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兵庫県 たつの市

平成25年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月14日)




平成25年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月14日)





        平成25年第1回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                    平成25年3月14日(木)午前10時開議





1 開議宣言


  日程第1 一般質問


       発言順位及び発言者


       ? 1番 楠   明 廣 議員


       ? 11番 松 下 信一郎 議員


       ? 6番 今 川   明 議員


       ? 7番 名 村 嘉 洋 議員





2 散会宣告








            会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 今 川   明


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 岸 野 文 信      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 三 木 浩 一


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





            な   し





        議事に関係した事務局職員





議会事務局長                米 澤 幸 和


副局長                   上 田 照 一


主幹                    安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


主査                    中 野 真 吾








      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


たつの市民病院長              山 下 義 信


行政改革推進室長              坂 口 孝 志


総務部長                  山 本   実


企画財政部長                小 西 千 之


市民生活部長                酒 江   肇


健康福祉部長兼福祉事務所長         石 原 和 良


産業部長                  高 西 王 典


都市建設部長                藤 井 一 重


下水道部長                 井 上 彰 悟


公営企業部長                永 瀬 正 人


消防長                   進 藤 耕太郎


病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長  吉 田 末 廣


会計管理者                 加 瀬 康 之


新宮総合支所長               谷 本 義 和


揖保川総合支所長              堀 本 和 秀


御津総合支所長               塚 本 清 隆


総務部参事兼総務課長            家   宏 行


総務部参事兼税務課長            森 本 浩 司


企画財政部参事               横 田 京 悟


企画財政部参事兼工事検査員         内 海 忠 之


企画財政部参事兼財政課長          菅 原 昌 則


企画財政部参事兼契約課長          柴 田 康 弘


市民生活部参事兼国保医療年金課長      中 岡   清


健康福祉部参事兼高年福祉課長        長 尾   孝


産業部参事兼商工観光課長          小 河 博 信


都市建設部参事(企業団地担当)       内 海 潤 一


都市建設部参事兼建設課長          井ノ原 康 宏


都市建設部参事兼町並み対策課長       前 田 一 彦


下水道部参事兼下水道課長          堀   秀 三


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 貴美雄


副消防長兼太子消防署長           岩 村 義 孝


消防本部参事兼総務課長           土 井   誠


行政改革推進室次長             冨 井 静 也


危機管理課長                小 松 精 二


情報推進課長                上 田 貞 美


企画課長                  佐 用 永 喜


広報秘書課長                森 川 智 司


市民課長                  福 田 一 成


なんでも相談課長              東 元 千代子


環境課長                  小 谷 真 也


人権推進課長                西 川   廣


地域福祉課長                石 原 徹 之


児童福祉課長                中 谷 泰 裕


健康課長                  上 田 敏 彦


農林水産課長                伊 藤 裕 明


農地整備課長                ? 田   満


用地課長                  中 井 一 弥


都市計画課長                田 中 寿 長


前処理場対策課長              谷   晴 視


志んぐ荘支配人               加 藤 真 司


消防本部予防課長              合 田 昌 司


消防本部警防課長              満 田 利 郎


会計課長                  和 田 利 恵


たつの市民病院事務局次長          小 川   宏


教育委員会委員長職務代行者         小 宅 正 純


教育長                   苅 尾 昌 典


教育次長兼教育管理部長           井 上 伸 史


教育事業部長                森 川 幸 一


教育管理部参事               松 田 正 義


教育管理部参事兼教育総務課長        内 見 博 隆


教育管理部参事兼施設課長          永 安   悟


教育事業部参事               片 岡 利 夫


教育管理部学校教育課長           糸 井 香代子


教育事業部社会教育課長           水 田 基 幸


教育事業部文化財課長            辻 本 宏 志


教育事業部人権教育推進課長         谷 口 佳 三


教育事業部体育振興課長           有 本   功











                開 議 宣 告





○議長(柳生陽一議員)


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めたものの職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(米澤幸和君)


 命によりご報告申し上げます。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は24名全員であります。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、3月1日の定例会第1日に6番今川明議員、7番名村嘉洋議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





              〜日程第1 一般質問〜





○議長(柳生陽一議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)(登壇)


 どうもおはようございます。それではお許しを得ましたので通告どおりに一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、御津地区の液状化現象について。


 住民の方のうわさで、御津地域は砂地が多くて地震が来たときに液状化が起こってひどい災害が起きるんじゃないかというようなことを聞きましたので、まず第1に、御津地域における液状化現象にかかわる危機管理はどうなっているのか。


 大きな2番です。たつの市民病院について。


 新しくたつの市民病院ということでスタートしているのですが、市民病院を生かすも殺すも住民、利用者次第なんですけども、今後ともこの病院を健全経営していくためには市民が一丸となって病院を守っていかなければならないというように考えます。


 そこで、まず第1に、たつの市民病院のよいところを教えてもらいたい。


 2番目に、たつの市民の方の市民病院の利用率は、今現在何%か。


 3番目に、市民病院が新しく導入した全身用64列X線MDCT装置のよいところと、その他の導入機器のよいところは何か。


 4番目に、看護師不足と引き抜きされないための対策はあるのか。これも話をよく聞いていますが、非常によくできる看護師さんが育っていっても、ええ看護師さんになれば途中からほかの方に引き抜かれてほかの病院にもっていかれるというような現象が続いているということでその対策です。


 5番目に、医師の確保で市内から大学の医学部に行っている医師の卵を確保してはどうか。この間も病院事務局長からある程度の説明がありました。


 6番目に、現在、たつの市出身で医学部在籍の学生は、今現在何人いるのか。


 7番目に、市民病院がリニューアルされ、市民としても関心を持っており、命を守ってくれる市民病院になってもらいたいと期待も大きい。世間では、病院や医者のランキングの本などが売れており、病院の評判は医療機器だけでなく優秀な医者が必要であると考える。市民病院としては、優秀な医者(俗に言う名医)と優秀でない医者(俗に言うヤブ医者)の違いをどのように考えているのか。市民病院としての名医を育てるには何が必要なのか。


 8番目に、平成25年2月28日のNHKBSプレミアムにおいて、アルツハイマーに挑むという題目で放送されましたが、こちらで調査したところ、播磨科学公園都市の理化学研究所で確認されたと報告を受けました。今後、市民病院としても病気、けがなどの治療に対し、子理化学研究所とコラボしながら優秀な病院に変える必要があるのではないか。


 大きな3番になります。独居老人等に対するボランティアについて。


 老人のひとり暮らし、二人暮らし、女性のひとり暮らし及び体の不自由な方の家族などに対するボランティア、要するに台風前などになりましたら老人のひとり暮らしなり老人の夫婦の方などが屋根の上に上って滑って下に落ちてけがをされたとか、亡くなったとかいう話を台風前によく聞くんです。だから、そういうことに対するボランティアを私も調べましたところ、去年ぐらいまで国の補助事業がありましたが去年で廃止になっております。だから、そのことに対して調べてもらっていれば、なぜ廃止になったのかということまでちょっと聞かせてもらえたらと思います。


 大きな4番目になりますが、県及び市の事業について。


 市の平成25年度予算の特色として、既存公共施設の長寿命化を図ることに努めることであるが、古くなった既存の施設(道路・トンネルなど)の修理に際しては、経費削減から無駄のない施工方法が必要と考えるが、どうでしょうか。要するに、新しい橋をかけましたが、古い橋は落とさなければならない。だけども、古い橋はそこまで鉄骨も腐食しておらず再利用できるんじゃないかと。そこで、新しく橋をほしい地域がありましたら、幅も拡幅しながら、橋のほしいところに対して利用できないのかということです。わかりやすい説明はそういうことです。


 4番の小さな2番目、県の仕事での証紙等の販売を県から委託してもらい住民サービスに貢献してはどうか。


 なぜこういうことを言うかといいますと、たつの市内及びこの近隣の地域において県の証紙とかそういうものを販売しているところがどこにあるかということが一般の方はわからないわけです。住民の方で身近なのが免許証の更新に行かれましたら、交通安全協会には証紙を発行しているという経緯があるんですけども、交通安全協会は市と違って県の職員で、市は早朝出勤したり、昼間もサービスを提供したり、夜は夜で交代しながら延長して業務をやっておられるという中で、県は昼になれば食事をするから公務時間以外は仕事ができないということで、だけど一般の方は仕事が昼やから休みになって、昼にそういうふうな証紙などの手続に行きたいけどもなかなかそういうことが障害があってできないということで、やはり住民の方が非常に不便を感じているという話の中で、市役所へ行けば何でもあるんじゃないかと。市民にかかわることは何でもあるんじゃないかという中からやはり県の委託業務として市が承って証紙ぐらい、市としては、今現在パスポートの申請用紙を置いておられて、そういうことであれば当然、市で証紙も購入してもらい申請に行ってもらったらというように考えますが、あいにくパスポートの会場にも証紙を売ってますからあれなんですけど、それはそれで別に市で早く発行して販売しておけばいいことであって、そういうふうなことを住民サービスに貢献してはどうかと。


 以上大きな問題では4点ということで、よろしくお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)(登壇)


 1番楠明廣議員のご質問のうち、1点目のご質問の御津地区における液状化現象にかかる危機管理はどうなっているのかについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、液状化現象とは、地下水位が高く締め固められていない砂質地盤が地震により揺さぶられ、地質が持つ硬さを失うことによって泥状化し、地盤の支持力を著しく低下させる現象で、施設の倒壊や傾斜等の被害を受けやすくなるものでございます。


 この液状化現象は、地震の強度等により液状化があらわれる場合とあらわれない場合があり、液状化だけに具体的な対策を講じることが難しいことから、本市といたしましては、耐震化事業を実施する中で検討し、施設整備を進めているところでございます。


 たつの市及び西播磨水道企業団が管理しておりますライフラインの整備状況でございますが、道路につきましては、今年度より実施いたします道路ストック総点検の調査結果に基づき計画的な修繕を実施する考えでございます。


 次に、橋梁についてでございますが、平成21年度から市全域において実施しております現況調査結果をもとに策定いたしました橋梁長寿命化計画により補修工事を実施していく予定でございます。


 次に、上水道施設でございますが、事業管理者である西播磨水道企業団において、平成17年度に御津小学校に耐震性貯水槽が設置されております。上水道施設の耐震化工事につきましても、平成17年度より工事着手しているとのことでございます。


