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兵庫県 猪名川町

平成17年第325回定例会(第3号3月4日)




平成17年第325回定例会(第3号3月4日)




          第325回猪名川町議会定例会会議録(第3号)





平成17年3月4日(金曜日)午前10時 開 議


            ――――――――――――――――――



1 出席議員(17人)


    1番  尾 川 悦 子        2番  西 谷 八郎治


    4番  福 井 昌 司        5番  小 坂   正


    6番  時 ?   巖        7番  福 井 澄 榮


    8番  池 上 哲 男        9番  関 口 功 男


   10番  道 上 善 崇       11番  中 島 孝 雄


   12番  山 ? 福 市       13番  南   初 男


   14番  福 本 典 子       15番  下 坊 辰 雄


   16番  山 口   昌       17番  福 田 長 治


   18番  切 通 明 男





2 欠席議員(1人)


    3番  新 賀   保





3 説明のため議場に出席した者


 町長      真 田 保 男     助役      西 村   悟


 収入役     池 田 充 昭     教育長     橋 本 義 和


 企画部長    倉 田 和 夫     総務部長    今 里 康 一


 住民生活部長  大 嶋   博     環境経済部長  別 当 敬 治


 建設部長    喜 多   護     上下水道部長  上 保 幸 夫


 教育部長    植 村 孝 治     消防長     井 谷 丈 志


 企画政策課長  宮 脇   修     総務課長    紺 家 儀 二





4 職務のため議場に出席した事務局職員


 事務局長    仲 上 和 彦     副主幹     古 東 明 子


 主査      澤   宜 伸





                 議事日程(第3号)


日程第1  議案第22号 猪名川町税条例の一部改正について


日程第2  代表質問


            ――――――――――――――――――


             会 議 に 付 し た 事 件


 日程第1〜日程第2


            ――――――――――――――――――





◎午前10時00分 開議





○議長(山口 昌君) 皆さんおはようございます。


 これより第325回猪名川町議会定例会第3日の会議を開きます。


 会議に入るに先立ちご報告いたします。


 新賀君から病気のため、欠席という通告がありましたので、ご報告をいたします。


 本日の議事日程は、お手元へお配りしている日程表のとおりでございますので、ご了承願います。


            ――――――――――――――――――





◎日程第1 議案第22号





○議長(山口 昌君) 日程第1 議案第22号 猪名川町税条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は去る2月28日の会議において、総務企画常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。


 委員長の審査報告を求めます。


 総務企画常任委員長。


○総務企画常任委員長(関口功男君) おはようございます。


 総務企画常任委員会委員長報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第22号につきまして、3月1日に委員会を開き審査を行いました。


 審査は詳細説明の後、質疑を行い、その後、採決では全会一致で、別紙委員会審査報告書のとおり、可決すべきものと決定いたしました。


 以上、報告といたします。


○議長(山口 昌君) 委員長の報告は終わりました。


 これより委員会審査報告に対する質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口 昌君) それでは、質疑は終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口 昌君) それでは討論は終結いたします。


 これより議案第22号を採決いたします。


 本案についての委員会審査報告は、原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。


 お諮りします。


 本案は委員会審査報告のとおり決することに、ご異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口 昌君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第22号 猪名川町税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


            ――────────────────


 日程第2 代表質問


○議長(山口 昌君) 日程第2 代表質問を行います。


 去る2月25日に行われました町長の施政方針の説明に対し、通告に基づき順次質問を許します。


 なお、質問及び答弁につきましては、簡明的確に願います。


 再質問は、2回以内となっておりますので、ご了承願います。


 それでは清流会より、西谷君の質問を許します。


 西谷君。


○2番(西谷八郎治君) それでは平成17年度の当初予算、また、町長の施政方針の説明に対しまして、清流会から代表質問をさせていただきます。


 清流会は、現在4名で活動しております。新人の私にとりましては、日々勉強といったところでありますが、本日このように代表質問の機会をいただきましたので、未熟ではございますが、通告に基づきまして順次質問してまいります。


 本町は昨年10月4日、ようやく人口3万人を達成しました。これは大変喜ばしいことであります。「人と人のふれあい、人と自然のふれあいが感じられる身近なふるさととして、いつまでも住み続けたいと思える魅力あるまちづくり」に、これまで取り組み進めてこれられました真田町政ですが、迎えます平成17年度は、町制50周年の記念すべき年であり、また、第四次総合計画後期基本計画のスタートの年でもあります。


 昨年の清流会においての代表質問には、「まちの将来像は」という問いに対し町長は、「住民、企業、行政などが相互連携する中で、福祉、医療、そして都市基盤が整った、安全で安心な豊かなまち」を目指しているとのことでしたが、阪神・淡路大震災から10年が経過し、忘れかけている記憶をよみがえらせるかのように、昨年は新潟県中越地震、また、インド洋スマトラ島沖地震による津波が起き、さらに台風のたび重なる上陸と。中でも台風23号の災害は、本町においても安全、安心に関して幾つかの課題を残し、さらなる危機管理意識と体制の強化、改善の必要性を知らしめたのでありますが、町長はじめ職員一丸となっての対応には、心より敬意を表する次第であります。


 さて、昨今の社会経済情勢は、緩やかながら景気回復の兆しは見えるものの、まだまだ厳しく、地域経済の低迷は続いているといえます。加えてイラクや北朝鮮問題等々、社会情勢不安に拍車をかけております。このような経済情勢下で、本町も平成17年度の予算編成がなされたところであります。地方交付税や税収の落ち込みが続く中、大変厳しい編成作業であっただろうと推察いたすところでございます。しかし、そのような情勢下にあっても、教育と福祉に重点を置かれた今年度の予算編成は、人を大切にしていく町長の政治理念のあらわれであると受けとめ、高く評価いたすところでございます。


 地方分権時代を迎えて数年がたち、また、国の行財政構造改革のあおりを受ける中で、少子・高齢化や環境問題等を抱えながら、しかも合併問題も白紙となった今、本町独自の政策展開を図らなければならないのではありませんか。


 真田町政は、これまで住民参加のまちづくりを目指し取り組んでこられ、参画と協働のまちづくりは着実に進んできていますが、それと同様に、今求められるのは職員の熱い姿勢と、町の体制もすぐれた企画立案能力を持つ、地域づくりのコーディネーターへと転換することが急がれるのではないでしょうか。また、民間の経営感覚をよりスピードをもって町政に取り入れるなど、組織や仕事の進め方を改革していく必要があると思われます。住民と行政、さらに我々議会が、ともに新しい自治体形成に向けて取り組まなくてはならないと考えますが、町長のご見解をお聞かせ願いたいと思いますとともに、これらに基づきまして各項目ごとに、順次ご質問をさせていただきます。


 まず、行財政改革の進捗と今後の見通しでございます。このことについてお伺いいたします。


 本町の財政状況は、資料等でご案内のように年々悪化の傾向にあり、財政硬直化が進んでおります。そのため徹底した歳出の抑制、行政組織のスリム化など、積極的な取り組みをされていることは承知しているところでございますが、一体この状況がいつまで続くのか。


 また、国の三位一体改革によります地方交付税の削減の影響と、平成16年度から18年度にかけて行われる3兆円規模の税源移譲が、本町にとってどのような状況になるのかあわせてお伺いいたします。


 またその上、指定管理者制度についてでありますが、このことは民間の能力を活用し、多様化する住民サービスに効果的、かつ効率的に対応するため地方自治法が改正され、平成15年9月から施行し、3年以内に旧法の管理委託制度を改正して、指定管理者によらなければならないことになっております。町長はこの制度導入に向け検討を進められているということですが、改正の趣旨をどのようにとらまえておられますか。また町の組織上、あるいは行政改革の一環として指定管理者制度のメリットは、加えて住民サービスの低下にはならないのでしょうか。具体的にはどのようなスタイルになるのか、また、18年9月までのスケジュールも、あわせてお伺いいたします。


 続きまして、諸施策について順次お尋ねしてまいりたいと思います。


 まず、健康福祉のまちづくりについてお伺いいたします。


 次世代育成支援行動計画により、環境の整備が図られようとしていますが、児童虐待の問題は早期に対応すべきであり、生涯にわたってサポートしていかなければなりません。また、子供だけでなく、高齢者への虐待も問題になっています。町としてこういった問題に真剣に向き合い、取り組んでいく必要があると考えます。新年度に、(仮称)要保護児童対策地域協議会を設置し、早期発見、早期対応などを中心とする積極的な取り組みを行うということでありますが、町が設置主体となりどう運営していくのか。また、運営の中核となる調整機関との連携や構成員に関して、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、地域医療についてでありますが、乳幼児医療に対し所得制限の撤廃、精神保健、子育て支援の充実など、厳しい財政状況下にありながらも努力されていることは理解しております。しかし新年度には、県を中心に病院、医師会の参加を得る中で協議会を編成し、施設の早期整備に向けて取り組むとありますが、このことにつきまして阪神北部広域行政推進協議会での経過につきまして、簡単にご説明いただきたいと思います。


 今後、自治体間競争が激しくなってくる今、安心して住むことのできるまちづくりは、少子・高齢化時代に住みやすさの基準となってまいり、住民のニーズにどう対応していくかが課題となるところであり、安心で安全なまちとして発展していくことが必要であると考えます。


 そこで、これからセンターを設置されようとしております。そのことに際しましては、総合病院のない地域に誘致することを望むところではございますが、どのようなスタンスで取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 続きまして、教育文化のまちづくりについてお伺いします。


 本町の教育環境は、幼児教育、義務教育ともに整備され、高校も県立1校がありますが、しかし大学や専門学校といったものがないのが現状であり、それらの誘致を進めることが望まれますが、自分が生まれ育ったまちが心いやせる公園であり、また、仲間と集えるキャンパスであるととらまえれば、福祉や環境、そして生きる力を学ぶことのできる「ふるさと大学」であるといった位置づけにするなどの方策も考えられるのではないでしょうか。


 地域再生計画の認定を受けた町として歴史や自然を守り、まちやそこに住む人すべてが愛着の持てる地域にしていくこと。生き方を楽しみながら学べるユニークなまちとしていくことなど、教育という観点からだけでなく、まちづくりという視点でとらえ、町の施策として立案できないものなのか、町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 次に、新年度、猪名川の教育構想「わくわくスクールプラン」に基づきまして、地域に根ざした幼・保・小・中一環教育の取り組みを進めるとありますが、町立幼稚園の配置など、各種いろんな問題点を踏まえておりますが、どのような考え方で取り組んでいかれるかお伺いします。


 また、子供たちを取り巻くいじめや暴力などは、児童・生徒の問題行動とだけで位置づけるのではなく、地域全体でとらえていかなくては解決しない問題であると思いますが、親や教師のメンタルヘルスの体制を充実させ、教育研究所でのカウンセリングや適応教室が自立活動へのステップとなるよう取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。


 さらに、中学校区ごとにネットワークによるサポートチーム形成とありますが、どのようなものを考えておられるのか。また、特別支援を要する児童・生徒への取り組みは、現在どのような過程にあるのかお伺いいたします。


 続きまして、魅力ある都市環境を築くまちづくりについてをお伺いいたします。


 まず、第二名神自動車道建設についてであります。


 第二名神自動車道建設は、事実上凍結状態となって3年余りたっています。1年前の説明では、新年度に民営化が実施される予定と聞きましたが、その後、国幹会議等で何らかの進展があったのか。また、地区対策協議会など、地元に対してどのような対応をされているのかお尋ねします。


 次に、治水対策についてであります。


 さきにも触れましたが、昨年の台風23号は、あの円山川や由良川において決壊や越流が起こり、甚大な被害をもたらしました。本町の中心を流れている猪名川も、越流や田畑の冠水はあったものの、幸いにも人命や家屋の流出はありませんでした。


 町長は施政方針の冒頭にも、災害はいつでもやってくると言い換えなければならないと言っておられます。そのために浸水マップをつくり防災に活用するとありますが、抜本的な広域での治水対策、また、町域内の雨水対策には触れられてないのが実情であり、予算にも反映されていないのですが、このことについて町長のご見解をお尋ねいたします。


 続きまして、安全で快適なまちづくりについてをお伺いいたします。


 冒頭でも申し上げましたが、今年度は猪名川町にとって新たなスタートの年であり、自然豊かで、都市環境の整った安全・安心のまちとして、さらに発展していかなければなりません。しかし、社会的経済状況の厳しさに加え、昨年のような大災害や凶悪な犯罪が多発している今、こうした安全・安心にかかわる組織体制の見直しを、早急に行う必要があると思われます。


 住民にわかりやすい行政組織の改善として縦割り組織の見直しを全庁的に行い、危機管理体制の充実を図る中で、防災・防犯の部署一元化を図るべきではないかと考えます。そうした中でこそ、自助・共助・公助がうまくリンクするのではないでしょうか。また、災害や犯罪を実際に身近に感じ恐れるのではなく、本町がそうした事態に迅速に対応できるまちであるという自信につながる取り組みや、シミュレーションを地域でともに取り組んでいかなくてはいけない問題であると思っています。こうした点について、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、産業のまちづくりについてお聞きします。


 まず、地域再生計画についてお聞きします。


 地域経済の活性化と地域雇用の創出を目標とした、「清流に育まれた太閤伝説と木喰の郷創生計画」の名称で計画認定を受け、その基軸として歴史街道整備事業や清流猪名川を取り戻そう町民運動に取り組んでおられますが、これがどのような形で地域の活性と雇用の促進につながるのか。ひいては、観光客の誘致増大につながるのかは疑問であります。今後の展開、発展次第とは思いますが、そういった点につきましてのご見解をお伺いしたと思います。


 続きまして、山林、農地の保全についてであります。


 総合治水の観点からも、山林や農地の果たす役割は言うまでもありません。過日の台風23号の風倒木や崩土、山道の洗掘等により足の踏み場もないほど荒れ果て、農地も河川沿いや一部の棚田においては畦畔が決壊し、災害のたびに荒廃が進んでいます。一定規模以上の被害箇所につきましては、災害復旧事業が適用されると思いますが、収益性のほとんどない山林や農地では、土地所有者個人の力におきましては、その現状回復と山林の保育意欲は薄れ、それらを放棄してしまうのではないかと危惧するところであります。


