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兵庫県 たつの市

平成25年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月19日)




平成25年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月19日)





       平成25年第4回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成25年9月19日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 16番 森 本 重 宣 議員


        ? 21番 角 田   勝 議員


        ? 1番 楠   明 廣 議員


        ? 15番 堀     讓 議員


        ? 20番 三 木 浩 一 議員





2 散会宣告








          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





            な   し





          会議を早退した議員





 19番 松 本 義 彦





        議事に関係した事務局職員





議会事務局長                米 澤 幸 和


副局長                   上 田 照 一


主幹                    安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


副主幹                   中 野 真 吾








      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   小 西 千 之


行政改革推進室長              堀 本 和 秀


総務部長                  坂 口 孝 志


企画財政部長                井 上 彰 悟


市民生活部長                森 川 幸 一


健康福祉部長兼福祉事務所長         石 原 和 良


産業部長                  小 河 博 信


都市建設部長                井ノ原 康 宏


下水道部長                 家   宏 行


公営企業部長                酒 江   肇


たつの市民病院事務局長           吉 田 末 廣


会計管理者                 井 上 伸 史


新宮総合支所長               高 岸 博 之


揖保川総合支所長              松 田 泰 政


総務部参事兼税務課長            森 本 浩 司


企画財政部参事兼工事検査員         内 海 忠 之


企画財政部参事兼財政課長          菅 原 昌 則


市民生活部参事兼国保医療年金課長      中 岡   清


市民生活部参事兼環境課長          小 谷 真 也


健康福祉部参事兼高年福祉課長        長 尾   孝


健康福祉部参事兼健康課長          柴 田 康 弘


都市建設部参事               松 田 正 義


都市建設部参事兼建設課長          田 中 寿 長


下水道部参事兼下水道課長          堀   秀 三


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 貴美雄


行政改革推進室次長             冨 井 静 也


総務課長                  石 井 和 也


危機管理課長                小 松 精 二


情報推進課長                佐 用 永 喜


企画課長                  田 中 徳 光


広報秘書課長                森 川 智 司


契約課長                  菅 野 博 人


市民課長                  小 川   宏


なんでも相談課長              有 本   功


人権推進課長                西 川   廣


地域福祉課長                石 原 徹 之


児童福祉課長                東 元 千代子


農林水産課長                伊 藤 裕 明


農地整備課長                満 田 勝 義


商工観光課長                眞 殿 幸 寛


用地課長                  ? 田   満


都市計画課長                梶 本 秀 人


町並み対策課長               古 林 義 博


前処理場対策課長              谷   晴 視


総括支配人兼志んぐ荘支配人         加 藤 真 司


会計課長                  中 谷 泰 裕


たつの市民病院事務局次長          森 本 康 路


教育委員会委員長              湯 本 浩 一


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                藤 井 一 重


教育事業部長                加 瀬 康 之


教育管理部参事兼教育総務課長        内 見 博 隆


教育事業部参事               片 岡 利 夫


教育管理部施設課長             和 田 利 恵


教育管理部学校教育課長           糸 井 香代子


教育事業部社会教育課長           水 田 基 幸


教育事業部文化財課長            辻 本 宏 志


教育事業部人権教育推進課長         谷 口 佳 三


教育事業部体育振興課長           西 田 豊 和


農業委員会会長               柳 生 行 宣


農業委員会事務局長             上 西 義 弘











                開 議 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(米澤幸和君)


 命によりご報告申し上げます。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は24名全員であります。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月5日の定例会第1日に12番井上仁議員、13番岸野文信議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(松本義彦議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 この際、理事者側の皆様に申し上げます。先の6月定例会で制定されましたたつの市議会基本条例第8条第2項に基づき、今期定例会の一般質問から議場での議論を深めるため議員の質問事項に対して、理事者からも逆質問等、反問することができることになっております。理事者側の答弁者で、質問議員に対して逆質問等の反問をされる場合は、議長の許可を得てからご発言願います。なお、反問に対する議員の答弁時間は、議員の質問時間には含めないものとしておりますので、よろしくお願いいたします。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)(登壇)


 行政改革、農業、人事の3点をお伺いします。


 まず初めに、行革について。


 社会の変化とともに行政需要は変わってまいります。だから、行政改革はいつの時代になっても不可欠な課題です。特に、我が国のこの四半世紀の変化は動きも急で、規模も大きく、社会構造の根幹から大きく変化しております。その結果、地方自治体においても、国が抱える課題と同質の行政需要が生まれております。こうした社会変化をにらんで、たつの市は戦略戦術の両面から市政改革を探るために行革推進室を設置したものと理解しておりました。ところが、設立当初から存在意義のある活動が見えてこない。この機会に、市政の一翼を担う事務局に次の点について伺います。行革というものをどうとらえておられるのか、具体的にお答えください。


 次に、どういう自治体を目指したいのか、今日的な市政とはどういうものとお考えなのか、お伺いいたします。


 それから、行政評価、施策評価について、どういう見解を持っておられるのか。


 次に、今現在、何にも縛られずに個々の既存事業を評価する権限・機能はありました。


 最後に、行革を徹底するなら予算・決算にも参画して査定する必要があると思いますが、いかがでしょう。


 次に、農地管理について伺います。


 生産性の観点から見ると、農地の大半を占める稲作農業の存在意義が薄くなってしまって久しい。その上、今日では管理能力に乏しい高齢者の社会で農地と汚水施設をどう管理するかを考えなければなりません。これは、認定農家や営農組合が背負いきれるものではありません。特に、借りてのない畑は地権者にとって全くの重荷です。そもそも農地は私有財産でその管理や責任は個人が負うものですが、1番目に、単に生産機能だけでなしに保水、国土保全、環境など社会機能を農地が果たしております。


 2番目に、農地に付随する農業用水は、市域の雨水排水の大半の役割を果たしております。また、一部の広域農道も一般道路と同じ機能を担っています。


 3番目に、農地法や都市計画法で個人資産を縛っている以上、国、県、市も人ごとと突き放すわけにはいかないと存じます。2025年問題に象徴される超高齢社会の土地管理は、さらに深刻である。地権者だけが年をとるのではありません。集落が限界集落となり、やがては廃村、消滅という段階にあります。営農組合の存続も怪しい。


 そこで、農地水路管理や放棄田対策として4点伺います。市は、どういう展望や方策をもっておられるのか。


 次に、先進的な他市町の状況や対応策はいかがですか。


 3番目に、農地転用をして山林や荒れ地に返したケースは市内でありますか。あるいは他市ではどうしておりますか。


 4番目に、農業、農業用水路管理、放棄田、農道管理などの観点から、TPPの影響を市はどう考えておられますか。


 3番目に、人事について伺います。


 昨年12月議会で、市は55歳以上の職員給与の昇給凍結を条例化しました。狙いは、年金支給開始の65歳までの職員を再雇用して、なだらかな俸給カーブにしたいという狙いだと言います。65歳までの雇用を確保できる再任用条例を近く議会に提出する予定だと聞きました。退職者全てを65歳まで再雇用し、配置するのは市役所の空気が大きく変わる問題です。本来なら前もって議会に相談があってしかるべきだと思いますが、全く聞いておりません。


 ここで、次の諸点をお伺いします。


 1番、再雇用について全体計画を説明してください。


 2番目に、職場の雰囲気、士気、規律にどういう影響があると見込んでおられますか。


 3番目に、どこで働かせるおつもりですか。


 4番目に、職員数適正化計画との関連を伺います。過剰な職員を抱え込むことにはなりませんか。また、新人の採用枠を削ることにはなりませんか。


 5番目に、行政の組織再編まで考えておれられますか。


 以上について、慎重にお答えください。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(堀本和秀君)(登壇)


 16番森本重宣議員の1点目の行政改革についてのご質問のうち、1番目と2番目のご質問についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の行政改革に対する考え方についてでございますが、議員ご高承のとおり、本市の行政改革は平成18年度行政改革大綱を策定し、それ以降、着実に成果を上げております。ちなみに、平成24年度の行政改革効果額を申し上げますと、対平成17年度比で30億569万円、平成18年度から平成24年度までの累計で134億7,260万円となっております。また、平成22年10月に策定いたしましたまちづくり改革プラン(行政改革大綱見直し編)におきましては、経費節減のみの行政改革から脱却し、市民が自ら考え、自ら行動する意識の改革を進めていくことこそが行政改革の深化拡充であると結論づけたところでございます。


 さらに、昨年11月に策定いたしましたまちづくり改革プランの平成25年度から平成28年度までの実施計画におきましては、事務の効率化及び経費削減に係る取り組みについては引き続き努力しつつ、加えて連携と協力を新たなまちづくりの推進力とし、この着実な推進、実行こそが本市の行政改革の要であると位置づけているところでございます。そして、市政の究極の目的は、市民の幸せを実現することであり、行政改革はそのための手段であるととらえております。


 次に、2点目のご質問の目指すべき自治体像及び今日的な市政に対する考え方についてお答えいたします。


 まず、第1に、市民自ら行動する自立と連携を意識づけることであります。これは、市民の皆さんが地域の具体的な問題を見つけ、自らが挑戦することが地域の改革へとつながるものでございます。


 第2は、地域資源を生かしたまちづくりであります。これは、物的資源はもちろん、人や文化など地域資源を生かした取り組みの目を大きく育て、それぞれの地域の魅力を発揮し、活力に満ちたまちづくりを目指すことでございます。そのためには、子供のときからイベントやまちづくり活動への積極的な参加を通じて市政そのものに参画し、生き生きとした活動を体験することで、自分が住みたいふるさと、思い入れのあるふるさとをつくり上げていくことこそが今日的な市政の考え方でございます。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井上彰悟君)(登壇)


 引き続きまして、1点目の3番目のご質問の行政評価、施策評価に対する見解についてお答えいたします。


 行政評価とは、政策という市としての目的、つまり市の基本方針や大局的な見地から目指すべき方向性を示したもの。具体に申し上げるならば、総合計画を達成するために手段である個々の施策を展開し、また、施策という目的を達成するために、さらに手段としての事業を実施するという目的と手段の体系を相対的に捉えた概念の中で、施策評価と事務事業評価をPDCA手法により実施し、次の施策へ、次の政策へとつなげていくものであると認識いたしております。


 なお、本市におきましては、現段階におきましては、事務事業評価のみ実施いたしておりまして、施策評価については、評価表による実施はいたしておりませんが、予算編成、予算執行等の市長ヒアリングや定期開催の経営戦略会議において施策の推進状況を把握し、課題等へと対応をいたしているところでございます。


 次に、4番目のご質問の個々の既存事業を評価する権限・機能について、及び5番目のご質問の予算、決算への参画について一括してお答えいたします。


 先ほど申し上げました市長ヒアリングや重要な施策の決定を諮る経営戦略会議につきましては、市長、副市長をはじめ人事、企画、財政部門に加え、行政改革推進室長及び次長にも参加いただき、それぞれ専門的な立場はもとより多角的な視点から本市の施策推進についての意見具申をいただき、市長の施策決定や方針決定に至っているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(小河博信君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の農地管理についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の、市はどういう展望や方策を持っているのかについてでございますが、現在の農業をめぐる状況は、高齢化による後継者不足や耕作放棄地の増加に伴う人と農地の問題があり、将来の展望が描けない農村地域が増えております。


 現在、市では、各地域で農業の将来について考える人・農地プラン策定事業を推進しており、中心となる個人や営農組合、農業法人等の決定、農地の集積方法、担い手となる青年就農者の育成等、地域農業のあり方を地域で考え、問題の解決に向けたプランづくりに取り組んでいるところでございます。


 そこで、農地水路管理につきましては、未整備地区での圃場整備の推進や完了区域での区画割の拡大事業を進めるとともに、老朽化した農業用排水路の改修に向けた地域協議会を開催するなど、農業基盤整備を推進してまいります。


 放棄田対策につきましては、地域の農地は地域で守るという基本的な考え方のもと、地域と連携しながら耕作放棄地の解消を目指す集落連携耕作放棄地対策事業に引き続き取り組んでまいります。初年度の昨年は、約1.9ヘクタールの耕作放棄地が解消されました。今年度も2ヘクタール分を予算化しており、徐々にではありますが、確実に耕作放棄地が解消されつつあります。今後は、事業要件について、より地域の実情にあった内容になるよう検討することが必要であると考えております。


 次に、2番目のご質問の先進的な他市町の状況についてお答えいたします。


 特徴的な取り組みを紹介いたしますと、加古川市では営農組合が耕作放棄地にヒマワリを栽培し、まちおこしにつなげたり、学童農園への利用や地域のボランティアグループが再生した耕作放棄地で新たな作物栽培に取り組んだ事例がございます。


 また、姫路市では、民間会社とJAが共同出資し、農業法人を設立して耕作放棄地の解消を図った事例がございます。


 さらに、他の分野から農業への企業参入の事例として、淡路市では、青果会社が国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用して4.9ヘクタールの耕作放棄地を再生しております。


 議員ご高承のとおり、農地は移動不可能で、かつ連続性があり、個々の状況が異なるため、根本的かつ広域的に耕作放棄地を解消する実効性のある方策については、他の自治体も苦慮しているところでございます。


 今後、国におきましても、農地集積と耕作放棄地対策としまして、農地中間管理機構を各都道府県に設立するとされており、農業用水路などの基盤整備とともに、意欲のある農家が農地を貸しやすくするなどの対策が図られる予定であるため、その動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、3番目のご質問の「農地転用をして山林、荒れ地に返したケースは市内であるのか、他市ではどうしていますか」についてお答えいたします。


 まず初めに、市内における農地転用をして山林、荒れ地に返したケースについてでございますが、本市においては、山林や荒れ地に返す目的での農地転用はございません。


 次に、他市における状況についてでございますが、近隣の姫路市、宍粟市、太子町、上郡町の農業委員会に照会したところ、このようなケースはありませんでしたが、県内では山間部において、木材生産のために転用して植林するという事例がございました。


 なお、本市におきましては、現状が山林化して、農地に復元することが不可能と判断した場合について、農地でないことの証明である非農地証明の手続をするよう農地所有者に指導し、非農地となった例がございます。


 次に、4番目のご質問のTPPの影響を市はどう考えているのかについて、お答えいたします。


 日本は、本年7月の第18回会合より交渉会合に参加しておりますが、交渉内容に関する情報につきましては公表されておらず、国の具体策も示されておりません。このことから、本市への影響についてご説明を申し上げることは困難であろうかと考えるものでございます。引き続き、国及び県の動向を注視し、関係機関と連携して情報の分析と検討を進めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の退職者の再雇用についてお答えいたします。


 まず初めに、議員ご高承のとおり、地方公務員を含めサラリーマンにつきましては、平成25年度の退職者から公的年金における報酬比例部分の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることになっております。


 これに伴いまして、無収入期間が生じないよう、一般企業におきましては、高年齢者雇用安定法の一部改正により、定年を延長することとされましたが、公務員におきましては、定年を延長するのではなく再任用制度で対応することとされたところでございます。


 それでは、まず1点目のご質問の再雇用に関する全体計画についてでございますが、現在、本市の退職者の再雇用につきましては、退職者前に意向を調査し、嘱託員に任用することなどで対応しているところでございます。


 今後の再雇用の計画につきましては、今年度中に条例制定を予定しております再任用制度の運用とあわせて検討を重ねていく予定でございます。


 次に、2番目のご質問の職場の雰囲気、士気、規律統制への影響についてでございますが、主に従来から嘱託員などで対応している業務について退職者を充てることを考えておりますので、特に影響はないものと考えております。


 次に、3番目のご質問の再雇用したOBの働く場についてでございますが、退職者個人の意向も尊重しながらその経験や知識を勘案し、業務に従事していただくよう考えております。


 次に、4番目のご質問の職員定員適正化計画との関連でございますが、再任用に関しましては、週31時間以内の勤務を想定しており、この場合は職員定数にカウントされませんので直接影響はございません。また、現在、臨時・嘱託員で対応している業務の後任に退職者を充てることを想定しておりますので、過剰な職員を抱え込むことはないものと考えておりますが、第3次職員定員適正化計画策定時には十分考慮する必要があるものと考えております。


 次に、5番目のご質問の行政組織の再編についてでございますが、現在のところ、特に再編は考えておりません。


 今後におきましては、議員ご質問のとおり、退職者再雇用の運用につきまして、さまざまな角度から検討してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 まず、行革について伺います。今日的な市政とはということで、市民自らが行動する自治体と地域の資源を生かした自治体ということをおっしゃいました。多分、前者の市民自ら行動するという自治体の想定は、公助の部分を自助、共助、特に共助に求めておられるものと思いますが、そのときの共助、この担い手はどういうぐあいに想定しますか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(堀本和秀君)


 共助のお話なんですけれども、今、自立のまちづくりということで進めておりまして、それにつきましては、今までのまちづくりの集いの中で、市に対していろいろな要望があったんですけども全部はできないということで、それだったら材料等をもらえれば我々でやるというようなことで始めて、自分たちの問題を自分たちで考えて、自分たちで解決していくという方針でやっております。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 答弁は少し見当はずれな答弁だけど、共助というのは多分、今のお話からしたら地域の自治体というぐあいに理解しておられると思うんですけど、地域の自治体が共助の主体になるような性格のものなのかという点があるんです。近年、互助というような概念が出ていますけど、互助だったらわかると。ところが、共助というのはあるのかなと、果たして成り立つのかなという疑問を私は前から思っているんですが、あなたはいかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(堀本和秀君)


 この場合は自治会ということなので、なるというようには考えております。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 だから、答えがちょっと食い違っているんだけど、自治会が担うとして、自治会はそういうような性格のものですかということを言っとるわけです。共助が果たして成り立つんかなという、いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井上彰悟君)


 共助という考え方なんですが、自立のまちづくりというふうに申し上げましたが、自治会という概念ではございません。自治会も一つありますけれども、やはり市民一人一人、5人以上集まって自由にやっておりますので、あるいは地縁であるとか、仲間であるとか、市民の集まりをそういった活動の中でやっていただくという共助、そういう意味で申し上げたように思っております。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 まさか自助、共助、公助のお話をするとは思わなかったけど、兵庫県内において、特に震災以降、共助という概念が非常にクローズアップされてきました。県政においては、共助の体制を整えるために地域の組織づくりといいますか、自治組織づくりのためにいろんな施策を展開していきました。果たして、それが人間生活をやっていく上において役に立つんかなという問題意識を私は以前から持っていたわけですが、互助というのは成り立つと思うんです。前から疑問に思っていて市役所の職員の中で誰かよく勉強している人とお話したいなと思っていたんだけど、一体、誰がよく勉強していますか。自信のある方。誰も自信がない。これは今後の市政運営の上においては非常に大きな概念だと思います。一緒に勉強していきましょう。言葉遊びをやっておってはしようがないんで、どうやって市政に流用していくかという観点を持って取り組まないと間違ったものになってしまうので。


 次に、農業関係について伺います。


 部長からお話を伺いましたが、農業基盤整備というハードの面は整備しておられると、私が聞いているのはハードではなしに、これから一番大変な点は、地域に若い人がいなくなる。だから、今、たつの市内で営農組合が機能しているのは少ないでしょう。その少ない営農組合自体にも人手が足らなくなってしまった。営農組合は、広域の仕事を請け負ってやっているという面もありますが、それも限界があると思うんです。特に、農地が果たしている役割からしたら、これは単に個人のことではなしに地域全体に影響が及ぶので、さっき言った保水機能とか国土保全機能、環境機能とか、それから農地以外の水路、池、農道、これの社会的な影響というのは大きいでしょう。これをどう管理していくか。


 一つは、私が一番心配しているのは、水路ですけど、この管理方法が従来のように慣習にのっとってやっていていいんかなという疑問を持つんです。社会が大きく変わってしまった。そうなれば慣習というのも変わっていいんちがうかと。だから、そこには受益者が負担してもいいんちがうかという認識を持つんですけど、いかがでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(小河博信君)