 また、たつの市では、平成24年度において、栄町に耐震性貯水槽、室津配水池には緊急遮断弁をそれぞれ設置し、災害時の拠点給水施設として整備いたしております。


 次に、下水道施設でございますが、管渠については、埋め戻し土の固化、砕石による埋め戻しなどの対策がございますが、御津地区におきましては当初から細石による埋め戻しを実施いたしております。また、下水道施設の長寿命化計画に基づき、主要幹線を優先とした耐震対策にも取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、災害対策の危機管理につきましては、御津地区のみならずたつの市全域において施設の耐震化、長寿命化工事を通して施設の重要性と市民一人一人の危機管理意識の高揚等により、危機管理の徹底に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 市民病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のたつの市民病院についてお答えいたします。


 まず1番目のご質問の市民病院の長所についてでございますが、第一に、患者さんにとって気安く診療を受けられる地域に根差した病院であります。


 次に、地域に不足する救急医療や小児医療を提供することができ、また検診や人間ドックを数多く実施することにより、これまで以上に市民の健康増進に寄与できることでございます。


 また、全身用64列X線MDCT装置やマンモグラフィなどの貴重な医療機器を備え、特殊な技能を有する技師が携わることにより、より正確な診断を行っております。さらに、併設する老人保健施設ケアホームみつとの間で、患者さんの回復状態に応じて医療や介護のスムーズな連携をとっております。


 次に、2番目のご質問のたつの市民の利用率は何%かについてでございますが、平成24年4月から平成25年1月までの10カ月間の実績で、外来患者総数に占めるたつの市民の割合は66.0%、入院患者総数に占めるたつの市民の割合は52.4%、外来及び入院患者総数に占めるたつの市民の割合は62.4%となっております。


 次に、3番目のご質問の新しく導入した全身用64列X線MDCT装置及びその他の導入機器の長所についてでございますが、旧病院のCT装置では全身の撮影に数十分間を要しましたが、新病院のMDCT装置は数分間で完了するとともに、画像もよりきめ細かくなりました。また、1回転で64枚の撮影を行うため心臓等の動く臓器の撮影が可能となり、市内では当院のみが備えている機器でございます。


 また、その他の機器といたしまして、MRI装置につきましては、患者さんへの圧迫感を軽減するようオープン型を採用しております。さらに、近年増加している乳がんを早期に発見できる乳腺専用の超音波診断装置を新たに導入し、また、結核菌を短時間で検出できる遺伝子解析装置につきましては、市内では当院のみが備えている高度医療機器でございます。


 次に、4番目のご質問の看護師不足対策及び他病院から引き抜きされないための対策についてでございますが、看護師不足対策といたしましては、たつの北高等学校の看護専門学校への訪問、たつの北高等学校の看護実習生の受け入れ、就職情報誌への求人広告の掲載、ナースバンク4社への登録、病院合同就職説明会への参加等により、看護師確保のための取り組みを行っているところでございます。


 また、引き抜きの対策についてでございますが、当院におきましては、看護師が他の病院から引き抜かれるという実例はございません。


 また、職場環境の改善を図るとともに、新人や中途採用者にマンツーマンで相談者を配置したり、教育担当看護副部長が頻繁な面接を行うことにより、悩みや心配の解消を図り、看護師の離職防止に努めております。


 次に、5番目のご質問の市内から大学の医学部に行っている学生の確保についてでございますが、その方策として、医師を目指す人への奨学資金制度がございますが、この制度につきましては、学生が入学後、臨床研修を修了するまでに11年間を要することから導入いたしておりませんが、引き続き他の病院の状況を調査の上、検討を進めてまいります。


 次に、6番目のご質問のたつの市出身で医学部在籍の学生の数についてでございますが、兵庫県立龍野高等学校の卒業生のうち、医学部医学科に進学する学生が毎年1名あるかないかという状況であるとお聞きしております。


 今後は、個人情報に配慮しながら調査の方法を検討してまいります。


 次に、7番目のご質問の優秀な医者とそうでない医者の違い、及び市民病院として名医を育てるには何が必要かについてでございますが、知識、技能及び人間性において、患者さんから信頼を得られることが優秀な医者の条件と考えております。市民病院といたしましては、研究研修費の充実を図るとともに、専門の指導医を招聘することにより、若手医師の育成に努めてまいります。


 なお、現在の医療は高度専門化しておりますので、当院の医師で対応できない場合は速やかに地域医療連携室を介して他の病院を紹介いたしております。


 次に、8番目のご質問の病気やけが等の治療に対する理化学研究所との連携についてでございますが、議員ご指摘のアルツハイマー患者の治療につきましては、当院に専門医が不在であるため、専門の医師がいる病院を紹介いたしております。


 また、基礎研究を行う理化学研究所と医療の現場が直接連携することはできませんが、各研究機関や大学病院による基礎研究、臨床研究及び臨床試験の成果については、引き続き情報の収集に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の独居老人等及び体の不自由な方の家族等に対するボランティアについてお答えいたします。


 本市のボランティアの窓口や養成につきましては、社会福祉協議会が開設するボランティアセンターで行っているところであり、お便りや絵手紙ボランティア、友愛訪問ボランティア、傾聴ボランティア等のグループが各地域において活動されております。


 また、日曜大工をはじめとした軽作業に対しましても、特技を生かしてボランティア登録されている方もございます。さらに、自立支援配食サービス事業の配食ボランティアにつきましては、お弁当を届けることを通じて声かけや見守りなどの安否確認を同時に行っていただいているところでございます。


 ひとり暮らしの高齢者等の自立した生活を支えるためには、こうしたボランティア活動とともに、地域での見守りや助け合い、支え合いが何より大切でございます。


 このため、昨年度より地域支え合い体制づくり事業により、地域における日常的な支え合い活動を行う体制づくりを進めるとともに、平成25年度には高齢者等の見守りを主眼を置いた孤立死ゼロ作戦事業にも取り組んでまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 引き続きまして、4点目の1番目のご質問の市の平成25年度予算の特色として、既存公共施設の長寿命化を図ることに努めるとのことであるが、古くなった既存施設(道路・トンネル等)の修理に際しては、経費節減からも無駄のない施工方法が必要と考えるがどうかについて、お答えいたします。


 先の質問の答弁の中におきましても触れましたが、施設長寿命化について取り組んでおります事業のうち、道路につきましては、現況に即した修繕を実施してまいりましたが、より一層の維持管理費用の軽減と施設の延命化を計画的に図ることが必要と考えております。


 その対策を講じるには、現状把握が肝要であるため、今回の緊急経済対策により新設されました国庫補助メニューの道路ストック総点検を活用して、道路の附属物、のり面や盛土等、路面状況を把握する調査を進めてまいります。


 橋梁につきましては、15メートル未満の橋梁現況調査を実施中であり、15メートル以上の橋梁80橋については、長寿命化修繕計画を策定しております。


 なお、トンネルにつきましては、角亀トンネル1カ所を対象としており、点検は今年度に完了しております。


 今後におきましても、議員のご質問のとおり、経費節減の面からも計画的な修繕や早期の対策、施設の統廃合等を視野に入れた検討を引き続き実施していく予定でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、2番目のご質問の県証紙等の販売受託により住民サービスに貢献してはどうかについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、収入証紙は、主に都道府県の地方自治体が条例に基づいて発行する金銭の払い込みを証明する証票のことでございますが、兵庫県の取り扱いにつきましては、収入証紙条例におきまして、この証紙の売りさばきは、知事が指定する売りさばき人であること、知事の承認を得た売りさばき場所において売りさばくもの、証紙売りさばき人は、証紙を県から買い受けるものなどの規制が定められていたところでございます。


 そこで、県所管課であります会計課に、市において売りさばくことが可能かどうか照会いたしました結果、事務の簡素化の観点から、現在のところ、県内自治体への売りさばき人指定は考えていないとの回答でございました。市といたしましては、現在の県証紙の販売所一覧表等を作成し、窓口等で市民への案内サービスに役立てたく、市民課、税務課及びなんでも相談課、並びに各総合支所に案内周知をしたところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 先ほど、まず第一の御津地域の液状化現象ということで、公営企業部長から説明を受けたのですが、主に住民の方が不安がっておられるのは、地盤の液状化なんです。地盤の液状化に対しての説明がちょっと聞き取りなかったのか、抜けていたのかわかりませんので、地盤の液状化に対しての説明をお願いできませんか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 地盤についてでございますけれども、やはり地盤を的確に確認しようと思えばボーリングという手法をもって確認せざるを得ません。そのことから御津地域全域につきまして、ボーリング調査をしていない現実、そして過去に液状化によります建物の傾斜などがない、そのようなことから御津地域全域においての液状化の把握というんですか、地盤の把握というのはしていないということでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 合併しましていろんな情報も都市建設部長は入れておられると思うんですけども、御津地域の方からそういうことは一切聞いておられないんですか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 御津地域の方々からは、液状化によりまして塀が倒れたとか、そのようなことは聞いておりません。地震によって瓦が落ちたとかいうふうなことは情報収集はしております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ということは、今後、相当以前からある阪神・淡路大震災以上の大きな地震があったときの液状化に対する危険性として、どこまで考えておられるのかと。御津の方であれば、皆さんほとんどの方が地中、大体砂場が深くて18メートルぐらい砂地であるということで、その砂地が水を含んだ場合に当然液状化現象が起こるというようなことはやはり気にされているということを聞いているんですけども、そういった場合の対応策というのはどういうふうに考えられますか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 そのようなことがあっては本当はならないんですけれども、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、市といたしましては施設の耐震化、そして長寿命化を通じて危機管理の徹底を図るというふうにお答えをいたしましたが、そのような有事の際になった後という格好にはなろうかと思いますけれども、路面の下ですか、路面空洞調査をする会社があるというふうに聞いております。ですので、先ほど上下水道の管につきましても耐震化等を行っているというふうに答弁をいたしましたけれども、やはりそういうような箇所で空洞調査ができるというふうに聞いておりますので、その際、必要に応じて調査の必要性が生じてくると、このように考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 わかりました。ということは、そういうふうに地元の方がそういう不安な、過去にさかのぼって震度4ぐらいの地震でもあり、これ以上の地震であれば地盤が動いてくるなというような危険を感じておられる方というたら、そういうふうな砂地であればあると思うんです。住民の方で。もし、そういうふうな方の要請があれば、やはりそういうふうな対応というものをその地域において一遍検査をしてもらわないと安心できないというのがありますので、また前向きに検討のほうをよろしくお願いします。