 折しも町制50周年の記念すべき年であります。名実ともに自然がいっぱいの阪神の奥座敷、全町公園のようで美しいまちだと言われるようにしたいものであります。今即座に金銭を投入しても、よみがえるものではありません。それがため松茸山再生事業等で兵庫元気松も植栽されておりますが、それらに加えまして、各地域の生産森林組合やその他各種団体、また、個人等も踏まえ今以上に活動できる施策を講じ、山を再生していくリニューアル元年にされてはどうでしょうか。町長のご見解をお尋ねいたします。


 最後に、本年は真田町政2期目の総括の年に当たりますが、町政が進む道に誤りなきよう、議会としても責任を全うすべく決意を新たにして、清流会を代表しての質問を終わります。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(山口 昌君) 町長。


○町長(真田保男君) おはようございます。


 清流会を代表しての西谷議員のご質問に対して、ご答弁を申し上げます。


 議会とともに新しい自治体形成に向けて取り組む町長の見解はということでありますが、1点目の三位一体改革による影響についてのご質問と、あわせてご答弁をさせていただきたいと思います。


 私の町政に取り組む所信は施政方針で申し述べましたとおりでありますけれども、議員ご指摘のとおり、国・地方を問わず新しい行政推進システムが求められております。このことは地方の権限と責任が大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを、地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることを目的に推進されている三位一体の改革においても同様に、平成16年度から平成18年度までの所得譲与税等を含め、概ね3兆円規模の税源移譲を目指すとされております。その中で、地方交付税の改革もあわせて進められており、地方財政計画の合理化と地方財政の健全化に向けて、地方財政計画の歳出経費削減に向けた取り組みが進められております。町の歳入の大きな柱となっております地方交付税についても、今後も減少が予想されます。


 こうした厳しい財政状況のもとで、より一層行政改革を推進して、事務事業の徹底した見直しや民間委託の一層の推進など、徹底した経常経費の削減を行うとともに、行政評価、情報公開及びパブリックコメント等、住民に開かれた行政運営をさらに推進する一方、適切な手法による財務状況の把握、民間企業等の経営管理手法等の活用によって、行政のさらなる簡素効率化に向けて取り組んでまいります。


 こうした状況を踏まえて、今後のまちづくりの重点は、社会基盤整備が一段落し、ハード事業重視からソフト事業へと徐々に移行し、住民のニーズに応じた施策展開がますます必要となってきて、住民参加のもとで住民と行政とがパートナーシップのある、協働した取り組みが求められることとなります。


 そのためには、これまで自治体運営を行ってまいりました議会と執行機関のバランス感覚も十分に保ちながら、そのときどきにおいて必要な手法・手段を講じることによって、よりよいまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。


 次に、指定管理者制度についてであります。


 平成15年9月2日に施行されました地方自治法を一部改正する法律に基づいて3年以内、これは平成18年9月1日まででありますけれども、それまでに導入しなければならないもので、公の施設の管理について、まず一つ目に従来の公共団体、公共的団体及び一部の出資団体に限定していたものを、広く民間事業者へ拡大すること。


 二つ目として、使用許可処分のような権力的作用についても指定管理者が行えるようにすることで、民間のノウハウを生かした機動的・弾力的な経営を行うことによって経費の節減を図りながら、質の面でも従来の住民サービスの低下を招かないで、むしろサービスの向上を図ろうとするものでございます。


 今後の予定といたしましては、新年度中に条例制定や民間事業者の公募など所要の手続を行って、平成18年9月までに導入できるように推進してまいりたいと考えております。検討を進めていく上で節目となる時期には、議会へも遅滞なく報告させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、仮称でありますけれども、要保護児童対策協議会についてでありますが、申すまでもなく、昨今の新聞紙上では児童虐待問題が大きく取り上げられ、非常に痛ましい結果も報じられております。このような虐待事例につきましては、緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大してまいっております。


 こうした状況を踏まえて、これまであらゆる児童相談について児童相談所が対応することとされてきたものを、児童相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にし、住民に身近な市町において虐待の未然防止・早期発見を中心に積極的な取り組みを求め、都道府県は市町村の後方支援に重点化して、さらに保護者に対する指導に家庭裁判所が関与する仕組みを導入するなど、司法関与の強化を行うため児童福祉法の改正が行われました。


 具体的には、市町村が行う業務については、児童虐待に係る通告や相談等を受けた場合において、比較的軽微な事例については市町村が中心となって直接対応するとともに、立入検査や一時保護、専門的な判定、あるいは児童福祉施設への入所等の行政権限の発動を行うような事例については、児童相談所に連絡することとされました。


 要保護児童対策地域協議会についてでありますが、虐待を受けている児童をはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要であるとなっております。


 このようなことから、今般の改正において最も身近な地方公共団体に、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及び保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う「要保護児童対策地域協議会」を置くことができるとされたものでございます。


 この構成員としましては、市町村の児童福祉、児童相談所、福祉事務所、保健所、民生・児童委員等の児童福祉関係、保健センター、保健所、医師会等保健医療機関関係、教育委員会、幼・小・中・高等学校等の教育関係、警察、法務局、弁護士等などとされております。


 また、ここでの業務につきましては、個別の要保護児童等に関する情報交換や支援内容の協議を行うことを念頭に、要保護児童対策調整機関や協議会の構成員に対する守秘義務が設けられており、個別の事例について担当レベルで適時検討する個別ケース検討会議を積極的に開催することはもとより、構成員の代表者による代表者会議や実務担当者会議を適宜開催することとされております。


 この協議会につきましては必置ではないものの国・県の指導のもと、ここ1年の間に多くの市町村で設置されるものと見込まれますので、本町におきましても速やかな設置に向けて取り組むこととしているものでございます。


 本町の小児救急への取り組みにつきましては、休日の応急診療を川西市応急診療所に対応をお願いし、2次救急は近隣の病院に頼っているのが現状であります。


 しかし小児救急医療につきましては、阪神北部の各市の公立病院においても小児科医の確保の困難さから十分といえる状況でないことから、3市1町阪神北部広域行政研究会の共通テーマとして、小児救急体制の整備を取り上げ、阪神北部広域内での早期整備に向け検討を行い、県にも強く要望してまいりました。


 その結果、県におきまして阪神北圏域における小児救急医療体制の充実を図るために、新年度において広域での休日夜間救急センターの整備に係る調整会議を立ち上げ、調査検討が行われることとなりました。


 調整会議は学識経験者、病院関係者、医師会、市町などから構成され、現状分析と課題の抽出を行い、設置場所、診療機能、施設規模、運営体制など具体的な検討を行い、県を中心として早期の施設整備に向けて取り組んでまいります。


 次に、教育に係る分野において、まちづくりから見た教育の政策についてのご質問についてでありますが、第四次総合計画後期基本計画には、次代を担う人材の育成と、若者の本町への定着などによる地域の活性化、生涯学習環境の整備充実を図るため、大学や専門学校などの高等教育機関の誘致を検討することとしており、本町が推進しております事業などとの連携が図れたものであれば、非常にうれしいものであるというふうに思っております。


 これらの事業推進とあわせて、関係機関からの情報を密にして、誘致に向けた働きかけを必要に応じて行ってまいりたい、このように考えております。


 このほか教育委員会の所管に係るものにつきましては、後ほど教育長からご答弁をいたしますが、次に、第二名神自動車道建設の見通しについてであります。


 平成17年10月に民営化されます日本道路公団によって、平成15年12月の国幹会議で、日本道路公団が有料道路方式で事業継続することが決定いたしましたために、公団ではコスト縮減検討に基づく設計変更を完了して、今年度内を目途に地元設計協議、これは本町の場合におきましては事業概要の説明会ということで、そういった地元説明を行いたいというふうに話がございます。


 本町といたしましては、兵庫第二名神自動車道建設促進期成同盟会と連携を図りながら事業推進を図ってまいりたい、このように考えております。


 次に、第二名神自動車道猪名川地区対策協議会へは、3月5日(土曜日)に日本道路公団から事業概要説明会の位置づけで内容説明を受けて、地元設計協議着手についての協議を予定しており、今後も地元混乱を招くことのないように、地区対策協議会及び地元自治会と調整を図りながら推進してまいりたい、このように考えております。


 次に、治水対策についてであります。


 本町は淀川水系神崎川水域猪名川の最上流部に位置し、河口から池田市の古江浄水場付近までが国土交通省の直轄区間として、それから上流の1級河川、2級河川、砂防河川などが県の管理、また、普通河川が本町の管理となっております。昨年の台風23号による降雨は近年にない被害をもたらし、その復旧に県管理、町管理とも平成16年度事業として取り組んで実施しているところでございます。


 また、今般の台風で浸水しました区域を検証、記録するために、自治会などの協力を得ながらハザードマップを作成して、今後の避難誘導資料として活用してまいりたいと、このように考えております。


 さらに、河川整備は下流からとの鉄則はありますけれども、局部改良によって効果が出るところは県単独事業でも実施されるように、要望活動等を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、治水、利水につきましてはご指摘のように、総合的な観点から対応する必要があり、流域全体で検討すべき問題であると思っております。


 次に、地域の安全・安心の取り組みについてでありますが、昨今の犯罪は悪質化、巧妙化、低年齢化の傾向にあって、何が起きるかわからない状況であることを、すべての住民が日ごろから防犯に対する心構えとして、自己防衛意識をより一層自覚することが必要であると、こんな状況になってきております。


 このように地域の安全・安心は、決して警察や行政だけが取り組んで解決できるものではなくて、地域住民と一体となって取り組む必要があることから、各団体を擁する地域安全推進協議会を中心として連携を強化し、地域のコミュニティ活動などが積極的に進められるように啓発を行ってまいります。


 また、犯罪・事故等の情報をすばやく発信し、地域住民の自主防犯活動に役立てていただけるように、川西警察署における防犯情報などをパソコンや携帯電話のメール機能を使って配信する川西防犯ネットが、この3月には稼働される見通しが立ったことから、地域安全推進協議会委員や各地区防犯委員などへ配信できる体制を構築して、安全で安心なまちづくりに住民の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、地域再生計画についてでありますが、国土交通省近畿地方整備局から平成15年度の歴史街道モデル事業の対象地区として認定されたことから、平成16年2月に猪名川町歴史街道整備計画を策定し、この計画の着実な実現を目指して歴史街道整備事業として、平成16年度から18年度の3ヵ年事業として、国土交通省所管の都市地方連携推進事業を活用して、散策路、ポケットパークや資料館の整備を推進しております。


 また、平成15年度から清流猪名川を取り戻そう町民運動を展開しており、その一環として学校里山森林整備事業、松茸山再生事業、河川清掃、雨水活用のための設置助成事業を実施しております。さらに河川環境の改善に向けて、兵庫県において親水護岸整備を各地で整備いただき「川の駅」として位置づけて、これらをネットワーク化する中で、より自然環境に触れていただく環境を創造していくこととしております。


 これらの二つの取り組みをマッチングさせ、さらに効果的に推進するために、都市と農山漁村の共生対流に関する各省庁の関連施策の情報など、国の支援措置によって取りまとめられる制度を活用して、観光客などとの共生、対流を推進するとともに、本町の取り組みを広くPRすることで、より多くの観光客との流入を期待しているものでございます。


 新年度から整備を予定しております散策路ができることによって、その拠点となる道の駅いながわでの利用者がふえて、関連して設置する観光ガイドなどへの需要が予測されるなど、経済の活性化と雇用の促進が生まれてくるものと考えております。


 次に、山林、農地の保全についてでありますが、本町の町土の8割を占めている山林や農地は、素材や農産物の生産基盤として活用されてきましたが、水源涵養や景観の保全、また防災機能や清流としての水量の確保など多様な機能を有しており、その保全には引き続き積極的に取り組んでまいります。


 以上、私の答弁とさせていただき、残余の教育関係につきましては教育長の方からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは西谷議員のご質問の中の教育委員会の所管に係る質問につきまして、答弁を申し上げたいと思います。


 まず最初に、幼稚園施策につきましては、現在、教育委員会内部はもちろんのこと、町長部局とも検討会を設けまして、現状における課題、問題点を洗い出し、それらの解消とともに、将来のあるべき姿を早期にお示しできるように検討を進めているところでございます。


 特に現状での大きな課題の一つは、つつじが丘小学校区も含めた猪名川幼稚園区のあり方をどのように考えるかであると認識いたしております。現在行っております現状の3園体制という部分にこだわることなく、施設や園区のあり方、また私立幼稚園との共生、また将来的な幼稚園と保育園との一元化等を念頭に置きまして、抜本的な幼稚園体制のあり方を研究し、その後、議会などとも協議をさせていただきまして、新年度早期に基本的な方針をお示ししますとともに、具体的な方策につきましても新年度上半期の早い時期までに、結論を出したいと考えております。


 次に、教育構想につきましては、昨年6月に設置いたしました猪名川の教育構想検討委員会の審議経過を見据えながら、教育委員会としまして確かな学力の向上と心の教育の充実を目的とした、具体的な施策を検討しているところでございます。


 今後、猪名川町の教育構想検討委員会の最終答申を受けまして、具体的な行動計画「わくわくスクールプラン」を策定する運びになっております。子供たちが就学前から中学校まで、途切れることなく成長し続けることができるよう、中学校区ごとの連携推進組織を核として、一貫カリキュラムの編成や教科指導のシステム改善などを展開し、保護者や地域住民とともに、地域に根ざした魅力ある教育を展開してまいりたいと考えております。


 次に、いじめや暴力行為などの問題行動につきましては、ご指摘のとおり学校だけでは解決できるものではなく、保護者や地域住民、また専門機関と連携しながら取り組んでいかなければならないと考えております。また、教育研究所の教育相談や各中学校に配置されておりますスクールカウンセラーを活用したメンタルヘルスや、教育相談の一層の充実を図る必要があると認識いたしております。