 農業基盤の中の仮水路の改修については、受益者が負担すればどうかということですけども、受益者のとらえ方が、現在は土地改良区、耕作者等の集まりが管理しているような状況でして、おっしゃるように例えばその利益を受ける人々、都市の下水が入ったりした場合には都市の住民ももったらどうかというご意見だろうと思いますけども、とりあえず一義的には農家の用排水が基本となっておりますので、農業関係者が受益の負担、それに公費を含めて維持管理するというのが今の制度だろうと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 答えになっていませんな。答弁に点数をつけたら、合格点には入りませんな。


 きのうの読売新聞にこんなんが出ていました。休眠農地の集約の貸し出しである。中身は、国が法律をつくるんですが、都道府県が仲介をして、さらに市町においては農業委員会があっせんをして、耕作者と地権者を結びつけるという構想だそうです。その際において、農業委員長にお伺いしますが、農業委員会を最初につくられたのは法律で決まっているわけですが、農業委員会、教育委員会、公安委員会とか委員会制度がたくさんありますけども、戦後間もなくつくられたころの農業委員会の農業が置かれた立場と現在とは大きく変わっております。だから、農業委員会の仕事さえも当然、時代背景が違うんだから変わってしかるべきだと思うんですが、守備範囲が随分広くなってきたという認識を私はしております。


 今回、国が考えている制度自体をどういうぐあいにとらえておられて、今の農業が抱える問題をどうカバーしようとしているのか。それから、農業委員会自体はどういう観点でこれにのっとってやっていこうとしておられるのか、お伺いをいします。





○議長(松本義彦議員)


 農業委員会会長。





○農業委員会会長(柳生行宣君)


 たつの市農業委員会会長の柳生でございます。農地中間機構につきましては、耕作されない農地の取り扱いについて中間管理機構が引き受けることという農林水産省の来年度からの素案でございますので、詳細につきましては、今後の国の動向を注視していきたいと思いますので、何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 国は、実施は来年度からと言っておるんですよ。国の動向を注視しながらと言っておって、この中身はとっくに発表しておるんです。だから、今後というより、もうとっくに注視しなきゃならんことなんですが、ちょっと時期が遅いと思いませんか。





○議長(松本義彦議員)


 農業委員会会長。





○農業委員会会長(柳生行宣君)


 議員の質問にあわないかもしれませんが、私なりの現在の農業情勢について述べさせていただきます。最近の農業は、生産物の価格の低迷、農家の所得の低下、農業従事者の高齢化、農業の担い手の不足等で農地を持っていても耕作を放棄せざるを得ない状況にあり、耕作放棄地は年々増加の一途をたどり、農業の最も大事な生産基盤を失いつつございます。


 我々農業委員会は、こうした農地を守り有効活用を諮ること、その使命とする行政委員会でございます。しかし、農地を守ることは農地の所有者、利用者、そして全ての農業関係者の連携なくしては守りきれないことであることから、農業委員や農会長など農業関係機関が一体となってこの大切な農地を守っていきたいと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 大変重要なことをお話になりました。農地を守るのが本来の仕事なのか、農民を守ることが本来の仕事なのか、あなたは農地を守ることがということをおっしゃいましたが、間違いありませんか。





○議長(松本義彦議員)


 農業委員会会長。





○農業委員会会長(柳生行宣君)


 私たちは、農地法第30条の法律に基づいて業務を遂行させていただいております。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 昭和20年代の農業委員会が成立したころの時代背景は、農業でもって、具体的に言ったら田んぼが6反か7反ぐらいあったら飯が食えるというような背景の時代で、人間の労働力がただであるという前提、こういう時代において農業というのが成り立っておりました。今日においては、そういう生活レベルが維持できないという状況があるんです。当然、農業のあり方自体が、実際にも変わっていますけどもね。それから、農業そのものがどうなのかということ、農地が果たす役割というものは、単に生産だけを考えていていいのだろうかという課題もあるんです。


 特に、私がお話をしておりますが、農地を生産以外の視点から考えて社会的役割を果たしていくために、その管理をどうしたらいいのかという観点でお話しているわけですが、農業委員会は生産以外の観点からお考えになる役割、要旨というのはありませんか。





○議長(松本義彦議員)


 事務局長。





○農業委員会事務局長(上西義弘君)


 農業委員会は、先ほど議員さんが質問されましたように、昭和26年に農業委員会法が設立されています。その中で、農地法が、平成21年の12月15日に改正されました。それに基づいて農業委員会は行動しておりますので、農業施策についての農地管理について、今言われたような格好で、たつの市農業委員会として考えているというよりも、農地法に基づいた状況で活動しております。ご了承願いたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 農業委員会だけの問題ではなしに、超高齢化社会というのは、一つは厄介な問題として農地を出しましたが、たつの市においては農地が占める割合は非常に大きいもんだから、それから、社会機能を果たすという面もあるもんだから言っておるわけなんです。もう一つは、先般来、市も手をつけられた廃屋、空き家、これをどうするのかという課題もあります。超高齢者の医療問題、福祉問題、これ全部、末端自治体機能と権限でもって処理していかなきゃならん問題です。


 前回に廃屋について質問しましたが、今回は農地、これ、本当に真剣に考えなきゃならん問題だと思うんですよ。農地というのは、特に農地を守るためにという観点の取り組みはやっておられます、ハードの面においてもね。営農組合も奨励しておつくりになった。ところが、営農組合が実際に機能しているのは10カ所以下であると。その中身は、新しい人が入ってこない。年をとった人たちが生きがいとしてやっていると。そういう中において、営農組合に期待をしても、これは限界があると思うんです。


 農地も、中山間地域の農地もあるし、中心部の農地もあります。また、農地整備をやっていない地域もあります。こういうものを一体どうしていくのかという、さっきの質問の中で、農地で非農用地にして山林に返したところがありますかといったら、市内においてはないと、市外においては一部あるとおっしゃいましたけども、農地というものは、いつかの時代に山から開墾して、あるいは山林原野を開墾したもんだけど、山に返していってもいいんじゃないかなという認識を持つんですけどね。


 現在の社会にあうような土地活用、農地活用じゃなしに土地活用、土地の利用というものを考える体系があってもいいんじゃないかと思うんです。これはどなたがお答えになったらいいんでしょうか。市長は座っておってください。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(小河博信君)


 基本的に、農地を山に返すとか、それは環境保全なり社会資本としての考え方もあろうかと思いますけども、ある意味、農地として今現在、機能を果たしてなくても田んぼ等々を活用するほうが当然地域にとって、また所有者にとってもいいことだろうということで、やっぱり農地は守っていかなあかんなということで耕作放棄田の対策事業等をまたやっています。


 先ほど言われた主力営農につきましては、市内では組合が48カ所ございます。そのうち法人化されている組合が4法人ございます。主力営農も徐々にではありますけども、先ほど言われました高齢化は高いかなと思いますけども、それぞれ地域で皆さん真剣に取り組んでいただいていると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 部長がおっしゃるのは、営農組合の数、私が間違っていたから間違いを指摘されたんだろうと思いますけど、48カ所のうち本当に機能しているのは少ないですよ。それから、その将来性はといったら、これから消滅するような営農組合はたくさんあります。だから、もっと長期で見ていかんとね。


 それから、地方自治体の機能というのは、単に国や県のほうからこうせえ、ああせえと言われて、そのとおりにやっとったらいいんだという認識では、地方自治は成り立たないと思うんだけど。長期においても考える必要があると思うんです。そういう観点から、将来のたつの市の環境問題をどうするんだということですが、農業問題はこの辺で置いておきましょうや。


 次に、人事の問題を伺います。


 退職者の再雇用というのは、1人当たり30時間ぐらいと考えておられるという答弁がありました。今度、人数想定はどれぐらいと考えていますか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)


 人数につきましては、来年度につきましては21名でございます。その後、27年度につきましては24名、28年度が20名と、こういった形でほぼ20名前後で推移いたしまして、その後若干増えていくというような傾向でございます。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 ということは、1つの年度で20名強というぐあいに考えて、それが60歳定年で65歳まで5年間、100名を上回るという人数になりますね。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)


 お考えがちょっと違うんじゃないかと思うんですが、25年度、26年度に退職される方につきましては、任用期間は1年でございます。その後、65歳まで段階的に年金の支給年齢が引き上げられますので、10年後には65歳まで再任用という形で雇用をしていかなければならないということでございます。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 趣旨がほんの少しわかったような気がしますけど、要するに長期で見た場合は65歳まで任用するという、その場合には100名以上を雇用するということになると思うんですが、週30時間というのを考えても、100名の人間というのは非常に大きな人数で、どこに座るのか、場所はありますか。それだけの仕事量があるのか。先ほどの質問で、人数の適正化計画にあうのかなという矛盾は出てきませんか。もう一回、お伺いします。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)


 将来的には、議員がおっしゃるケースがやっぱりでてこようかと思います。ただ、当面の間につきましては、今、私が申し上げたとおりでございます。


 将来的には、嘱託員が配属しております公共施設だけではとてもポスト的には不足を生じます。したがいまして、31時間、短時間勤務ということを想定しておりますが、さらにはその勤務時間をもう少し短くして週3日とか、そういった形でローテーションさせるという方法もございます。


 もう一つは、5年間の任用ということになってきますと、市役所の中に職員を配置することも当然想定できると考えております。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 再任用した人の給与問題はどういうぐあいに考えていますか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)


 基本的には現在の嘱託員の報酬額をベースに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 現在のたつの市の人件費の一般会計において占める割合、18点何%でしたか。市の財政運用を見る上において、固定経費という観点から見る見方というのはあるんですけど、人件費から見る見方、病院は人件費割合というのがあるんですが、そういう見方がありませんか。財政部長。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井上彰悟君)


 人件費の割合というのは、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。たつの市の人件費の割合ですけれども、合併市町でございますので、現在では定員的設計額をやっておりますけれども、類団に比べるとまだ若干高いということで、本市といたしましては、総務部長が申しましたように、3次の定員適正化計画によって類団並みにはもっていきたいと考えてございます。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 再任用した場合に、人件費の割合とにらんでどういうぐあいに今後推移していくのか、お考えになったことはありますか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)


 きちっと検討はいたしておりませんけれども、ただ、先ほど嘱託員の報酬額程度と考えておりますので、基本的には現在の人件費の中で何とかやりくりができないかなということも考えながら検討してまいりたいと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 現在も嘱託で退職されたのにまた座っているというのをお見受けしますけれども、その場合に、職場内の規律あるいは雰囲気というもの自体が違うんじゃないかなという感じがするんです。果たして、部課長の統制というのがきくのかなという感じがするんですが、そういう職場規律という観点からして再任用の人たちをどうやって動かすんかなと心配しますが、その辺はどうお考えですか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)


 一旦退職されたということでございますので、基本的に新任職員という気持ちで仕事に当たっていただくことが肝要かと思っております。したがいまして、そういったことにつきましては、総務課のほうから任用するに当たってそういった指導もしてまいりたいと思います。


 ただ、職場の中に入るということは、当然その方がそういった経験あるいは知識、今までやってきたことが評価されてのことでございますので、そのあたりは逆に職場の職員が何とかいいところを自分たちが吸収していくんだという姿勢をもって相互にやっていけば、職場は非常にいい雰囲気の中で職務が遂行できるんじゃないかと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 いいことづくめばっかり並べていますけど、果たしてそうなるんかな。これは合併した自治体、ほかの地域だったら職員の数を削減したところがあるでしょう。例えば姫路市の場合、合併した自治体、家島にしたって、それから安富町にしたって、職員レベルが大分違うわけ。そういうところの職員が入っていって仕事できますかというのは、同質の仕事はできませんわな。だから、自らやめるようにしむけていったり、いろんな手法で整理していってます。たつの市はそういうことはしなかった。古い人は経験があるからとおっしゃる点だけを見たら、ええことを言っているように思うんだけど、ちょっと違う見解を持っているんです。ちょっと差し支えがあるから言いませんけどね。本当にこれを運用していくのは大変だと思います。


 それから、非常に大きい問題だけど、どんなもんでしょうな。こういうのはあらかじめ議会に説明したほうがいいんちがうんかなという認識を持つんですけどね。単に行政だけが勝手に遂行して。





○議長(松本義彦議員)


 16番森本議員、質問時間が終了でございます。


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)


 これにつきましては、条例を制定する前におおむねの制度設計ができれば、議会のほうにも説明をさせていただきたいというふうには思っております。





○議長(松本義彦議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は11時15分といたします。





           休   憩   午前11時02分


           再   開   午前11時15分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)(登壇)


 一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、昔のことになりますけれども、少しお話をさせていただきます。私は、議員になって約19年です。一番最初に大物政治家にお会いしたのが、こちらにおられます西田市長さんです。すごい印象でした。ある先輩議員が議員になったお祝いをしてあげようということで、あるところにご案内をいただきました。そして、私は挨拶まわりとか仕事があって遅れて行きましたら、当時は教育長さんであったと思いますが、既に市長さんがおられました。そこで私がドアを開けて入っていくと、いきなり立ち上がり、私のほうに小走りで駆け寄っていただき、「西田でございます。よろしくお願いいたします」とお言葉をいただきました。私は、その言葉がいまだに忘れられません。議員になり、時々調子に乗ったり、傲慢な言葉が出るときもあったかもわかりませんが、そのたびにそのときの市長さんの謙虚さ、丁寧さを思い浮かべて、ああ、そういうことではいけないんだというふうな思いを改めて感じられたりしました。


 それ以来ずっと政治のお師匠さんとして、また、私は早い段階で父を亡くしておりますので、個人的に父のように慕い、いろんなアドバイスを受けながら活動させていただいてまいりました。市長さんの言葉の中で特に印象に残っているのが、「男は黙ってサッポロビール、己をむなしいせよ。頭で考えんと心で感じるんや。直ちに集合、直ちに出発、現場に足で迎え、三つあったら、一つできたらいいんや。野球で三割バッターというのは代打者なんや」と、数々のお言葉をいただき、私の人生の教訓、バイブルになっております。そんな市長さんが、このたび引退されるということで本当に残念に思い、何とかとどまりたとえもう1期でもやっていただきたいという思いでいろんなお話をさせていただいたこともありますし、これからのたつの市が、太陽のような西田市長さんが引退されてどうなるのか心配です。不安ですといういろんな言葉を申し上げる中で、多分こちらにおられる西田市長さんは、「すいまへんなあ。ありがとうございます。けどな、角田はん、そういうこともええけども、これからのたつの市はあんたらみたいな若い人の時代やで、いろんな人と仲良うに、いろんなこともあるけども、力をあわせて頑張ってくれよ」というお言葉が必ず返ってくるのではないかと思い、最後の一般質問を市長さんの貴重なお言葉として心に刻みながら質問させていただきたいと思います。


 それでは、始めさせていただきます。


 このたび退任を表明された西田市長に対しましては、長年にわたる市政の発展並びにまちづくりへの多大なご貢献、ご尽力に対しまして深甚の敬意を表しますとともに、長年のご苦労に対しまして深く感謝申し上げます。


 さて、市長が退任される11月まで、まだ期間はありますが、市議会としては、今期定例会が最後の議会となりますことから、この機会に次の点における西田市政の取り組みに対する総括と、次にバトンを渡されることになった次期のたつの市政に対する思い等がありましたらお聞かせ願います。


 (1)市町合併について(2)安全・安心のまちづくりについて(3)行政改革について(4)産業振興について(5)観光・文化振興について(6)福祉のまちづくりについて(7)市民・職員の参画と協働、意識改革について。


 以上、質問させていただきます。よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 21番角田勝議員のたつの市政に対する総括とこれからの市政についてのご質問にお答えいたします。


 ただいまは、非常に私的な点につきまして、いろいろ賛美を表していただきまして恐縮しております。今の言葉にびびってしもて、年甲斐もなしに何を言うてええんやろなという気持ちでいっぱいでございます。ご本人がおっしゃいましたように、若さとエネルギーのパワーで大いに頑張っていただきますことを、再度、今度は逆にご期待申し上げます。


 それでは、ご質問の答弁とさせていただきます。


 平成17年10月1日に龍野市、新宮町、揖保川町、御津町の合併によりたつの市制がスタートいたしました。11月の市長選挙により、初代たつの市長に就任し、以来、議員各位におかれましては、市政推進にあたり格別のご指導、ご協力をいただいたことに対しまして心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。


 さて、ご質問の私の任期中の市政運営の総括でございますが、自然と歴史と先端科学技術が調和し、一人一人が輝くまちを合併前からずっと委員の皆さん方からご協議いただいて決めていただきました。これを将来、都市像に掲げ、特に実践といたしましては、まちづくりの集い、あるいは市長とふれあい夢トークなど、常に市民の生の声に耳を傾け、市民一人一人の持つ創造力と英知を結集し、全力投球で市政運営に取り組んでまいったわけでございます。


 ご質問の順を追って具体的に申し上げます。


 まず、1点目の市町合併に関しましては、私は当時、協議会の会長を務めておりましたが、各調整項目について議論する中で、なかなか結論が出ない件もありました。委員各位のご協力とご理解により新市発足に至ったことを思い出しております。合併当初におきましては、それぞれの地域の個性あるいは特性、独自性を生かしつつ、一つの市としての調和と融合をはかるため努力してまいりました。市政推進の指針となります総合計画の作成に際しましても、新たつの市としての個性の創造に重点を置いたところでございます。


 合併による効果といたしましては、普通交付税や特別交付税といった地方交付税の合併特例措置により大きなメリットがあり、平成25年度の算定額だけを見ましても、合併していない場合との差額は20億円余りでございます。また、合併特例債も、現在約130億円を有効活用しておりますが、合併により行財政基盤が強化され、住民サービスの維持、向上に資することができるものと確信いたしておるところでございます。


 一方、合併による各種団体の統合も進めてまいりましたが、全国的な課題となっております地縁の希薄化、個人主義が本市においても進行していることも否めないところでございます。婦人会を例に挙げますと、個々の自治会においては婦人部、女性部として現在も活動を続けておられるものの、婦人会組織としては、会員数が激減しているのが事実でございます。


 超高齢化社会を迎える上で、婦人会のみならず自治会、老人会、子供会など地縁組織が再び活性化され、地域ぐるみでひとづくり、まちづくりを進める体制づくりが今後の大きな課題でございます。


 2点目の安全・安心のまちづくりについては、市民の生命、財産を守ることが最重要の使命であるとの認識のもと、大型プロジェクトとして半田神部中央雨水幹線の整備をはじめ、防災行政無線の整備、消防本部車両や団車両の更新等消防力の向上を図る一方、何よりも市民一人一人の防災意識の高揚が防災の原点であることから、防災マップの作成、地域独自の防災訓練の実施を図ったところでございます。


 さらには、近年のゲリラ豪雨による大規模災害の発生を受け、周辺地域との連携と消防力の強化を図るため、平成25年2月にたつの市、相生市、宍粟市、太子町、佐用町の3市2町の管轄人口21万人の西はりま消防組合を発足し、4月から揖保川総合支所2階に西はりま消防本部を開庁したところでございます。


 また、山崎断層帯地震や南海トラフ地震が近い将来での発生が懸念される中、減災対策として、市内の公共施設の耐震補強工事を実施いたしました。結果、平成24年度で、市内小学校の耐震化率は100%に達し、中学校におきましても平成26年度で完了の運びとなっているところでございます。


 一方、防災、減災の観点から河川改修の要望を機会あるごとに国、県に対して続けているところでございますが、河川の国、県の管轄の違い等の縦割り行政の弊害や財政的理由などから改修が進まないことが大きな課題となっており、市としましては、今後も引き続き粘り強く要望を重ねてまいります。また、指定避難所となる地区公民館等の耐震補強工事が進んでいないことも今後の課題であります。


 3点目は、行財政改革の取り組みでございます。市町合併の最大の目的は、効率のよい行政と健全な財政運営でございます。その点から断固たる取り組みの結果、これまで平成18年度からの累積効果額は134億7,000万円、職員数は平成17年度比193人の減員、全体の21%を削減いたしました。現在もまちづくり改革プランにより、さらなる取り組みを進めているところでございます。