 それでは次に、たつの市民病院についてです。


 今年であれば、インフルエンザです。それとか、早くから、去年の暮れから言われていたのが、ノロウイルスです。このノロウイルスがインドのほうで何人か死んで、日本国内の方も1人か2人死亡されたというように聞いているんです。そういうふうな住民の方が市内に在住されている、先ほど説明の中でありましたように、信頼できる病院になりたいと。安心でき、また市民の方が安心できる病院になりたいということであるんであれば、やはりあらゆる病気、けがに対して安心して、ほかに今の指定の医者ということで脳裏の中に焼きついて、もう市民病院に行くんやというような感覚になるには、やはりそういう今の新種のノロウイルス、インフルエンザなり、いろんな病気に対してもある程度対応及び即判断しながら、先ほども言われましたけども、他の病院を紹介するという、自分とこでできなければ他の病院を紹介するということが即座にできなければいけないというように私は思うんですけども、MRIなり、CTなどを市民病院で撮って紹介されるのはいいんですけど、紹介されて他の病院に行って、そのままCTなりMRIなりの画像を持っていったら、やはりその病院がまたもう一遍、MRIなりCTを撮られるわけです。そういうケースが非常に多いわけなんです。


 一般の方からよく聞いているのは、同じことを2回もやっているというようなのがあるんです。だから、なんぼ市民病院で1週間前にMRIを撮っていても、紹介状を持って他の病院に行けば、あれからちょっと日がたっていますからもう一遍MRIを撮ってみましょうかとか言われたら患者としては嫌とは言えないのが、そういうケースがよくあるんですけどね。


 だから、それもいいんですけど、できることであれば、やはり病院の中である程度のことが処理できればいいんですけど、それに絡んでは、やはり医者の確保という難しい問題があります。だから、そういうふうな中で市民病院のよいところということの説明、ケアホームみつとの連携、これも非常にいいことだというように思います。


 それと、中でもありました検診、人間ドック、人間ドックも力を入れておられるんですか。やはり人間ドックなんかは人の自由やと言われればそうなんですけども、前回も言いましたけども、市役所の職員の方がほんとに安心して人間ドックにかかれるかどうかということです。それがどうなんでしょうかね。健康福祉部長、人間ドックなんか大体どちらのほうへ行かれているんですか。市民病院を利用されておられますか。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 私は、姫路愛和病院へ行ってます。ずっと行ってますんで、ずっとその記録が残ってるということで現在はそういったことで行っています。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 隣で市民生活部長が、次は私やなというような顔で見られておりましたんで、市民生活部長はどちらのほうで今現在、人間ドックなどは受けておられますか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)(登壇)


 私は、たつの市民病院のほうで受診しております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 今、1対1ということで、下水道部長はどこで受けておられますか。





○議長(柳生陽一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上彰悟君)(登壇)


 私は市外でございますが、市民病院にはしょっちゅう診ていただいております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 今も出ましたように、愛和病院で人間ドックを受けられる職員の方も非常に多いんですけども、なぜ愛和病院で受けられるのかということは、十分、事務局長は把握しておられると思うんですけども、その把握しておられることを、そういう方に市民病院に移ってもらうには今後どういうふうな体制が必要だと思われますか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 お答えいたします。


 とりあえず私のことを言っておきます。市民病院が人間ドックをやり出してから、私は市民病院でずっと受けております。


 今後、職員に市民病院で人間ドックを利用していただくということにつきましては、先ほども言いましたように、最先端の医療機器を備えて、優れたドクターによそから来ていただいて読影という判断をしていただいております。そういうことで安心していただけることをPRしていきたいと。


 もう1点は、ここで言うていいかどうかわからないんですけど、よく聞くのが、うちの病院は1泊の人間ドックをやっておるわけですけども、その場合の宿泊施設が今のところ御津しかございません。新舞子荘とシーショアとの2件でございますので、それをもう少し姫路のほうで契約を交わしていただいたらという意見も聞いておりましたので、つい最近、まだ契約は交わしておりませんけども、サンシャイン青山の方がたまたま来られたんで、その辺の方にも話しましたら、契約のほうは喜んでさせていただくというようなことも言ってもらいました。あと日航ホテルとか、キャッスル等にも働きかけをして、宿泊施設も増やしていくという体制で、今年にはちょっと間に合わないんですけども、もう今年は2月で申し込みを皆さんしておられると思いますので、来年に向けてその辺も契約を交わしまして、少しでも職員の方の1日とか日帰り、泊の人間ドックの数を増やしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ちょっと私が質問したことの的外れ的な答弁が出たというように考えるんですけど、まず第一に、職員がたつの市民病院があるんですよ。たつの市の市民病院がね。市民病院があるにもかかわらず愛和病院に行っておられるわけです。第三者に聞かれて、どこへ人間ドックへ行きよってんや、うち愛和病院ですわ。市民病院があるのにです。市民病院は人間ドックしてないんですかというようなことを言われたときに、やっぱり何ぼどうやこうや言われても、そんなこと言われたら恥ずかしいでしょう。それを市民病院で段取りよく1,000何人の職員の方ができるようにするには、今も言いましたように、いろんな内情を把握されておられるはずやと。それを克服しながら市民病院にほとんどの職員の方に行ってもらうためにはどうしたらいいかということを言っているので、十分わかり過ぎとってやからその分、私に対してわかりにくい説明になったのかもわかりませんけども。


 これも市民が市民病院を守っていかないと誰が守るんですか。なおかつ、その前段で職員が利用していかないと、職員が見本になりながら、市民がその病院を守っていくというように考えていかなければ、なかなか病院というものは守れないと思いますけど、守る守らんということに関して危機管理ということになれば総務部長やけどね、総務部長も定年でいろいろお世話になりましたけど、最後に1点、一言だけ危機管理のことで、市民病院を守る守らんに当たってどういうふうな考え方があるかということをちょっとお願いしたいです。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 議員がおっしゃることは十分わかりますけど、病院を受診することにつきましては、個人の考えもありますので、我々職員も議員先生も皆さんも全員が市民病院に行けるように、行くようにまた皆さん努力していただきたいと思います。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 言われてるとおりだと思うんです。何とか意識改革をやってもらわないと、今回、御津病院を新築するに当たって何ぼかかりましたか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 工事費といたしまして建設に約18億5,000万円、医療機器に約6億8,600万円、合計で約25億4,000万円でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 その金額を償還するに当たって、いつから年間幾らぐらい返済するんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 平成25年度から元金の償還がありますので、大体平成25年度が元利で約1億3,000万円、平成26年度が元利で約2億600万円、平成27年度が約2億4,000万円、大体そのペースの償還になります。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 今言われた償還金がスムーズに病院の健全経営の中で償還できていくのかどうかということは、自信はありますか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 健全経営の観点でございますが、今の状態でこの償還をしていくというのはちょっと難しいかと考えておりますが、常に答弁でも言わせてもらってますように、院長はじめドクターの確保には全力を挙げて行っております。内科医の常勤の先生が2名、新たに増員がかけられた場合には健全経営の努力が報われるんではないかなと考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 そういうふうになるように頑張ってもらいたいと思います。


 それと、病院についての4番目の看護師不足と引き抜かれないための対策はあるのかという話の中で、今現在、市民病院は引き抜きはないということを答弁で言われましたけども、過去の御津病院と市民病院、これを分けて、市民病院になってからは引き抜きはないけど、過去の御津病院の時代はありましたよというとらえ方なんでしょうかね、私は。どうなんでしょうか。あんまりあれやけど言いますけども、御津病院の時代に、私ちょっとこんなしょうもないこと言うてもしょうないんやけど。





○議長(柳生陽一議員)


 市民病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 看護師の引き抜きにつきましては、町立の場合、公立で御津病院の時代にはドクターがやめるとか、開業するときに一緒について行かれたというのはございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 私、御津病院で注射を打ってもらっていて、1回目失敗されて、いやぁ失敗したとか看護師さんが言うて、何々さん変わって言うて、二人目の人に変わって、ああ、私も失敗した、何々さん変わっていうて、3回目に一番年配の看護師さんが来られて、痛くもなく上手に注射されて、そのときに、何やねんそれ、何でこんな失敗されるんやということを言うたときに、やはりええ看護師さんはみな引き抜かれておられへんのよ。だから、あんまり看護師に対しても偉そうには言えんのやということをそのときに一遍聞いたことがあるんですよ。だから、なかなか難しい問題があるんやなということを勉強したんやけどもね。その場逃れのそれはうそだったんでしょうかね。そんなこと私は言うてないから知りません言われたらそれまでやけど、まあまあこんなことであんまり引っ張る気はないんですけどね。


 今後、看護師さんも二交代なり三交代しながらすごく疲れが見えておられる方もおられます。だけど、看護師さんにしても健康維持が大切ですから、そういうことを考えながら看護師さんも仕事のしやすい環境にしてもらって頑張ってもらいたいと思います。


 ちなみに、インフルエンザの薬がなかなか入ってこないと言われますけども、今現在、沖縄の先生で、根路銘さんという方が蚕を利用してインフルエンザの注射の薬をつくられたということがあるんです。それは蚕でつくれば非常に大量生産できるということで、今現在、日本の国内でも頑張っておられるんですけども、私が言いたいのは、やはり何にしてもね、機械にしてもこういうことにしても、先ほどの理化学研究所がアルツハイマーの解明をしたと。それをテレビで放送されたということがありますけども、やはり院長先生はそういう新しいことを情報収集するということは難しいですけど、周りにおられる事務局長なり事務の方々にいろんな情報を仕入れてもらって、いろんな横のつながりで市民病院としてはできるんじゃないかとか、そういう判断もされながら、これはできる、できんとか、できやすいけども、これは市民病院の発展につながるんじゃないかというようなことには前向きに取り組んでいってもらいたいと思います。


 院長先生にもせっかく来てもらっているので一言しゃべってもらったらいいんですけど、どうでしょうかね。日本は医療に対しても最先端をいっている状況の場合もあるんですね。そういうことがマスコミに報道されたら、国民としては、どこの病院でこれを治療してくれるのかとか、みんな聞き耳を立てて待っているんです。先ほども紹介があったように、医療に関しての雑誌がありまして、どこの病院がこの病気では一番だというような案内もあります。国民は何に関心を持っているかというと、先ほども言われましたけども安心して治療が受けられる、またなおかつ治してもらえる病院ということですけども、そういうことをするためには簡単な、簡単というても難しいですけどインフルエンザの問題に対しても早急な対策、対応ができるということなんですが、どうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民病院長。