 また、不登校などの対策として、今年度開設をいたしました適応指導教育「STEPいながわ」につきましては、1年間の実績のもとに、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、中学校区ごとのネットワークによるサポートチームの形成についてでありますが、昨今の問題行動に迅速かつ適切に対応していくためには、学校だけで抱え込むのではなくて、関係機関との連携を図りながら情報の共有化、共通理解のもとに、問題解決に取り組んでいかなければならないと考えております。


 そうした中で、子供の問題が発生した際には、中学校区ごとに地域の民生・児童委員の皆さん方、また、PTA、青少年問題協議会、警察等の関係機関と学校が連携をし、その中から事例に応じたサポートチームを適宜形成し、問題行動の解決に当たるというものであります。平成17年度は県の教育委員会から指導員を派遣していただき、サポートチームづくりの事務局を開設する予定でございます。


 次に、特別支援を要する児童・生徒への取り組みでありますが、平成15年度、そして16年度は、兵庫県教育委員会の特別支援教育推進体制モデル事業の地域指定を受けまして、教職員の理解啓発とともに、指導法の工夫改善のために、巡回相談員を各学校に派遣いたしまして、LD、ADHD、また高機能自閉症等軽度発達障害についての研修や、個々の指導に関する研究を進めてまいったところでございます。このモデル事業終了後となります平成17年度においても、町として同様の取り組みを継続してまいりたいと考えております。


 以上、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山口 昌君) 西谷君の質問は終わりました。


 11時10分まで休憩をいたします。


                午前10時50分 休憩


                午前11時10分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 続いて、民政会、山?君の質問を許します。


 山?君。


○12番(山?福市君) 17年度施政方針に対しまして、民政会を代表いたしまして代表質問をしてまいります。


 なお、前任者の質問と重複する場合もありますが、ひとつご理解をよろしくお願いいたします。


 まず、国におきましては、今後の右肩上がりの成長は見込めないということもありまして、歳出改革路線の堅持から地方も同様に経費抑制と自助努力、三位一体改革による地方行政のスリム化が求められていると思います。


 本町の17年度予算を見るとき、地価下落による固定資産税等の減により、町税は前年度比で約8,000万円の減収、地方交付税につきましても1億7,000万円の減収と。また一方、財政調整基金、減債基金等への繰り入れは、約8億5,000万円増の16億2,000万円となっております。今後の財政状況の見通しにつきましても基金の取り崩し、公債費比率18%、経常収支比率83.7%と硬直化が徐々に進んでいるということであります。地方債残高も116億円の高い水準で推移しております。


 こういう中で予算編成方針には、財源不足から行財政改革を進め、徹底した歳出の抑制を図るとあります。一方では、この厳しい行財政の中でこそ求められておりますまちづくりの活性化に、地域に存在する自然の活用であり、一つは、清流いながわを取り戻そう町民運動、また一方では歴史街道整備事業など地域再生計画の認定を受け、本町のまちづくりに大きな夢と希望を与えていただいたと思います。平成17年度における町長の施政方針に示されているとおり、時代背景を認識した広い視野と長期的な展望に立った創造性、独自性の施策展開と位置づけて質問してまいります。


 まず、歳出の抑制についてであります。


 安定した歳入が見込めなければ、当然、短期的にも長期的にも歳入に見合った歳出抑制になろうと思います。現在はその状況にあると認識しております。


 歳出抑制施策として、17年度予算編成方針に示されているように、各事業の費用対効果やその必要性、また緊急性の点検、民間委託、定員管理、給与等についての適正化に努めるとありますが、極めて厳しい案件と認識していますが、しかし必要な施策と思っております。また執行体制、あるいは人材の育成、住民の参画などに関しても、従来と異なった対応になるであろうし、確実に迅速で公平な取り組みが求められていると思いますが、歳出の抑制施策の基本的なお考えをお聞きいたします。


 次に、乳幼児の地域医療についてであります。


 地域医療につきましては、乳幼児は特に休日・夜間・早朝等での応急診療体制が重要であり、これまでも阪神北部広域行政推進協議会においても検討されたと思いますが、新年度には県を中心に病院、医師会の参加を得て、早期の施設整備に取り組むとありますが、乳幼児の特異性は、休日とか夜間、早朝等に発作的に発病するようであり、かつ抵抗力が弱いこともあり、施設整備については川西市北部、あるいは猪名川町域等の近場に求めたいと思いますが、基本的なお考えをお聞きいたします。


 3点目でございます。小学校の耐震対策についてであります。


 楊津小学校、大島小学校の不適格校舎の改築に実施設計を計画されていますが、南海、東南海地震のことも言われているところであり、子供たちが日常的に安心して学べる校舎整備が早急に求められておりますが、児童・生徒数の将来的なこともあり、どの地域、場所に、そしてどの程度の規模の校舎になるのか、供用開始の目途等の基本的な事項について改めてお聞きいたします。


 4点目でございます。幼稚園施策についてであります。


 現在の町立幼稚園の配置は、町内を3地区に分けて3幼稚園であったと思いますが、少子化の影響により入園児数にアンバランス的変化が生じ、新年度早期に方針を示すとありますが、ニュータウンの事象として入居時期、あるいは入居者数等の入居状況によりまして園児数の減少地域、一方では増加している地域が派生しております。


 園児の利便性、あるいは幼児教育効果、さらに重複投資を避けるためにも既設施設の活用か、あるいは新設になるのか、小学校に併設するか、あるいは園児送迎バスの利用等、多くの議論が今後もたれると思いますが、基本的なお考えをお聞きいたします。


 5点目でございます。教育構想についてであります。


 昨年、本町の教育構想「わくわくスクールプラン」の中間報告を受け、今回、施政方針に確かなる学力の向上、心の教育の推進に取り組むとあります。新聞等によりますと、特に、国語、数学、小学校においては算数と言うそうでありますが、理科、社会の4教科の学力低下が指摘されており、中山文科相は中教審の総会で、ゆとり教育を柱とした現行の新学習指導要領について義務教育のあり方、また、教育課程の全体の見通しが重点になるとの考えを示し、秋までに基本的方向性の報告を求めているようであります。


 すべての教科の基本となる国語力の育成、理数教育、外国語教育の改善について、また、ゆとり教育を進める新学習指導要領の象徴的な存在でありました、総合的な学習の時間の適正な授業時間数の検討も言われております。でなければ、今のままでは結果的に、児童・生徒の上級進学時に厳しい負担が考えられます。児童・生徒に求められているのは、基礎的な教育であると思います。学習指導要領に基づくことはもちろんでありますが、特に、国語、数学、理科、社会、この4教科も含めた新年度、新学期の教育方針についてお考えをお聞きいたします。


 また、児童・生徒たちの校内学習中と下校時の安全確保についてもお聞きいたします。


 次に、第二名神自動車道についてであります。


 第二名神自動車道につきましては、自然環境の保全に一層の努力は求められると思いますが、本町のまちづくりの最後の起爆剤的な事業と期待もしておるところでありますが、しかし国の緊縮財政改革に伴い、計画や事業が遅れているようであります。昨年と同様、国の情報収集に努め、早期整備されるよう要望を行い、対応するとありますが、実態はどのような見通しになっているのか。また、地元との協議状況についてもお聞きいたします。


 7点目でございます。公園の再整備についてであります。


 再整備が悪いという質問ではありませんが、再整備には多額の投資を要します。再整備に見合った利用がされているかということを申し上げております。公園は地域の財産でもあり、今回はアドプト制度活用の再整備でありますが、しかし地域公園といっても、利用状況の把握は必要であろうと思います。再整備後の利用、活用について申し上げているのでございますが、お考えをお聞きいたします。


 8点目でございます。高齢者等ごみ出し支援事業についてであります。


 ひとり暮らしの高齢者のごみ出し支援事業ふれあい収集は、在宅での自立生活維持の第一歩と思いますが、しかし地域の協力が不可欠であり、そのことが長続きする施策であると思います。基本的にどのような支援方法かをお聞きいたします。


 次に、9点目でございますが、防災情報受信についてであります。


 防災への緊急時の避難勧告、避難指示などの防災情報を、携帯電話のホームページを通じて住民が情報を入手可能とありますが、住民側はそれなりの情報入手、受け皿が必要と思いますが、住民側にその対応はできているのかということもお聞きしておきます。


 最後に、地域資源を生かした産業のまちづくりについてでございます。


 施政方針には、安定的経営から売れる米づくりに取り組むとありますが、これからは自然食品志向から軟弱野菜の生産、流通のあり方を再構築する時代になっていると思います。


 過日会派で、ある山間の町へ、まちの活性化づくりについて調査研究してまいりましたが、人口3,800人の町でJAと生産者が主体となり、新鮮野菜単品販売はもちろんでございますが、新鮮野菜本来の生の味をレストラン的バイキング方式で、食べ放題で1,200円でありました。しかし生野菜ですから、1,200円といっても多くは食べられませんでした。そして、まず一般的にプロの料理人は、調味料をはかって調理するということでございますが、ここのレストランは農家のお母さんたちがパートで、人の口に合わした料理を提供しているということから薬味の味がする、お母さんの味がする、ふるさとの味がすると評判となり、売り上げも100席程度の店が4店舗あるんですけれども、10年前は3,000万円でしたのが、もう10年過ぎて14億円という売り上げになっております。それについても高齢者たちも生産・出荷・収入と、1ヵ月に4回の振り込みがありますので、その収入も魅力ということでありますが、元気な高齢者が増加しつつあるということも言われておりました。


 本町には好評の道の駅いながわがありますが、地理的条件、消費地的条件は申し分ないと思います。ただ、いま質問しているのは、例えばJAでもございません。町の議場でありますが、しかし志はみな同じであると思います。本町の特産である農産物には、生かしきれていない付加価値がある思いますので、その付加価値を生かしたまちづくりについて、改めてお聞きいたします。


 以上でございます。


○議長(山口 昌君) 町長。


○町長(真田保男君) 民政会を代表しての山?議員のご質問に、ご答弁を申し上げます。


 まず、歳出抑制についてでございます。


 地方分権の推進により行政を取り巻く環境が大きく変化して、地方行政が担う役割は、ますます大きくなるとともに複雑化しております。


 また一方では、活力にあふれた特色ある地域づくりが求められていることから、良好なパートナーシップのもとに、住民の行政への参画と協働が喫緊の課題となっております。


 このような状況に適切に対処していくために、職員一人ひとりが全体の奉仕者であることを再認識して、職員としての決定責任、説明責任、こういったものを明確にすることが重要となっております。


 また、意欲を持って職務に取り組むだけはなく、住民の身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効率的な行政運営を行うための経営感覚が一層求められており、住民の多様なニーズに対応できる人材の育成を積極的に推進していくことが重要であると、このように考えております。


 このため、こういった視点から政策形成や法制執務、参画と協働などの行政課題、自治大学校や市町村中央研修所の派遣研修などを計画的に実施して、職員の育成に努めているところでもございます。


 次に、乳幼児の地域医療についてでありますが、乳幼児の医療につきましては、通常は町内、または近隣地域の開業医にゆだねているところであります。一方、小児救急への取り組みとしましては、休日と木曜日を除く平日の午後8時から午後11時までの夜間の応急診療を川西市応急診療所に対応をお願いして、二次救急は、近隣の病院に頼っている状況にあって、十分であるといえる状況ではございません。


 小児救急につきましては、さきの西谷議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、阪神北部広域で休日夜間救急センターの整備に期待するところであって、実現に向け強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。


 教育委員会のご質問の分につきましては、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。


 次に、第二名神自動車道についてでございます。


 これは先ほどの清流会のご質問にもお答えいたしましたとおりでありますが、本町といたしましては兵庫第二名神自動車道建設促進期成同盟会と連携を図りながら、事業推進を図ってまいりたい、このように考えております。


 第二名神自動車道猪名川地区対策協議会へは、3月5日に日本道路公団から事業概要の説明会の位置づけで内容説明を受けて、そして地元設計協議着手についての協議を予定しております。今後も地元混乱を招くことのないように、地区対策協議会及び地元自治会と調整を図ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、公園の再整備工事につきましては、施設の老朽化と利用形態の変化などにより再整備が計画されました。再整備におきましては、地域の方々に愛着や親しみを持っていただく公園をという考えから、最初の計画づくりから地域の方々と一緒になって話し合いを行い、伏見台南公園と松尾台公園を平成15年度でもって、再整備を完了いたしたところであります。


 完了後も公園の計画づくりに参加していただきました方々によって、自分たちが利用する公園ということから、公園内に自主的に四季を通じた花木等の植栽管理を行っていただいております。


 また、再整備いたしました公園の利用状況でありますけれども、毎日数多くの方々が利用されておるのを公園パトロール班、あるいは近隣の方々からも聞いております。公園再整備の所期の目的であるバリアフリー化等によって幅広い年代層に利用していただいて、公園がコミュニティの形成の場として、今後もますます利活用されるものと考えており、それを願っておるところでもございます。


 新年度には、通称大昌公園の再整備を予定いたしておりますけれども、今後の再整備につきましては、これまで実施いたしました公園の再整備を地域住民の方々とも十分検証する中で、町の財政状況、また、社会経済状況から検討してまいりたいと、このように考えております。


 次に、高齢者等ごみ出し支援事業についてでありますけれども、家庭におけるごみ出しは日常生活を維持するために欠かせないものであって、日ごろからそれぞれの地域におきましてごみステーションの維持管理等、ご協力をいただいておるところであります。


 今回新たな取り組みとして検討を進めようとしておりますのは、ひとり暮らしの高齢者や障害者などで、みずからごみなどをステーションへ出すことが困難な世帯への支援事業として、ふれあいを基本に、その自立した日常生活の維持を支援しようとするものでございます。


 なお、具体的な取り組み内容につきましては、地域自治会、福祉関係者等々のご意見をいただきながら、現状のごみ収集体制の中で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、防災情報受信についてでありますが、本システムにつきましては、携帯電話を活用したシステムで、防災情報等を携帯電話用ホームページとして掲載することで、防災等の情報を伝達するものでございます。