 また、平成17年度に対して平成24年には、市債は実質190億円の減額、市の借金でございます。基金は34億9,000万円の増額となりました。これは、健全財政を目指し、市政と行政が一体となって行財政改革に取り組んだ結果であると考えます。


 さらには、経費削減による改革だけではなく、自立のまちづくり事業のように、意識の改革により、最少の経費で最大の効果を生み出す取り組みにより、市民満足度の向上に努めてきたところでございます。


 4点目の産業振興におきましては、6次産業化の推進を図り、儲かる農業への転換を図りました。特に、集落営農組織の立ち上げ、また、ささ営農をはじめとする営農組織の株式会社化により、農作物の生産から加工・販売までのルートの確立、地産地消による需要と供給のバランスの強化に努めました。実際に地元で収穫された小麦、大豆、これを地元しょうゆ会社が全て買い取るといったことも始められております。


 一方、森林の崩壊により、有害鳥獣の被害の問題も深刻化しており、イノシシ、鹿に加え熊の出没情報も度々聞かされるなど、自然との共生といった新たな課題も出てきており、今後の対策が急務でございます。


 また一方、人材の確保の点からは、市内企業の協力により就職フェアの開催、新規高卒者の雇用奨励金制度の施行などにより地域の人材流出を阻止するとともに、Uターン、Jターン、Iターンの推進を図ってきたところでございます。さらには、揖龍南北幹線道路では、たつの大橋の新設、仮称龍野揖保川御津トンネル工事を着手し、平成27年3月の開通予定、はりまふれあいロードでは、はりま・ふれあい橋の開通などの道路網整備を推進いたしました。


 一方、JR姫新線の本竜野駅、播磨新宮駅の駅舎を全面改築すると同時に駅周辺を整備、また、JR山陽本線竜野駅はバリアフリー化を実施するなど利用者の利便向上を図りました。


 平成22年3月から平成24年3月には、JR姫新線の増便試行がなされ、姫路−播磨新宮駅間は18本の増便となりました。同時に、JR姫新線300万人乗車作戦を展開した結果、試行期間終了後も2便の削減にとどまり、16便の増便分が確保されておるところでございます。


 そのほか、コミュニティバスの路線充実など地域の公共交通の確保に努めてまいりました。


 播磨新宮駅から上月駅までの間の乗車率の向上により、便数の確保とローカル線であります姫新線の存続が引き続きの課題でございます。


 皮革産業におきましては、私が旧龍野市長に就任した当時から、有収率の問題や安価な外国産皮革の流通による地元産業の経営悪化、さらに料金改定など問題が山積しておりましたが、県と関係市町と関連団体との度重なる交渉の結果、段階的な値上げを実施してきており、また、有収率につきましても、地元企業の理解も高まり、大きく改善したところでございます。


 農業及び産業の分野におきましては、FTAやTPPの問題を視野に入れたさらなる取り組み強化が大きな課題として残るものと考えております。


 5点目の観光文化の振興では、三木露風賞、新しい童謡コンクールも今年で29回を数えるなど、童謡の里づくり事業等による童謡赤とんぼをはじめとした童謡文化の全国展開を実施し、その功績が認められ、全国の自治体で初めて童謡文化賞を受賞いたしました。


 また、観光地の整備に加え、いろんなイベントを通して、子供から高齢者までが生き生きと活躍するヒューマンパワーが認められ、日本観光協会から優秀観光地づくり賞も受賞いたしました。


 年中を通して各所で実施されるたつの市民まつり、皮革まつり、オータムフェスティバル、室乃津祭、商工産業まつり、しんぐう楽市楽座、町ぢゅう美術館、みつ海まつり、室津かきまつり等では、年々来訪者も増え、賑わいを増しており、活力に満ちあふれているところであります。


 一方、昨年はNHK大河ドラマ「平清盛」により、室津地区が全国的に注目を集め、観光客で大いに賑わいました。新宮宮内遺跡では、市民の手により縦穴住居を復元、本年4月からは三木露風生家の一般公開、本年8月には堀家住宅が国重要文化財に指定されるなど、観光文化都市の資源も充実してまいったところでございます。


 6点目の福祉のまちづくりでは、各種予防接種の公費助成にいち早く取り組み、また中学3年生まで通院・入院医療費を完全無料化にするなど、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、たつの市民病院を全面改築し、施設、診療内容も充実し、西播磨の拠点病院として本年4月にグランドオープンいたしました。


 一方、高齢化が進む中、高齢化の外出を支援する高齢者タクシー事業を展開、またひとり暮らし高齢者が安心して暮らせるよう、地域、企業と協力して見守り活動の充実を図りました。


 しかしながら、少子化の影響により幼保一元化の課題も浮き彫りとなり、しかも子ども子育て会議での研究、検討を計画しているところでございます。


 一方、地球温暖化問題をはじめとする環境の課題につきましては、地域でチャレンジ生ごみ堆肥化事業、産官協働二酸化炭素ダイエット事業、公用自転車エコチャリを導入するなど、身近な生活の中からの取り組みを推進しているところであります。


 7点目の市民・職員の参画と協働、意識改革については、まちづくり塾として、新しい事業の企画、試行、事業化を市民と職員が一体となって展開するなど、新たなまちづくりの手法が生まれました。


 一方、市民自らが実践する自立のまちづくり事業につきましては、まちづくりの集いのテーマにありましたように、市民がまちを変え、市民がまちを創るをまさに実践し、市民自らがまちづくりの主役となる意識が芽生え、大きく花を咲かそうとしているところであります。


 さらには、龍野北高校生の皮革まつりでのファッションショー、理科大好き実験教室事業で龍野高校生、龍野北高校生が小学生を指導、龍野小学校、小宅小学校、室津小学校児童がそれぞれ地域の観光資源をガイドするなど、未来を担う若者が五感を通してまちづくりに参画し、自分たちのまちを創造しようとしてくれていることは、これからのたつの市にとってかけがえのない宝でございます。この若い力がさらに大きなものとなり、たつの市の躍動につながることを期待するものでございます。


 職員におきましても、これまでの国・県の補助メニューの選択を中心とした事業実施から、自分が考え、現場に出向き、直接市民の声を聞き、新たな取り組みを実行するといったように、意識に大きな変革があらわれ、大きな視野で着眼点を変えた施策展開ができるようになったと感じているところであります。


 これまで、具体的に例を挙げて申し述べてまいりましたが、いずれにいたしましても、たつの市制が施行され満8年が経過しようとしております。この間、市民の協力なくしてたつの市の発展はあり得ませんでした。8万1,000人の市民に対しまして心より感謝を申し上げたいと存じます。


 最後に、これからの市政につきましては、現在、研究・検討中の課題も多く残っておりますが、新しい市長のリーダーシップと市民の英知によりまして大飛躍するたつの市に向けて、まちづくりが展開されますことを期待するところでありますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、総括並びに今後の課題の提案にかえさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。再質問させていただきます。


 まず、1点目の市町合併についてですけども、市長さんは合併協議会の会長ということでいろんな経験をされたと思います。市長さんのお言葉の中で、1市3町の個性や特性、独自性という言葉が出ましたけども、それが非常に気になります。特に、今思いつくことで結構ですが、1市3町の独自性、個性を教えていただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 1市3町の特色、個性についてのご質問でございますが、まず、北から言いますと、新宮町では、何と言ってもまちづくりの古い歴史です。宮内遺跡を中心として、竪穴住居が存在し、2000年以上の歴史を持った地域であります。だから、ああいう史跡あるいはそれに伴う当時の歴史をもっともっと掘り起こして、道路から言いますと、山崎・出雲から入ってくる基点になるので、そういうところも明らかにしていきながら、あの地域のいろいろな産業、さらに歴史、それからまた市民の生活からなかなか立派な人がたくさん出てこられました。それらも含めて探求をしながらやっていく、いわゆる歴史の町が一つ。


 それから、龍野は脇坂藩を中心として、三木露風もそうですが、それから後ずっと下がりますが、三木清らいろんな文化人を輩出しております。それぞれの偉人の成功された人を後世に伝えていく、童謡の祭典がそうです。そういうものを生かしたまちづくりと。


 揖保川町になりますと、これは何と言っても一級河川の揖保川がございまして、河川敷を中心とした立派なまちづくりが展開されております。もう一つは、JRの本線です。竜野駅を中心した、まさにたつの市の鉄軌道の中心でございます。あれを中心としたまちづくりが展開されたら大きくまた交通アクセスが変わってまいります。これが揖保川です。


 次に、南へ行きまして御津は、今もいろいろイベントを申し上げましたが、瀬戸内海、世界に通じる海を持っております。漁業、これは水産業です。もう一つは、成山新田のような干拓の畑もございます。海、それから発する発信です。これも歴史的には朝鮮半島からいろんな交流があり行き来してございました。そういう点も含めて新宮、旧龍野、揖保川、御津と歴史的、自然的、また人物輩出、いろんな点で地域の特色がありますから一概に一律的にやれないわけです。これは日本の国の宿命です。日本は割と小さいからざっと一つにやりやすい反面、第二次世界大戦になり、今度は自由となっていった。自由になると地形的なあるいは自然環境も全部違います。東北、北海道、九州、四国、沖縄と、それを一律に今までやっていたのを今度は自由にやったら、またばらばらになって、まとめようとしても非常に複雑です。


 だから、日本の農業委員会政策いろいろ出ていました。現実と大きなギャップ。しかしながら、たつの市での問題点と、これまた東北、中国、みな違ってまいります。これが日本の宿命ですから、逆に言えば、それぞれの地域で、たつの市というのではなくて、新宮町も本当は私は言いたくない。西と東とまた南とみんな違うんです。気候も、またそれぞれの産業形態もね。そういう個性を尊重していく。しかしながら、それでは組織が成り立ちませんので、ある程度、妥協もせなあかんと。そこのところが非常に難しいところでございますが、今おっしゃいましたように、一応の特徴は大枠ではありますけど、まだ同じ一つ一つの特徴がイコールではありません。もっともっと細分化しないと個性というものは発揮できないと。だから、本物は出てこないということを申し上げました。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。市長さんのお話をお聞きしていたら資料でいろいろ見て勉強することも大事ですけども、ほんとにたつの市っていいところだなというふうな思いがいたしますし、市民として住ませていただいてよかったなという思いがあります。


 それでもやはり問題点はたくさんあると思います。コミュニティの問題もありますし、特に市長さんのお話の中で婦人会さんがどういうふうになるかという話があります。自治会、婦人部に移行したりとかいう問題もあり、私どもの近くでもいろんな問題があり、やはり一部の人が悪者になるようなことではいけないと思います。もう少しそれぞれが考えて行動すればいいんですけども、やはり限界点があると思うので、自治体が協力する体制も考えていただけたらいいのではないかと思いますが、その辺はどのように思われますか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今は、横の地域の特色とか個性の違いを申し上げたんですが、今度は逆に縦の変遷の歴史の経緯の違いというものが国防婦人会からスタートして、男はみな兵隊に行っとると。地域を空襲から守る、災害から守るのは全部女性やというところから婦人会が物すごく結束し力強いものになって、それがまた時代の変遷で変わってしまってばらばらになった。もう一つは、さっきのお話でも、農業は変わっているやないかとおっしゃるとおりでございまして、農業が産業の主体であって集落がまとまっておったと。一方、工業がどんどん発達してきたと。もちろん、商業もまた変遷しているんですが、そうなってくると生活様式が変わってくる。商店街は、小さなものがどんどんなくなったと。そういう形態から近所のつきあいが従来から変わっているのに、もうやらんでもええやないかという人と、いや、やっぱり震災が起きた場合には困るぞというところで婦人会をやりましょうと。


 その辺のギャップでこうなっていますが、しかしながら、最近の高校生、中学生、小学生を見ておりますと、きょうの本会議でも出ておりましたが、子供さんがまちづくりに参画しながら、それ自身が勉強を生かしながらという姿勢が出てきて、かなりスパンは長いですけれども、ああいう小さいときからのいろいろな体験、体の五感を通してやっていないと一遍にいきませんわな。近所と仲良くやれて、仲良くできませんわ。


 前置きが長くなりましたが、お答えは、やっぱり時間が要るなあと。小さいときから意図的に子供さんがいろいろ参画していないと、急にぽっとやってもこれはだめやなという感覚です。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 私も市長さんと同じ意見です。これは時間がかかる問題です。たた、婦人会に限らずいろんなPTA、子供会でもそうですし、消防団の方々もご苦労がおありと聞いております。いろんな団体が大変な時期に来ているので、ぜひ市職員さんも力をあわせていただき、時には参加していただき、時にはお手伝いいただけますようによろしくお願いいたします。


 続きまして、2番目の安全・安心のまちづくりについて。西はりま消防組合ができました。そのことについていろんなご苦労があったと思いますが、大きくなればメリット、デメリットもある。それはよくわかっているんですけども、大変なイバラの道ではないかというふうに思います。そこで、形が変わることによって市民の皆さんの不安もあると思いますし、消防団の皆さんもこれからどうなるんやという思いがあります。特に、消防団がどのような形で進むのかということと、消防組織が我々のところでは、たつの市消防署の方にいろんなことを助けていただかなければならないので、分散されたときの市民の感情ですね、不安、意識をどのように説明していっていただけるのかお聞きします。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 他の産業とか、そういうものについては地域性もあるし、いろんな分野によって仕分けがきくんですが、災害とか危険、危機管理というものは、地域性もそんなことを言うておりません。だから、大雨が降って佐用のほうに全部流されてしまったと。ああいう応援隊のときには大きな組織が要るんですけども、揖保川、栗栖川、馬路川、こういうときには、今おっしゃるように地元の消防団で十分間に合うわけです。ただ、大きくなれば応援隊は大勢来るほうがいいんですが、広くなったら組織が全部画一的にやるのではなくて、母体は全体の中のたつの市消防署あるいは太子町消防署は主体性を持ってやるということは人事です。交流を大っぴらにオープンでどんどん市役所の中でやっているみたいに、今度は新宮支所から本庁へ来たら、本庁から揖保川へ行った、御津へ行ったと、こんなんじゃなしに地域性を尊重した人事というものは、ある程度基本的に固定しておかないと同じように広域化して、これは消防署の話ですよ。


 消防団は、今のところあまり合併を進めておりません。これは協力体制を組んで一つのものになってしまうと、消防団は仕事をしながら地域を守るんやから、そんなん一緒になって支所へ飛んで行ったりできません。だから、消防団は地元の火事、水害あらゆる防災に責任を持つと、これは単独プレーのほうがええんやないかなという認識を持っているんですが、あと協力体制をどうやっていくかというのが課題です。


 それから、消防署は今申し上げましたように、一つにはなったけれども、いざというときにはそれが一緒になってるけど、災防それぞれは、現在の既得権というか消防署というものを基礎に置いて、人事とか、予算になってくるとちょっと変わってくるが、そのかわり大きなものも変わるとなったら梯子車を5台買えいうたら、20万都市やったら買えますがな。今は1つしか買えない。


 その点、金と人はよほど考えないと、大きいだけが能やあませんというのはおっしゃるとおりです。それぞれのポジションを守らすための配慮が十分必要としようと考えております。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。特に、合併して混乱が続きますけども、消防職員さん、消防団の皆さんのいろんな意見をよく聞いていただき進めていただけたらと思います。


 そして、小・中学校の耐震化について、進んでいるということで本当にありがたいことなんですけども、公民館の耐震化が進んでいない。私はすごく気にしているんです。小学校区ごとに公民館があり、そこが耐震できたら耐震のついでという言葉はおかしいんですけど、ここはああしてほしい、こうしてほしいという要望が多いと思うんです。やはり市民満足度のことを考えたら、公民館も早急に進めていただけたらと思いますが、いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 これは1年を超えているんですが、次の小・中学校が終えたら公民館、それから幼稚園もあるんです。これは保育園と認定こども園になるかどうか、今、国のほうがいろいろ検討しているのも見ながら考えているが、公民館、幼稚園と保育園、認定こども園かわかりませんけども、そういうものを含めて、これはずっと今、調査して計画しているところです。おっしゃるとおり、当然、次の段階へ入りますから。そのほかの公共物についても同じように耐震化というのは必要です。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 続きまして、3番の行政改革について。


 職員さんが193人の減ということです。人は宝と申します。市長さんは特に職員さんを大事にされますので、その職員さん一人一人のパワー、エネルギーが減っていくということは数字ではあらわれていますけども、その分、いかにしてそれを補うか、補って来られたのか、今後どのようにするのかということをお聞かせ願います。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 なかなか完璧にはできていませんが、組織の活動の再編成です。今まで10人がおってやっとったところは、仕事の内容を特に人事関係の課と宿題にしまして、あそこを半分に減らしたらどうや、3分の1に減らしたらと、逆にまたあそこは増やしたらないかん、毎晩夜中までしているとか、そういう人員構成の具体的な行動からみていって、特に人事担当者がしょっちゅうメモしながら、だからここは3人減らそう、ここは5人減らそうと、これが一番重要であったと。


 それから、今後どうやっていくかというと、もうこれ以上やったらあかんなあいうところまで減らしている。まだロスがあれば減らしまっせ。しかしながら、報酬の削減ばっかりしていたら仕事はせえへんし、いろいろお話が出ておりましたが、わしらは8人でやってたのに今は3人になった。こんなもんできるかいという意欲とかやる気を失わせたらだめやから、その辺も考えて若干課題はあるんですけど、ある程度のリミットまできたことは事実やなと。それにはそれぞれの平素の仕事と人数を具体的にチェックして、記録して削減をやってきたという経緯です。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。


 次にいきます。ちょっと急ぎますけども、儲かる農業について。


 小麦を地元のしょうゆ会社さんに買い取っていただくことは本当にありがたいシステムだなと思います。地元では、昔は紫黒米、黒豆、バジル、イチジク、蕎麦ということも聞きました。聞くだけで楽しくなってくる、それがみんなおいしい食べ物になっていくんだなという思いがあります。やはり農業は切っても切れないものです。いろんな新しいことを考えていただくことは非常に大事ですけども、地元のそれぞれの皆さんの努力が大分見えてきているんですけども、行政としても何かいいアイデアをお持ちでしたらお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 6次産業という点で申し上げたんですが、この前にいろいろ議論が出ていましたが、農業は米と小麦と大豆をつくっただけではこれはもう成り立ちません。だから、生産だけに頼るんやなしに、つくったものを加工して、また変わったものをつくって、しかもそれをPRし、さらにそれを販売してやっていくと。ここまでいったらいっかいの農業ではできませんわ。組織体にならないと。こういうことは今後の大きな目標ですが、一遍にはできません。その手始めとして、例えば大企業やしょうゆ会社はPRをしているし、販売もしているし、いろんなシステムを持っていますから、生産がそのままいく一番やりやすい方法です。しかし、こればっかりじゃいけませんので、行く行くはささ営農みたいにいろんな物をつくって食品会社へ納めてかなり成果を上げていることは事実です。やっぱり中身を変えていかないと農業にも限界があると。


 また、今、はじめですし、さらに一歩、国際的にTPPやいろんな動きがあるでしょう。これも骨子をゆっくり考えてやっていかなんだらあかんなと思いました。





○議長(松本義彦議員)


 12時となりましたが、会議を続行いたします。


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 時間を気にして、皆様には大変申しわけない思いですけども、もう少しだけよろしくお願いします。


 引き続きまして、新規高卒者の雇用の奨励金制度、ずっとお願いしていたことです。私は龍野実業の出身です。就職するため、また技術を身につけるために頑張っている子供たちを理解して、兵庫県が新宮高校と龍野実業を合併していただいて、鳴り物入りの龍野北高校というすばらしい学校ができ注目を浴び、いろんなところからたくさんの子供たちが集まっています。そこでやはり高校を卒業していただいた方の就職、本当に気にするところですけども、このように行政に協力をしていただき、また、その実績を教えていただき、今後もこれを続けていただけるのかどうかということを教えていただきたいです。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 現時点では、龍野北高校に1人か2人を割り当てて、ぜひこういう生徒さんがほしい。去年、一昨年ですか、もう生徒がいないんですわ。というのは何かというと、いろんな推薦を受けて行くところができているのと、もう一つは、専門学校とかいろいろな進学で決まってしまっておりまへんねやと。ありがたいのは、北高の生徒が市役所なり、あるいはたつの市のいろんな企業へは行ってます。何ぼ金を出すからと。それよりも、非常に評判がよくなって、いろんなところから推薦も受けてくれるという状態です。