○たつの市民病院長(山下義信君)(登壇)


 まず、新しい研究等は、一応文献あるいはいろんなことで調べますけれども、それに対して完成されたものを市民病院といいましても小さいですから、それを利用できるものであれば当然利用するということにしております。


 それと、分をわきまえてといいますか、できるものできないものをきっちりしてあげないと難しいものまでもこちらが引き受けて悪くしてしまうといのうは一番いけませんから、きっちりとそれは地域連携室を立ち上げて病病連携というものが最近確立しておりますので、そういう点でこの患者は、この病気はこの病院のこの先生がふさわしいと思いましたらそのように紹介しております。それと、受け入れる患者さんはとにかく受け入れて、少しでも患者さん、並びに患者家族が喜ぶようにという努力はしておりますし、いまからもしていくつもりです。それは小さな市民病院としての役割だと思っております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 わかりました。よろしくお願いいたします。


 それでは次に、独居老人、これも先ほど健康福祉部長の答弁の中で、特技を生かしたボランティアで大工仕事の腕を持っておられる方が登録しておられるという答弁があったんですけども、後は、そこまであるんであればやはりそういうひとり暮らしなり、障害者の家庭の方とか、女の人の家庭とか、そういうところに対してのPR関係は、1件も残しがないように、どういうふうに今後、それであれば安心していて、たつのでは台風とかそういう災害の前には老人の方らが気がつくなり、ケアマネジャーが気がついて家がこういうふうな状態であれば安心して、別に老人の方が動かなくてもいいんですよと、ボランティアの方でこういうことをやってもらえるから、私のほうで連絡を入れますなり、老人の方が市のほうに連絡を入れればボランティアの方に動いてもらって、そういう補修なり修理をしてもらえるというようにとってよろしいですか。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 まず、ボランティアの内容にどういったものがあるかということなんですけども、先ほどボランティアセンターだよりということで年間2回、チラシいうんですか出しております。その中でボランティア登録のグループの一覧表があります。そういったことで、大体どういったことでボランティアなさっているんかというふうなことがわかると思います。


 先ほど言いました大工関係のそういった方でございますが、これはグループじゃなしに個別でこういったことができるんやでということで登録されているということで、確か5名ほどいらっしゃるというふうに聞いております。その方が全地域というんですか、たつの市全体のそういったことをできるかというと、なかなかそういったことは難しいと思います。


 先ほども私が申し上げました、やはり地域の高齢者なり障害者を見守るなり支え合うということを、地域の方で何とか支えていただかないといかんということで、平成23年度でしたか、地域でそういう地域力、助け合い、見守り等の地域力が低下していっているということで、それをやっぱり上げていかないかんということで、国のほうがそういったことに対して補助金を、単年度でしたけども、平成23年度1年間だけだったんですけども、補助金を出しました。たつの市としても、450万円の補助金をいただきまして、その補助金を何とか地域でのそういう組織づくりにしたいということで、社協のほうにその補助金を流しまして、社協のほうで地域の小地域福祉活動というそういう組織をつくっていただくということで活用していただいているという実績がございます。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 今の健康福祉部長の説明を聞いていたら、なかなか老人の方なりそういう方が素直に、ああここへ連絡したらいいんやなというようなことが理解できにくいと思うんです。だから、私が言っているのは、やはりわかりやすくしてもらいたいと。できれば市役所へ連絡を入れてもらえば、私のほうからふるい分けして全部段取りしますというぐらいに、そら言うてもうたら一番わかりやすいんやけども、それをね、今も地域がどうや言われたけど、地域の中でだったら、やっぱりそういう方、民生委員に言うということですか。民生委員に言うたらできていくということですか。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 確かに地域でお困りの場合は民生委員さんがそういうパイプ役になりますので、民生委員さんが聞いていただいて、そしていろんな機関に問い合わせいただくと。特に、高齢者の場合でしたら、総合窓口いうんですか、地域包括支援センターというのが私どもの高年福祉課の中にありますので、いろんな相談をしていただきましたら、それに適宜対応させていただくというようなシステムを持っております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 地域包括支援センターというのは、やはり健康福祉部長が言っておられるだけで、老人の方が地域包括支援センターに直接電話入れられるかいうたら、なかなかそれは難しいから言っているんですよ。だから、それであればそういうこと、何かお困りごとがあれば、地域包括センターへ電話くださいというようにして、ちょっと太字で電話番号も太字で書いてもらって、そういうのをそういうふうな資料の中に書き込んでもらってわかるように配布してもらっていたら、家の電話のとこにでも張っといてもろたらわかりやすいん違うんですかね。どうでしょうか。そんなことできないんですか。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 確かにそういう機関があるということは周知していかないかんということで、また参考にさせていただきまして検討を進めたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それでは、県・市の事業も大体わかりました。県の仕事の住民サービス、この問題に対しても、この間、どこで発行しているかというようなコピーものも市役所の中で配布もされましたんで、それはそれで前向きに職員全体が誰もが、そういう県のもんにしても何にしても、どこで販売しているかとかいうことを理解しているということが大切なことだと考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 ちょっと早いですけど、一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(柳生陽一議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、11時10分からといたしたいと思います。よろしくお願いいたします。





            休   憩  午前11時00分


            再   開  午前11時10分





○議長(柳生陽一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)(登壇)


 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 私の質問は、地方交付税の減額への対応ということでお聞きします。


 昨年11月に、平成25年度から平成28年度までのまちづくり改革プラン実施計画が作成されました。この序文に、普通交付税が減額になるので、その対応が必要であると書かれています。地方交付税が平成28年度には、合併算定から一本算定に変更され減額されるということに関しましては、合併した時点からわかっておったということでございますが、そのために平成18年に行政改革大綱をつくりまして、いろいろと改革に取り組んできたところでございますが、今回のまちづくり改革プラン実施計画は、今までの実績を評価した上で取り組む項目を67に整理したものというふうに理解しております。その内容をお聞きする前に、地方交付税の変更について3点お聞きします。


 まず、合併算定と一本算定というのは、何がどのように違うのか。


 2番目に、金額はどの程度減るのか。


 3番目には、これに関しましては、経過措置があるというふうに聞いておりますが、どのような措置がなされるのでしょうか。


 次に、健全な財政運営を目指して67項目に取り組めば、対平成23年度を効果額として、平成28年度には一般施策経費で4億4,600万円、人件費で4億1,500万円、歳入の確保で1億900万円、完了項目で700万円、合計9億7,700万円が期待できるというふうにされております。


 また、取り組み事項の見直しでは、新たに16項目を追加、修正内容したものが10項目となっています。


 それで、お聞きします。


 まず、修正した項目、これ10項目あるんですが、このうち行政事務委託料の見直し、扶助費・給付金の見直し、国民宿舎経営の見直しについて、この3つの理由をお聞きします。


 2番目には、最後にこうやって地方交付税減額への対応をやっていくお金なんですが、これらの対応でもう十分だというふうに言えるんでしょうか。それとも、いやこれではまだ不十分なので、ほかに対策を考えておるというのでありましたら、その対策についてもお聞きしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 11番松下信一郎議員の地方交付税減額への対応のご質問のうち、1点目の1番目のご質問の合併算定と一本算定は何がどのように違うのかについてお答えいたします。


 合併算定と一本算定の違いを大まかに申しますと、合併前の旧市町、1市3町の状態でそれぞれ算定した合計が合併算定で、合併後の新市1市で計算した額が一本算定でございます。ご高承のとおり、普通交付税は市町村が一定水準のサービスを提供できるように基準財政収入額と基準財政需要額の差額の財源不足に応じて交付されるものでございます。一般的に合併が行われて、より大規模になった場合には、旧団体と比べてスケールメリットが働くことからさまざまな経費が削減されます。そのため基準財政需要額が減少し、それに伴って財源不足額、つまり普通交付税交付額も合併前の旧団体の合計額より減少いたします。


 しかし、職員の削減や庁舎の統廃合等、合併による経費削減効果が本格的にあらわれるのは、合併後一定期間が経過してからであることから、合併後直ちに交付税を減額させることは不合理が生じます。このことから、本市の場合、合併後10カ年度の平成27年度までは合併関係団体でそのまま存続し続けたものとしたときの算定額とする合併算定替を適用することができる制度でございます。


 次に、2番目のご質問の金額はどの程度なのかについてでございますが、平成24年度における普通交付税の交付決定額は、82億8,525万4,000円でございます。交付決定額は、合併算定替を用いた算定によるもので、一本算定で算定した場合の決定額は、62億8,379万2,000円です。その差額は、20億146万2,000円となっています。


 次に、3番目のご質問の経過措置があると聞くがどのような措置かについてでございますが、合併後11年度目となる平成28年度以降は、5カ年度間にかけて段階的に合併算定替の増加額が縮減され、平成33年度以降から一本算定となります。


 その内容は、算定替適用額、いわゆる加算額が1年目9割、2年目7割、3年目5割、4年目3割、5年目1割と圧縮をされ、6年目からゼロとなるものでございます。


 以上で、1点目のご質問の答弁を終わらせていただきますが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の1番目のご質問の修正項目のうち行政事務委託料、扶助費・給付費等、国民宿舎経営の見直しの理由についてお答えいたします。


 まず、行政事務委託料の見直しにつきましては、平成22年にたつの市連合自治会と協議を重ねたうえ、平成23年度から行政事務委託料の約1割に当たります540万円を減額したことによりまして、一定の行政改革効果はございました。


 今回、まちづくり改革プラン実施計画での見直し理由は、委託料の額だけでなく委託手法や委託内容が適当かどうかを県内各市町の状況調査の結果も参考にしながら検討しようとするものでございます。


 次に、扶助費・給付費等の見直し理由について申し上げます。扶助費・給付費等の見直しは、平成20年度から平成23年度にかけて行い、それ以降は実施いたしておりません。そのようなことから、市単独施策の扶助費・給付費につきまして、支払い状況や対象人数、そして事業継続の必要性等について、3年に1度は検証し、制度のあり方を継続的に検討するルールを設けるものでございます。