 特徴といたしましては、メールアドレスを登録するとホームページの更新通知が届きまして、更新された情報が即時に閲覧できることです。したがいまして、メールアドレスの登録を住民の皆さんにしていただくことによって、発信された情報の直接即時取得が、携帯電話で可能となるものでございます。


 現在、携帯電話につきましては所持率も高くて、ほぼ町域全体をカバーしており、また、町外にいても情報を得ることができるために、そのシステムの情報伝達の同報性、速報性については、有効であると考えております。


 今後、運用開始に向けて町広報紙や消防団、自治会、自主防災会などを通じて、住民の皆さんに徹底できるようにメールアドレスの登録をお願いしてまいります。


 次に、地域資源を生かした産業のまちづくりについてでありますが、道の駅における地域農産物の販売は、猪名川町の豊かな自然環境の中、生産者の顔の見える販売が安心農産物として認識され、多くの消費者に支えられております。


 この状況をさらに発展させるために、いながわフレッシュパークや、JA兵庫六甲いながわ野菜部会が一体となって、四季の野菜調理実演やレシピの配布など、地域文化の香る料理から専門家による新たな料理の実演など、消費者の参加を得たPRなどが計画されており、町としてもこれらの取り組みに支援することによって、生産から販売、消費まで一貫した地域農産物を生かしたまちづくりにつなげられるものと考えております。


 以上、ご答弁とさせていただき、残りました教育の分野につきましては、教育長の方からご答弁を申し上げます。よろしくお願いします。


○議長(山口 昌君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは山?議員のご質問につきまして、答弁を申し上げたいと思います。


 まず最初に、小学校の耐震対策についてでございます。


 楊津小学校並びに大島小学校の施設整備につきましては、耐震診断等の調査の結果を受けまして、両校の不適格校舎を現状の位置において改築する方針で、一日も早く児童たちが安心して安全に教育を受けられるよう平成17年度において実施設計を行い、平成18年と19年度におきまして仮設校舎の建築、そして移転、そして現校舎の解体撤去、さらには新校舎建設等を行いまして、最終的には平成20年4月に開校を目指して、施設整備を進めてまいりたいと、このように考えております。


 なお、改築想定規模につきましては、楊津小学校は現校舎1,297?に対しまして、約2,000?程度を考えておりまして、また、大島小学校は現校舎1,597?に対しまして、約1,400?程度の規模を想定いたしております。


 今後、児童の教育環境を含め、適切な学校運営やバリアフリー化等を目指した校舎施設や設備構造など、具体的な検討を基本計画の中で作成していきたいと考えております。


 続きまして、幼稚園施策についてでございます。


 ご指摘のとおりに対象幼児の減少地域と、今後も増加が見込まれる地域があることから、各園区の園児数に大きなアンバランスが生じており、現状の体制では対応が困難な状態になってまいりました。


 先ほども西谷議員の答弁で申し上げましたが、ご指摘のありました点も含めまして、今後の幼稚園がどうあるべきかを抜本的な対応策を検討いたしまして、早期に今後の方針をお示ししてまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、教育構想でありますけれども、新年度の教育方針で、中でも特に学校教育につきましては、教育委員会におきまして次の4点を重点方針といたしております。


 まず一つ目は、幼・小・中の強固な連携を構築する中で、基礎・基本の確実な定着、心の教育の充実、そしてたくましい体力づくりを図るということをあげております。二つ目は、地域に信頼される、活力ある学校・園を確立する。三つ目におきましては、人権尊重の学校・園文化を構築する。四つ目としまして、教師みずからの人格形成と指導力の向上を図る。この四つを重点課題としてあげております。


 これらの方針に立脚いたしまして、わくわくスクールプランに基づく具体的な施策を展開してまいることとなりますけれども、先ほどもご指摘がありました文部科学大臣が表明をいたしました「世界トップレベルの学力の復活を目指した教科内容の改善充実」並びに「学習内容の定着を目指す学習指導要領の枠組みの改善」など、今後、国並びに県の動向を見据えながら猪名川の教育の展開を図ってまいりたい、このように考えております。


 終わりになりましたが、子供たちの安全確保につきましては、学校・園における外来者への対応として、校門の戸締りの徹底や受付の設置、並びに名札の着用、さらには教職員による外来者への声かけなど、指導の徹底を図っているところでございます。


 特に非常時におきましては、警察に直接通報できます県警ホットラインのシステム、並びに各教室への防犯ベル、さらにはハンドマイク、さすまたの設置を行い、また、全教職員に防犯ホイッスルの携行を進めるとともに、各学校・園におきまして川西警察署の講師をお招きして防犯訓練を行っております。また、登校・下校の安全確保につきましては、子供たちに防犯ブザーの携行などによりまして、子供自身の防犯意識や防犯技能を高める取り組みを進めておりまして、さらには教職員によりますパトロールや、また保護者の皆さん、また地域の安全ボランティア等をお願いするとともに、地域ぐるみで子供たちを守る取り組みの推進に努めているところでございます。


 以上、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山口 昌君) 山?君の質問は終わりました。


 1時まで休憩いたします。


                午前11時43分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 引き続いて、日本共産党議員団、下坊君の質問を許します。


 下坊君。


○15番(下坊辰雄君) それでは、通告に従いまして日本共産党議員団を代表いたしまして、去る2月25日に行われました町長の施政方針、並びに2005年度の予算に対しましての代表質問を行ってまいります。


 まず、国内情勢では、依然として続く不況による中小、零細企業の倒産、失業者の増大により、国民生活はますます厳しい状況が続いております。また、小泉総理は就任以来、痛みを耐えればあすがあると言いながら、サラリーマンへの本人医療費3割負担、年金保険料の値上げなど国民に負担を押しつけてまいりました。その上、今重大なことは、これまでとは質の違う、巨大な庶民負担を大増税へとレールを国民に押しつけようとしておるわけであります。


 まず、その発端として定率減税を2005年には半額、2006年には廃止をすれば3.3兆円もの負担となるわけであります。配偶者特別控除の廃止、公的年金や老齢年金控除の縮小、廃止、消費税の減免点の引き下げなど、増税がメジロ押しにされているわけであります。さらに年金保険での値上げ、介護保険への利用料の値上げ、雇用保険料の値上げなど、社会保障のあらゆる分野での負担増の計画が進められております。


 ところが定率減税は縮小、廃止しながら、同時に実施いたしました大企業への減税2兆7,000億円、高額所得者への減税5,000億円はそのまま続けるという、大企業を優遇し国民には大増税。さらには2007年度には、消費税を二桁増税を計画しているのが小泉総理であります。これ以上の国民の増税を許すことはできません。国民が主人公、暮らし、福祉、教育を優先する政治を取り戻すことが、今重要であります。


 また、県においても福祉の切り捨てを行い、町民に負担増となってまいります。このような国、県の財政難の中で、町政運営は厳しい状況にあることは理解しておりますが、町民が主人公の立場で、各施策について随時質問をしてまいりたいと思います。


 まず最初に、構造改革の特区構想に続く地域経済の活性化と、雇用を促進することを目的とした地域再生計画により、歴史街道整備事業と清流猪名川を取り戻そう町民運動とあります。活性化と雇用の促進と歴史街道との基本的な考えをお尋ねいたします。


 二つ目には、極めて厳しい財政状況が予測される中で、限られた財源を最大限に有効活用し、より効率的、効果的で簡素な行財政の確立に向け取り組むとありますが、住民福祉の切り捨てを行い、一方では新しい公共事業が行われようとしております。住民の立場から、どのような相乗効果があるのですか、お尋ねをいたします。


 次に、三つ目でありますが、要保護児童対策地域協議会の設置とありますが、今後の進め方と考え方についてお尋ねをいたします。


 四つ目には、乳児医療助成の所得制限を町独自で撤廃されたことは、確かにサービスの拡大に努力されていると理解をするわけでありますが、基本の医療費一部負担は県のいうままで、サービスは縮小されております。今後の少子化対策等のサービスの拡大の施策をお尋ねをいたします。


 5番目には、福祉の道整備でありますが、県道北野バイパスが工事着手が進むようになってまいりました。以前の北野の県道の車の量は大変に減るだろうとは思いますし、また、生活道路となる予定であろうと思います。福祉の道が整備されようとしているが、福祉センターを利用される方の機能回復訓練に広く役立つとあります。道路整備することが機能回復とは考えられない。利用される方と意見の交換を十分に行い、機能回復に十分利用しやすい施策を取り入れることが重要ではないでしょうか。福祉の道の凍結を行い、整備の見直しをすべきと考えますが、町長の所見をお尋ねをいたします。


 次に、日生エレベーターの設置でありますが、能勢電車を利用される町民にとっては大変喜ばしいことであり、我が党議員団としても取り組み続けてまいりましたことに対して、住民要求が実現されたと大変うれしくも思っております。


 しかしながら、数年前に施設を設置しておけば、町の持ち出し部分は少なかったのではないでしょうか。ましてや兵庫国体開催に向けて施設の改善をされるといわれておりますが、国、県の言うままよりも、何としても住民の声として今後の取り組みをすべきと考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 次に、大島、楊津両小学校の改築を進めるとあります。子供たちの危険なところに対しての対応についてでありますけれども、先ほど来から答弁をいただいておりますし、委員会資料にも出ておりましたけれども、20年の開校に向けて、本当に子供たちに不便をかけることはないのか、また危険なところはないのか。それに対する整備については、どのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、3幼稚園として子供たちは十分対応できるのか、今後の施策ということであります。この3園構想につきましては、私もいろんな面で取り組んでまいりましたし、1園構想なのか、それとも私学に任せてしまうのか、各小学校に幼稚園をと、いろんな中での議論を徹底してまいったところでもあります。


 しかしながら、その当時の教育長は、猪名川町は3園構想でいきますとはっきりと述べられたわけでありますけれども、しかしこの猪名川町は細長い中で、片一方では子供たちの減少、片一方ではふえていく、こういった中でのまちづくりは大変厳しいものがあるとは思いますけれども、子供たちに不便をかけないように18年度に向けて、本当に今困難におかれておりますつつじが丘の幼稚園の子供たちが十分対応できるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、幼・保・小・中一貫教育の取り組みであります。それについての施策をということでお尋ねをしております。


 今、幼児教育、そして保育教育の重要さが問われているところでもありますし、ましてや小学校、中学校の勉強についていけない子供たちもふえてきているようにも聞いております。そうした子供たちがこれから先、わかりにくいということについて、本当に教育委員会の施策として、どのような対応の中で進めようとしておるのか。そうすることによって、本当にこの猪名川町の子供たちが猪名川町を愛する、そして心豊かな子供を育てるための一番基本的なところにもあると思っております。この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


 次に、障害児教育では、障害のある児童、生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した、特別な教育的支援を進めるとあります。その進め方について、お尋ねをしておきたいと思います。


 教育委員会につきましては、以上であります。教育長には、的確なご答弁を求めたいと思います。


 次に、木間生旭ヶ丘線整備についてでありますが、財政の厳しい状況を認識しているとはありますけれども、一度見直しをすべきではないでしょうか。本年度では見直しをし、凍結すべきであると考えるわけであります。


 以前からの道路整備で、杉生西畑線、上野5号線でも住民の多くの人たちから、むだな経費を使っているのではないか、使い過ぎであるとの指摘もあります。財政が厳しければ木間生旭ヶ丘線を見直し、本町を走る川西篠山線を、もし災害に遭った場合の通行止めにならない場合の迂回路として十分検討すべきではないでしょうか。所見をお尋ねをいたします。


 次に、公園整備でありますが、木津東山公園を開発され、そして公園整備もされました。地域では公園も多くあり、大きな公園整備では地域住民の意見を考慮し、松尾台、伏見台、そして北部公園等が整備をされてまいりましたが、開発地域以外での公園整備の対策は、どのように今後進められようとしているのか、お尋ねをいたします。


 次に、広域ごみ処理施設でありますけれども、日本共産党議員団としましてもいつも申し上げておりますように、この広域ごみ処理施設は住民合意に基づかず、上からの押しつけであり、今すぐでも白紙撤回をすべきと基本に考えているわけであります。基本的には住民合意、住民との話も行い十分検討した中で、再度、新たなところに建設しようとするならば、これはまた広域としても取り組みは別の話となると思っているわけであります。


 住民のいろんな意見を再度聞き直し、この広域ごみ処理施設建設に対して白紙撤回し、新たな体制をひくことが重要であると考えております。町長の所見をお尋ねをいたします。


 次に、消防についてであります。


 自主防災組織と今後の活性化、また防犯対策として、携帯電話を活用した不審者情報と、危険情報を保護者にも送れるシステムの研究が必要ではないかということであります。


 まず、消防でありますけれども、消防団員500名の確保は大変難しい状況にあることは理解をしておりますし、消防署を設置して以降、本部では平成2年4月、そして庁舎建設に向けて本格的に動いたのは平成4年10月になっております。その当時の約束事として、500名の分団員を国との約束でしているわけですけれども、この500人分団員体制を、国に対して見直しをかけてはいかがでしょうか。現在3万人口、これ以上の急増は見込めない状況をかんがみ、分団員の見直しをすべきと考えますが、町長の所見をお尋ねをいたします。


 また、自主防災組織の今後の運営と活性化でありますが、特に団地内での活動として、まず、リーダー格をつくり、人材を掘り起こすことを、まず確保しなければならないと思っております。そして、そのリーダー格を中心として通常の訓練を行い、各班ごとの組織体制をつくり、安全、安心のまちづくりを実現すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、農業についてでありますが、本町の農業基盤整備も終結に向かっております。しかし基盤整備を行った農地の活用が、今後求められているのではないでしょうか。町内では農家を継承する若者たちも少なくなり、農作物づくりの専門家としても育成し、農家と団地の交流を深めることが重要ではないでしょうか。従来の農業で作物をつくり、そしてつくったものを団地の人たちに食べていただく。こうした交流をつくっていくことが、今猪名川町にとって一番重要だと考えるわけであります。今後、農業が進展するための施策について、お尋ねをいたします。