 しかしながら、今申し上げる児童何とかいうのはずっとコンスタントに続けていってもらいたいなと考えています。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 いい話を聞いてほっとしました。


 続いて、JR姫新線、市長さんのおかげといいますか、本当にJR西日本さんが喜んでおられるということをうわさとして聞いておりますし、職員さん、各種団体の皆さんの努力は相当なものがあったのではないかというふうに思いますし、私も個人的にちょこちょこ利用させていただきました。


 そこで、JR姫新線も大事ですけども、そろそろ山陽本線の竜野駅ということになります。何年か前から住民の皆さんの意識が高まっているように思いますが、行政といたしましても、引き続き協力いただき、ひとつあの駅前の整備をしていただけたらと思いますが、いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 本線はお客さんが多いんです。だから、JRも簡単に駅をとめますわ、はい、これ新しく新設しますわというわけにいかんのでね。もっと極端に言うたら、駅を立派にするためには仮設の駅をつくって動かさんなんでしょう。そしたら、地元の物すごい協力体制が要るんです。姫新線の場合のようにローカル線は人数が少ないから簡単にいきますけども、そういう点でかなり長距離のスパンも要りますから、駅だけ変えよう、線路だけそこを入れかえという具合にはちょっといかんので、相当地元の広い範囲で協力体制と一定期間の土地の提供、だからよほど腹を据えてやらんと、絵に描いたようなことを何ぼやっても実行は難しいという気がしているんです。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 難しいという言葉ですけど、みんなで力を合わせて何とか頑張っていただきたいと思いますし、私も頑張りたいと思います。


 次にいきます。


 観光ということなんですけれども、旧龍野で宮本武蔵二刀流開眼の地ということがあったり、坂本龍馬の高知県安芸市に姉妹都市という関係があったり、お江、浅井家、脇坂家という関係があったり、平清盛室津地区にご縁があったりということで、大河ドラマをずっと長い間気にして見せていただきましたし、たつの市においてもいい意味で利用して、観光のためにいろんなイベントを組んでいただいたと思います。そして、来年なんですけども、姫路市中心とお聞きしております。黒田勘兵衛、こちらにおられる小寺議員さんもちょっとご関係があるようにうわさで聞いております。間違っていたらすいません。申しわけないんですけど、たつの市も関係ないわけではないということで、そのことについて何かPRできるものがあるか、そういうお考えをお持ちかどうか、お願いします。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃるように、たつの市内でたつのの人間でという、こんな基準ができたらこれから生きていけません。だから、どんな小さなことでも隣の太子、姫路あるいは宍粟、そことの交流、そこの人が来る、さらにこっちから出ていく。もっと言うたら、今おっしゃったように姉妹都市ともしょっちゅうコミュニケーションをとる。もっと言えば、日本だけではなしにという発想がないとこれからはやっていけません。


 しかしながら、黒田勘兵衛は毎日会う人に言うています、ないか、ないかと。新聞でもちょこちょこよく聞く。二つの墓があってエンドウ豆のてに引っかかって殺されたと。そんなんないかいなと。今、模索中やけど、黒田勘兵衛、うちも負けんようにやろかという、そこまでは一遍にいきませんわ、これも。というような現状で、おっしゃることは100も承知で、いろんなところから交流、コミュニケーションをとっておかないともちません。文化の発展にしても。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。


 続いて6番の福祉についてですけども、中学校3年生までの通院・入院の完全無料化は本当にいいことだと思いますし、私も子供を持つ身ですから、子供は自分で守るのは当たり前、自分で育てるのは当たり前なんですけども、時には難しいこともありますので、いろんな形の協力をいただけたらというふうに思いますし、ひとり暮らしの高齢者の方もそうです。私はおじいちゃん、おばあちゃん、父も母も失っておりますので、かかわりがちょっと薄れてしまっているかもわかりませんけれども、地元にはたくさんのお世話になった高齢者の方がおられます。その方のことを思えば、もしも悲しいことがあっては絶対いけないと思いますので、たつの市一丸となって寂しい高齢者の人を見守り続けていただきたいと思います。


 そして、幼保一元化ですけれども、本当に難しい問題だと思います。やはりここはプロジェクトチームをつくって専門的に、徹底的に動いていただくような方を選んでやっていただくのも一つの方法かなと思いますが、いかがでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 2点です。1つは、社会的弱者、もちろん障害者も含めて、それから高齢者についてはずっと福祉関係を中心として、特に民生委員、児童委員がよくやっていただいています。ただ、問題は、今、福祉があんまり国内的に考えたら財政的には膨れ過ぎてもたんやないかいと、若干カットしようかと、こういう動きもなきにしもあらずやと。そういう中にあって、これはかなり福祉には手厚くいったけども、中身がないと。今おっしゃるようなことはこれから気持ちの上でずっと最重要です。


 2点目の幼保一元化は、一昨日も私立保育園の園長さん方が10人ほど来られて、いろいろ議論していたんです。私立と公立との問題が難しい。過疎、過密がある限り一緒になる。その点、今、委員会を立ち上げるべく9割ぐらいできているんです。これをやっていかんと認定こども園になるか何かという、全部が全部ならんでも。だから、「ing」であるということだけを申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。期待させていただきます。


 7番ですけども、まちづくり塾、自立のまちづくり事業、いろいろあります。まちづくり塾では、市民と職員が一緒になってやっていただく。私も発表会を見せていただいて、いろんなことがあるんだなというふうに勉強させていただきますが、ぜひ続けていただきますようによろしくお願いいたします。


 そして、自立のまちづくり事業なんですけども、この事業を利用していろんなことをされていますし、これ以外にも補助事業がたくさんあります。そこで一つ問題なのは、急につくった団体かあると思うんです。その団体の方で代表を決めたり、会期を決めたり、書類をつくる方、いろんな方にお願いします。その書類ごとでいろんなトラブルとまではいきませんけども、混乱があって、そんなことやったら、わし、もうやめるわということもあったりすることがあると思いますので、もうちょっと書類関係について協力体制を厚くできないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 それは申請の段階ですか。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 申請もそうですし、最後の書類をまとめて提出するときと両方あると思いますけども、いろんなパターンがあると思います。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 わかりました。それについては、十分配慮させていただきます。ただ、一番大事なことは、新しいことをやろうと思うと反対があるんです。反対にあってけんかをするなら一番の素人や。そこをどうやって相手を立てて、コミュニケーションをつくってやっていくか、これが一番難しいところです。それは一遍にできませんが、これも時間をかけて職員も、また市民も向上してもらわな困ります。そういう点です。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 いよいよ最後ですけども、西田市長さん、もうまとめて全体的に一言アドバイスをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 難しいことですけど、相手の気持ちになって自分が考えを出していくと。ともかく、自分、自分、自分ではだめやなと。この社会生活あるいは組織ということですね。


 今おっしゃったように、己をむなしくせなあかんですわ。ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 お昼をまわり申しわけありませんでした。先ほどからの市長さんのお話を肝に銘じて、ご恩返しのつもりでこれからもたつの市政発展のため、市民のために一生懸命頑張ることをお約束させていただき、一般質問を終わります。長い間、お世話になりありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 ここで昼食のため、暫時休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時といたします。





           休   憩   午後 0時15分


           再   開   午後 1時00分





○副議長(松下信一郎議員)


 都合により議長と交代いたします。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)(登壇)


 まず、議長の許可をえていますので、通告に従いながら一般質問をさせていただきたいと思います。


 第1に、防災について。


 栗栖池が決壊し、第1番目の民家に10分程度で水が到着すると考えるが、下記について問う。


 (1)決壊したのがわかり、防災無線で避難を通知するまで何分かかるのか。


 (2)避難所が水害による災害を受ける状態が判明した場合、高台に移転しなければいけない。その場合、行政側は避難所の変更に対しての対応をどうするのか。


 (3)もし避難所を変更した場合、自治会が大きければ1戸当たりの負担金が少なくて済むが、小さい自治会であれば1戸当たりの負担金が多くなる。それで平等だと言えるのか。


 (4)地元自治会が、何年も災害に対し何らかの要望をするが通らず、自治会にはいつまでたっても変わらないように言われる方もいる。そこで、危機管理に対しては前向きに考え、災害に遭った地域に何か補助ができないのか。例えば、その地域に住む方々の市県民税を市や県に納めるのではなく、その税金を災害に遭った地域の自主防災や自治会館改修に対して利用するなど、何らかの形で補助は考えられないのか。


 (5)国、県、市道沿いにある河川の災害防止の面から、いまだに護岸工事によりブロックから天端までが3メートルぐらいで、あと残り1メートルぐらいを土でのり面をつくってガードレールを設置するような工事を行っているからブロックの天端から上に水が増えた場合、土は流され、道路が決壊するのは目に見えている。そのような災害を繰り返す復旧工事ではなく、再度決壊しないような復旧工事にする必要があると考える。そこで、現在、被災が予想される地域に関しては、事前にそのような改修をしてはどうか。


 大きな2番、災害時における各部署の対応について。


 (1)今回の大雨による本市の状況としては、大きな被害は逃れたが、これまでも地域によっては同じ災害が繰り返されている。災害等が発生した場合、各部署の対応はどのようになっているのか。


 (2)災害時における県の対応はどうなっているのか。また、どのような連携をとっているの。


 大きな3番、職員の資質向上について。


 (1)本市職員を立派に育てるため、どのような指導をしているのか。


 (2)現在の指導方法で、職員の資質が本当に向上すると考えているのか。


 大きな4番、雷を利用した発電及び蓄電に対する補助等について。


 (1)全てエコ環境に対して本気で取り組む気はあるのか。


 (2)今現在、たつの市内において、太陽光発電に対する過去の補助申請は何件あったのか。


 (3)蓄電池は、国からの補助金が100万円を上限として、3分の1出ている。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることによって、経済性と安心感が生まれる。そこで、今後、蓄電池に対する市の補助はいつごろ、どのくらいの補助をする予定をしているのか。


 (4)地中熱を利用した冷暖房を考えるに当たって、補助は考えないのか。


 (5)高いところに広大な土地がある地域において─例を出すと播磨科学公園都市─雷を誘導しながら落雷させ、その落雷によるエネルギーを蓄電することができれば、その地域に還元したり、売電したりすることができると考えるが、関西電力などに蓄電池の開発を要請することはできないのか。


 (6)1回の雷で何万ボルトの電力を蓄電することができると考えるのか。


 以上です。よろしくお願いいたします。





○副議長(松下信一郎議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)(登壇)


 1番楠明廣議員のご質問のうち、1点目のご質問の防災についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の「栗栖池が決壊し、防災行政無線で避難の通知をするまで何分かかるのか」についてお答えいたします。


 市として、栗栖池が決壊したことを確認した場合には、防災行政無線を使用して直ちに避難の呼びかけをいたします。しかしながら、栗栖池が決壊いたしますと、南海トラフ大地震による津波とは異なり時間的余裕がないことから、地元自治会で確認された場合には、各自治会内に整備をしております防災行政無線から直接放送することも対応が可能となっております。


 続きまして、2番目のご質問の「避難所が水害による被害を受けると判明した場合、高台へ避難しなければいけない。その場合、行政側は避難所の変更に対しての対応をどのようにするのか」と、3番目のご質問の、「もし変更した場合、大きい自治会より小さい自治会のほうが1戸当たりの負担額が大きくなる。それで平等だと言えるのか。」そして、4番目のご質問の「災害に遭った地域に何か補助ができないか。例えば災害に遭った地域に住む人々の税金をその地域の自主防災や自治会館改修に対して利用するなど、何らかの形で補助は考えられないか」につきましては、関連性がございますので、一括して答弁をさせていただきます。


 まず、避難所の変更についてでございますが、災害は地震やゲリラ豪雨など多種多様でございますので、それぞれの避難所が全ての災害に対応できるとは限りません。地域によって想定される災害に違いがありますので、自主防災組織におきましては、本年度配布いたしました防災マップを積極的に活用いただくとともに、災害に応じた避難の仕方などを検討いただき、地区で決めた一時避難所として追加することも可能でございます。


 また、その整備にかかる負担につきましては、原則受益者負担を基本としておりますが、自治会や自主防災組織等が自主的に取り組む高台の避難場所の整備に対しましては、自立のまちづくり事業補助金の活用をご検討いただければと思います。


 栗栖池に関しましては、県におきまして、平成23年度に震度5強(レベル1)の耐震調査を実施され、安全であると報告を受けております。また、本年度は震度7(レベル2)の耐震調査が実施されることとなっております。さらに、本年8月に開催されました西播磨地域づくり懇話会におきまして、栗栖池耐震整備に係る予算措置について、本市から強く県へ要望し、知事からは、調査結果で大規模修繕が必要となった場合、国の補助金を活用し、市と相談しながら行いたいとのコメントをいただいたところでございます。


 次に、3番目のご質問の職員の資質向上についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の本市職員を立派に育てるためにどのような指導をしているのかについてでございますが、職員の資質向上を図るために一番大切なことは、職員の意識改革であると考えております。そこで、その手法として、現場主義の徹底を図ってまいりました。多様化する市民ニーズにこたえるため、職員にはできる限り市民が集う場所に足を運び、職員みずからが見聞きした体験をもとに課題を解決するよう指導してきたところでございます。


 その成果につきましては、議員の皆様方も肌で感じておられるとは思いますが、例えば市民の生の声を聞くべく、毎年5月から7月にかけて市内16会場で実施をしておりますまちづくりの集いへの延べ1,100人の職員の自主的参加や職員自らが発案し、ボランティアで年2回実施しております早朝の清掃活動へのこれまで延べ3,300人の職員参加がそのあらわれでございまして、そのことからも職員の意識改革は着実に浸透しているものと確信しているところでございます。


 次に、2番目のご質問の現在の指導方法で職員の資質が本当に向上すると考えているのかについてでございますが、幹部職員におきましては、毎朝30分から1時間程度、定例協議を行っております。その中で、参加している全幹部職員が当日の新聞、日刊5紙等の情報収集に努め、各担当業務につきまして、本市の状況はもとより、国、県の動向について発言し、参加者がその感想を述べるなど常に緊張感を持って市政全般に関係する情報の収集及び共有化に努めております。


 また、そこで得た必要な情報は、それぞれの部署で活用すべく、絶えず部下への伝達を行っているところでございます。このことを今後も継続していくことが幹部職員の能力向上だけでなく、日々の最新情報を部下と共有することで、必然と職員個々の資質の向上につながっていくものと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(松下信一郎議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(井ノ原康宏君)(登壇)


 引き続きまして、1点目の5番目のご質問の「現在、被災が予測される地域に対して、あらかじめ決壊しないような河川改修を行う必要性」についてお答えいたします。


 主な河川の堤防は、河川管理施設等構造令に基づき、その流域に降る雨の量と地域の地形、気象等の状況を考慮して算出された計画高水流量に基づく計画高水位に余裕高を加えた高さで整備することとなっております。


 堤防の構造につきましては、盛土による築堤が原則とされており、計画高水位以下で、流速が速く洗掘が予想される箇所については、必要に応じて堤防を保護するためブロック等の護岸を設けることとなっております。


 また、洪水時の波浪やうねり等による一時的な水位上昇に対応するため設けられる余裕高部分については、浸食を防ぐため芝などで被覆することとなっております。


 ご質問の内容につきまして、兵庫県龍野土木事務所に問い合わせましたところ、河川整備において余裕高部分にはブロック等の護岸を設置していないとの回答がございました。本市といたしましては、洗掘作用が想定される水衝部から破堤等が起これば、市民の生命、財産の喪失等、甚大な被害につながるおそれがあるため、国、県に対して河川の安全性を確保するように強く要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(松下信一郎議員)


 副市長。





○副市長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、2点目ご質問の災害時における各部署の対応についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の「災害が発生した場合、各部署の対応はどのようになっているのか」についてお答えいたします。


 警報が発令され、災害の恐れがあるときは、本部長、副本部長、本部員15名で構成する災害対策本部を速やかに設置し、情報の集約を図り、防災計画に定める体制に基づいて各部署が行動いたしております。


 去る9月4日の秋雨前線の影響による大雨では、国土交通省姫路工事事務所長から避難勧告を検討してほしいとの連絡を受けて、栗栖川の河川水位、今後の雨の状況を踏まえて栗栖川沿いの市民に対して避難勧告を発令したものでございます。


 新宮総合支所におきましては、避難所開設に当たり、毛布や水、非常食を8カ所の避難所に配布し、また事前に準備していた土のうが不足する可能性があったため、土のう用の土を緊急に調達し、土のう400個を作成するなど災害対策に努めたところでございます。


 次に、2番目のご質問の「災害時における県の対応はどうなっているのか。また、どのような連携をとっているのか」についてお答えいたします。


 県におきましては、災害時、県道や県管理河川などの巡回等の災害対応をされており、市管理施設における災害を確認した場合は、情報を提供いただくこととなっております。また、災害情報の発令や気象情報、揖保川や林田川、栗栖川の河川水位、引原ダム、長谷ダムの情報を共有いたしております。そのほか、神戸海洋気象台とは、現在の気象情報や今後の見通しについて、直接、情報交換をいたしており、そのほか西はりま消防組合たつの消防署やたつの市消防団、たつの警察署、播磨地域の市町とも迅速に相互連携ができるよう体制づくりに取り組んでおります。


 さらに、県や国土交通省とは市のみでは十分な応急・復旧対策ができない場合、市の要請に応じて資機材の提供や職員の派遣ができるような体制をとっております。これらの連携をより確実なものとするために、今月9月1日の防災の日において、兵庫県・播磨広域・姫路市合同防災訓練を実施し、情報伝達訓練や携帯電話会社との災害情報発信訓練、播磨地域の市町応援要請訓練、被害者救出などの訓練を官民113機関、約2,500人が参加して災害時の連携を確認したところでございます。


 また、9月14日には、室津地区におきまして、県内で初めて海上と陸上を使用して、夜間に避難訓練を実施され、市民やたつの市、光都農林水産振興事務所、西はりま消防組合たつの消防署及び太子消防署、たつの市消防団、姫路海上保安部、たつの警察署、約520人が参加して連携を確認したところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)(登壇)


 引き続きまして、4点目のご質問の雷を利用した発電及び蓄電に対する補助等についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の全てのエコ環境に対する市の取り組み姿勢についてでございますが、市では、こどもエコクラブ事業など環境保全意識の高揚事業、住宅用太陽光発電システム設置補助事業など地球温暖化防止対策の推進事業、再生資源集団回収奨励金の交付などごみの減量化、再資源化の推進事業などを実施し、身近な地域の環境を守ることが地球全体の環境を守ることにつながるという観点に立って、市民、事業者、行政が一体となり、地球環境の保全、廃棄物処理対策の推進など多方面から環境保全活動に取り組んでいるところでございます。


 次に、2番目のご質問の太陽光発電に対する過去の補助申請件数についてでございますが、平成22年度の事業開始から平成24年度末までに732件の補助申請がございました。


 次に、3番目のご質問の蓄電池に対する市の補助の実施時期及び実施規模について、及び4番目のご質問の地中熱を利用した冷暖房設備の設置に対する補助の検討についてでございますが、現在、本市におきましては、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助をすることによって、自然エネルギーによる発電の普及を図り、環境問題への意識高揚、地球温暖化防止対策に取り組んでいるところでございまして、蓄電池並びに地中熱を利用した冷暖房設備の設置に対する補助につきましては、今後の研究課題と捉えているところでございます。