 次に、国民宿舎経営のあり方の見直し理由につきましては、従前は、指定管理者制度の導入を前提に行革効果額を算定しておりました。しかしながら、現在のところ直営による経営を行っておりますことから、新たに効果値を設け、キャッシュフローの黒字化を目標としたところでございます。


 次に、2番目のご質問の地方交付税減額への対応はこれで十分なのか。十分でなく対応策を追加しようと考えているのなら、それも示されたいのご質問についてお答えいたします。


 平成24年11月に公表いたしましたまちづくり改革プラン実施計画におきましては、67項目からなる取り組み項目を掲げ、その取り組みを前提に平成28年度までの財政見通しを計上いたしております。また、普通交付税の合併算定替の増加額が縮減される平成28年度におきましては、対24年度比約2億円減額の財政見通しを立てております。


 次に、平成29年度以降の地方交付税減額への対応につきましては、国、地方を取り巻く環境は不透明で、不確定要素が多い状況であり、財政の見通しの予測は難しいものがありますが、今回、公表いたしました同プランの実施計画の中には、次期計画へ行革効果額が期待できる取り組み項目を何点か挙げております。ちなみに申し上げますと、1つ目が公共建築物ストックマネジメント計画の策定、2つ目が扶助費・給付費等の見直し、3つ目が保育所・幼稚園のあり方、つまり幼保一元化でございます。これらは全て今回公表しました計画では、効果額は見込んでおらず、当実施計画期間中に取り組みを行うことで平成29年度以降に効果額が見込めるものと考えております。


 いずれにいたしましても、将来の財政運営に支障を来すことのないよう引き続き行政改革を推進してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 交付税のことでちょっとお聞きします。要するに収入額と需要額があって、その差が交付税として支給されるのだということについては前からわかってることなんですが、そこで少し教えていただきたいんですが、市民税とか固定資産税がありますよね、収入額で、たつの市の場合、これ100億円ぐらい入ってくるんですね。ところが、その収入額として交付税算定するときには75億円ぐらいになってますよね。どうして25億円ぐらい減るのか、その意味合いをひとつ教えてほしいのと、それから合併算定と一本算定の違いというのは、要するにスケールメリットというのがあるんだというご説明でしたね。実際に、我々にいただいております事務事業成果報告書を見せていただいたら、例えば消防費であるとか、それから教育費の人口の部分でありますとか、生活保護費の部分でありますとか、生活福祉費でありますとか、保健衛生費でありますとか、それから一番大きく変わるのが包括算定経費の人口部分ですね。こういうのが大きく変わって基準財政需要額というのが増えるので、要するに交付税の額も変わってくると。じゃ、この持つ意味というのは、スケールメリットというふうにおっしゃったんですが、消防というのは一体どう考える。生活保護費の部分というのは、要は市としてどういうことをしてこれだけ需要額、変えていかなければいけないのか、ちょっと具体的にそのスケールメリットにつながることというのはこういうことなんだという説明をもらえませんかね。その2点。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員にお願いいたしますが、一問一答方式になっておるので、次のときから一問一答でお願いいたします。


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 まず、収入額のほうの75%ということなんですけど、つまり25%はやはり自由財源でおいておくということになるんですけど、これはこの制度で国がいわゆる自治体の収入を100%まで把握して縛って、それでもって差し引きして交付税を渡すようであれば自治体として、例えば企業誘致に努力していこうとか、自分とこの税収源を頑張って増やしていこうとか、そういうインセンティブというんですか、そういった行政としての取り組みのものが全くなくなりますわね。だから、25%の分については、全部把握しませんよと。その分は行政として、後は頑張ってその分を増やすなりそういう努力をしてくださいという制度でございます。


 それと、各項目増えているんですけど、例えば松下議員さんがおっしゃった消防福祉関係とか、そういう分については、やはり合併したらすぐに消防であれば署とか分署とかを各配置する。しかし、それは合併後10年たったら何らかの取り組みの効率化によって減らしていけると。福祉にしても、ある程度ケースワーカーを全部配置したりして、保健センターを置いたりとか、そういうことでやっていけると、そういう当座はいるけれども、例えばそれは行政の努力で効率化が図れるから最初は算定替でたくさん財源不足を認めますよと。しかし、それは10年たてば、頑張って一本算定のときには、もうそれは効率化はできますよというそういう趣旨でもっての制度なんです。


 包括算定経費については、非常に財政の専門的な部分もありますので、菅原参事から説明させますのでよろしくお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 財政課長。





○企画財政部参事兼財政課長(菅原昌則君)(登壇)


 包括算定経費、交付税の算定方法には個別算定経費と包括算定経費というのがございます。そのうち包括算定経費と申しますのは、いわゆる平成19年度から交付税の計算の簡素化を目的とするため新型の算定体系として導入されたものでございますが、おおむね人口と面積をもとにして算定をいたしております。


 いわゆる幾つか項目がございまして、国の基準がない、弱い行政分野の算定経費について算入するであるとか、人口規模、宅地、農地の所在によって算定する等がございまして、交付税そのもので10万人の仮想都市をつくっておりまして、人口が大きくなればなるほど段階補正係数というのがあって、それが下がっていく。反対に、人口の小さな自治体になりますと、いわゆる固定経費というのがそれぞれ必要な分、かかってございますので、補正係数というのを段階的に高くすることで交付税額の嵩上げをするという方式がございます。この包括算定経費につきましても、新市の1市の団体として計算した方法と、いわゆる4団体、合併しないものとして算定した場合、小規模の人口になりますので補正係数が上がってまいります。その上がってきた補正係数に人口、そして算定費用となる単価を掛けていきますと、おおむね6億円余り、平成24年度の需要額で見ますと、6億円余りの差が出てくるということでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 交付税の仕組みというのをある程度知っておかないとというふうな意味合いで質問させていただきました。要は、あと10年すれば交付税は20億円減るということです。それに向けて、今いろいろな取り組みをやっていると。平成24年に示されたのが67項目かな、それについてやっていくというふうに理解します。


 そこで、先ほどのまちづくり改革プランで変更されましたよね、修正されましたよね。これでちょっとお聞きしますけど、まず、行政事務委託料ですね、先ほど、平成22年に見直してという話をされたんですが、これ総務管理費というんですかね、決算で報告いただいてますが、それを見ますと、実際には総務管理費の中の行政事務委託料、最初は文書移送何とかという話やったですね。これが平成19年の決算、これは平成19年対比でやるというふうに一番最初に書かれてあったんでちょっと見てみますと、平成19年の決算では5,970万円ほどです。これが実際に平成23年の決算では5,189万円に減っていると。だから、先ほどちょっと言われた数字とは違うんですが、786万円ほど実際には減額されていると。これはそういう数字だろうと思うんです。


 そこに別な項目で、総務管理費は総務管理費なんですが、文書費というところで、同じように文書を配布する委託料として総務課で、平成19年度237万円、新宮で81万円、揖保川で34万円、御津で36万円あったやつが、平成23年には、総務課では200万円、新宮では84万円、揖保川では34万円、御津が37万円に変化してると。これと業務委託料全体というのはそれ全部を考えるのか、それともそうじゃなくて実際に連合自治会にお払いしている金額だけで考えるのか、これはどうなんでしょう。





○議長(柳生陽一議員)


 総務課長。





○総務部参事兼総務課長(家 宏行君)(登壇)


 失礼いたします。文書事務委託料で計上いたしております数百万円いいますのは、これは実際に各戸に配布を委託する前のシルバーのほうにまず委託しまして、シルバーから各自治会に配送します。そのシルバーへの委託料のことでございまして、まちづくり改革プランで挙げた項目は、それ以降の5千数百万円のことの取り組みでございます。よろしくお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 わかりました。それじゃ要するに、今、連合自治会にお渡ししている金額を業務委託の内容をまた検査して、支払い基準をまた見直すということですよね。これ、過去に合併してから今までかなりの年数があったわけです。一番最初にこれを見直しするいうて出たのが、平成19年に出ているんです。実際にやられたのは平成22年。これからまた出てきて、もう今平成25年ですよね。ちょっと時間かかり過ぎてるように思うんです。このあたりはどうなんでしょう。





○議長(柳生陽一議員)


 総務課長。





○総務部参事兼総務課長(家 宏行君)


 確かにおっしゃいますように、計画してから見直しているのは平成22年度1回きりでございます。その内容につきましては、均等割りの額を見直しさせてもらったという経過がございます。ちょっと進み具合が遅いんじゃないかというご指摘ではないかと思うんですけど、これは市の重要な広報の配布とかいったことももちろん重要な委託の内容でございますので、この辺を各配布するときには受託のほうの各単位自治会になるんですけど、その辺の合意も十分とった上でしないと軽々にはできないということで、ちなみに平成24年度でしたら連合自治会の自治会においてもこの辺の県内の研究の調査事項とかを連合自治会の理事の皆さんに公表いたしまして、たつの市はこういう状況やということを情報開示いたしまして、共同でこれにどうやって取り組むべきかということを研究している現状でございますので、ご理解どうぞよろしくお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 回答ですね、それはそういうふうに言わざるを得ないと思うんですが、要するに見直すと、これはどなたが中心になって、いつまでに結論を出すということがないんですよね。それと、先ほどの5,100万円ほどのお金を支払っているんですが、前にその契約書を見せていただきましたが、3つほどの業務があります。ところが、実際に各戸に文書を配布するのは自治会長さんの責任でやられているんでしょうけど、例えば行政のいろんな施策、これを周知徹底するというのが仕事の一つですね。それと、イベントなんかに積極的に参加してもらったり、地域の人をそこに連れて来てもらったりというのも仕事の一つですというふうにカウントされています。ところが、実際にはそれはやってもやらなくてもこれだけのお金がいくんですね。真剣にやる人も真剣にやらない人も同じようにそのお金がいくんですね。1戸当たり幾らで算定されていくと思うんです。せっかく見直しされるんですから、行政の最先端でやっていただく自治会のありようを考えたときに、本当にこれだけの費用をお支払いして求めている仕事をきちっとやられてくれているのかどうかというところは、ぜひ検証していただきたいと思うんです。


 今言いましたように、本当に上手に行政の施策について周知徹底されている自治会長さんとそうじゃない会長さんというのは実際おられると思うんです。そのあたりが、ある意味、委託料をお支払いしているんですから踏み込んでいいと思うんです。そういう考え方をしてほしいなというふうに思います。