 次に、50周年のシンボルマークを全国から募集した。イベント的な美術展の作品募集とは違う、本町を象徴するものを制定しようとするとき、猪名川町に来られてもいない人の作品も採用対象としたことは、デザインの出来ばえさえがよければいいという形を優先した、「町民の参画と協働によるまちづくり」とのうたい文句とは、相いれない考えではないか。


 町のホームページを見て、猪名川町のイメージを実感できるなら行政視察はいらない。資料を取り寄せ、ホームページを見ればわかることになる。町のことは町民が考え、参画するというまちづくりの原点から考えても、猪名川町に住んで、生活実感の中から生まれたシンボルマークという、町民の皆さんが共感を持てるものをつくるという点においても、企画の発想に大きな間違いがあるのではないでしょうか。これは町民の手でつくり上げる50周年、そしてこれからの猪名川町にはならない。丸投げ施策ではないでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、最後になりますけれども、指定管理者制度についてであります。


 住民の税金で建てた住民の暮らしを支える共同財産を、民間企業のもうけのために丸投げするものである。財界が10兆円市場として政府に求めたもの、公募情報提供体制に注文・応募制限の排除も迫る。地元優先、実績重視などの条件を除外するよう要望とあります。


 公共サービスは住民の声が直接運営に反映され、お金のいらない子供や社会的弱者でも安心して公平に利用でき、安定的に運営され、継続的に専門性を発揮できる職員が配置されなければならない。


 しかし、株式会社など民間企業に丸投げすれば、この最も大切な基本を失ってしまうわけであります。企業の基本は利益追求であり、利益が下がれば、まず一つには料金の値上げ、サービスの低下、そして労働者の労働条件の改悪、最後には撤退。


 決算報告も不要で、事業報告のみとなり監視ができない。当然、議会としてもチェックはできない。管理がかわれば、職員もサービス内容もかわる。個人情報の流出の危険もある。利益追求のためには料金別にサービスが持ち込まれ、公平なサービスが受けられなくなることもあります。


 三鷹市の例をとりますと、保育所職員を1年雇用の契約社員にした。経験の浅い保育士ばかりで、マニュアルに頼っての保育しかできない。


 本町では、例えば図書館の場合、司書資格を持たない職員配置の心配。そして有料オプションサービスの宅配などが持ち込まれたら公平なサービスではなくなる心配。そして図書選定、購入が偏る危険性、個人情報の流出の危険性、職員の労働条件の低下の危険などなど、住民が安心して利用できなくなってしまうわけであります。基本的には直営で行うべきと考えるが、所見をお尋ねをいたします。


 最後に、昨年施政方針で述べられた施策が変更されたことは、町長の失政だと私は思っております。本年度はこのようなことのないよう、住民が主人公、町民参画になるまちづくりになるよう念願し、私の日本共産党議員団としての代表質問を終わります。的確なご答弁をお願い申し上げます。


○議長(山口 昌君) 町長。


○町長(真田保男君) 日本共産党議員団を代表しての下坊議員のご質問にご答弁を申し上げます。


 まず、地域再生計画による活性化と、雇用の促進と、歴史街道整備との基本的な考え方についてでありますけれども、これにつきましては、さきの清流会のご質問にお答えもいたしたとおりで、歴史街道整備事業と清流猪名川を取り戻そう町民運動の二つの取り組みをマッチングさせ、さらに効果的に推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、限られた財源を活用した効率的、効果的で、簡素な行財政の確立に向け取り組むとあるが、住民の立場からどのような相乗効果があるのかについてでありますが、歳入の大半を占める町税や地方交付税が大きく減少する中、必要とする施策等を推進し、住民福祉の向上を図るためには、現行事業の点検や経常経費の削減を行う中で、財政の健全化に留意しつつ、地域の実情に即した適切な事業を選択し、事業の重点的、かつ効率的な実施に努める必要がございます。


 特に新年度におきましては、経常経費の削減のために引き続き職員給与等の削減を実施する一方で、定員管理の適正化に努めるとともに、事業全体にわたる見直しを実施し、特に福祉や教育等必要となる施策においては、重点的に予算配分を行ったものでございます。


 また、地域の特性に応じた施策も一方で必要であり、地域の持つ多様な資源を活用し、地域の活力や魅力を高め、豊かさや快適さを一層実感できる施策についても、関連する基盤整備や生活関連社会資本整備とあわせて実施することといたしました。


 次に、要保護児童対策地域協議会の設置の内容と政策についてでございますけれども、これにつきましてもさきの清流会の質問にご答弁を申し上げたとおりでございます。


 次に、乳幼児医療助成のサービス拡大についてでありますが、乳幼児医療助成につきましては、議案第24号において説明申し上げましたとおり、一部負担は求めるものの、所得による支給制限は町独自の施策として撤廃することとし、本年7月から実施いたしたいと考えております。


 次世代育成支援の推進のための一つとして、乳幼児医療助成を行う考えとしては、所得による支給制限の撤廃のほか対象年齢の引き上げ、一部負担金の免除が考えられるところであり、現状を踏まえ検討を行ったところであります。


 その結果、一部負担金を求めることは県の言うがままで、サービスの縮減ではないかとのことでありますが、検討の結果、現行の入院については新たに負担を求めることとなりますが、入院以外は同一保険医療機関ごととなって、実質的には、現行の一部負担金の限度額より引き下げになると考えられること。また、いずれも失業や災害等により支払い困難者への一部負担金免除規定を設けることなどから、サービスが縮減するものではないと認識をいたしております。


 次に、福祉の道の政策についてでありますけれども、(仮称)福祉の道整備事業につきましては、一つは、昨年度の障害者福祉センターを契機に、この総合福祉センターが地域福祉センターとして、その機能を一層充実強化される中、貸館を中心とする福祉団体の自主活動の場としての利用の高まりとともに、教育研究所としての機能も併設することになった社会福祉会館との連絡、連携が一層求められることになりました。


 一方で、総合福祉センターにおける機能は、高齢者、障害者の在宅福祉を推進する拠点としてのデイサービス、機能回復訓練、障害者授産施設機能などをあわせ持つことになりましたが、この室内での活動に加えた屋外での活動の場づくりが、利用者の間からも求められることとなりました。


 このため、この道路を総合福祉センター利用者の副次的な施設としても位置づけて、具体的には、施設利用者の歩行による利便性の確保のための連絡道としての機能、高齢者や障害者の健康増進、リハビリテーション活動のための機能、自然にふれあう遊歩道、散策道としての機能、さらに長期的な観点からは、周辺の豊かな自然を利用した憩いの空間、創作活動空間づくりも視野に入れて、整備を進めることといたしておるものでございます。


 次に、日生中央駅エレベーター設置に対し住民の要求としての考え方についてでありますが、能勢電鉄とはかねてから、その具体化に向けた協議を行ってきておりましたけれども、昨年の秋に至って県への働きかけの中で、国・県の補助金獲得の見通しが高くなってきたことを踏まえて、能勢電鉄に対する要請を強くいたしました。


 能勢電鉄の姿勢は、利用者の減少に伴い経費削減等の経営健全化計画中にあることを理由に、消極的なものでありましたけれども、本町といたしまして、平成18年度の国民体育大会のレスリング会場として、全国から多くの方々をお迎えするこの時期をおいて、実現の可能性は大きく遠のいてしまうのではないかとの思いから力を入れ力説するととともに、さらに一歩踏み込んだ助成をすることの姿勢を示し、能勢電鉄の理解を得たものであります。


 したがいまして、このような点からすると住民や議会からの要望もあって、日生中央駅におけるエレベーター設置を、この時期に具体化させるということに関しての大きな要因となっているところでもございます。


 次に、木間生旭ヶ丘線につきましては、災害時のバイパス道路として計画を立てて、当初は地域戦略プランとして採択を受けて、その後、特定道路事業、これは起債事業でございますが、として承認を受けて進めてまいりました。


 また、昨年の台風23号の降雨時にも県道が通行止めとなるなど、バイパス道の必要性をさらに強くしたことは周知の事実でございます。こうしたことから、新年度から1.5車線道路の基準によって、国の補助を受けて進めてまいることといたしております。


 次に、町内全域の今後の公園整備政策についてでありますが、町内には大小さまざまな公園が46ヵ所存在しております。老朽度合いもまちまちな状況となっております。


 さきの山?議員のご答弁でも申し上げましたように、平成15年度には伏見台南公園と松尾台公園の再整備が完了し、平成17年度には大昌公園の再整備を予定いたしております。


 今後の再整備につきましては、これまで実施いたしました公園の再整備を地域住民の方々とも十分検証する中で、町の財政状況、社会経済状況から検討していきたいと考えております。


 次に、猪名川上流地域でのごみ処理広域化は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合が事業主体となって、施設建設に向けた取り組みを進めており、昨年12月には都市計画決定を受け、環境省から国庫補助金交付の内示もあって、早期の工事着手に向けた取り組みがなされております。


 この施設は住民の皆さんの意見を反映しつつ循環型社会の構築、地域環境の保全に貢献できる施設として、長期的視野に立って進めておるものでございます。


 本町におきましても、クリーンセンター焼却炉はすでに耐用年数を迎えており、早期の施設完成が望まれるところでございます。今後も町ごみ減量化計画を一層推進するとともに、広域ごみ処理施設の早期完成に向けて努力をしてまいりたいと思っております。


 次に、消防分団と自主防災組織の今後の活性化についてでありますが、消防団はみずからの地域はみずからで守るという精神に基づいて、消火・防火活動はもとより、平常時の啓発活動など幅広い分野で、地域防災の要として重要な役割を果たしておりますが、社会環境の変化に伴い、団員数の確保等さまざまな課題に直面をいたしております。


 このような中、消防団を活性化するためには、まず、各消防団員の士気を高めることが必要であって、より実践的な教育訓練の実施や消防団員の処遇改善、また、小型動力ポンプ付積載車や、消防団員の装備の整備などを行ってまいりました。


 今後は、消防団員の確保が困難な場合を想定して、女性消防団員を受け入れるための環境整備や、高齢の消防団員に対する装備の軽量化を検討してまいります。


 一方、自主防災会につきましては、住民がみずからの命はみずからが守るという自助意識に芽生え、行政に頼らず住民同士で協力し、助け合える共助の体制が整うことが望ましい姿でございます。この目的を達成させるために、自主防災会発足当初から5年間は、各組織の役員の方々を対象に研修会や講習会等を開催して、組織リーダー育成に重点を置いて支援してまいりました。


 次のステップとして、本年度から各自主防災会単位に訓練や研修会等を開催して、住民一人ひとりに経験と知識を習得していただくように支援を行ってまいります。


 次に、防犯対策として、携帯電話を活用した不審者、危険情報を保護者に送れるシステムを構築してはということにつきましては、不審者情報等は来年度導入予定の携帯電話ホームページを活用し、防災情報を住民などに伝達するシステムの運用方法で対応することが可能ですので、関係機関と調整をしてまいります。


 次に、今後の農業政策についてでありますけれども、農業者の減少や兼業化、高齢化が進行する中、効率的かつ安定的な農業構造を確立する必要があることから、農地流動化を通じた中核的担い手農家への農用地の利用集積、集団化を進め、経営規模の拡大、農作業の効率化など生産コストの低減を図るとともに、集落を基礎とした営農体制の受け皿づくりや集落内の農作業受委託の推進を図って農機具の効率的利用に資するなど、地域実情に合った農業振興を図ることといたしております。


 次に、50周年シンボルマークの選考結果についてでありますけれども、固定化した観念で本町をとらえるのではなく、より多くの方々から応募いただくことによって、今まで身近過ぎて感じなかったことや、第三者から気づかされるようなところもねらいとして全国公募を行ったもので、予想をはるかに超える応募がございました。情報がいつでもどこでも取り出せる社会であることに、改めて気づく機会でもあったと感じております。


 本町のホームページなどをごらんになると猪名川町の今や、動画で作成いたしましたコミュニティ番組「ふるふるいながわ」も見ることができるなど、インターネット上で、猪名川町を訪問していただいたことと同じ体験が得られます。


 町制50周年を記念して実施いたしましたシンボルマールの募集では、応募総数473点もの作品が寄せられ、審査委員会や町幹部職員等で順次厳正な審査の結果、本町のイメージと作成者の意図する趣旨とが一致していた作品に決定いたしたものでございます。


 次に、指定管理者制度についてでありますが、さきの清流会でお答えをさせていただきましたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 そういったことで、刻々と社会情勢は変化をいたしております。柔軟にその変化に対応した施策を展開していかなければならないという考え方も持ちつつ、新年度の施政方針を決めさせていただいたところでございますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(山口 昌君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、下坊議員のご質問に対して答弁を申し上げたいと思います。


 まず一つは、学校施設の改築に伴いまして、子供たちの危険なところに対しての対応についてでございますけれども、楊津小学校、大島小学校の施設整備につきましては、先ほども申し上げましたように耐震診断等の調査の結果を受け、両校の不適格校舎を現状の位置において改築する方針で、一日も早く児童たちが安心して、安全に教育が受けられる学校施設として、整備を図るための事業推進に取り組んでまいる所存でございます。


 改築スケジュールにつきましては、先ほどの山?議員に答弁させていただいたとおり、両校とも平成20年4月開校を目指しておりまして、改築までの間は現校舎の安全などのための営繕、並びに最少限度の範囲で校舎保全に努めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、3幼稚園方針は、子供たちに対応できるのか。また、今後の政策についてでございますけれども、先ほどと同じような答弁になるかもわかりませんけれども、一部ニュータウンで、対象幼児の予想外の増加が見込まれまして、現状のままの3園体制では対応が困難な状態になっておると思うんでございます。


 今後、このような状況を解消するとともに、予想し得る将来的な変化にも対応できるような幼稚園体制を確立すべく検討を進めており、その方針を早期にお示しできるようにしたいと考えております。