 次に、5番目のご質問の雷エネルギーの蓄電に係る関西電力への蓄電池開発要請についてでございますが、関西電力に確認いたしましたところ、関西電力においては、雷は瞬時のエネルギーとしては大きいものの、エネルギー量としてはそれほどの量ではないこと、いつ、どこで落ちるかわからないことなどから、現在のところ研究の予定はございませんとの見解でございました。


 また、他の電力会社におきましても、雷の電気をためて活用するということは現在行われておりません。


 次に、6番目のご質問の1回の雷で蓄電できる電力についてでございますが、文献には、さまざまな記述がございます。一例として、電力換算で約9,000ギガワット。ただし、通電時間は1,000分の1秒程度で、あっという間に終わってしまうと記載されておりましたが、実測されたデータではございません。


 いずれにいたしましても、東日本大震災を機に高まった節電をはじめとする省エネの機運を一過性のものでなく、市民、事業者、行政が適切な役割分担のもと、おのおのの立場において主体的に活動するとともに、相互に連携、協働することにより、継続的な取り組みとして定着させ、効率的かつ効果的な省エネを推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 忘れない前に、一番最後の市民生活部長の答弁からいきますけど、今言われた9,000ギガワットをわかりやすく説明してもらえますか。誰が聞いても、一般の家庭で月当たりの電力消費量が4から5キロワットです。9,000ギガワットというのはどれぐらいになるのかということを教えてもらいたい。わかりやすくね。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 単純な数字で申しますと、100ワットの電球を90億個つけることが可能という数字です。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それ、わかりやすい説明ですか。100ワットの電球90億個ってどれぐらいかわからへん。世間的によく日本国内では、東京ドーム何個分とか言われているでしょ。そういうのがわかりやすいんです。こんな小さい100ワットの電気90億個て想像できますか。企画財政部長。 わかったらわかりやすく説明してください。





○副議長(松下信一郎議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井上彰悟君)(登壇)


 おっしゃるとおりだと思いますけれども、また勉強しときます。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 もう1例で申し上げますと、家庭用の省エネエアコンを24時間稼働させて、約10日間使用できる量というような例がございます。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 すごいやない。何が問題なのかと言いますと、雷を何とか電力として供給できないだろうかということで考えられた科学者とか、いろいろ研究者の方がおられるんですけども、最終期に何が問題になったのかと言いますと、蓄電池なんです。雷が落ちてきて蓄電池に電力をためるということが非常に難しいという結果で、今現在、東京電力なり関西でなりの電力会社は原発に依存している以上、そっちの方向に行くというのは誰が考えてもわかっているんですよ。


 それと、もうちょっと前に言われた、現在たつの市としては太陽光発電に力を入れて補助を抱いていまというようなことを言われたけども、太陽光発電しか知らないんですかと、以前の市民生活部長にも言いました。以前、私がそういうことを市民生活部長に言ったときに、前向きに今後検討したいと思いますとかいろんなええような話をしてもろとんやけど、それから何年たっているんですか。1年前と同じ答えです。研究するんだったら、今も市長から言われたように、同僚議員の質問の中でも言われたように、自分の立場になって考えるということが非常に必要で、話を聞いたことに対して自分だったらどう考えるのかということがなぜできないのか。


 今回の一般質問で私が出した時点で、自分だったらどう考えるんやと。雷なんか、電力、勝手に落ちたらええやないかというような考え方でおるから、やはりそういうふうな答弁ができるんですよ。私がなぜそういうことを言っているかといいます、雷はどこへ落ちるかわからない。人に落ちるかもわからない。木に落ちて歩いている人に落ちるかもわからない。傘をさしている人に落ちるかもわからない。雷を誘導するわけですよ。だから、高い山の上に、ここの近辺で言えば、播磨科学公園都市のような高いところに雷を誘導するように、だから近隣の10キロメートル以内ぐらいから落ちる雷は全部そこへ誘導しながら、そこへためていくという発想なんです。


 私が言っていることをおかしいと思われんだったらおかしいですが、私はそんな大きいことを言っているとは思いませんけどね。ただ、今後、日本の国として本当の自然エネルギーやからそういうのを賄うのに対して必要なことだと私は考えるんですが、どう思われますか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 今、議員がおっしゃるとおり、雷のエネルギーはいろいろ研究されています。1つの例として、金沢工大の饗庭教授が研究をされていて、まだ結論までは至っていないと。饗庭教授が今されているのは、議員がおっしゃるような落雷までいかない状態で、空にある間に微力の電力をためるといった方法を考えると。雷になってしまいますと、先ほど申し上げたような大きな電力になり過ぎてしまうので、小さい間に集められないかという研究をされています。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 非常に難しい問題で、今言われたことは自分で何をおっしゃったかわかっておられますか。雨だけの雲もあるんです。この雲は雷が発生して落ちてくると確実に言えますか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 今申し上げたのは、落雷以前に雷の現象の段階で微力の電力を何とかためることができないかという研究がされていますということであって、今おっしゃったように、雷というのは非常に大きな力になってしまいますので、この誘導というのもまだ研究されている状態かと思います。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 そのレベルであればそのレベルで抑えといてください。蓄電池というのは非常に大切なもんやと私は考えるんですけども、考えられないですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 蓄電池で特に有効なということでは、停電時に使えるということで危機管理的な考え方をしたときには蓄電池は非常に有効であるということは認識しております。


 ただ、容量がまだ小さいということで、5、6時間の供給しかできないというのが1つの課題と認識しております。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それはどこのメーカーですか。5、6時間というのは。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 あらゆるメーカーの状況からしましても、今書いてあるのは大体5、6時間が家庭に普及されている蓄電池の規模からいうとそれぐらいと。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 私も時間が何ぼか調べていないから、とりあえず他の一般質問をやりながら、今の答弁に対して後で返します。


 第1のほうに返ります。防災についてですが、皆さんよく知っておられると思いますけれども、仁徳天皇は播磨の国近辺にかかわりの大きい方で、新宮地域の中でも西栗栖ら東栗栖と、栗栖という名前はなぜかというと、仁徳天皇が栗を植えられたわけです。それで栗栖という名前も命名されたという中で非常にかかわりが大きいのと、この近辺は仁徳天皇の領地で、山の名前にしても国見山とか国見ヶ丘という名称の山があるんですが、仁徳天皇だけではないんですが、上から自分が統治している国を確認するためにそういう名称をつけられたといわれています。


 仁徳天皇が自分の領地を見ているときに、昔は電気なんかありませんので、夕方の食事のときは火をおこして食べ物をつくっていたので煙が上がっているかどうかで住民の貧富の状態がわかったと。景気のいいときは煙がどんどん上がっているんですけども、国民が困っているときは煙が上がっていないわけです。その対策として、仁徳天皇が何をされたかというのは、国民が困っているのに税金をとることはできないから3年間、税金を免除されたのが仁徳天皇です。これが後々有名になり、どこを調べてもわかりますが、名称も仁徳天皇にかかわった名前がつけられているという過去の実績があるんです。


 仁徳天皇は西暦では400年前後ぐらいの方で、その時代から国民の立場、市長も言われていましたが、相手の立場になって物事を考えるというように、特に仁徳天皇はそういうふうに考えられて、3年過ぎた国民の状況は、税金を免除してもらったことによって非常に裕福になって、山の上からずっと見ても、それからどんどん煙が上がり出したというのが古事記にも載っております。


 そういう結果を踏まえた中で、私が言っているのは、地域が本当に困っていて、県も市も何もできないというのであれば、その分の市・県民税なりを免除しながら、その地域で集めてもらって自分とこでやってもらったらええんちがうかというような考え方もいいんじゃないかなと思っているんですが、どうでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)


 議員のおっしゃることもよく理解させていただきました。ただ、今回の質問の補助につきましては、自立のまちづくり事業の活用をお願いしたいということで答弁をさせていただいたと思うんです。この自立のまちづくり事業につきましても、地域のまちづくり振興活動事業という上限30万円の補助金と地域の課題解決活動事業、これは総務課所管の分ですが、これは上限50万円の補助金を用意しておりますので、このあたりを自主防災組織あるいは地元の自治会が自分たちも汗をかいて、そういう避難所等をつくるんだということであれば、また一度こちらのほうにご相談いただければなと思っております。


 以上です。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それでは、2番にまいります。災害時における各部署の対応の中で、先ほど副市長から報告があったんですけども、豪雨の災害は3日でしたか、新宮地域のほうで河川が決壊する手前までいったと。その隣接は何かと申しますと、牧総合運動公園です。3日の雨があがったときに市長をはじめ市の幹部の方々に一番に駆けつけてもらって確認もしてもらって誠にありがとうございました。教育委員会はいつ行かれましたか。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(加瀬康之君)(登壇)


 過日の台風17号豪雨が発生しましたのが3日から4日にかけてで、4日の午後には災害対策本部が立ち上がりました。翌5日が、確か議会の初日でございまして、私が牧運動公園の現地確認に行きましたのは、5日の午後でございます。


 以上です。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 教育事業部長、間違えておられるんちがいますか。私に言われたのは、4日に行きますということを3日に言われたんですよ。ざっとその近辺を見ただけで、当然、教育委員会の管理している運動公園の管轄まではまだ及んでいない。その状況の中で、これ以上及べばたつの市が当然いろんな手続も必要になってくる。県の災害によって災害を受けるんですから。要らんことをしないように手間が省けるように、当然今後の対策も一緒ですよ、1トン土のうでも早目に置いて、これ以上奥に行かないようにとめるのが仕事と思うんですけれども、それも一応言わせてもらいました。そういう早急な対応をしてもらいたいと。


 教育委員会の幹部の方々が見に行かれるのは結構なんですけども、ざっと見られただけとちがうんですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(加瀬康之君)


 第一報として、私のところにきましたのが、牧運動公園脇の土手がえぐられておるということで、これは大変なことになりかけておるなというふうに認識しましたのが、実はちょうど5日の午前でした。たまたま議会の関係で即出向けませんので、閉会後に現地に行ったということです。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 たしか3日と思うんですけども、総務部長、雨が上がったのが3日だと思うんですけど、ちょっとその点の確認です。





○副議長(松下信一郎議員)


 副市長。





○副市長(小西千之君)


 4日でございまして、避難勧告の発令をしましたのが4日の水曜日1時10分です。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 あの時も長いこと雨が降りまして、私も一睡もしていないから3日も4日もわからんようになってしまったんやね。結局。ざっと確認されたんですかということを聞いているんですけどね。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(加瀬康之君)


 一番気にしておりましたのり面の崩落が頭にありまして、まずその状態を確認するために対岸から現地を見まして、次に橋を渡りまして、際まで行きまして、ちょうどそのときに県の職員が緊急測量にまいっておりまして、これはもう後々のことも考えて即対応の動きをされとるなということを、私の目で見て帰ったという状況でございました。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 そのとき、県の職員とお会いになって何か言われましたか。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(加瀬康之君)


 現場に職員が3名お見えになっていまして、即、河川のほうに入られましたので具体的なやりとりは交わしておりません。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 担当の事業部長として、あの時点では18号だったんですね。今後10月ぐらいまで台風とかの豪雨が続くと当然考えられるわけです。そのことをにらんだ中で、今後の災害というのはなぜ考えられないんですか。それから後に、この間また雨が降ったでしょ。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(加瀬康之君)


 1つは、邪魔してはいけないなという配慮と、一旦戻りまして、都市建設部を通じて、こちらの担当の部署、窓口等に聞きまして、一定の方向性につきましては、内部的には打診しております。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それだけですか。場所は。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(加瀬康之君)


 はい、当日の状況としては、いわゆるのり面のみに視点がいっておりました。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 当然、私もざっと見ただけなんで、後は事業部長の公園管理の中で、それは教育委員会として責任感を持ってよく管理をしてもらえると私は思っていますから、私もざっとしか見ていない中で、地元の駐車場があります。地元の若い消防団の子に、終わってから消防車を持ってきて点検の時に消防の放水訓練をしながらそこの土砂を横へ流すようにとお願いしていたんです。当日の朝に、どういうふうにしたらええんですかと言うから、小学校、中学校ぐらいの子が考えてもわかるようなことをそういうふうに問いに来るから、私も、普通に放水して排水口のほうへ出したらええやないかと。私もざっとしか見ていないから、そんなもんで済むだろうという感覚でおったんですよ。おかしいことを言うてるから、私も即現場へ行ったら、消防団員の子が一輪車で行ったり来たりして、ここに写真を持っていますけど、現場の写真を配布してよろしいですか。だめですか。要らんことを言いよったら時間が過ぎるからやめときましょか。やめときますわ。こういうふうにしながら若い子が一生懸命、作業をしている風景を写真に撮っているんですけどね。


 土砂の量があまりにも多かったわけです。少なかったら消防団員がボランティア感覚でやってくれると考えていたんですが、加瀬部長が見に行くと言いながら、どこまで管理してんのん。それで、教育管理部長に電話しまして、スポーツセンターに連絡を入れたら、所長が1人で来られました。消防団の子には、君らは余分なことをしてくれようからもうええということで帰ってもらって、その間、日がかわってでいいからと、このことを確認しとんかということを言うたら、わからなかったということを所長も言っておられました。日がかわってからでええと言うとんのに、むちゃくちゃ雨が降ってきて、しているとは思っていなかったのに、その方が向こうのほうで一輪車で一生懸命やられていて、挙げ句の果てにやめると同時に雨がやんだんです。


 その後で、私は所長に言ったんです。そんなことを所長がしなくていいんですよ。人の育成とかになりますけど、今の若い職員でスコップを持ったことがない子が何人おるんですか。これはまた後の話にしますけど、後継者の育成、若い子にそういう現場で動くことを教えなさいということを所長に言いました。所長も何にもわかってないんです。そういうことを管理するのが事業部長じゃないんですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(加瀬康之君)


 その後の一連の対応についてご説明を申し上げます。まず、現地の駐車場でございますけれども、議員ご承知かと思いますけども、あえて一段へこんだところに設置してございます。あれはなぜへこんだところに駐車場を設けているかということにつきまして、調整池機能を持たせたものであるから、大雨のときにはあえてあそこに天然雨水を一部集約して栗栖川に徐々に自然放流する。いわゆるクッションの役目をしておるということは、あえてあそこには土砂がたまることは想定してあるものだというふうに私も理解しております。


 そのうち改めて駐車場を見に行きました。確かにグレーチングの底がございまして、なお完全には掃除しきれていない状況なんです。今後のことも含めまして、掃除であるとか、平面地の砂の除去作業については、何も新宮スポーツセンターの職員のみならず体育振興課という組織の中で、若い者を中心にして作業に従事することも大きな体験でもございますし、また、そういう意識づけにもなるというふうに理解しております。


 以上です。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 その体験を、私は事業部長がやられたらよかったんじゃないかなと思います。先ほど言われたように、調整池のことは誰でもわかっています。調整池だから、初めから土砂が入ると。それはちょっと間違っていますよ。なぜ土砂が入るか、のり面のところを芝生にしたり、土のままにしているからですよ。それ以外のところは、土の色に見える歩道にしているから、そういうところは流れないんですよ。ほかに流れるところはないんですよ。あそこはあえて過去にそういうふうにしているから、砂として流れていっているだけで、あんなもん石でも並べたら、調整池としてやからね、普通は水がたまってそこへ向けるだけで終わりますよ。要らんことせんでもええんですよ。せやから、計画のときに、今後そういう手間がかかるものは初めからしないほうがいいわけです。何もそれを事業部長がやったわけじゃないと、過去のものがこうなっているから、新たな踏み台として、そういうことの勉強というのを知識として持っておいてもらえば要らん労力を使わなくてもいいと考えるわけです。無駄を省くということを私は言いたいんです。暇で遊んでいる職員は誰もいないんです。みんな忙しいし、自分の仕事を持っている。だから、要らんことをやっているから要らん労力を使うというのが結果として出ていると。


 もう一つは、自分が管理されているところは力いっぱい確認することが必要だと私は思います。教育管理部長、そうやいうような感じで頭を動かしてもらっているから、そうだと思われますね。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(藤井一重君)(登壇)


 思います。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ありがとうございます。これ以外に、本当はもっと早目に聞きたかったんですけど、教育委員会の管轄の公園で、ほかのところで災害はなかったんですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(藤井一重君)


 学校施設の関係になるんですけれども、龍野東中学校におきましては、山根川の冠水によりまして運動場が冠水したと。グラウンド関係では1カ所ございました。


 以上でございます。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それでは、次にまいります。


 3番目が、人材育成です。その話です。先ほどの教育委員会から、人材育成の話に関しては幹部クラスの方はまちづくりの集いに出席しているからよくわかってもらえると思いますという答弁がありましたけど、幹部クラスの人は市長の過去の教育によって皆さん勉強されているのはよくわかります。私が言っているのは今の若い子なんです。こんなことは新人教育のときにわかるはずです。


 市民生活部長の管轄の職員は、市民生活部というと町の顔なんですね、常に笑顔で住民に接するというのが基本と考えられますが、市民生活部長として確実に全部それがされているということを確認されていますか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 今おっしゃったように、市民生活部は特に窓口業務が多いということで、私自身も本年度担当になりまして、職員というよりも私どもの部の課長会でも、窓口での市民満足度を高めるのはハートの問題ですということを申し伝えたことがあります。ただ、それが若い職員に徹底されて、またそれが波及しているかということについては再度検証してみたいと思います。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 市民生活部の管轄の職員の勤務態度とかを確認されるのは市民生活部長の役目とちがうんですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 はい、そのとおりでございます。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それで確認ができていないんですか。自分とこの担当の課でそういう失礼な職員はいないと思っておられるんですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 いないと思っておるかと言われますと、今申し上げたように、そういう指導はしておりますが、それとまた、私自身もそういうことで各課に足を運ぶようにしておりますが、今後ともそういったことを続けたいと思います。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 言わないだけでわかっておられるということですから、もう言いませんけども、今後、私が感じたことを次に言うときには、何らかの形で対応してくださいよ。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 ご指摘いただいたことについては真摯に受けとめて今後、努めてまいりたいと思います。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 次に、公営企業部長の管轄ではそういうことはないですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(酒江 肇君)(登壇)


 私の課につきましても、職員が10人おれば10人それぞれ性格がございます。その中で無愛想な感じをもたれる職員も確かにおります。しかしながら、職務としては一生懸命、市民に対して接遇でもって頑張っていると感じております。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 公営企業部の中で職員が1人、個人名は出しませんけども、志んぐ荘がこういう状況の中で私も感じたことですけど、職員が何とか立て直そうということで一生懸命体を張って寝る間も惜しんで頑張っているのを私らは確認しているんです。志んぐ荘の従業員はほとんど休みをとっていない中で、この4月から志んぐ荘へ内勤で送られた職員が、この間も2日の連休がありましたけど、平気で休みをとっているんです。5時何ぼになったら帰ってしまうとか。この間の懇親会のときは、珍しく夜遅くまでおりました。その姿は確認しました。そんな状況なんですよ。


 もう御存じだと思いますけど、今後この職員をどのように改革しようと考えられますか。





○副議長(松下信一郎議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(酒江 肇君)


 国民宿舎の職員につきましては、固定給を下げるという観点の中で職員数も減らし、筒いっぱいの中で職員が一丸となって頑張っているということで、職員につきましては、少ない中で頑張っておりますので連携をとって一丸となって職務に遂行できるような形でまた指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それだけわかっておられるんでしたら、全部の従業員がその職員の動きを見ている。そんな動きを見たら、他の従業員はどういう感覚を持つと思われますか。それはわかってもらっていると思いますけど、ほかの職員の立場に立った考え方で答弁をお願いします。





○副議長(松下信一郎議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(酒江 肇君)