 次、給付費・扶助費のことでちょっと、これはまた後でも触れたいんですが、ここに書かれてあるのは、取り組み内容として障害者福祉金、敬老祝金、出生祝金など市単独施策の扶助費について支給状況や対象人員や人数、継続の必要性などについて3年に1度見直しすると、先ほど答弁されました。実際に、例えば敬老祝金というのは単価を下げましたよね。今まで例えば100歳到達者に10万円払っておったのを5万円にしました。それから最高の年齢ですと、お支払いにするのも2万円から1万円にされました。要は、こういうのを3年に1回見直すんかというふうな意味にとったらいいのか、それから出生祝金は平成20何年やったかな、福祉のお金を変えるや変えへんでこの議場でも問題になりましたけど、あのときにいわゆる子育て祝金みたいな感じで、小学校に入っても中学校に入ってもお金出してましたよね。これもなしにしたと。実際、今では出生祝金だけになっています。こういうこと全体を必要性があるかないかということについても見直して、要はお金ですね、福祉関係で使っているお金を少しでも減額する方向で検討しようという姿勢なのかどうなのかということをちょっとお聞きします。どなたか。





○議長(柳生陽一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 今、松下議員のおっしゃられたとおりでございまして、うちのほうで把握しております扶助費の関係なんですけれども、今、障害者福祉年金をはじめといたしまして、それを含めまして8つほどございます。以前に、今言われましたように平成20年度から23年度にかけまして、一人家庭の福祉手当とか云々ということで、平成20年度、平成21年度、平成23年度、このあたりにかけまして廃止もしくは縮小という形にさせていただきましたので、担当課と交渉する中で、この前削ったのに今回ちょっとこらえてぇなという話が出てくるわけです。そうすると、こちらのほうとしましてもなかなか以前、お願いしている関係もありますので、じゃあ1年据え置こうかというような形になってしまいますので、そうじゃなくって必ず3年に1度はきちっと見直そうやないかと、それは担当者も行革の担当者ときっちり連携をとって協力し合って進めようやないかというようなことでこの見直しをしたということでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 そこで、そういう見直しを3年にするに当たって、市民の意思、市民の思いというのはどういうふうに把握されるんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 それにつきましては、やはり担当課、もしくは担当者、当然我々もそうですけれども、常日ごろから現場なり窓口でいろいろな話を聞く中で、そういったニーズを吸収していかざるを得んのかなというふうに思います。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 次に、宿舎の経営です。これを今キャッシュフローで黒字化にするというふうにおっしゃいました。実は、私、経済建設常任委員会に属してまして、宿舎の経営ということについては委員会でも非常に重要な問題としてずっとお話に出ているんですが、ここには取り組み内容として、抜本改革委員会における検討結果を踏まえ、短期的な問題は即時改善を行いつつ3荘の運営方針を決定、そういうふうに書かれてある。今回、要するに効果額からキャッシュフローにしてしまった。私どもから見れば、もう赤字はええんやと、宿舎の赤字いうのは当たり前やと、せやけども減価償却で実際に払えへんお金を、残っとるから現金が動かへん分だけとりあえず要は決算と実際の現金と見たときに、現金がちょっとでも残るようにしたらええやんか、実際には、今、減価償却いうたら1億5,000万円ほどありますわな。ちょうど宿舎の赤字が1億4,000万円ほどですか。だから、ちょうどつじつまがあうわと。だから、こういうふうな目標に変えといたから、いわゆる今の赤字というのは定常化してるけど、まあまあ言い訳たつんちゃうんかいというようなことになってないのかなと。だから、市民に対して宿舎の赤字というのはありきなんだと、要はいろんなことがあるけど、宿舎というのは赤字でやるんやと。赤字でやるけども、現金だけ減らんようにするさかい、もうこらえてくださいよと。そういうことを理解してくださいという発信かなと思うんですけど、これについてはどうでしょう。





○議長(柳生陽一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 これにつきましては、以前の話からさかのぼってお話をさせていただきたいと思うんですが、以前には効果額を出させていただいておりました。と申しますのは、平成21年度からでしたか、一応指定管理者制度にもっていくと、導入していくというふうな計画のもとで、その当時、計算式はちょっと省かせていただきますけれども、そういった形で効果額を出させていただきました。しかしながら、今現在におきましては、その指定管理者制度というのは一応頓挫したというような形で、と申しますのは、国民宿舎の経営委員会、並びに行財政改革推進委員会のほうで当分の間、直営というようなこともありましたので、現在直営方式でやっているということから、とりあえずは効果額の数字は消させていただきましたけれども、現在も効果額の項目は残しております。


 と申しますのは、やはりそういった形で民営化云々等々についてもやっぱりこれからも幅広く検討していかなければならないと。しかしながら、今回、目標値なり、それからそういうものを改めてつくらせていただいたというのは、なかなか効果額だけで出せるものばかりじゃないんで、そういう意味では少し変わった指標をつくらなきゃいけないということで作らせていただいて、たまたまその国民宿舎におきましても、じゃ何かそういう目標値的なものはないだろうかということでキャッシュフローがどうであろうかということであげさせていただいたということでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 今のお話で、要するに宿舎の経営というのはどうなんやろうというふうに見ますと、現実にはいわゆる経常利益というのは平成18年度では1億2,000万円、平成19年では1億1,000万円、平成20年では1億1,000万円、平成21年では1億1,000万円、平成22年では1億8,000万円、平成23年ではまた1億600万円、こういうふうにずっと赤字を続けているわけです。


 今、要するに欠損金と言われる金額が、合併してからずっと今までに至るまで平成23年の決算が終わった段階で11億7,200万円になっているんです。これについては十分御存じやと思うんですけど、そういうことを踏まえて、いわゆる67項目のうちの1項目として、宿舎のあり方というのを考えます。それは、キャッシュフローで見るようにしました。それはそれで理解します。でも、ここに書いてある3荘の運営方針を決定すると、このことについてはじゃどうしようと。これは抜本委員会、改革委員会に全てお任せしているんやと。そうじゃなくて、例えば我々委員会に対しても、こういうふうなことを考えてるんだけどどうなんやろというふうなことのお話とかがあって、運営方針というのを今後、定めていこうという姿勢なのかどうなのか。これ、今のままでいきますと、合併の改革委員会の人も結論を出しにくいと思うんですよ。今年に結論が出るんですよね。改革委員会として宿舎をどうしたらいいかという結論が出るというふうに聞いておりますけど、これについてはどうなんですかね。要は、3荘の運営方針、これについては。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 宿舎の今後の運営方針についてのお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおり、今現在、抜本改革委員会で検討していただいているところでございます。将来の経営のあり方につきまして、何らかの方向性が当然、提言書という形で市のほうへ出してきていただくようになります。それを受けて、当然、市として将来の方向づけを決定するということでございます。そのことと運営方針、当然、今、3荘直営という方針で経営をしておりますけれども、今ご指摘のとおり非常に経営状況が厳しいということで、キャッシュフローということも赤字ありきかというご指摘もありますけれども、そういうことじゃなしに担当する立場といたしましては、当然収入の確保、経費の削減、またこの改革委員会等でいろいろと建設的な経営改善方策の指摘も受けております。そういったものにつきましても、逐次取り組むところは取り組んで鋭意努力しておるところでございますけれども、結果的に、今おっしゃるとおり、毎年、一般会計からの補助をいただきながら、何とか経営をしているところでございますけれども、何回も申し上げますけれども、まず、抜本改革委員会の提言を受けて、それによって将来の方向づけを決定すると。それに準じた形で、どういう形になるかわかりませんけれども、運営も、宿舎としての将来の方向づけ、方針等も検討してまいりたいということでございます。よろしくお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 それじゃ最後に、対応策としてお聞きします。改革プラン実施計画では、今までの現状と行革効果というのと、それから将来の財政見通しというのはいただいていますが、そこでは例えば平成23年で歳入歳出の差し引きというのが示されていて実質収支というのがあって、行革という欄があって、ここに歳入効果額と歳出効果額というのがあって、行革前の実質収支というのが金額として示されてますよね。例えば平成23年は決算見込みということで出されているんですが、いわゆる一般財源として効果があったのは、行革前実質収支というのは14億4,000万円だったんですけど、行革で歳入効果が8,900万円あって、歳出の効果が25億6,800万円あって、実質収支としてはプラスになってというふうになったんですよということですよね。そういうふうに理解したらいいんですね。


 要するに、交付税が将来20億円減るんだと。だから、こういうふうな行革をやっていろいろやっていかなあかん。つまり、平成23年の決算で見る限りは、行革効果というのは25億円とこれを足したら27億円ぐらいやな。27億円ぐらい行革やっとんですよね。こういうふうな収支がよくなってますよというご説明なんです。それと同じようにして、平成24年から平成28年までどんどん行革を進めていきます。人件費においては、平成23年の決算の予測では50億7,400万円やったでしょ、平成24年は51億6,300万円、これが平成28年度には50億6,100万円、一番最初に言いましたけど、1億4,000万円ほど削減するというふうになっているんですけど、これで見る限りは23年度の決算と平成28年度の決算というのはほぼ一緒なんです。同じ50億円なんです。つまり、私から見れば人件費の削減というのはもう限界がきとんちがうかと。でも、あと10年経てば20億円のたつの市から財源が減ると、これは紛れもない事実である。そうすると、それに対して行革をこれから推進していかなあかん。


 それが、本当にこの今の対策でええんかなという見方をした場合、例えば決算いただいていますが、平成18年の決算と平成23年の決算の財源内訳のところに、一般財源と特定財源というふうに示されておりまして、人件費におきましては、要するに、平成18年は59億5,454万9,000円、これが平成23年の決算では50億1,800万円、つまり9億3,600万円減らすことができましたよ、これが効果ですよという説明ですわな。そういうふうにずっと掲げてある。


 ところが、この一般財源というのをトータルで見ますと、合計というのがあって、ここで見ますと平成18年は933億円やったんです。ごめんなさい、23億3,000万円だったのが、平成23年には23億2,200万円なんです。つまり、これだけ一生懸命行革をやって、人件費においては9億円削減して、ところが実際の歳出で見ると、変わらないんですよ。そういうふうな状況の中で、あと10年たったら20億円の交付税が減ると。だから、何とかせなあかんなというのが今、新しく出た改革プランです。それで示されているお金というのは大したお金じゃないでしょう。そしたら、本当に10年後にたつの市の財政運営というのは安心してやっていけるのかなというふうに思うんです。