 三つ目の幼稚園、保育所、小学校、中学校一貫教育の取り組み施策についてでございますけれども、保育所を含めた幼・小・中一貫教育の推進につきましては、子供たちの基本的な生活習慣、また学習意欲や学習習慣、人間関係の構築、感性や耐性、また社会への関心と社会性、人間性などにおける低下や欠如といった課題に対応して、小1プロブレムや不登校の問題を解決するためには、就学前教育と小学校、また小学校と中学校とのなめらかな接続を図るねらいがございます。そのためには在籍する学校・園を越えた子供たちの交流による豊かな心の育成と、校種を越えた教職員の交流と連携による子供理解と、指導方法の改善が求められているところでございます。


 具体的な施策につきましては、現在、わくわくスクールプランの策定作業中でございますが、従前は各校園のみで行われておった研究、また研修を、中学校区ごとに校種を越えて実施したり、一貫カリキュラムを編成したりするなどとともに、保育とか授業、また行事における子供たちの交流を中心に、就学前教育と小・中学校の一貫教育の推進に全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、障害児教育の今後の進め方についてでありますが、従来から児童・生徒一人ひとりの障害の状態とか発達段階、また特性などを的確に把握して、個々の課題に応じた教育課程を編成し、指導内容の充実に努めているところでございます。


 加えて、平成15年、16年度におきましては、兵庫県教育委員会の特別支援教育推進体制モデル事業地域指定を受けまして、軽度発達障害と思われる児童・生徒への対応についても教職員の理解と啓発とともに、指導法の工夫、改善のために巡回相談員を各学校に派遣して、個々の指導に関する研究を進めており、指導の改善が行われつつあるところでございます。


 現在、障害児教育から特別支援教育への移行に向けて、国や県も準備を進めておりまして、その動向を見きわめる必要はございますけれども、今後とも教職員の指導力のさらなる向上と校内体制の強化を図るために、巡回相談員活用の成果を受けて、モデル事業終了後も町として事業を継続して考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山口 昌君) 下坊君の質問は終わりました。


 2時5分まで休憩いたします。


                午後1時47分 休憩


                午後2時05分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 続いて、リベラル猪名川、時?君の質問を許します。


 時?君。


○6番(時? 巖君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、第325回猪名川町議会定例会初日に行われました平成17年度当初予算案をはじめ、関連する諸議案に関する町長の町政に取り組まれる所信について、会派リベラル猪名川から質問をさせていただきます。


 なお、質問は代表質問ということでございますが、答弁につきましては、単に会派への答弁ではなく、全住民一人ひとりに向けて全体の奉仕者の最高責任者として、人間的温かみと責任を再度十分にご認識され、答弁されることをお願いいたします。


 さて、具体的諸課題についての質問に入る前に、総括的な質問を一つさせていただきます。


 平成17年度の町長の施政方針についてでありますが、例年に比較して量的にまず少ないなと、最初にこれは感じたことであります。


 例えば平成15年度の施政方針に比較すると、ページ数で7ページ減っております。その上に行数で各ページ、また2行ほど減っております。これを全体で見ますと34%強、約3分の1の施政方針の内容が減っておるということであります。このことについては、何か理由があってこのようなことになったのか、お尋ねをしておきます。


 平成17年度は町長2期目の仕上げの年度であります。そこに大きな期待を持ったのは、私だけでしょうか。財政的に厳しい状況があればあるほど、それだけ住民に真意で多くを語りかける必要があると推量されます。


 地方分権下、言われ続けている「参画と協働」「まちづくり」を思うときに、去る2月25日の傍聴者は前議員を3名含んで5名だけでした。昼からは1名で、最後にはもうだれもいなくなっているという、かつてない寂しい状況が現実でした。


 町制施行50周年を迎える年、そして昨年には人口3万人というひとつの大きな目標に達し、輝かしい猪名川町の前途というときに、このような状況になったことについて、町長はどのような考えを持たれたのかお聞きをいたします。


 次に、施政方針の中の各項について質問をいたします。


 まず、安全、安心をキーワードにすることでありますが、このことは住民にとって非常にありがたいことであり、このことができれば、ここで安心して生活できるということになるわけですけれども、少し施政方針を見ますと自然災害に対する考え方に傾斜し過ぎたのではないかと、私はそのように思います。


 特に、この安心というのは、個人的にまさしくこれ考え方が違います。安心しなさいと言われても、安心できないような状況がたくさんあります。この安心というものは、自己の責任も含めて個人的要素が多く、生命、財産、また年金、介護、医療、教育、子育て等々、生活にかかわるものについて、行政のできる施策はどのようにお考えになっておられるのかお聞きをいたします。


 次に、財政問題であります。


 町税、地方交付税等の歳入は年々落ち込み、本年はそれを補うために基金から16億2,000万円もの取り崩しとなっておりますが、将来にわたって住民の安全、安心を少しずつ確実なものとしていくために問題はないのか、お尋ねをいたします。


 次に、社会保障についてであります。


 本町の高齢化率もついに15%を超えてきました。この総合計画の終わりの時期の5年間、向こう5年間で考えますと、ますますその高齢化率は足早に上げていくことが明らかであり、また、平成16年度には、厚生労働省が介護保険制度の見直しをしている中で、本町の後期総合計画の中の社会保障の項に介護保険に関する記述が全くなく、高齢者にとっては先の見えない不安となっているが、本町の介護保険についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、平成17年度の早い時期に設置することを表明された要保護児童対策地域協議会は、どのような委員構成で、どのように取り組まれるのかお尋ねをします。


 次に、わくわくスクールプランについてであります。


 今、全国的に教育改革が叫ばれ、各地においてさまざまな取り組みがなされていることは周知のとおりであります。2004年に地方行政組織及び運営に関する法律が改正され、市区町村の教育委員会の判断で、コミュニティスクール(地域運営学校)が設置できることとなり、全国で少しずつ設置されてきている中で、本町の場合、施政方針の中で表明されたわくわくスクールプランは、どのような状況のもとに作成されたものなのか。また、保護者や地域住民とは十分に協議されたものなのか。そして、それによって確かな学力の向上と心の教育の充実を目的として就学前教育(保育所を含む)から中学校までの教職員の交流とありますが、人事交流までやられるのか、お尋ねをいたします。


 次は、指定管理者制度についてで当初質問を出しておりましたけれども、もう朝から何回も聞いておりますので、もうこの件については省略をいたします。


 最後に、自分たちの住むまちを、住民の総意と努力で住みやすいまちにしていく。施政方針の表紙に書かれました「ええやん 猪名川50年 明るい緑の似合うまち」、この言葉に多くの夢を託し、リベラル猪名川の最初の質問を終わります。


○議長(山口 昌君) 町長。


○町長(真田保男君) リベラル猪名川を代表しての時?議員のご質問に、ご答弁を申し上げます。


 まず、施政方針に対する量的な減少についてのご質問でございますけれども、例年実施しております事業、施策におきまして、従来どおりの方法によって実施する場合はできるだけ割愛して、新規で実施する場合はもちろん、事業拡大や各部で主要な事業として位置づけている事業に絞り込んで、編集作業の中でよりわかりやすく、より見やすいというふうな方向への工夫をしたもので、量的な減によって事業、施策が薄くなっているというものではないと思っております。


 次に、町制50周年を迎えることに対する私の所見についてでございますけれども、町制を施行した昭和30年から半世紀、中谷村と六瀬村が合併して7,747人の人口が、高度経済成長期を経てニュータウン開発などによって、今では4倍をはるかに超えて3万200人もの人口となりました。


 この大きな節目の年を、猪名川町の為政者として迎えられますことは、感慨ひとしおのものがございますとともに、限りない発展を標榜する一人として、身の引き締まる思いを持っております。


 現在、猪名川町を取り巻く社会経済情勢は極めて厳しい環境にあって、住民の方々にとっても苦難の時代であると推察いたしますけれども、この思いをバネに安全、安心のまちづくりビジョンを描いてまいりたいと、このように思っております。


 本町は阪神大都市圏に位置する自治体と、同様のインフラ整備を行ってきたと自負しております。こうしたことから、恵まれた自然環境とあわせて、多くの人々が本町に転入していただいたものであると思っております。


 今後は、さらにいつまでも住み続けたいと思っていただけるまちづくりを、住民の方々とともに手を携えて推進してまいりたいと、このように思っております。


 次に、安心について、行政全般でできる施策についてでありますが、安心についての認識と、行政ができる施策についてのご質問について、個々の住民が必要としている安心というものが一様ではなくて、その人の持つニーズや価値観の違いで十分と感じる方もあり、また、物足りないと感じる方もおられるのは認識しているところでございます。


 こうした実情を踏まえて、本町が行う安心に対する施策といたしましては、まさに安心して住み続けることのできるまちを創造していくための年金や介護、医療などの社会的保障や、教育や子育てなどの環境整備など、その分野は多岐、多方面にわたります。その中には、国や県が大きく関与して直接・間接に作用するものや、町行政が関与するものなどが、バランスよく展開することによって、安心と感じるまちができ上がっていくものであると、このように思っております。


 今後は、町全体がというよりは、地域や隣同士といった最も生活基盤に近いところで、安心と感じられる社会が必要になってくるのではないかと感じております。住民と行政、また住民同士のコミュニケーションをより深めることによって、より安心して住み続けることのできるまちを創造してまいりたいと、このように考えております。


 次に、基金の取り崩しが、将来にわたって住民の安全、安心に確実なものとするに問題はないかということでありますが、基金につきましてはそれぞれの目的に応じて、その積み立て、取り崩しを行っており、特に財政調整基金や減債基金については、財源調整機能を持つ基金であります。


 新年度において基金取り崩しが大きく伸びた要因は、生涯学習センター、ゆうあいセンターの大型事業にかかる町債の一括償還への対応のため、減債基金を取り崩したことなどが大きな要因であります。


 将来的に基金残高の推移については、現在の社会経済情勢が続けば減少することが予想される中、今後の財政運営においては、財源調整機能としての基金の取り崩し額や基金残高に配慮して経常経費の削減とともに、必要となる事業の取捨選択を積極的に推進し、将来にわたって財政運営を安定的に行っていく必要があります。


 なお、財政状況等について他の類似自治体と比較しますと、財政調整基金、減債基金の合計残高については、平成14年度末では12億5,000万円となっており、現状では平成17年度末見込みでは27億6,000万円の基金残高は類似団体より上回っており、本町独自のうるおいとやすらぎの創造基金などもありますが、こうしたその他基金の活用のもとで、住民サービスの低下を招かないように歳出の削減を図りつつ、諸事業の推進を図ってまいります。


 次に、後期基本計画の社会保障に介護保険の記述がないが、本町の介護保険についてどのようにするのかについてでございます。


 介護保険制度につきましては、ご指摘の社会保障制度の一つではありますが、町としましては後期基本計画の中で、高齢者保健福祉の重要な施策の一つとして位置づけているものでございます。


 介護保険制度は施行後5年を経過して、介護給付費や要介護認定者が急増している現状であり、そのため国において制度の見直しがなされ、現在その法案が審議されているところでございます。


 特に今回の改正では介護予防に着目されており、軽度の要介護者の重度化を防止するために、新予防給付の創設や、要介護状態になる前の高齢者の健康管理などを推進させるための地域支援事業を実施することになっております。


 町としましては、今後も高齢者が増加する中で、既存の介護保険サービスの充実はいうまでもなく、新たな介護予防事業についても17年度に策定をいたします第三次介護保険事業計画に反映させながら、高齢者の自立支援と尊厳の保持に向けた取り組みを行ってまいります。


 次に、要保護児童対策協議会についてでございますが、このことについては、さきの清流会の質問にお答えしておるとおりでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、指定管理者制度につきましても通告を受けておりますけれども、前の質問者にご答弁を申し上げておるとおりでございますので、ご理解いただけたものと解させていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(山口 昌君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは時?議員のご質問に、答弁を申し上げたいと思います。


 まず一つは、わくわくスクールプランはどのような状況で作成されたのかという質問でございますが、このわくわくスクールプランにつきましては、国とか県が今進めております教育改革と連動しながら、教育委員会として猪名川町の教育改革を具体化したものでございます。


 このプランを作成するに当たりましては、昨年6月に大学教授を委員長といたしまして、校園長並びに教職員、さらにはPTAの代表、そして兵庫県教育委員会の職員からなる猪名川の教育構想検討委員会を設置いたしまして、審議を進めていただいた経緯がございます。


 その中で、子供たちをめぐる課題につきましては、先ほどもご答弁申し上げたとおりでございますが、諸課題を解決し、子供たちに生きる力を育成するために、特に就学前教育と小・中学校の一貫教育を改革の柱に据えまして、わくわくスクールプランを展開してまいりたい、このように考えております。


 なお、就学前教育と小学校の連携推進でございますが、先日の新聞紙上でも報じられましたように、猪名川町での実践成果が県の教育委員会の部分で取り入れられまして、その取り組みと成果と課題をもとに、来年度、県の重点施策として、全県下的に実施されるという部分が報道されました。教育委員会といたしましても、さらにこの取り組みを強力に推進してまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、保護者とか住民に十分協議されたかというご質問でございますが、昨年10月にこの猪名川の教育構想検討委員会の中間報告が出されました。それが出されて以来2ヵ月にわたりまして、意見の聴取を行ったところでございます。その部分は教職員はもちろんでございますが、各学校・園のPTAの方々、さらには各学校・園の学校評議員の皆さん方にもお配りを申し上げまして、この中間報告に対するご意見をちょうだいしたところでございます。このそれぞれのご意見に関しましては、構想検討委員会でさらに審議をいたしまして、最終答申に向けて十分反映しているものと理解しているところでございます。


 ご質問の保護者とか住民との協議という点につきましては、わくわくスクールプランを、今後、具体的に実施していく際に、各学校・園が情報公開と外部評価を積極的に導入しながら、保護者や地域の方々と共通理解を図っていくよう指導してまいりたい、このように考えております。