 一生懸命頑張っている職員については、モチベーションが下がってしまうということもあろうかと思います。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 モチベーションが下がるいうたら、普通の健全経営の中でそのことがわかればモチベーションが下がる、その程度で言いますけど、みんなのやる気がなくなったらどないするんですか。そういう状態ですよ。これだけ言うたら、次々とわかってもらえると思いますのでこれぐらいにしときましょか。皆さんは、人の育て方というのを勘違いされていると思うんです。私は、この職員に頑張ってもらいたいから言いにくいことを言って、気がついてもらって頑張って伸びてくれたらいいんじゃないかなというように思うんですけども、市民生活部長にお聞きしますけども、もし、若い職員の悪評を聞いたときはどう指導されるんですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 今、議員がおっしゃったように、本人にそういった形で注意することで、本人がまた頑張るという者もおれば、それによってくじけてしまう者もおりますので、それはそれぞれにあった方法をまた検討させていただきたいと思います。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 市の勤務評価基準というのがありますね。そういう職員を見かけた場合、上司として評価できるんですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 今、議員がおっしゃるように勤務評定ということで、当然職員の評価をいたします。また、その中でヒアリング等も管理職としてするようになっております。そういう指導は管理職の責任と考えております。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 管理職の責任として、もしそういうことがわかった場合にどういう覚悟でおられるんですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 当然、管理職として指導をするというのが責務と考えております。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 いやいや覚悟やないの、もしそういうことができない場合は、自分の覚悟やがな。武士で言うたら腹を切るみたいなもんやないの。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 それは指導ができないと、例えばそういう失態があるということですか。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 何のために市長が、コミュニケーションの問題とかいろんなことをしっかりさせるためにいろんな指導方法で幹部職員の方に教えていると思っています。こういう仕事上のつきあいではなかなかそういうことはわかりませんけども、それ以外のいつもどこへ行っても二次会の勉強というのがあるんですが、ああいうときに冷静に見ていたら、市長はええことを言われているし、人を育てるやり方というのも印象に残る指導方法をやっているんですよ。言われた者がずっと印象に残るようなやり方をやっているんですよ。市民生活部長はそういうやり方ができますか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 私はまだその域に達しておりません。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 達していないということは、今後、残り少ない市長との時間ですけども、そういう考え方も必要ですけど、私は市長に同席させてもらって自分にないものなり、自分にあってもそれに磨きをかけるように教えてもらおうという気で接してもらっているんですけど、そういう考え方が必要なんじゃないかと思います。


 職員の資質向上は、資料がなくなったので、また12月にやりますので、市民生活部長、よろしくお願いします。


 さっき言いましたエコの蓄電池も資料が多過ぎて、どれを見ていいのかわからないので、もうちょっと長いことしゃべってもらったらこっちで勉強できるんですけど、答弁が早いですからなかなか見れないですけども、10キロワットぐらいは蓄電できるんです。普通の家庭で2人暮らしぐらいだったら、家電製品が少ないところだったら2キロワット。通常の家庭用の蓄電池で10キロワットということは、5日間もつわけです。最初にどう言われましたか。





○副議長(松下信一郎議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(森川幸一君)


 今、言われたように計算はいろいろあろうかと思うんですけども、出力120ワットの蓄電池ということですと、非常時にいろいろな電気製品を使ったときに5時間から10時間までのものがメーカーとして大体の目安としているということを言わせていただきました。





○副議長(松下信一郎議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 もうちょっと勉強してもらわないと、民間の企業が怒りますよ、そんなことを言われたら。また、後で言います。


 きょうの神戸新聞に、加西市が婚活、これも人を育てるという、職員の資質向上という話でさせてもらうんですけども、ホストを呼んで、これを見ると、たつの市の美魔女と書いてありますが、たつの市の38歳の女性なんです。加西市で婚活指導をやるらしいです。東京の歌舞伎町のホストが来てやるんですけど、たつの市の職員もそれぐらいのことはできるでしょう、市長の動きを見といてもろたら。市長はどこへ行っても話術もうまいし、コミュニケーションも上手やから、今までも東京懇話会へ行かれても、私はよう思うんやけど、ほとんどが市長についてきとってやからね。一般の道路を見たら、市長、酒飲み注意て、知らんもんはそういうことを書いているだけで、こんなもん人のことを見てないんですよ。見よったら、市長さんは酒を飲んでないですよ。人に上手に接待しよってんですよ。接待しながら、つぶれる人間がおっても、つぶれる前に酔うたら本音になりますからそういうことを聞き出すとか、そういう勉強をされていると私は踏んでいるんです。悪い醜態を見せてしまったときには、次からは醜態を見せないように次は頑張るんやという、それは個人の成長につながるんですよ。私は、そういう指導法だと考えているんですけども。皆さんはそう考えておられると思います。


 幹部の方は、市長についていっておられると考えるんです。一つの課でしか、若い職員との交流がないでしょう。一つの課でそういう指導方法は、やっぱりコミュニケーションが大切やということで、今後、その子らのためにもっと社会の表に、わかりやすいのは、若いけども難しい役を与えてやればそれなりに責任感が出て頑張るんですよ、人間はね。そういうふうな育て方をやってもらいたいと考えます。


 もう1分しかないので、まだ4番があったような気もするんですけど、資料がなくなってしまったから、これぐらいで終わります。ありがとうございました。





○副議長(松下信一郎議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、14時10分。





           休   憩   午後 2時02分


           再   開   午後 2時10分





○副議長(松下信一郎議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 まず、地域防災に関して質問をいたします。


 台風シーズンの到来により水害や土砂災害が心配されます。先日も、新宮町では栗栖川の増水により沿川地域に避難勧告が出されました。先ほどから楠議員も質問されましたが、幸いに大きな被害には至りませんでしたが、小規模な災害は発生をしております。災害が発生すれば、復旧に際して、費用など行政、地権者双方に問題が生じてきます。そこで、災害復旧費用について、市の基本的な考え方はどのようなものでしょうか、お聞かせください。


 次に、その基本的な考え方を示す上で、条例等の法整備も必要ではないかと考えますが、どうなっているのでしょうか。


 また、そのことについては、自治会や地権者となる住民にも周知の必要があると思いますが、どうされているのでしょうか、お尋ねします。


 今回の災害の1つは、土砂崩れが起き、その土砂が用水路を防ぎ、水があふれ、付近の田畑や倉庫に被害が及びました。自治会管理の用水路や個人資産の田畑や倉庫ですが、このような場合、復旧費用はどのような扱いとなるのでしょうか、お答えをください。


 次に、就学前の子供の実態把握についてお尋ねします。現在の格差社会の中で、若者を中心とした非正規労働者の蔓延により低所得者層の家庭が増大しています。ひとり親家庭も多く、住所を転々とすることを余儀なくされている方もあります。そんな中で、子供を幼稚園や保育所に入れられない家庭もあります。そして、その実態を行政がつかめず、悲惨な事件や事故につながるケースもあります。たつの市の資料を見ますと、就学前の5歳児において、1割の子供がたつの市内の幼稚園、保育所に通っていません。市外の幼稚園、保育所、または無認可の保育所等に通っている子供や病気療養中の子供もいると思いますが、行政として、その実態を把握する必要があると考えますが、市ではどうされているのでしょうか、お答えください。


 また、在宅の子供について、家庭の実情や子供の状況等を把握する必要があると考えますが、どうされているのでしょうか。


 以上、よろしくお願いをします。





○副議長(松下信一郎議員)


 副市長。





○副市長(小西千之君)(登壇)


 15番堀讓議員のご質問のうち、1点目のご質問の災害復旧の自治会及び受益者負担の軽減を求めてについてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の災害復旧費用の扱いについて、市の考え方はどのようなものかについてお答えいたします。防災対策につきましては、まず、自らがその生命や財産を守ることが必要であり、次に、災害被害の発生時の対応につきましては、その財産所有者、または管理者において復旧に当たるのが基本的な考え方でございます。


 ただ、農地やため池、水路、農道など農業用施設につきましては、被害があると農家の経営に影響を及ぼし、ひいては一般社会生活にまで影響を及ぼす恐れがあることから、法律で定められた補助事業が設けられております。


 次に、2番目のご質問の根拠となる法整備はされているのか、また、周知はされているのかと、3番目のご質問の自治会管理の用水路及び個人災害について、復旧費用はどのような扱いとなるのかにつきましては、関連性がありますので一括してお答えさせていただきます。


 まず、根拠となる法律につきましては、国庫補助である農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律がございます。災害復旧の対象要件としましては、3つございまして、1つ目が、降雨、洪水、暴風など異常な自然現象により生じた災害。2つ目が、災害復旧の対象は、農地や農業用施設であること。3つ目が、災害復旧事業費が40万円以上であることが要件となっております。補助率につきましては、農地においては国が50%、農業用施設においては国が65%となっております。農地、農業用施設とも残りの部分につきましては、市と受益者が半額ずつの負担となります。


 次に、国庫補助基準に満たない15万円から40万円までの災害復旧事業については、たつの市土地改良事業補助金交付規則において補助をしているところでございます。補助率につきましては、農地においては市50%、農業用施設においては市65%となっております。農地、農業用施設とも残りの部分につきましては、受益者の負担となっております。15万円以下の災害復旧事業には補助はございません。


 次に、周知についてでございますが、災害被害の連絡を受け、管理者である自治会と現場立会をした上で、国庫補助・市補助となるかの協議を行っているところでございます。


 次に、個人資産の災害被害についてですが、本来、市のすべき事業ではないため補助はございませんが、たつの市税条例第71条第1項第3号において、固定資産税の減免の規定がございます。また、減免の割合につきましては、たつの市税条例施行規則第10条に規定されておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。





○副議長(松下信一郎議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の就学前の子供の実態把握を求めてにつきまして、一括してお答えいたします。


 本市に住所を有しております0歳児から5歳児までの就学前児童は約4,000人おり、その児童のうち市内及び市外の保育所には約1,700名、市内幼稚園には約600名の児童が通園いたしております。保育所にも幼稚園にも通園していない就学前児童につきましては、ゼロ歳児から3歳児までについては、保育所等に入所させず在宅で保育されている割合が約8割から5割となっており、4歳児及び5歳児については、市内または市外の保育所、もしくは市内の幼稚園に通園していない児童の割合が約1割となっております。この1割の児童につきましては、市外の私立幼稚園、認定こども園、認可外保育所のいずれかに通園、もしくは障害等による自宅での療育であると思われます。


 児童の実態把握につきましては、5歳児については、毎年10月1日現在で本市に住民登録がある5歳児の学齢簿を作成し、その全てに就学前健診の通知を送付いたしております。この通知による健診を受けていない児童について追跡調査することで、住民登録はしているが実際には所在が不明である、いわゆる居所不明児童について把握することができますが、これまで居所不明児童はございませんでした。


 一方、0歳児から3歳児までの乳幼児の実態把握につきましては、3カ月までの乳児については、全ての対象家庭を母子・健康推進委員や保健師が訪問することで把握しており、また、3カ月以降の乳幼児については、健康課で実施しております各月齢・年齢ごとの乳幼児健診の受診について個別通知し、未受診乳幼児については、健康課から民生委員児童委員に依頼し、家庭の状況を把握することとしております。


 4歳児につきましては、就学前健診、乳幼児健診等での実態把握はできませんが、近年、児童虐待防止の啓発により地域住民にも虐待の早期発見や通報義務の意識が浸透したことから、市家庭児童相談室や子ども家庭センターへの通報、相談等も増えており、家庭児童相談員による家庭訪問や地域の民生委員児童委員、地域住民の方々の協力・連携により見守り体制が構築されてまいりました。


 今後も、家庭はもとより地域全体で子育てを支援し、子供たちが心身ともに健やかで生き生きと成長できるよう努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 再質問に入る前に、西田市長は長い間、本当にお疲れさまでした。もっと議論をさせていただきたかったんですが非常に残念に思います。今後は、お体に気をつけていただきまして、引き続き私のようなものにもご指導をいただきますよう心よりお願いをいたします。本当にお疲れさまでした。


 質問に戻ります。災害復旧の費用についてですが、いろいろとありました。まず、水が流れる部分についての確認をさせていただきたいんですけども、用水路の問題がありましたが、いわゆる行政が管理する河川、例えば一級河川であれば国が管理するでしょうし、二級河川等によれば県等が管理すると思うんですが、いわゆる国、県及び市が管理する河川というのはたつの市内にはどういうものがあるんでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 副市長。





○副市長(小西千之君)


 河川で申しますと、揖保川でいいますと国河川と県管理の河川と市が管理、例えば中井橋といった橋を区切りとして分けられているというのが実情でございます。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 なぜこういうことを聞くかといいますと、それ以外のいわゆる水が流れている用水路については、地元自治会の管理ということになっているんでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 副市長。





○副市長(小西千之君)


 雨水というような形で、下水道が所管する雨水などにつきましては市が管理になります。ただ、それ以外の一般的な田へ入れる水路であるとか、そういうことになると個人の資産、個人の管理ということになるわけでございます。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 この時期は水害が心配されますのでそういうことを確認させていただいておるんですけども、たつの市内にあるため池についてはどういう扱いになるんでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 産業部長。





○産業部長(小河博信君)(登壇)


 ため池については、いろんなパターンがございます。例えば先ほど来、楠議員がおっしゃっています栗栖池は県管理のため池で、滅多にないんですけども、ほとんどは土地改良区なり村が管理しているため池が多いかと思います。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 用水路関係については、産業部長が答弁されたということは、農業関係であるからだと思うんですけども、最初の副市長の答弁の中にはいろいろな災害については国や県の補助もあるということでした。しかし、それについて基準といいますか、これは国がする災害復旧であるとか、これは市がする、これは個人、自治会管理とか、その辺の基準めいたものというのがあるんでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 副市長。





○副市長(小西千之君)


 本来、公共施設ですね、市が先ほど来おっしゃった市が管理する公共施設、例えば公園であるとか、そういうものについては市が災害復旧事業という国のそういった事業メニューを使って修繕していかないかんわけなんですけど、そうした個人なり、市が管理していない、それ以外の財産については、現在の法律では農地と農業用施設と、それだけが国土の保全を目的とするそうした法律の趣旨に基づいて、それだけが公共用施設以外で国なりの補助をもって修復するというような法体系に今はなっておるわけでございます。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ちょっと水害を中心に考えをさせていただきたいと思うんですけども、先ほども中学校の運動場が浸かったというような状況がありましたけども、建物は別としまして、水害によって被害が及んだ場合、今聞いたのは大きな河川を除くともうほとんどが地元の自治会の管理にあるということで、その復旧についてもいろんな法的な部分、農地の関係がありますので、土地改良事業の補助金交付規則等で災害復旧という形での費用があるんですけども、そうなってきますと、そのほとんどが行政と自治会の折半ということになります。それから地権者の折半ということになるんですけども、具体的な話の中で問題提起をしながら一緒に考えさせていただきたいのが、私の村のことで言いますと、山が崩れてきて用水路をふさいだんです。用水路は、言われたように地元の自治会の管理になっています。その山はどうかというと、山も個人の山です。個人の山が崩れてきた。それでまちづくり事業なんかで自治会でやれと言われたら、できるような規模ではなかったんです。総務部長やら産業部長、いろんな方に現場に来ていただきましたけども、人の手ではできない。やっぱり重機を借りないとできないような状況でありましたし、比較的早く雨がやんだのですみましたけども、その付近の田んぼは水が入っていきましたし、用水路がせきとめられることによってその辺があふれてきて、倉庫というといけないのですが、人も住んでおられて住居としても利用されていた関係もあって早目に避難をされたような状況がありました。


 そういうような状況の中で、これも自治会で負担があります、自治会もこれが法的にはこうなっているから何%の負担が必要であると言われると、大きな自治会であればお金も財産もあるかもわかりませんけど、それこそ小さな自治会にとってはお金も厳しい状況があるんですけども、こういう場合の手だてはないんでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 副市長。





○副市長(小西千之君)


 その額なんですけれども、まず基準が最初の答弁で申しましたように40万円以上ということで、40万円以下の事業費については、堀議員がおっしゃったように市と地元自治会ということで農業施設の場合は65%は市がみると、残り35%を受益者の地元の方ですね、これについての何らかのそういった手だてというのは現状ではありませんけれども、税の関係で、例えばそういった個人の資産が損失を受けた場合には税法上で、固定資産税の減免も言いましたけど、例えば所得税での雑損控除であるとか、災害によって雑損控除とは別に所得税そのものを全額免除、半額免除という制度はあるわけでございます。そのような感じですね。


 以上です。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 所得税といいますと、いわゆる所得税を払っている方が対象になる。例えば田んぼや山を持っておられる方がもうお年寄りで所得税を払っているような状況ではない、もう現職ではないという方については免除があるんでしょうか、ないんでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 副市長。





○副市長(小西千之君)


 おっしゃるとおり所得税をかけていない方であれば有利な面はないんですけど、ただ、もう一つ申しますと、それ以外で個人が被害に遭われた場合について言えば、国で言えば大きな災害で災害救助法が適用になるような大きな災害ですけど、被災者生活の再建支援法というような形で全部家を建て替えたりした場合は300万円の国の支給があるとか、市の場合についても、例えば災害弔慰金という制度で500万円まではその生計維持者が亡くなれば払うとか、それ以外には災害見舞金という形で、これは今現在、市でもよくあるんですけど、家が全壊したような場合であれば1世帯10万円とか、半壊であれば5万円とか、そういう見舞金制度がまた別途あるわけでございます。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 大きな災害があっては大変困るんですけど、激甚災害の場合は、今言われたように国のほうからお金となってくると思うんですけども、例えば家屋が被害を受けた場合には300万円とか500万円で何とかなるかというとこれも厳しい状況だと思うんですけど、今回は小規模の場合に絞らせていただきますけども、今言われた自治会の管理であれば、いろんな制度を利用しながらでも35%は自治会の負担ということになってくると思うんですけども、比較的自治会というのは団体ですので何とかなるかもわかりませんし、自治会に図って緊急に徴収するということも可能かもわかりませんが、個人の場合があります。


 例えば個人の田んぼや畑に土砂が落ちてきて水があふれて、その土砂が田んぼを埋めてしまった。それを行政が65%出すから、あと35%は住民の人に出してくださいよというて、その35%が出せたらいいんですけども、なかなか出せない状況だってあると思うんです。自治会も含めて、負担能力が厳しい場合は何か方法はないんでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 副市長。





○副市長(小西千之君)


 先ほど見舞金のことを言いましたけど、もう一つフェニックス共済という形で普段から共済制度を県がしております。今回の交付規則という形でいきますと、これはあくまでも対象は土地改良区と自治会ということでございますので、一個人という形での補助金交付の対象はないわけですので、その点をご理解いただきたいと思います。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 そうなってくると、山にしろ、田んぼや畑にしろ、災害があった場合にはそれは個人の判断でそのまま放置するしかないということになってしまうんじゃないかと思うんですけども、大分前ですけども大きな台風で山の倒木がそのまま放置された時期がありました。その倒木が水害によって用水路を塞いだりする状況が起こりました。そういうことで、問題提起をさせていただきたいんですが、今すぐどうせえこうせえとは言いませんけども、これからどんな災害が起こってくるかわかりませんし、豪雨災害も想像を超えるような災害が起こってきていますし、それがここら辺ではないだろうと思っているようなところでも起こったりしました。この間の京都の嵐山でも、あんなとこであんなふうになるなんて誰も想像されていなかったと思うんですけども、住んでおられる方もそういうことが起こってくるような状況ですので、これはまた一緒に災害が起こった場合の対処というものも考えていただきたいと思います。


 これは自治会長の愚痴なんですが発表させていただきますと、災害が起こったときに職員が早目に来てくれて現場を見てくれるんですが、現場をどうしようかということよりも、これはどこから金が出るんやという話が先に出てしまって、自治会長は、そんなことは後でええからこの現状を復旧するようなことを先に考えてくれというようなことを言われたこともありました。これは誰やかれやということはないんですけれども。先ほども言いましたように、まだ1時間降っていればもう少し家屋のほうにも被害が及ぶような状況でもあったわけですので、まずは現状を確認してもらって、そして回復することをまず1番に考えていただきたい。費用の問題については、行政の中ではどこが出すか、どこの部署が担当するか、いろんな問題があるかもわかりませんけれども、それよりも現状回復ということを一番に考えていただきたいと思います。