 そういうふうに考えたときに、先ほどの例えば宿舎ですけど、宿舎も毎年、一般会計から流出させていかなあかんと。ずっと1億何がしかの赤字を続けていくと。こういうことを今後10年も続けていいんだろうかという視点で物事を考えないといけないんじゃないかと。それを抜本改革委員たちにちゃんと示して、たつの市の現状というのはこうなんですよということをきちっと示した上で結論の導き方というのに出していかなあかんのじゃないかというふうに思うんです。一つだけ、そういうふうに私は思うんですけど、どうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 平成33年度、これにつきましては、議員のおっしゃるとおり非常に厳しい状況であることは間違いございません。ただ、宿舎だけに特化するということは行革推進室としては考えておりません。と申しますのは、それ以上に公共施設、箱物が今230余りございます。しかも、棟だてするともっとの数になるわけでございまして、このあたりを今後、考えていかなきゃいけない。と申しますのは、今、松下議員がおっしゃいましたように、人件費については、かなり限界がきているだろうと。となってきますと、今度はどこに焦点を当てていくかということになりますと、やはり施設関係であろうと。そうしますと、維持管理費、人件費、このあたりがかなりコストカットが見込めるであろうという意味におきましては、先ほど申しました公共建築物の取得マネジメント計画、この策定というのがかなり大きなウエートを占めるんじゃないかなというふうには考えております。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 要は、今、一生懸命やってくださったのはよくわかるんですよ。これに加えて、今言ったようなことでもっと大きな考え方というのを導入していく必要があるんちがうかなと。10年後のたつの市はどうあるべきかということを考えて、例えば学校、これなんかも今あって、生徒数が少なくて運営が大変やというのがありましたね。これも生徒数が減った学校だけを見るんじゃなくて、10年後のたつの市は小学校を例えば統合にするとかね、そういうふうな視点を持てないか。それから、例えば水道事業を、今、西播磨水道企業団から揖保川と御津は支給を受けていますね。たつの市はたつの市独自でやっている。これを広域化してトータルでやってコスト削減ができないのかというふうないろんな大きな部門で見直すことができるというのがあると思うんです。そういうあたりにも目を向けて、10年後のたつの市というのを考えてみるというのを行政改革推進室でぜひ考えてもらいたいなと思うんですけど、そのあたりはどうでしょう。





○議長(柳生陽一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 よくご理解できます。しかしながら、小学校というのはちょっとあれですけれども、実は今回、幼稚園・保育園は46園ございます。幼稚園と保育園でね。これを幼保一元化ということで適正配置していくという計画を平成25年度から26年度にかけまして、子ども子育て支援事業計画というものが策定されるというふうに聞いております。それをもちまして、やはり今申し上げました保育所・幼稚園の適正配置ということも考えられますので、こういうことをやっているということもご理解いただきまして、小学校・中学校についても今後の検討材料にはさせていただきたいというふうに考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 行革というのは本当に大変やということはよくわかるんです。私たちは議員の立場でこうやって言わせてもらってますけど、じゃあお前考えてやってみい言われたら、こらもう大変やということはよくわかるんです。わかるんだけど、本当に10年後のたつのというのを考えたときにどうしてもやらないかんことやということで、今後、ぜひ頑張っていただくようにエールを送って質問を終わります。





○議長(柳生陽一議員)


 ここで昼食のため暫時休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時からといたしたいと思います。よろしくお願いいたします。





            休   憩   午前11時58分


            再   開   午後 1時00分





○議長(柳生陽一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)(登壇)


 通告に基づきまして質問いたします。


 平素は、市長はじめ理事者の皆さんにおかれましては、市政発展のためにご尽力いただいていますことをこの場をお借りしてお礼申し上げます。


 それでは、以下2点について質問いたします。


 まず、第1点目は、揖龍南北幹線についてであります。この問題は、平成19年の第3回市議会定例会において私が質問いたしました。当時、播磨新宮駅の橋上化や大鳥踏切の拡幅もできておりませんでした。その後、揖龍南北幹線の南進は既に立派な龍野大橋が開通し、市道龍野揖保川御津線でも、全線開通に向けてトンネル工事を着手される運びとなっております。一方、北進については、現在、駅舎の橋上化、踏切の拡幅が完了し、芝田橋までの道路拡幅工事も平成25年度中に完成する予定で、地元では大変喜んでおります。


 そこで、揖龍南北幹線の北進計画はどうなっているのかをお伺いいたします。


 次に、踏切から芝田橋までの工事を完了すると、当然、交通量が増えると予想されます。どのように対処しようとされているのかお伺いいたします。


 次に、大鳥踏切以南は歩道橋整備がされます。踏切以北については、歩道もなく朝は中学生が自転車通学、道路は狭く小学校の通学路に指定されております。小さな接触事故は頻繁に起こっておりますが、その認識を持っておられるのか、お伺いいたします。


 次に、通学時間帯だけでも県道26号、宍粟新宮線からの進入車のうち3トン以上のトラック進入を禁止できないかについてお伺いいたします。


 次に、揖龍南北幹線の北進ルートについては、ルート決定まではいっていなかったが、大山地区からトンネルで宍粟市まで抜けると聞いておりました。県と話を進め、県道26号線までのルートを定めるべきと考えますが、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。


 次に、安全・安心を標榜する本市として、文科省と交渉し、史跡地に背の低いピアを立て、県道26号宍粟新宮線まで新しい道路をつくってはどうかと考えておりますが、市としてのお考えをお伺いいたします。


 次に、第2点目は、デマンドバス導入についてお聞きします。


 この問題は、多くの同僚議員が今までに質問されました。しかし、現在のところ、コミュニティバスの前進が見られません。宮城県の角田市、山梨県の甲州市など成功例も数多くあるのに、本市が導入されない最大の問題は何なのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、今までどれぐらい検討されたのかについてもお伺いいたします。


 次に、問題解決への道筋を教えていただきたいと思います。


 以上で、第1問を終わりますが、明快な回答を期待いたします。





○議長(柳生陽一議員)


 新宮総合支所長。





○新宮総合支所長(谷本義和君)(登壇)


 6番今川明議員の1点目の揖龍南北幹線についてのご質問のうち、1番目のご質問の揖龍南北幹線の北進はどうなっているのかについてお答えいたします。


 議員より過年度にもご質問をいただいておりましたが、北進につきましては、揖龍南北幹線道路整備促進協議会を通じ、兵庫県に対し早期ルート決定及び整備を要望いたしております。


 次に、2番目のご質問の大鳥踏切から芝田橋まで、平成25年度中に拡幅工事が完了して交通量が増えるがどう対応するのかについてお答えいたします。


 対応といたしましては、平成25年度の供用開始に向けた安全対策を実施いたしますが、その後におきましては、交通量等の推移を見ながら対策を考えてまいりたいと考えております。


 次に、3番目のご質問の大鳥踏切以北は道路拡幅の余地がなく、現在でも接触事故が多発しているし、通学路に指定されているがその認識はあるのかについてお答えいたします。


 平成24年第4回たつの市定例会におきましても、横田議員より同様のご質問をいただきお答えいたしておりますが、現状については認識いたしております。しかしながら、施設整備だけで問題解決には至らないため、地域、家庭、学校における安全教育も必要であると考えておるところでございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 引き続きまして、4番目のご質問の通学時間帯だけでも県道新宮宍粟線からの進入車のうち3トン以上のトラックの進入禁止は考えているのかについてお答えいたします。


 先ほどと同じく横田議員にご質問をいただきお答えいたしておりますが、通学時間帯限定の交通規制につきましては、兵庫県公安委員会の判断であり、意思決定を得るために関係自治会や小・中学校長の連盟の要望書、沿線住民の同意書が必要でございます。いずれにいたしましても、住民の方々のご理解とご協力を得る必要がございます。


 次に、5番目のご質問の揖龍南北幹線の北進ルートを変更してでも県と話を進めるべきと思うがどうかについてお答えいたします。


 平成9年10月8日に、ルート案の決定以来、ルートや事業者については各市町において調整しながら具体化に向け、県などに早期実現と促進を求めることとされておりました。合併前の新宮町におきましても検討を重ねられてきたと推察いたしますが、結論が出ないまま今日に至っております。今回、改めまして、兵庫県龍野土木事務所に問い合わせを行いましたところ、県として揖龍南北幹線道路の北進については、主要地方道宍粟新宮線の振りかえを前提にルート計画を進める必要があり、ルート計画の具体化について、たつの市と一緒に検討することになるとの回答がございました。


 次に、6番目のご質問の安全・安心を標榜する本市として文科省と交渉し、史跡地に背の低いピアを立て県道新宮宍粟線まで新しい道路をつくってはどうかについてお答えいたします。


 約30年前に国の指定を受けております史跡新宮宮内遺跡内で行為を行う場合には、文化財保護法により現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならないとされております。史跡公園内に道路をつくるか否かについて結論が出ていない段階での関係機関との交渉は、現時点におきましては考えておりません。


 いずれにいたしましても、本市の南北軸となる揖龍南北幹線道路の早期整備に向け、事業者の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のデマンドバスの導入についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の本市が導入しない最大の問題についてでございますが、議員ご高承のとおり、本市ではいわゆる公共交通の空白地対策としてコミュニティバスを市内全域で運行しております。平成22年の再編以来、利用者は増加を続けており、現在1日当たり約300人と再編前と比べ3割以上増加しております。


 現在、市内の公共交通は、JR山陽本線、姫新線、路線バス6路線、タクシー等がございます。現在の状況では、これら公共交通をコミュニティバスで保管するのが最善と考えており、引き続きコミュニティバスの運行により公共交通空白地対策を進めてまいる所存でございます。


 次に、2番目のご質問のこれまでの検討内容についてでございますが、現在、デマンド運行を行っている佐用町を現地視察したほか、丹波市、宮城県角田市等の事業内容を調査いたしました。また、国土交通省、兵庫陸運部に道路運送部の運用などを確認し、検討してまいりました。これらを通して市内の公共交通全体を考えることが重要であると認識しているところでございます。


 次に、3番目のご質問の問題解決への道筋についてでございますが、本市といたしましては、現在、運行するコミュニティバスについて路線やダイヤの見直しを通じてさらなる利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。


