 先ほどの救命救急センターにしても、阪神北県民局管内でですね、アンケートをとったら一番に救急医療を充実ということは上がってきてますんでね、もちろん町においても、そういうアンケートをとったら一番に上がってくることだと思います。


 この庁舎増築と福祉の道を白紙撤回すれば、猪名川町単独でもですね、三次救命救急センターはできると思いますよ、17億円でできますからね。ぜひともそのように切りかえていただきたいと思いますわ。


 それと、学校に園芸教育を取り入れ、情操教育に役立てよう。


 園芸は、趣味の領域とされているが、国際的には違います。衣食住に加えて、心すなわち人間の情操を育むかなめとして園芸は位置づけられています。


 園芸はまた、国民生活の生活文化水準のバロメーターと指摘されております。先進諸国の北欧では、人口の85%が園芸に参加しているのに、日本ではレジャー白書によると35%と低率であるといいます。


 立ち遅れている日本の社会園芸であるが、子どもの犯罪・非行防止、健康、情操教育のために、学校に園芸教育をもっと積極的に取り入れる時期に来ているのではないでしょうか。


○議長(山口 昌君) 教育部長。


○教育部長(植村孝治君) それではご質問にお答え申し上げます。


 学校教育におきましては、子どもたちの豊かな心を育むため、日常の学校・園生活の中で、子どもたちが土に直接触れ、草を引き、花や野菜などを育てるなどの活動が必要であると考え、従前から各学校・園において学級花壇、あるいは学校花壇づくりを通しての体験活動を進めてまいっております。


 また一方で、関係課と協議しながら、学童農園の設置も進めてまいっておりまして、現在、10校園で学童農園を設置し、幼児、児童が米、野菜、さつまいもなどを育てております。


 先の2月19日には、ひょうごっ子コメづくり体験発表会におきまして、大島小学校が兵庫中央労働センターにおきまして実践発表を行い、大島小学校5年生児童の作文「田植え」が県民局長賞に入選しており、着実にその成果を挙げておるというふうに思っております。


 関係課との連携による活動としましては、ほかに大野山学校里山育林事業がございまして、各学校の児童・生徒がPTAの協力も得ながら、大野山の下草刈りに取り組んでおります。また、学校里山林整備事業としまして、平成15年度から楊津小学校、16年度に猪名川小学校で里山が整備され、学校を取り巻く豊かな自然を活用した教育活動が展開されております。来年度以降も順次各小学校に里山林が整備される予定となっております。


 心の教育の充実が叫ばれる中、従前からこうした取り組みの上に、猪名川の豊かな自然を生かした教育活動や、学校花壇を地域に開放するなどの地域と一体となった学校花壇活動のさらなる充実に努め、子どもたちの豊かな情操や感性を育ててまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 福井澄榮君。


○7番(福井澄榮君) 例えばですね、アメリカとかカナダでも、1930年ごろ、私は1940年生まれですからまだそれより10年も前以前から、健全な子どもの成長過程で、生命を感じ取り、いたわりの心を養う目的で、教育の一環に園芸を取り入れていると言われております。健康増進と犯罪・非行防止に役立っているために、取り入れられているということです。


 先ほどもおっしゃってました。非常に猪名川町はそういう意味では、学童農園、そして花壇、そしてお米をつくったりですね、子どもたち里山林ですね、非常にそういうことに携わっておられるので、進んではいるかと思いますが、1点お伺いしたいんですが、今よく各学校にコンポストをつくって給食の残飯等をそこへ入れて、そしてそこに落ち葉等を入れて1年間かけて熟成しますとね、いい堆肥ができるんですね。それでその土づくりというのが何よりも大事。植物を育てるには、ただ上だけ何ぼ殺虫剤やってもだめなんですね。土がしっかりしてなければ、根さえしっかりすれば、非常にすくすくと育つということですね。そういう意味でも、コンポストをですね、設置したりして、ぜひともですね、そこにミミズがわいて、ミミズの糞が作用を及ぼしていい堆肥ができるということは、私が言わんでも皆さんよく知っていただいていると思うんですが、そういうふうなことも取り入れてはどうかと思っております。


 今、学校の残飯は給食センターが引き取っているんですかね、そういうところをちょっと伺いたいと思うのと、今園芸と言いましてもね、ミミズの糞というのがこんなんで売っているんです。こんな小さな袋で。非常に高いわけですわ。そういうことをしなくても、残飯でミミズに食べさせて、糞は勝手にということもありますのでね、町挙げてそれこそ有機野菜づくりに励んでいただきたいと思ってますが、きょうは学校に絞っておりますがね、よろしくお願いします。


 余談ですが、先日テレビで放映されておりましたが、刑務所の壁の色をですね、きれいなピンク色にしたら、非常に再犯防止につながっているということなんですね。今学校の犯罪、先ほども何遍もいろんな議員さんが学校犯罪どうするんやということですが、起こす子を少しでも減らすということもね、これみんなの安全につながるわけです。犯罪者を減らすという方向にね、学校教育はやはりあってほしいと、もちろん防止するということも大事ですがね、それよりも、まずそういう不幸な子を生まないということが大事だと思いますのでね、それには、こういう本当にハードじゃないと思う、ソフトの最たるものだと思っておりますので、先ほど助役もハード面よりソフト面とおっしゃってましたんでね、これこそ一番お安くできるソフト面だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 以上終わります。


○議長(山口 昌君) 要望でよろしいですね。


 福井澄榮君の質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明7日から24日の間は議事の都合により休会したいと思います。


 これにご異議はございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口 昌君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、25日午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さんでございました。


               午後4時15分 散会