 日本は、前回も言いましたけども、地理的、地形的、気象的な特性からさまざまな自然災害に見舞われてきました。昨今の豪雨災害や竜巻被害を見ますと、想像し得ないことが起こっているように思います。災害被害者個人ではどうにもできないこともあります。災害復旧には行政が責任を持ち、自治会や個人への負担が軽減されるよう求めて、次に移ります。


 次は、子供の問題です。今答弁かありましたように、把握されているということでした。もう一度確認をさせていただきます。この資料を見たときに驚いたんです。私が子供のころも経済成長の発展が始まったころだったのですが、それでも地元の幼稚園には1年間だけですけど大概行っておったんです。それが、この資料を見ますと、1割強の子供たちが市内の幼稚園、保育所に行っています。答弁がありましたように、市外の幼稚園、保育所あるいは無認可の保育所、幼稚園、それから在宅の子供たちがいるということでした。どこかに行っている子供たちについては、それで安心でした。


 それから、確認しようと思ったんですが、今答弁がありましたので省略しますが、小学校の入学前の説明会なり健診等がありますので、そのときに欠席者はいないのかということを確認しようと思ったんですが、今のところそういう例はなかったということです。最近の例でもありませんか、ここ何年間でもそういうことは一切なかったのでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(藤井一重君)(登壇)


 最近ございません。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 そういうことも心配だったわけですけども、こちらが言おうとすることは全部答弁されていますが、住所地がなかって、そしてここに住所地はないけど実態があるという子供たちもいるわけなんですね。そういう場合はどこまで把握できているか。この間の問題が起こったのは、住所地があって、そこから住所変更しないまま転居していて、その子供のことについてどちらの行政がかかわったらいいのか、お互いもよほど連絡がうまくいかなくてその実態把握ができなくて事故か事件が起こったようなこともありましたのでその辺を確認したかったんですが、地元には住所地がある人については、今、部長が言われたように全て確認できているということでしたが、住所地がない子供なんですけども、実態としてたつの市にあるという、そういう子供たちを把握せえと言うてもなかなか難しいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 考えられますのは、DVとかストーカーという形で住所を移転すると追跡調査をされるということで住所を置いたまま他の住所地へ行くといったケースがあります。子供がおる場合も子供を連れて行くといったケースもあります。そういったことにつきましては、住所変更をせずに神戸やったら神戸のほうに住所を移す場合は行政間で連絡を取り合って神戸のほうで対応していただくと。そういう住所を移さなくても対応できるシステムになっております。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 それから、これは児童福祉課だけの問題ではなくて住所の問題では市民課、教育委員会、それぞれの連携、今、部長が言われたように他市との連携も必要であると思うんですが、その辺はどのようにされているんでしょうか。答弁をお願いします。





○副議長(松下信一郎議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 これにつきましては、さっきも保育所、幼稚園といろんな対応がございます。それから、うちのほうでも療育とかを受けた子供もおりますので、その辺は教育委員会と児童福祉のほうで連携をもって漏れがないような形でやっておりますし、これからもやっていきたいと思っています。





○副議長(松下信一郎議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 そのようにお願いしたいと思います。資料を見たときに、1割もえっと思ったんでちょっと質問をさせていただきました。まして、このように少子化の中で子供が犠牲になる事件や事故が後を絶ちません。社会の地域コミュニティの希薄さにより、子供を地域で見守ることが困難になってきております。子供は、未来をになう人材です。地域と行政が一体となり、全ての子供たちが健やかに成長できる社会を構築することを呼びかけて質問を終わります。ありがとうございました。





○副議長(松下信一郎議員)


 次に、20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問させていただきます。


 まず、安心して暮らせるまちづくりについてであります。


 先日の台風では、警報基準の改正後初の特別警報が各地に出されました。何十年に1度起こるかどうかという規模の風水害、災害に対して出されるものだったはずですが、こんなに早く発令事例が出るとは思いませんでした。しかも、多くの被災地が過去にこんなことはなかったと口をそろえて言われていました。異常気象が異常ではなくなっていくのではないかと心配もされます。


 今回の災害でも、行政のできる対策をはるかに超えた災害には、最後は人の力と近隣住民の協力だ。自分の命は自分で守らなあかんのやというようなことも教えてくれたように思います。自立の精神の涵養こそが大切であります。これは西田市長さんがいつも持論のように訴えておられたことでもありました。しかし、耐震工事、堤防整備、排水路の整備、指定避難所の整備など、予防対策または減災対策のことと、もう一方で必要なのは人の力だと思います。


 このような状況が今続いているわけですけども、たつの市においては、今回の台風でも大きな被害はありませんでした。近隣の方々とお話をすると、たつのはええとこやと。災害にほんとに遭わないいい町だというようなことをたくさんの方が口にされていました。実際に私もそう感じています。しかし、今これまでに災害があまりなかったところでも災害が起こっているのが今の日本の現状です。たつの市も例外ではないということです。地理的には、海、山、川があり、自然が豊かという反面、自然災害が起きやすい地形でもあります。


 これまで避難所として使用せずに済んでいたそれぞれの各自治会、町の公立の公民館じゃない小さな自治会の公民館も、いざというときの備えが必要になってくると思います。実際には、昨年の大雨等で自主的に一時避難所としてそれぞれの市の避難所ではない自治会の公民館を避難所として開放したということもありました。しかし、その公民館が耐震性や避難所としての機能を持っているかというとそうではありません。各自治会のほとんどの公民館は、全市的にそうだと思います。改修改築においての補助などは、以前から同僚議員からもたくさんの質問がありました。けれども、バリアフリー等についてはありますが、その他については補助がないのが実態です。


 先ほどから、いろんな方からの意見の中にありました大きな自治会であれば1軒の負担も少ないけれども、小さな自治会であればその負担は並々ならぬものがあります。そういうことも踏まえて、似たような質問になりますが、1つ目、避難所に指定されている各自治体公民館だけでなく指定されていない自治会の公民館も自治会の判断によって自主的に避難される場合も想定される。これらのことを考えても、その避難所としての機能を備えた建物に改築、改修する費用の助成をすべきと考えるがどうか。


 2つ目、学校給食が自校方式とセンター方式ということで計画が進んでいます。災害時において、避難所への食料の供給が何よりも大切であります。給食室や給食センターが大いにその機能を発揮するものと思われます。しかし、校舎や体育館の耐震化に比べ災害への対応が十分ではないのが実情です。今後の建設、改修等においては、より高い耐震基準と設備の充実を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。


 次に、6月の私の質問で、生活保護費の削減に伴う市独自の補助は考えていないという答弁がありました。景気が多少上向いたと言いながら、労働者賃金は上がっていないのが実態です。経済格差の拡大はより大きくなるという専門家もあります。生活保護費の受給者の増加が市の財政にも大きな負担を強いられています。


 そこで、3点目の質問をします。生活保護費等の社会福祉費の増大に歯どめがかからない。働ける状況であるにもかかわらず生活保護を受給せざるを得ない人に対して、公共サービスの仕事をあっせんし、受給者から納税者への転換を目指すべきだと思います。その受け皿となる事業やサービス内容等を創出してはどうでしょうか。アイデア等の募集をすることも検討してはどうでしょうか。


 次に、大きな2つ目です。


 図書館のさらなる利用促進に向けてでありますが、図書館が学習の場となることは当然であります。しかし、長期休業中や土曜日、日曜日などに小・中学生、高校生、大学生が自主学習する場としては提供されていないのが実態です。確かにスペースがなかったり、場所を長時間独占するという弊害や使い方の乱れ等でいろんな部分でほかの利用者に迷惑がかかる可能性もあります。でも、それを最初から除外するということに問題があるように思います。使用方法やマナー、ルールなどの強化、それを利用する児童・生徒への教育も図書館の役割ではないかと思います。


 さらに、それだけでなく広く市民に開放し、利用促進を図るための工夫ということで次の質問をします。


 4つの図書館の特色ある運営もさることながら、全館の開館時間の延長、拡大はできないのか。


 2つ目、地域コミュニティの活性化や市民の憩いの場など多様な活用方法を検討してみてはどうでしょうか。


 最後に、西田市長、大変長い間ご苦労さまでした。市長という市の行政全体を推進する立場で、さまざまな立場の市民の声にこたえようと努力されてきたこと、心より敬意と感謝を申し上げます。多くの市民が、市長をほんとに身近に感じられたのではないかと思います。そんな市長が退任されることは大変残念でなりません。特に、教育現場の出身ということもあり、教育現場の教職員はもとより連合など労働組合とも親しく、足を運んでいただき、働く仲間の声にも耳を傾けてくださいました。


 そこで、最後の質問になります。教育現場出身の市長さんということで、教育、子育てについては強い思い入れがあると思います。その思いについて、今後、期待したいことを述べていただきまして、私たちに示唆を与えていただきたいと思いますので何とぞよろしくお願いします。





○副議長(松下信一郎議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 20番三木浩一議員のご質問のうち、3点目の質問の教育政策や子育てに関して、今後のたつの市政に期待することについてお答えいたします。


 1つは、子供の好奇心や実行力が世の中を変えると。つまり、JRや行政を動かしたことについて申し述べます。毎年、小宅小学校の4年生の全児童が手分けして、JRの駅員に質問を重ねて姫新線についていろいろ調査、研究をまとめております。その成果を赤とんぼ文化ホールの大ホールにおいて発表会を行い、一般市民にも訴え感動を与えているところでございます。それをずっと何年も継続しておられました。最初は、JRの駅員は親切に姫新線の成り立ちや人数など細かい点について、自信を持って子供さんに指導しておったわけでございますが、だんだん車両の編成や方針、車両のつなぐ本数が多い、少ない、その理由、それから乗車人数の推移などについて、子供が鋭い質問を繰り返したので、JRの駅員さんは、もう子供にはかなわんわと、途中から逃げの姿勢に変わられてきたそうで、これはJRの駅長さんから聞いたところです。


 このように、子供の粘り強い探究心と、しかも組織的継続性のエネルギーが大きな解決へ導いていくようになっております。これらのことが本龍野駅の駅舎建設に発展しており、子供参加の駅舎の竣工式、さらにこれが次に移って、播磨新宮駅の駅舎建設にも発展していきました。


 このように、子供の好奇心からくる創意工夫や実行力がJRを動かしたり、たつの市役所にまで決断を迫ってまいってきております。子供の好奇心を初め無限の可能性を引っ張りだす指導が、後になって堀家の子供さんによる案内、あるいは説明内容へと発展し、大勢の大人を感動させております。これらのことが、堀家が国指定の文化財に指定される大きな陰の力となったこともあるわけでございます。


 そのほか、三木露風の生家の建築あるいは御津のレンコン掘りなど、子供たちが地域に大きな活動で実行で影響を及ぼす例は数限りなく存在しております。


 そこで、教育の本質は一体何やと、こういうことになるわけでございますが、これは学者によっていろいろ説はあるんですが、3つの側面が考えられるところでございます。


 1つは、教育の本質は何やと言われたら、それは文化を伝達するんやという側面。これは一般に学校教育で、学校へ行かしておったら文化、いわゆる知識や技能、技術を習得するであろうという側面です。


 2つ目は、幾ら学校で知的な内容を学習したとしても、社会から子供は成長する、大きくなっていくのが形成されていくと。周りが同級生も先輩もごじゃばっかりやってむちゃくちゃやりよったら、つい倫理観やいろんなもの、学校で確立したことが崩されてしもて、これは社会から形成される面があります。これは2つ目の側面です。


 3つ目の側面は、自然の中で成長していくと。最近は、体験学習とか何々学校というのがちょこちょこ出ておりますが、自然の中で成長する側面は都心部では薄らいでおります。


 したがって、心豊かな人づくりをするためには、これらのいわゆる文化を伝えるんやと、社会から自然に形成されていくと、社会といってもこれは友だちや世代ではないですよ、家庭、それから地域社会もそうですよ。だから、今の子供は人と人との関係が希薄になるのは、大人が近所づきあいせんから子供は自然にうつってしまいますわな。社会から形成されるという教育の大きな側面があるわけです。


 だから、この3つの側面が、文化の伝達、社会からの形成されていく、それから自然から成長していく、これらが結びついてこそ心豊かな人づくりに満足な結果が得られていくんやないかと。言いかえますと、教育は単なる文化の伝達だけではなく、家庭、家族、友だち、近所のおじさん、おばさんなどの大人、あるいは小学生、高校生、大学生、青年の方等、人的社会から受ける影響は非常に大きいと。さらに、ノーベル賞学者がみんなそうですが、化学者でも物理学者、天文学者でもこんまいときから昆虫採集ばっかりやっとったんやと。自然の蜂に刺されて困ったと。友だちが小便をかけたと、うわっ汚って言うて疎開してきた子供はびっくりして逃げたけど、それで一遍に痛みがとまったと。野生のミツバチに刺されたと。それから、今、理事長になっておられるノーベル賞学者、わしはおかしいな、蜂に刺されても小便がなおしたがいというところから疑問を抱いた化学者になっておられます。


 そういう昆虫採集や植物採集、あるいは海や川、この大自然から体を通して学ぶ、これらの活動が有機的に絡んでこそバランスのとれた人間形成と言えるのではないでしょうか。これが1点でございます。


 子供の好奇心を初め可能な素質を徹底的に伸ばしていくということ、大人の物差しで測らんと。


 2点目は、幼児の教育についてでございます。これは午前中にも申しましたけれども、何回も保育園の園長さんにいろんなことをお聞きしているのでございますが、特にたつの市は子供のいない限界集落化に陥りがちな地域であると、2人か3人しか保育園や幼稚園に来てないんやと。また、全部バスで通わなんだら近所に幼稚園、保育園がないんやと言われる。住宅が密集していないので公共施設が建たん、あるいは私立の幼稚園が建たんという条件から遠隔地へ通園せざるを得ないという地域、両極端な現状は、特に新宮町、それから瀬戸内の沿岸あたりに存在します。


 それらを解決するためには、この現状対処のため、国は認定こども園をもう法制化しておりますし、これはまたややこしいんやね。国は、幼稚園は文部科学省でいこう、保育園は厚生労働省でいこう、新しい内閣府につくったからこれは認定こども園、今3カ所になっている。まだ、その途上でありますから行政の一元化や言う人もおれば、いや過渡期はやむを得ないとしても、そういう状態なんですが、今後、たつの市も認定こども園を導入したり、あるいは公立、私学、これにセクト主義に陥ることなく、子供が少ないとこは子供が大勢いるところへバスで通っているというのは、公私を問わず協調して何とかそこで、何にするかは別として考えていかねばならんと、こういう新しい子育て、幼児教育、こういうものを探らなければならないと、これが2つ目の課題であります。


 それから、3つ目は、働いているお母さん、就労のため時間がないと、厳しいと、こういうお母さん方が非常に多うございまして、また、さらにこれに関連して核家族の鍵っ子対策、今までも議会でもよく問題が出ておりましたが、学童保育、あるいは放課後児童クラブの現状が変化しておりますから、望ましいあり方等を求めて綿密な現状分析を行って、具体的に児童クラブのあり方というものも新しく構築していかなければならないと。これが3つ目の大きな課題でございます。


 それから、4点目でございますが、子供の生活の中、いろんな面において、何でこんなんやと。おかしいなと、今日もたくさんの議員からゲリラ雨や台風など災害の問題がいろいろ出ましたけども、何であんな竜巻が起こるんや、何で集中豪雨のゲリラ雨が起こるんや、こういうような疑問を抱くだけではなしに、降るからしゃあない、今日も議員が質問されていました。雷で電気とれるやろがい、蓄電池どうや、大きな大きな雷の電圧でとれるかいや、でけへんわと最初から諦めてしまう。これが今日の一番大きな、我々もそうですけど、しょうないやん、なるからしゃあない。何でやという疑問を抱いて、それを探求する、一遍調べてみようと。


 それは大人は大人なり、子供は子供なり、学者は学者なりにみんなそれぞれグレードあるいは分野が違っても、何でおかしいぞ、こんな竜巻が今まで起こったはずがなかった。そういうことをやっているのが、子供の場合は大きくなったら全部科学者になりませんけど、解決に迫る子供、こまいときからわしは恐ろしいて恐ろしいて晩も寝られへんかった。屋根飛ばされたんや。大阪で。怖くて怖くてという、そういう疑問から何でやろ何でやろと、さらにちょっとしたらこうやろと、そういう解決に迫っていく子供を育てていきたいなと。


 例えばゲリラ雨や竜巻でやっておっても、これは一般的ですけども、あれは地球温暖化ですわ。地球の温暖化で4.8度も大気の温度が上がったらね、その温度が上がるということは何かというと熱ですわ。熱エネルギーが原因で温暖化を進めている。二酸化炭素がいっぱい増えているから。化石燃料を使うてるから。温度が上がればどんどん空気が上へ上がりますわね。それで積乱雲をつくる。だから、熱によって大気を移動させますが、それがあまりにも急激で、しかも温度差が激しいから下からまたいろんな気圧が入ってくるから、温度差があったら空気が移動しますわな。これは一般論ですよ。だから、竜巻が起こったり、雲になっても雲は水なので、気体の水とここに入っている液体の水は、温めて熱を与えたら気体の水になりますわな。また今度、がーっと熱をとったら水に戻って、もっとやれば氷になって固体の水になりますわな。この一番の原因は何かというと熱や。


 それをどう予防したり、とめたり、事前にやるというのは科学者やったらできるかもわかりませんけども、そういうようなことを普通に考えてもおかしいなと思うんです。ただ、積乱雲ができるが、何であんなもんができるんや。このごろ台風が熱帯低気圧でなくなってしまったというのが非常に多いです。今までは赤道直下からがーっときておったのに、途中で台風が日本列島なんか消えてしまいます。それでゲリラ雨や集中豪雨や災害の要素が変わってきている。そういう諸々のほんまの原因は何やという探求を追求していくような姿勢というものが、こまいときからやってこなんだら大きなってからではだめです。諦めてしまいますわ。雷の電気みたいなもん大きいて当たり前や、あんなもん電気になるかい。火力発電も原子力発電も、それ以外は電気とちゃうやんというような、そういうことで、それやったら油を使う、自動車に乗り回らんでええでお父ちゃん、行くんやったら日曜日、お母ちゃんも子供もみな積んで一緒に1台で行ったらどうや。油が損やがな。油を使ったら二酸化炭素が出るから、二酸化炭素が出たら地球の温暖が一層上がって、また積乱雲ができて大雨や竜巻ができると、これは正しいかは別として、そういうように考えて、生活の一番危険な問題も、もちろん楽しい問題も含めてですけど、そういうことを生活から考え、疑問に思って解決策、さらにそれで迫っていくと。こういうことが4点目でございます。


 最後にもう1つ、5点目でございますけれども、これも出ていましたけど、7年すれば東京オリンピックで外国からお客さんが大勢来られます。そうすると、国際的感覚を研ぎ澄ましておかないと、今でも日本は特に隣の国にあまりにも誤解と曲解を受けております。今日も出ていましたが、人と人とのかかわりあいのコミュニケーション能力を研ぎ澄まさなんだらあかんなあと。その1つの例は、よく言われていますが、日本の古来の伝統の「おもてなし」、従来、開国を進めたときは日本人は非常に親切でやさしくて、「おもてなし」の心がこもっているとよく言われておったんですが、こういう具体的な実践能力というのは平素から培ってこないと急にオリンピックで外国から来るからとできるものではないと。


 以上、時々、原稿から外れて私見も交えて申しわけなかったんですが、この5つをとりあえず提案させていただきまして、ご質問の答えとさせていただきます。


 なお、その他の質問につきましては、総務部長、健康福祉部長、教育管理部長、教育事業部長に答弁していただきます。どうもありがとうございました。





○副議長(松下信一郎議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問の安心して暮らせるまちづくりについてのご質問のうち、1番目のご質問の自治会公民館を避難所としての機能を備えた建物に改築、改修する場合の費用の助成についてお答えいたします。