 続きまして、教職員の交流は、人事交流まで含んでいるかというご質問でございますが、研究とか研修、また授業とか行事などにおける相互交流を今のところ意図しておりまして、幼稚園と保育所の人事交流については、今後の研究課題ととらえておるところでございます。


 なお、小学校と中学校の人事交流は、現行の教員免許制度の範囲内において、積極的に進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山口 昌君) 時?君。


○6番(時? 巖君) ただいまご答弁いただきまして、町長から猪名川町の人口3万人、それと町制施行50周年、このときに町長としてあることに、ひとしお身の引き締まる思いがしますと。このことは町長のみが感じられることだと思います。町長のポストとして、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 それから財政の方の問題でございますけれども、朝からの答弁の中にも再三出てまいりましたし、いろいろ聞いておりますと、歳出を抑制する、歳出を抑制するという言葉が何回も出てまいっておりますけれども、この言葉は最後には限界に至ります。どこまで絞れるかと。乾いたタオルを絞っても水が出ません。そうなると町として、歳入をふやしていく方法は何かないかということについては、どのようにお考えになるかお尋ねをいたします。


 それから介護保険の問題でございますが、どこから見ても社会保障というのは当然のことであります。ちなみに後期の総合計画の中を見ますと、生活保護が十数件というふうに書かれて、随分といろんなことが書かれております。


 それではこの計画が続く向こう5年間、現在の65歳以上の数に60歳から64歳まで、要するに、この人たちが介護保険の対象になること。これを単純に足しますと6,600人を超えてきます。6,600人、それだけ皆さんが全部生きておられるということも考えられませんし、いろんなことで減る部分もあります。しかし、ほぼ6,000名に近いところにはやってくるであろう。そういうことを考えてみたときに、やはり介護保険、社会保障としての町の姿勢が十分にあってもいいんじゃないかと。


 本当にこれは施政方針の関係ではありませんが大腿骨の頚部骨折、高齢者がいつもよくやっている骨折ですが、これが2002年で2,000億円以上の医療費を使っております。このような状況がますますふえていくということを考えると、やはり社会保障であるというひとつの点を、きちんとしていただきたいと思います。


 それについて先ほど聞いた中で、この内容としてはわかりましたので答弁は結構でございますけれども、そのような認識だけは持っていただきたいと。


 それから教育の方なんですけれども相互交流ということを、ただ施政方針の中を見ましたときに、「人事」という言葉がついておりませんでした、「交流」という言葉がついておりました。だから多分いろんな行事等に行ったり、それからお互いに教職員がよその学校なり幼稚園に行って、そこらの職員と交流しながら、子供ともいろいろやりながらやっていきますということだろうと思ったんです。ただ、そういうことでございますけれども、なぜ人事交流ということを言ったのかということを言うと、ここにやはりまだ保育所という考え方に、ちょっと薄いところがあるなと。過去2年間のここの幼稚園、保育所、小学校の連携の研究につきましては、一昨日の新聞でもありますように、県が猪名川町の研究成果を取り上げて、全県でやりますということになったということは、本当にありがたかったなとは思っております。


 ただそこの中で、やはりその記事を全部見ていくと、どうしても教育関係に絞られている。もちろんそうなんですけれども、新聞記事の中にも人事交流をやるということは書かれているんですね。ただ幼稚園と小学校は、両方の資格を持っている人がいるので、たくさんあるからそれを有効に使いますという表現なんですけれども、やはりちょっと中身の違うところのことを十分知ってほしいと思って、そのように申しましたので。


 先ほど、今後検討課題としてまいりますということですけれども、本当の実施に向けての検討課題ということで、もう1回その点についてもご答弁いただきたいと思います。


○議長(山口 昌君) 町長。


○町長(真田保男君) 再質問にご答弁をさせていただきたいと思います。


 申されますとおり、新年度予算編成に当たりましても財源の見通しがつかない中で、大変苦しい予算編成に取り組んできたわけです。そういった中で幹部職員とともに、こういった状況だから事業を限りなく縮小する、そして節減を図る、そういったことには限界がある。そういった中で我々が真に猪名川町の発展を願うなら、財源をどのように確保するか。そういったことについて今後も研究を積んでいこう、そういったことでお互いが確認をしているところであります。


 ご案内のとおり、今、国の進めております三位一体改革、これにつきましても詳細については、いまだまだはっきりと見えてこない部分があります。そういった中で予算編成に当たって、そういった財源確保という点においては、予想が立たない部分もありました。


 しかしそういう状況の中で、我々がやはり新年度予算編成に当たってするべきは、できるだけ国の今の制度の中で、補助金や交付税の確保に向けた取り組み。そしてむだな経費をできるだけ使わない、そういった効率的、効果的な事業推進を図っていこう。そんなことを考えたり、また税収についてもその収納率を高めるために努力をしていこう。そういった点においては住民の皆さん方に厳しい面もありますけれども、そういった努力もしなければならない。


 企業を誘致して財源を確保してと、そういったこともバブルの時期には容易に考えられたかもわかりませんけれども、今となってそういった状況も、そういった取り組みがされたところにおいても大変厳しくなってきております。猪名川町よりももっと都市部においても企業が出て行く、そして空洞化していく。もう極端に大きな事業所であれば海外に出て行ってしまう。そういった中で、そういった土地利用をどうするか。そういったことと、猪名川町に新規に企業誘致を図ってということを競い合っても、地理的な条件からしても厳しいものがある。


 そういった中で私たちがやはり猪名川町の生かせる部分、それは施政方針でも述べておりますように猪名川町の自然環境を生かして、そして多くの人に、猪名川町を住んでいいまちだと思っていただいて住んでいただく、そして訪れていただく。そういったことによって猪名川町の活力を見出していくと、こんなふうな考え方を持って進めさせていただいております。


 どうぞ今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(山口 昌君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは、時?議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。


 先ほども言われましたように、就学前教育と小学校、中学校の連携ということで、確かに連携という内容の部分が、今大きく展開をしておる部分でございます。この部分におきまして、確かに新聞紙上とかいろいろな部分では、幼・小・中の連携という部分が確かに踊っておるのは事実でございますけれども、本町におきましては決してそうではなくて、最初から保育園も含めた形の連携強化という部分をしておりますので、その点ご理解をいただきたいと、このように思います。


 二つ目の人事交流という部分ではなくて、先生方の交流という部分でございます。この部分について、本当に確かに今まで保育所と幼稚園の先生の交流といいますか、人事交流という部分はございませんでした。だけども、やはり先ほども申し上げましたように、検討課題とするといいます部分は、町として一歩踏み込んだ形で、この内容も充実させながら、その中で先生方のご希望等も踏まえながら今後考えてまいりたいと、このように思いますので、その点ご理解をいただきたいと、このように思います。


○議長(山口 昌君) 時?君の質問は終わりました。


 2時50分まで休憩いたします。


                午後2時36分 休憩


                午後2時50分 再開


○議長(山口 昌君) 会議を再開いたします。


 続いて、政和会、小坂君の質問を許します。


○5番(小坂 正君) それでは、政和会を代表して質問させていただきます。


 もう最後の質問ということで、さきの4会派の質問と重複することばかりですが、要点のみ簡単に質問していきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、財政運営について、長引く景気低迷等に伴う国及び地方の財政状況の悪化と、地方分権の進展等を背景にして国庫補助金、負担金の廃止、縮減、税源移譲、地方交付税の見直しを柱とした三位一体の改革の推進をはじめ、地方財政の制度の転換を図る動きが見られる中、本町の財政状況を見てみると、景気の低迷と少子・高齢化による町民税、固定資産税の減収。また、地方交付税も税制改正により減少すると思われる。


 17年度の予算編成においても地方債の一括償還などの時期に当たり、多額の財源不足が予想される。徹底した歳出の抑制を図り、限られた財源を最大限に活用した運営をしなければならない。各事業においての費用対効果や必要性、緊急性などを厳しく点検し、真に住民に必要なサービスを選択した事業を進めなければならない。また、財源の確保として税収の増大の施策を図らなければならないと思うが、どのように考えておられるのか、17年度の財政運営についてお聞きいたします。


 次に、子育て支援についてであります。


 町内の保育所の入所児童は年々増加し、住民のニーズを踏まえた上で低年齢保育、延長保育など保育サービスの拡充に努め、子育て支援や子育ての相談に取り組む必要があると思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。


 次に、放課後児童対策の留守家庭児童育成室の取り組みについて。


 入所しやすい条件整備などに努めていく必要もあります。家庭の養育や教育機能の向上を図るなどとともに、児童の虐待やいじめなどの生命や人権に係わる問題も考えなければならない。また、子育て家庭の経済的な負担軽減、保育料などの負担軽減の検討、乳児医療費用の助成や児童手当制度の充実、子育て経費に対する減税措置など、その他出産、子育てに対する経済的な支援についてお伺いいたします。


 次に、地域医療についてであります。


 町内には総合病院はなく、町外の医療機関に依存しているのが現状であります。高齢化の進展などにより医療需要は高度化、専門家していくと考えられるので、医療体制の充実に努める必要があります。


 特に救急医療体制の充実、1次救急は近隣各市における医療機関の利用によらなければならず、特に小児救急の取り組みが重要と思われるが、今の考えをお聞きいたします。


 次に、人権教育についてでありますが、人権尊重の理念が普及、定着し、あらゆる人々がお互いの存在や尊厳をかけがえのないものとして認め合うことが、日常の生活の中で当たり前となるような社会。すなわち同和問題を柱に、女性、子供、障害を持つ人、外国人などの人権に係わる課題解決のため、学校教育、生涯学習における人権教育を推進しなければならない。


 特に、学校教育における人権教育推進、子供の人権意識や自立心、思いやりなど心の育成をし、差別を解消するための指導方法などを工夫するなど人権教育を進めなければならないと思うが、お考えをお聞きいたします。


 次に、教育についてであります。


 本町の幼稚園は町立3園、私立2園の計5園で運営されております。幼稚園教育については、教育内容の充実や施設整備などに取り組み、遊びを中心とした楽しい集団生活の中で豊かな体験をし、幼児期にふさわしい教育環境の整備を進める必要があります。


 少子化の影響から園児数が減少すると見込まれる中、将来の園児数の動向や各幼稚園区の状況などを勘案しながら、幼稚園区及び施設の整備の適正化に努めるとともに、私立幼稚園就園奨励費の補助対策事業を拡大したり、町立と私立の協調を図りながら進めなければならないと思うが、お考えをお聞きいたします。


 次に、幼・小・中一貫教育を視野に入れた連携を構築するとともに、児童・生徒一人ひとりに確かな学力、豊かな人間性、個性や創造性を伸ばすことができるよう、教育内容の充実を図るための取り組み。


 次に、いじめ、不登校、暴力行為などの早期発見、早期解決、個々の状況に応じた適切な対応を図るための支援体制をお聞きいたします。


 次に、学校・園における安全対策の危機管理について。


 学校・園における安全、防犯対策、事故や災害、侵入者などの危機管理対策についてのお考えをお聞きいたします。


 次に、施設整備についてであります。


 児童・生徒数の動向や各小・中学校区の状況などを見ながら、通学区域及び小・中学校施設の適正化に努め、住宅開発に伴う児童・生徒の増加などに対応した校舎整備をどのように進められるのか。


 次に、耐震診断等の校舎整備はどのような計画になっておるのかお聞きいたします。


 さらに、障害児教育のための施設、設備の充実、人的配置などについての取り組みをお伺いいたします。


 次に、道路整備についてでありますが、道路に対しては、人にやさしい道づくり、やすらぎのある道路、道路づくりの実現に向けた取り組みが必要であると思います。


 生活道路である町道の整備については、住民生活の利便性、安全性の確保の視点から、改良整備を充実していくことが必要であります。今計画されております町道木間生旭ヶ丘線の整備における整備目的、及び対費用効果についてのお考えを聞きます。


 次に、町の南北の骨格である川西篠山線の整備を進めていかなければならない。現在進められている北野バイパスの進捗状況は、どのようになっておるのかお聞きいたします。


 次に、第二名神自動車道の早期整備を関係機関等に要望していくとともに、地元住民などの意向を十分に反映した取り組みはできるのか、お聞きいたします。


 次に、上水についてであります。


 上水事業は、継続して安全性の高い水を安定して供給していく必要があることから、水質の向上に取り組む一方、人口規模に見合った水源の確保に努めた給水体制の確立に取り組まなければならない。配水量の増加に伴う県水への依存割合が高いため、給水原価の上昇につながっていることから県に対しての交渉、使用量の抑制や維持管理の効率化、経営の健全化を図らなければならないが、本年度の取り組みは。


 また、維持管理及び防災の拠点となる水道庁舎の建設が予定されておりますが、どのような計画になるものかお伺いいたします。


 次に、ごみ処理についてでありますが、本町ではごみの排出量を抑制するため、プラスチック容器包装の分別収集、自治会や子供会などによる再生資源集団回収などの実施を通じて減量化を図っておられます。不燃、粗大ごみ、中間処理施設による資源化にも取り組んできておられますが、今後も人口増加が見込まれており、排出量は増加することが予想される中、既存施設が老朽化するとともに処理能力にも限界が生じ、新たな処理施設がいると思われますが、そのため人口増加に見合った処理施設の新たな整備に取り組む必要がありますが、今1市3町で取り組んでおられます広域ごみ処理施設の建設の進捗状況と、経費はどれぐらいかかるのか。また、今後ごみ収集における取り組みと、不法投棄に対する監視や取り締まりについての対策はどのようになっているのか、お聞きいたします。


 次に、防災についてであります。


 防災については、あらゆる災害に対応できるよう、防災体制の充実に努める必要があり、広域的な取り組みや不測の事態に備え、災害に強いまちづくりを実践するためには、住民一人ひとりの防災に対する意識を高め、地域・行政・住民が一体となった防災活動に取り組むことが重要であると思います。