 各自治会での災害時の避難経路等につきましては、平成23年度に実施をいたしました地域防災力強化事業におきまして、自治会で検証を行っていただいたところでございます。


 さらに、この事業の中で、市が指定する避難所への経路に被害が発生し、避難が困難である場合、または危険な箇所がある等により指定避難所に行くことができない場合の一時的な避難所につきましても、各自治会で検討を行っていただいたところでございます。


 議員ご高承のとおり、自治会公民館を一時的な避難場所の1つとして想定しておられる自治会があることは承知いたしております。しかしながら、自治会公民館を避難所としての機能を備えた建物へと改築、改修を行うことに対する助成は、現在のところ、小・中学校等の公共施設を中心に改修を行っている状況の中、市内に約200ある自治会公民館への助成は現実的に困難であり、現時点におきましては、各地域において公民館の利用方法を工夫していただくなどで対応願いたいと考えております。


 また、非常食や懐中電灯などの災害時の生活必需品の備蓄につきましても、各個人で持ち寄ることを想定し、普段から災害に備えて各家庭で準備しておくことが何より重要であると考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(藤井一重君)(登壇)


 引き続きまして、1点目の2番目のご質問の災害時に避難所への食糧供給の機能を発揮する学校教育施設の今後の建設、改修等において、より高い耐震基準と設備の充実を図るべきだと思うがどうかについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、たつの市地域防災計画におきましては、災害時に炊き出しの援護を行う場合は、学校給食施設等を利用することとなっております。学校教育施設の耐震補強工事につきましては、小学校は平成24年度で全て完了しており、施設内の給食室につきましても、建築基準法における旧耐震基準の施設のうち、基準を満たしていないものにつきましては、校舎と同じ基準のもと耐震補強を実施いたしております。ただし、単独で建設しております給食棟及び新宮・御津給食センターにつきましては、今後、建て替え時に耐震基準を満たす施設として整備してまいります。


 なお、国土交通省が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針によれば、建築物の安全な構造はIS値0.6以上と定められておりますが、公立学校施設につきましては、それを上回る基準が定められており、本市におきましては、IS値が0.7を超えるよう整備してまいりました。


 今後、小学校の自校方式による給食を実施するに当たり、校舎の空き教室などを改造して施設整備をする計画としておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(松下信一郎議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)(登壇)


 引き続きまして、1点目の3番目のご質問の働ける状況にある生活保護受給者に対して仕事をあっせんできる事業やサービスの創出とアイデア募集についてお答えいたします。


 生活保護の受給者につきましては、議員ご指摘のとおり、全国的には毎月増加しており、特にリーマンショック以降は、一時期新規生活保護受給者数が毎月1万人以上にのぼる状況がございましたが、平成24年ごろから増加の幅が鈍化しているところでございます。


 近畿の大都市圏の平成25年3月末の保護率は、大阪市が5.7%、京都市が3.26%、神戸市が3.2%、尼崎市が4.01%、西宮市が1.68%など、非常に高い保護率となっておりますが、本市の保護率は0.42%と低く、県内の34福祉事務所中保護率の高いほうから24位に位置しており、過去5年間の被保護者数の伸び率を見ましても、全国ベースでは30%程度増加しておりますが、本市は10%と国の3分の1の伸び率となっております。


 さて、被保護者をはじめとする生活困窮者の方々の就労につきましては、全国的な課題として認識されており、国もさまざまな施策を検討しているように聞いております。


 本市の取り組みといたしましては、ハローワークと連携した福祉から就労支援事業を実施するとともに、平成24年度からは就労支援員を雇用し、就労可能な被保護者及び窓口で相談があった生活困窮者に対し、積極的にハローワークへの同行など就労支援を実施しているところでございます。その結果、平成24年度中に35人に就労支援を行い、うち27人が一時的なものも含め就職することができ、2人が生活保護廃止になったところでございます。


 また、県が事業委託しておりますNPO法人神戸の冬を支える会姫路支部と連携し、老人ホームの清掃等ボランティア体験型就労訓練を実施したところ、6人が参加し、うち3人がその後就労に至るなど、就労に対する意欲喚起に功を奏していると思われるため、今後は庁舎周辺の清掃や公園の清掃など、市において労働場所を提供し、ボランティア型就労体験ができないか検討してまいりたいと考えているところでございます。


 今後とも、市とハローワーク、NPO法人が常に連携をもちながら被保護者の就労に向けて努力してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(加瀬康之君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の市立体育館のさらなる利用促進に向けてについてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の全館の開館時間の延長の拡大はできないのかについてでございますが、開館時間の延長につきましては、現在、御津図書館において、利用者サービス向上の観点を主眼とし、毎週金曜日に2時間延長して午後8時まで開館いたしておりますが、延長時間中の利用者が比較的少ない状況が続いております。しかしながら、開館時間の延長問題は、重要な図書館サービスの課題と認識しており、今後とも両者のニーズの把握に努め、図書館をより便利に利用していただくための検討対象としてまいりたいと考えております。


 次に、2番目のご質問の地域コミュニティの活性化や市民の憩いの場など、多様な活用方法を検討してはどうかについてお答えいたします。


 図書館は古くから市民の知的情報源の場として存在してまいりましたが、さらに図書館に親しんでいただくため、また地域との連携を深めるためにも、年間を通じてさまざまなイベントを実施いたしております。例えば、たつの図書館では、子供たちが貴重本講座で製作した行灯を持ってさいれん坊主に参加したり、たつのさくら祭、オータムフェスティバル等の地域イベントの開催にあわせて美術協会の作品展や貴重本の特別公開を実施いたしております。この図書館におきましても、地域の皆様と連携し、市民ギャラリーの開設や野鳥観察会等を実施しております。


 今後とも、図書館資料を核とした市民文化の発信源たるべき図書館づくりを目標に、将来の方向性を探ってまいりたいと考えていますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(松下信一郎議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、15時30分といたします。





           休   憩   午後 3時20分


           再   開   午後 3時30分





○副議長(松下信一郎議員)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 最初に、市長さん、熱弁、本当にありがとうございます。熱い思いが伝わってくるように思いました。私も教育現場におった身として、たつの市の教育が大きく変わったのが、ちょうど市長さんが教育長になられたあたりが大きな転換期だと私たちは思っております。先ほど、これからの子供たちに期待する、こういう教育が必要やという中で、自然の中で子供たちが学ぶものが大きい、体験とかそういうものが重視される。そういうものにおいても、兵庫県では自然学校、トライアルウィークがいち早く導入されました。これは全国的に見てましても、先進県として他府県から多くの方が兵庫県に視察に来られています。このことについても、導入の際には大きな問題がたくさんありました。けれども、それを導入する際においても、ちょうど市長さんが教育長であるころ、助役になられたころにスタートしたわけで、そのころに学校と行政とが一緒になって汗をかいたという思いが、今振り返って思います。


 それとあわせて、社会の中で子供たちが育つという部分から考えても、地域とのつながり、学校、地域、家庭、この連携はあちこちでよく言われます。けれども、たつの市においては、それプラス行政との連携が大変スムーズにいっているというのが、たつの市の教育の大きな前進だったという思いがします。それについては、県下でも、たつの市は先進市だということで高い評価を受けて、たつの市に学べ、揖龍に学べということであっちこっちからたつの市の実情、実態、やり方、方法を教えてほしいというような声も聞いて、私もあっちこっちで話をさせてもらうことがあります。本当にありがたいことだったという思いがします。そういう面で、これからも私たち、また教育現場の者も教えを請いながら力いっぱい頑張っていきたいなという思いがします。どうもありがとうございました。


 次に、避難所のことでございますが、各自治会の避難所は200カ所とお聞きして、大変多いので当然財政的な部分もあって難しいというのはわかります。けれども、そういう場所を使っている施設に対して何にもしないということはいかがなものかなという思いがします。確かに建設、改築、改修になると大変な費用がかかります。けれども、それであるんであれば備品の1つとか2つ、少額のものでも何らかの形で市が提供している、市がそれにかかわっているという姿勢を見せることが大事じゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)


 実は、自治会への助成あるいは補助という大きなくくりの中で考えますと、実際、自治会の公民館の建設については既にご承知かと思いますのでそれは省かせていただきますが、例えば消防器具だとか、それから防災活動、こういった形で自治会あるいは自主防災組織に一定の補助は出させていただいております。また、それ以外にも例えば掲示板であったり、遊具、道路の街路灯、生活道路、農業用排水路、農道、こういったものについても一定の助成、補助をさせていただきまして、実は自治会全体から言いますと、防災という部分では非常に額的に少額ですけども、全体から見ますと、自治会に対して相当補助を出しているという認識を持っております。





○副議長(松下信一郎議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 そういうことはある程度、聞き及んでいます。


 もう一つは、そういうものがあるということで、先ほど堀議員の質問の中でも、どういう補助があるんやとか、この災害がどういう補助対象になるんやという部分が、個人ではなかなかわかりづらい部分がたくさんあるんです。実際に質問すれば、こういう方法もある、こういう形の補助もしてますよ、こういう形で助成事業がありますよ、こういうまちづくりのこういうものを使ってもらったらいいですよということを実際のところ、一市民からすればわかりづらい部分がたくさんある。聞けば、そうやって教えてくださる。けども、一市民が判断して、いちいち市のほうへ、これどうなんですかといったときに、なかなか横のつながりがなく、うちではしてませんというような返答が返ってくる。けども、よく聞けば違う課のほうへ相談をもちかけたら、可能性がまだ残っているとか、そういう部分がたくさんあるんです。そこら辺を何かあったときに、市民の側から聞くんではなくて、逆にそういう災害があって足を運んで出向いたときに、こんな方法がありますよ、こんなやり方がありますというようなことを市側からすすんで提供する、教えていく、知らせていくことは、広報紙で知らせるだけではない最も効果的な広報活動ではないかと思うので、そういう姿勢を見せていただきたいなという思いがするんですけれども、その点についてはどうでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 総務部長。





○総務部長(坂口孝志君)


 実は、自治会に対しまして総会があるんですけれども、その席で、実はこういったチラシを自治会にかかる補助制度ということで、市の補助関係を全部一元化したものを自治会長にお配りをし、しかも総会の場でこういった補助がございますといったことをPRさせていただいておりますが、今、議員が申されましたように、それだけではなかなかPRが不足しているということであれば、今後さまざまな媒体あるいは会議等でPRをしていきたいなというふうに考えております。





○副議長(松下信一郎議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 市が職員を派遣していただいていろんなところで出前講座を開いて、市の行政のあり方、サービスのあり方、いろんなことを教えていただきますが、そういうときになると具体的なたくさんの例が出てきて、あっ、そうか、それやったらこれを使えるな、それやったらこういう制度が上手に私に当てはまるなというのが具体的に出てくるんだけども、紙に書いてあるものだけでは、なかなか市民として自分に当てはまるのかどうかという不安があって、一歩二歩、退いてしまうという面がありますので、ぜひとも積極的な働きかけをお願いしたいと思います。


 次に、給食センターのことについてですけども、防災、避難所等の運営の中できちんと位置づけられているという話があって心強いと思うんですけども、実際にそれを運用する、運営するとなったときに、例えば24時間避難しなければいけない、また2日、3日にわたってしなければいけない場合、そこの人的なものを確保しようと思ったら、1人や2人では、いわゆるローテーションを組んでしていかなあかんということが起こると思うんです。今の現状では、臨時の職員さんが大半ですね。本当に正規の職員さんは少ないと思います。そういうようなときに、今のような現状で、いざというときに対応できるような人的な部分は大丈夫なのかなという思いがするんですが、どうでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(藤井一重君)


 先ほどの質問の内容からいきますと、大規模災害というような位置づけの中で学校給食施設の利用という格好になろうかと思います。その場合、平素、子供たちに給食をつくっております給食調理員がそこの施設を使って避難者に対して食事を供給するのではなくして、体育館等で避難された方たちが、あなたは広報班をしてください、あなたは給食のほうの担当をしてくださいというふうに避難者同士でチームを分けていただいて、そしてその方々がそういう施設、学校の給食施設だけではございません。公民館の調理場等なんかを使うことも想定されますので、そのような自主運営という形で施設を使っていただくことになろうかと思います。


 以上でございます。





○副議長(松下信一郎議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 実際にそういうことが想定されるということであれば、実際にそういう地域の人を含めた形でセンターとか給食室の活用、実際に使う避難訓練ですね、そういうものも今後、実施していくように検討していただきたいと思いますが。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(藤井一重君)


 給食施設等につきましては、平素、保健所等の許可の関係から一般の人はなかなか給食室内に立ち入りすることはできません。衛生的な面もございまして。今まででしたら、給食室を使って避難所としての位置づけの中で調理の実習をしたことはございませんけれども、今後必要ということであれば検討課題とさせていだきたいと思います。





○副議長(松下信一郎議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 今後ともよろしくお願いします。


 次に、生活保護受給者の就労支援の件ですけども、ハローワーク等に委ねる部分が多いという話と、片一方で、庁舎の清掃とかいろんな部分での就労体験もやっていくというようなことを言われました。実際に、今、シルバーでやっていただいている仕事の内容だとか、地元の婦人会とかいろんな団体によるボランティア的な内容の中には、シルバーとか婦人会という人たちでは対応できないような力仕事というものもあったり、重機を使ったりということもあると思います。そういう仕事についても、できるだけ市が何らかの事業の創出という形であっせんしていってはどうかなと思いますが、どうでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 先ほど申し上げましたが、ボランティア体験という形で、実際に生活保護を受けられた中で、引きこもりでずっと働いた経験がないという方が結構おられるわけです。まず、就職活動をするには、もうイロハから教えなくてはいけないということで、要は履歴書の書き方、面接の仕方、それから服装なんかについても何を着ていくんやいうたら、ジャージです。それではちょっといかんやろということで、せめてズボンを履いて、カッターシャツぐらい着ていきないなとか、そういったことから始めないかん。働くこと自体がもうどういったことがもう一つわからんというようなことで、先ほど申し上げましたボランティアの就労体験ということで、姫路のNPO法人が県から補助金をもらいましてやっています。うちの保護者についても就労体験で連れていって、半日ほど働かせてもうて1日2,500円ですか、そういった賃金をもらうと。まずは、そういう本当に働くことの喜びを知っていただく。それでうまいこといけば、次に就労支援員がハローワークに行って実際に仕事についていただく。そういった段階を踏んでいきたいなと。


 先ほど申し上げましたボランティアの体験の場所を、NPO法人は特養とかそういったところに頼んで働かせてもらうことをやっておるんですけども、市の場所を提供して市の清掃をしていただく。お金のほうはNPO法人が県からもらった補助金でもって支払う、そういった形でやっていきたいと考えています。





○副議長(松下信一郎議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 なかなか大変な事業だと思います。もともと簡単に就労できるんであればそういう立場にはなっておられないわけで、だから並々ならぬ努力は必要だと思うんですけども、地道に1人、1人という形で改善の方向へ向かっていけたらなという思いがしますので、今後ともお願いします。


 次に、図書館ですけども、御津図書館が金曜日だけ時間延長していると。でも、実際の利用者はあまりないと。御津はそうやってやっていく。龍野や揖保川や新宮はどうなのかというと、同じように一度試験的にでもやってみて、しかも開いているということをもっと知らさないことには利用者もないと思うので、そこら辺も含めて、ほかのところも試験的にやってみるというようなお考えはないでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(加瀬康之君)


 ただいま御津の図書館の例を申しましたが、これは歴史をたどりますと、合併前の旧御津町の時代から、図書館条例におきまして、運用規定を設けております。その流れが今日に至って御津図書館のみ午後8時ということにしています。


 その実態はと言いますと、これは25年の歴史がございます中で、平均ですけれども、2時間で10名程度しか利用がないんだということを聞いています。それを分析しますと、ライフスタイル、昨今の日本は夜型社会になりつつあるとはいえ、やはり地域によってはライフスタイルが反映されて、夜暗くなると途端に人の流れが途絶えてくるようなところもあるという分析も聞いています。


 ほかの図書館の延長の試行についても考えられなくはないんですけれども、逆に一般的な意見を聞いていますと、夜よりも逆に夏休み期間中なんかに、これ基本は10時から6時までですけども、若干なりとも早く入れんかという声もございます。そういうことを検討材料として、我々としても利用者のサービスを図るという視点を持っておりますので、内部的に検討をしてみたいというところでございます。





○副議長(松下信一郎議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 早朝ということもあるんですけども、そこら辺も柔軟な対応の仕方、また曜日によって時間を前後にずらすというような変則的な、早朝から5時までとか、10時から8時までというようなサマータイムの導入じゃないですけども、そういうような弾力的な運営の仕方、開館の仕方で一遍試験的なもので導入してみてはどうかなという思いがしますので、また検討してください。


 それと、学びの場ということもおっしゃったと思います。その中で、きょうの朝からの質問の中で、市長さんもたくさんお話をされたと思います。たつの市における遺跡、文化遺産、先人、いろんな方々の話があります。そういうものを専門的に研究する、学ぶようなものが、資料館とかそういうところにはちょこちょこありますが、そういうのを一括して、市民大学講座とかは公民館等では実施されていますが、図書館での専門的な講座、たつの市をよく学ぶ講座を、年間を通して何回か開設するというような事業をやってみることはどうでしょうか。





○副議長(松下信一郎議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(加瀬康之君)


 現在、4館それぞれ自分とこの色を出したいという意識はみな持っている。別に競合するのではなく、それぞれの館がそれぞれの施設内容、規模に応じた何らかのイベントができないかということは常に模索をしております。これからの図書館像といいますのは、やはり従来型の貸し借り業務を超えて何らかの人の集まりを図書というものを核にしまして、市民文化の発信源にするべきだということでございまして、それがハード面とソフト面の両方を開発していかなければならない。まず、ハード面におきましては、既存のいわゆる図書館の構造というものがございますが、これは昔からオープンスペースを旨としておりまして、そこには静かな環境というものが固定化されています。これから市民グループであるとか、研究グループ、同好会が、図書館というものをベースにして発展していくためには、やはりそこには小さな研修室、会議室的なものがパーテーションなり小部屋で区切られたものが必要になってくるであろうなという発想はあります。これが将来的なハード面的な改造の対象になり得ると同時に、ソフト面におきましては、ただいま申し上げましたように、何でもかんでも集まればいいというもんじゃございません。やはり図書館という一つの特定目的をベースにした人の輪、研究、講演、研究会の場的なものをどんどんやっていけるだろうというふうに考えておりますので、当然のことながら、将来的な課題として我々も持っております。





○副議長(松下信一郎議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 いろんな工夫を凝らしていきたいという思いがあることをうれしく思います。


 先ほど言いました専門的なたつの市のことを学ぶ、新宮図書館であれば新宮の地域の特色ある資料が当然あります。たつのにはたつのであります。揖保川は揖保川である。例えばそれを、さっき言った市民大学講座では、第1回が図書館で何々の講座を開きます。第2回は、たつのであります。第3回は揖保川であります。第4回は御津でやりますと、4回連続の講座を開くというような、4つの図書館の連携事業というものも今後考えていただけたらどうかなと思います。独自ということで殻にこもるのではなくて、独自というものを出しながら、しかも連携すると。お互いが補完し合うという形の運営をぜひともしていただきたいということをお願いします。


 そのほか、たつの市以外の図書館の中には、民間が入ったりして委託されたようなところが、スペースもあるんでしょうけども喫茶コーナーをつくってみたりとか、人が集まって、わあわあ言えるようなスペースをつくっているところがあります。今の現状の中でそういうところができるかどうかはなかなか難しいですけども、幅広い柔軟な考え方で今後考えていただきたいという思いがしますのでよろしくお願いします。


 以上、たくさんのことをお聞きしました。どうも本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。





                散 会 宣 告





○副議長(松下信一郎議員)


 以上で、本日の日程は終了いたします。


 なお、次の本会議は明日9月20日午前10時より開議いたしますのでよろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでございました。





            散   会  午後 3時55分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成25年9月19日








                    たつの市議会議長   松 本 義 彦





                    たつの市議会副議長  松 下 信一郎





                    会議録署名議員    井 上   仁





                    会議録署名議員    岸 野 文 信