 本町は大部分が山間部を占めており、傾斜地、砂防指定地の危険箇所も多く、住民への危険箇所の周知や、猪名川など河川の治水対策が重要である。本町では近年、大きな災害もなく、防災に対する意識も薄く、日ごろからの備えが大切であり、阪神・淡路大震災や先般の台風23号の教訓を生かした取り組みについて、お伺いいたします。


 次に、防犯対策についてでありますが、防犯対策は安心して暮らせるまちづくりの一環として、住民の安全を守るため防犯対策としての啓発活動や防犯灯の設置などに取り組んでおられますが、都市化が進む中で犯罪が低年齢化する傾向や、広域化、多様化する傾向がみられ、児童の連れ去り事件など子供が犯罪に遭うケースもふえてきている。事件、事故が発生しにくいまちづくりを目指した取り組みについてお伺いいたします。


 次に、農業政策について。


 本町の基幹産業は農業を主体としてきておりましたが、しかしながら農業への就業者は年々減少し、果樹園や畑は少なく米、野菜が中心であります。農業に関しては、これまで生産性の高い都市近郊型農業を推進するため、ほ場整備や農道、水路等の施設整備など、農業の効率化に向けた条件整備を進められてきました。


 また、従事者の減少と高齢化が進む中で、農業を支える担い手の確保や地域の特色を生かした農産物の生産振興を図る、環境にやさしい普及に向けた条件整備はどのようにされるのか、お伺いいたします。


 最後に、16年度施政方針で述べられた事業計画において、楊津、大島小学校の統合に向けた施設整備に取り組むと述べられ、楊津、大島小学校施設整備基本構想委託料として510万円を予算化しながら、所管の委員会においても十分な説明もなく統合はとりやめ、おのおのの学校において施設整備を行うと計画変更されました。


 また、庁舎前の道路整備においても変更されるなど、17年度は施政方針どおりの事業が進められるのか疑念を抱くところであります。県より示された事業を進めるだけで、町独自の施策というものはあまり見えてこない。施政方針というものは、その年の町政の羅針盤であり、一歩先を見越した施策、事業計画が重要であり、住民に信頼される行政にしていただきますよう強く要望し、所見をお伺いして、私の代表質問を終わります。


○議長(山口 昌君) 町長。


○町長(真田保男君) 政和会を代表しての小坂議員のご質問に、ご答弁を申し上げます。


 まず、財政状況についてでありますけれども、町財政の歳入の大きな柱となっております町税の中で、固定資産税につきましては地価の下落等の影響で、今後も減少傾向を示すと予想されます。また、町民税につきましても、現在、国において所得税とあわせた税制改正が進められているものの、大きく増加することは予想しにくい状況でもございます。また、地方交付税につきましては、国の三位一体改革とあわせた制度改正などによって、今後も減少することが予想されるなど、歳入総額が減少傾向となると予想されております。


 そのような中で、自主財源としての町税収入の確保は大きな課題であって、今後もより一層の滞納回収に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、一方で歳出におきましては、徹底した経常経費の削減に向けた取り組みが必要であります。今まで取り組んできた行財政改革をさらに積極的に推進して、徹底した歳出の抑制を図る一方で、真に住民に必要なサービスを選択し、実施することが必要であります。


 そのために事業評価制度などを活用して、先例にとらわれることなく事業全般にわたる徹底した見直しによる歳出の抑制、各事業の費用対効果や必要性、緊急性などを厳しく再点検して、民間委託が可能なものについては積極的に推進する一方で、引き続き定員管理、給与については、その抑制に努めることといたしております。


 しかし一方で、地方分権が加速する中で、国庫補助負担金の一般財源化など地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革が進められていることにかんがみ、行政のスリム化への対応とともに自主・自立の個性豊かで活力ある地域社会の構築を進めることが求められており、地域情報化への対応、急速な少子・高齢化への対応や、環境と調和した循環型社会の形成、災害等に強い安全、安心な地域づくり、防犯対策などの新たな行政需要とともに、義務教育施設整備など基金等を活用して財政基盤の安定化を図りながら、その推進を図ってまいります。


 次に、子育て支援の現状と課題についてでありますけれども、少子化の進行は我が国の社会経済をはじめ、さまざまな面に重大な影響を与えることが懸念されることから、国においては少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法を策定するなど、少子化の流れを変えるため多くの取り組みがなされてきました。


 本町におきましても少子化は深刻な問題であって、町の重点施策の一つとして、その解消に向けて積極的な推進を図ってまいりました。結婚や子育てに関する意識や社会環境の変化など、多様な要因に一つ一つ取り組まなければならないことから、住民・地域・事業者・行政が連携して、根気強く次世代育成支援に向けた事業を展開していくことが求められております。


 このようなことから、本町ではこれからの10年間の総合的な施策を推進するための指針となる猪名川町次世代育成支援行動計画を策定することとしたものでございます。


 この計画の策定に際しましては、猪名川町次世代育成支援地域行動計画の策定に向けたアンケート調査を実施するなど、住民の方々から多くのご意見をいただき、実態に即した計画となるように進めてまいりました。


 今後は住民ニーズを踏まえた本計画に基づいて、社会全体で一体となって少子化対策、子育て支援施策を推進していきたいと考えております。


 次に、地域医療体制の取り組みについてでありますが、本町には総合的な病院はありませんが、不足する診療科目、また総合的な医療については、市立川西病院をはじめとする阪神北部圏域、さらには阪神、大阪北部を含めた広域な医療体制に頼っているところであります。


 特に、休日診療につきましては川西市応急診療所に、また、休日及び寝たきり高齢者の歯科診療は、川西市高齢者歯科診療所併設休日歯科応急診療所にそれぞれ委託しておりますが、さきのご質問にもお答えいたしましたとおり、昨今の小児救急の重要性にかんがみ、平成17年度に県の主導のもとに、阪神北地域における小児救急医療体制の充実を図るために、広域での休日夜間救急センターの整備に係る調整会議を立ち上げることとなっており、この早期具体化に取り組むことといたしております。


 次に、道路整備についてでありますが、町道の整備につきましては、木間生旭ヶ丘線においてコスト縮減等を図るというご答弁を申し上げたとおりでございます。


 また、交通安全対策といたしまして、清水地内の町道清水仁頂寺線薬師橋付近を自転車通学や事業所への車の離合等が容易にできるように、現在1車線道路が2車線道路となるように計画を策定して、新年度から3ヵ年で事業実施してまいりたいと考えております。


 次に、県道整備につきまして、川西篠山線北野バイパスは、地域内の安全通行確保のために計画されて、現在、用地立ち会いも完了し、用地買収を進めています。工事着手は起終点付近の橋りょうの工事から計画されています。


 また、島地内杉生交差点から大島小学校までは、交通安全施設整備事業として歩道設置のための用地買収もすべて完了して、一部工事が施工されております。新年度も引き続き施工される予定となっております。


 このほか、下佐曽利笹尾線古南橋付近の歩道設置、島能勢線鎌倉集会所から変電所までの道路改良、能勢猪名川線下阿古谷八坂神社付近の視距改良等の計画がされており、積極的に地元調整を行いながら進めてまいります。


 その他の県道につきましても、引き続き安全が確保できるように要望いたしてまいります。


 次に、上水道施設整備についてでありますが、水道事業の使命は、水道法に定める基本理念に基づいて、安全給水体制の確立と経営の健全化に向けた取り組みを行っているところでございます。


 しかしながら、近年の水を取り巻く環境は気象の変化等を背景に、水質汚濁、渇水といった厳しい状況にあります。


 特に本町では、過去2度にわたる大きな渇水に見舞われ、節水等を余儀なくされる中で、住民の皆様の協力によって断水の危機をまぬがれるといった経験もし、今後の事業推進に当たっては特に安全で良質な水道水、及び安定供給のために取り組んでいかなければならないと認識いたしておるところでございます。


 これらのことを踏まえて、水道事業の将来を切り開くためにマスタープランに沿って、事業理念を「安全で安定した飲料水の供給と健全経営」と定めて、機能的な水環境の一元化を図るため、水道庁舎建設に向けた取り組み。また、ライフラインの充実を図るための施設整備、老朽化した中央監視施設及び給排水設備の更新を行ってまいります。


 次に、環境衛生の現状と、ごみ処理施設の取り組みについてでありますけれども、環境衛生、とりわけ不法投棄によって清流猪名川をはじめとした本町の良好な自然環境が損なわれることを防止するためには、住民に対して町が率先して、この美しい自然環境を保全する姿勢を示して、町全体で環境に取り組み、育てる仕組みを促進させることが重要であると、このように考えております。


 そのため、ふえ続ける不法投棄防止対策として、昨年から月1回の職員による巡回パトロールを、昨年7月からは不法投棄防止条例を施行し、住民全員での監視のもとに不法投棄防止に努めているところであり、新年度にはさらなる抑止策として、監視カメラを購入して不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと、このように考えております。


 また、ごみ処理施設の取り組みの中で、特に負担金につきましては広域的な施設としてのスケールメリットを生かして、猪名川上流広域ごみ処理施設組合における早期の施設完成に向けて、努力をしてまいりたいと考えております。


 こういった中で、この施設に係る経費等ご質問をいただいておりますが、組合議会においてきっちりとした取り組みができるように努力をしてまいりたい、このように考えております。


 次に、防災対策、防犯対策における取り組みについてであります。


 土砂災害につきましては、平成12年度に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策に関する法律が制定されました。土砂災害防止法は、行政側の知らせる努力と住民側の知る努力が、相乗的に働くことを期待した法律でございます。


 このことを受けて町では、土石流危険渓流及び急傾斜地危険箇所に関する調査結果を住民にお知らせするとともに、危険箇所が国から公表されました。日ごろは気づかない、自分たちの住んでいる場所も危険な箇所であることを知ってもらって、降雨時やいろいろな災害時には、より防災意識を持っていただき、日ごろから避難経路や避難準備に意識を持っていただくように啓発活動を行っております。


 地震と台風を教訓にした取り組みにつきまして、まず、地震については地域防災計画の地震災害対策計画編にて、災害予防、応急対策、災害復旧計画を定めて、町、公共機関等が総合的、かつ計画的に取り組むこととしています。


 次に、台風を教訓とした取り組みにつきましては、先ほどの民政会のご質問にもご答弁いたしましたとおり、避難勧告情報等を携帯電話のホームページに掲載できるようにするとともに、避難所に発電機、ライトの整備、浸水区域を図示したハザードマップを全戸に配布して、今後の水害による避難や防災に活用してまいります。


 防犯対策につきましては、清流会のご質問にご答弁申し上げたとおりでございます。


 次に、都市近郊型農業の取り組みについてでありますが、本町の都市近郊としての有利な条件を生かした農業の発展を図るために道の駅の設置並びに施設拡張を進めて、地域農産物の販売や地域農業情報の提供を進めてまいりました。


 今後とも、さらなる発展を目指して取り組んでいる道の駅を核として、都市近郊型農業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(山口 昌君) 教育長。


○教育長(橋本義和君) それでは小坂議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、学校教育、幼稚園教育ということでございますけれども、最初に、幼・保・小・中の一貫教育につきましては、さきの答弁で申し上げましたように、わくわくスクールプランに基づきまして確かな学力の向上、豊かな心の育成、たくましい体力づくりを図るための施策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。


 具体的な施策につきましては、現在策定中でありますが、中学校区ごとに校種を越えた教職員の交流・連携による研究と、一貫教育カリキュラムの編成、保育と授業、そして行事等における子供たちの交流を中心に、就学前教育と小・中学校の一貫教育を柱とした、教育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、教育施設等の整備についてでございますが、ご指摘のように住宅地開発等に伴う人口増によりまして、特に白金小学校、そしてつつじが丘小学校につきましては、児童・生徒数が急増しておるのが現実でございます。


 両校については、住宅地の販売、入居の状況に合わせて校舎等の整備を進めてまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、耐震診断調査による校舎等の耐震補強が必要となる学校施設につきましては、順次補強工事等を実施いたしまして、児童・生徒はもとより施設の安全を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、障害児教育のための施設・設備や人的配置につきましては、就学指導認定委員会とか、また県の認定結果に基づきまして実施をしておりまして、この部分につきましても充実を図ってまいりたいと思います。


 次に、幼稚園問題でございますが、特に私立幼稚園の就園奨励費補助金につきましては、町立幼稚園では対象外の3歳児まで拡大することによりまして、一層公立、私立の協調を図るとともに、就学前教育に資するものであると、このように考えております。


 さらに幼稚園問題につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、早期に幼稚園のあるべき姿について、その方針を示してまいりたいと考えております。


 続きまして、人権教育でございますけれども、人権教育につきましては人権教育のための国連10年猪名川町行動計画のもとに取り組みを進めておるところでございます。


 同和問題をはじめ女性、子供、高齢者、そして障害者、外国人など、あらゆる人権課題の解決に向けて、それぞれ人権を考える町民の集いや人権教育セミナー等の開催を通して、人権教育、啓発を推進しているところでございます。


 さらに学校における、特に人権侵害の大きなものとして、いじめにつきましては著しい人権侵害であり、絶対に許してはならない問題であると認識いたしております。


 各学校・園におきましては、子供たちの人権意識を高めるために道徳、また特別活動の時間はもとより、すべての教育活動の中で人権教育の推進に当たってまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、学校における危機管理につきましては、先ほどのご質問の中にも出ておりまして、ご答弁申し上げましたけれども、昨年2月に町の教育委員会が策定いたしました学校・園における安全防犯対策の指針に基づきまして、外来者への適切な対応、また不審者が侵入した場合の対応、さらには登下校時の安全確保等、各学校・園独自の安全管理の取り組みを推進しているところでございます。


 次に、障害児教育の取り組みにつきましては、従前から障害の状況に応じた施設・設備の充実を図っておるところでありまして、あわせて教職員の指導力の向上と支援体制の整備によりまして、一人ひとりのニーズに応じた教育支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山口 昌君) 小坂君の質問は終わりました。


 これをもって代表質問は終結いたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明5日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。


 これにご異議はございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口 昌君) 異議なしと認めます。


 よってさよう決しました。


 次の本会議は、3月6日午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





                午後3時37分 散会