 一方、デマンドバスにつきましては、地域でNPO等による福祉輸送や過疎地輸送実施の機運が高まれば支援等を検討していきたいと考えます。今後も引き続きデマンド交通については調査、研究してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 揖龍南北幹線の北進についてお聞きしますけれども、現状のままを放置すると、中学校や小学校を移すことできないんですよ。道路の拡幅も無理なんですよ。そうしますと、結局早くたつの市が北進ルートを決めてその解決策を探るというのが本市の安全・安心を標榜するたつの市にとって一番大事だと思うんですけれども、その辺はどのように考えられているのかについてお聞きしたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 平成14年度の揖龍南北幹線道路の整備に関する要望書、これは合併前の要望書なんですけれども、これにつきまして、見させていただきますと、芝田橋以北につきましては、旧新宮町で詳細なルート検討とそして関係者協議を行いますと、それによって兵庫県に対して事業のほうを進めていきたいとこのような形で要望しておりました。しかしながら、合併後、新市となりましてからは、兵庫県に対しましてたつの市がルート決定をするのではなく、兵庫県に対しまして早期のルート決定及び整備までを要望しております。これは、兵庫県施工で対応してほしいとの要望でございます。ですから、兵庫県が事業者と決定したわけではございません


 大型工事を進めるということになりますと、やはり財政的には本市単独での事業は非常に困難でございます。ですので、促進協議会を通じまして中長期的な整備計画を兵庫県のほうで策定をお願いしたい。そして、事業のほうを完了してほしいと今現在、要望を続けているところでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 今、部長がお答えになったように、新宮町時代にはそのルートについて、もたもたしていたということは存じております。しかしながら、合併してもう7年が過ぎようとしているのに結局、その後全然進んでいないということが第1点と、それから今度たつの市さんによって合併特例債まちづくりの金で1割の負担だけで新しい帝国電機の横の拡幅工事が完了します。その時点では、4つの信号と1つの踏切をカットするために5分以上早いんですね。結局、小学校のところから回ってくると。ですから、大幅に車が増えることが予想されます。その対策について、今さっきご答弁もありましたんですけど、県の公安委員会とかいうようなことを言っておらずに、たつの市として対策をお願いしたいと思いますが、その点についてお答え願いたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 現在、大鳥踏切から芝田橋に関しましては、用地買収を進めておりまして、実際の工事につきましては、平成25年度着手し完了する予定でございます。大鳥踏切から南側につきましては、道路管理者といたしまして、工事に伴う施設としての安全対策、これにつきましては、道路施工担当課であります課と、そして公安委員会と協議を進めて安全対策事業を進めてまいりたいと考えております。


 しかしながら、時間限定によります通行制限いうんですか、これにつきましては、先ほども申しましたように公安委員会の所管の権限でございます。公安委員会へ書類を持ち上げるにいたしましても、やはり沿線住民の方々の同意ですね、これが一番必要かと思います。自治会の同意書、そして通学路と指定されておりますので中学校長、小学校長の同意等も含めまして初めて公安委員会の検討のテーブルにあがるというふうに考えておりますので、まずは供用開始後、確認させてもらった上で必要ということになれば地域と一緒になってこれは持っていかなあかん話やと、そのように考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 今後、努力していただくことは当然なんですけれども、今は自治会、老人会等で立ち番をしていただいているんですけども、立っているところがないというのが現状でございまして、結局非常に何とかしてえなというのが皆さんの要望なので、今後、たつの市としても早急に県と話し合いを進めて安全対策について検討していただきたいと思います。


 それでは、2番目のデマンドバスですけれども、デマンドバスでこの前も担当部長にちょっとお話ししたんですけれども、本年の1月20日に、NHKでバス改革の最前線というのをやっておりましたんですけれども、東京大学のシステム地域科において、結局システムをデマンドバスなんかを導入したときに、システムの構築とかそういうものについていろいろやっておりましたんですけれども、結局、佐用に聞きに行ったことを部長はおっしゃいましたんですけれども、こういうふうな熊本県の菊池市においても成功しておりますし、ほかの地域に、部長自身がお忙しいんであれば担当課長をやって、一遍勉強して来いというようなこともされたのかどうかについてお聞きしたいと思います。


 また同時に、神戸大学あるいは兵庫大学と、そういうようなことについて相談なさったことがあるのかどうかについてお聞きします。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 その調査なんですけど、佐用町は先ほど答弁でさせていただいたとおりでございます。それから、企画課で角田市も直接電話して状況を聞かせてもらったりしております。それから、この間のビデオは先般、後でまた取り寄せてもらって企画課全員で私も見せてもらった、そんな状況でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 角田市においては、部長も電話でお聞きになったと思いますけれども、費用が4,000万円要ったのが2,000万円で済むというような結果が出ているわけです。うちは6,500万円ほど出しておりましたが、今年度は予算額が減っておりまして5千何万円に減っておりましたですけれども、そういうような経済効果もありますし、市の税金をそこに投入するのが少なくて済むというようなこともありますので、もっともっと勉強していただきたいと思うんですけれども、大学と一緒に連携してそういうようなことを研究しようという考え方はあるのかないのか。今まで何回ぐらい検討されたんですか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画課長。





○企画課長(佐用永喜君)(登壇)


 大学との共同の研究ということですが、今までそういう研究をやったことはございません。今後、検討する中でそういったことも考えていきたいというように思います。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 各種調査とかいろんなことは聞き取りとか、そんなことはいろいろやっておられると思うんですけども、今、私が知る限りでは越部地区については、今のコミバスは走ってないんですよ。それで、何でうちだけ走れないのというようなことを聞いたことがあるんです。そのことについてはどないですか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 おっしゃるとおりで、以前から聞いております。ただ、企画課で再編のときも、そこはもうほんとに検討したんですということを私はそのときいなかったんですが、聞きました。ただ、そのときにやはり北高校の問題もあるんですけど、それ以外の地域の張りつきがバス路線になかなかないということで、一方、南北連結をする上では反対の揖保川の東のほうは全てのありとあらゆる商店、お医者さん、そういったものが張りついていますので、どうしても1日の1便当たりの運行の効率を考えると、やはり西のところが難しいなという結論になっているわけなんですけど、いつもそれは地域としては空白ということは間違いないんで、それはもういつも問題としては持っておるわけです。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 なぜ私がデマンドバスというかというと、自分とこの玄関から目的地まで行けると。たつの市を見ていただいてもわかるんですけども、たつの市の高齢化率は24%です。角田市は25%です。どんどん高齢化が進んでいくのに、今バス停まで行くんだけでも結局、足が悪くて行けない人がたくさんいるわけです。そういう人たちを救済する意味においても、もっともっと深く研究してみようという考え方はおありですか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 それはもう既に十分研究しとんですけど、ちょっと申し上げますと、今コミュニティバスなりデマンドバスを走らせようと思えば、以前は自治体がほんとに自治体だけで考えて地域の意見なんかを集約してやればよかったんですけど、道路運送法が変わりまして、デマンドバスとかそういう公共交通については、地域公共交通会議ということで、住民、それから議会の方もそう、市もそう、道路運送業者も参画して、その中で合意ができて初めて動かせるということなんです。今回、デマンドバスを我々も考えたときに、例えば具体的なことを申しますと、例えば篠首地区の一番向こうまでデマンドで走らすということになった場合、地域公共交通会議での理解を得る必要が当然あるんですけど、そのときに思うに、やはり今篠首はコミュニティバスを走らせています。まず、コミュニティバスはもうやめなあかんと、そういうことになると。デマンドバスで行けるところというのは、路線バス、つまりダイセル線が走っていますわね、香島の入り口のところ、ダイセル線の停留所まで、篠首のお家からダイセル線の停留所までしかこのデマンドバスというのは、今の公共交通会議の理解というか合意の上ではできないような仕組みになっているんです。つまり、そんなことするんだったら路線バスはもう撤退しますと。したがって、篠首から新宮の支所まで自由に、これがね、今の公共交通会議という法律の中でも難しいんです。


 路線バスとの話し合いもあるし、ですから、はい言うてなかなか路線バスを角田市のように、そういう路線バスがない地域であるとか、今回もテレビで見た三重県の田舎の町なんかでしたら、そういう路線バスや鉄軌道が全くないところですから、デマンドで政策としてやれば会議の合意が得られて事はとんとん拍子に進むんですけど、本市のように鉄軌道はある、路線バスはある、コミュニティバスもあるという中では、そのすき間をついてデマンドというのはなかなかこれが難しいというのが現状で、調査はしているんですけど、その中で唯一、そしたらどうなんかいうたら、そういう中でコミバスがないところを地域のいわゆる自治会とかNPOとかが、我々がバス停まででもいいからこれだけしますよということがいければ、そういう声があれば、それは行政としてそういうぜひ応援していきたいなという気持ちは持っているんですけどね。ちょっと長くなりましたけど、すいません。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 金額には関係ないんですよ。今、100円とっておられますけども、よそでも結局400円とか、高いところだったら500円とったりしているんですよ。ですから、採算ベースにも近くもなるし、市の補助金も少なくなるし、だから、陸運局が難しいということをおっしゃいましたけれども、私自身もこれからもっと勉強してみます。それが本会議で答弁されたのは事実かどうかということを、はい。


 これからもっともっと高齢化が進んでいくので、必ず玄関から目的地までというそういうふうなことを利用しないと、市民から何ぼいいことされてましてもそっぽ向かれては、行政というのは成り立ちませんので、その辺をよくお考えください。ありがとうございました。





○議長(柳生陽一議員)


 次に、7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)(登壇)


 公明党の名村嘉洋でございます。それでは、議長の許しを得ましたので、通告に従い4項目、11点について一般質問をさせていただきます。


 市長さんをはじめ理事者の皆さん、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1項目め、通学路安全対策の総合的な取り組みについてでございます。


 昨年4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校中の児童が死傷する事故が連続して発生いたしました。警視庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、一昨年1年間で2,485人にのぼります。惨事を回避するためには、通学路に危険、盲点はないか、いま一度点検をし、より一層安全対策を強化しなければなりません。


 そこで、未来を担う子供たちの命を守るために、以下の3点についてお伺いします。


 1点目、通学路における緊急合同点検の取り組み状況についてお伺いします。


 2点目、通学路安全対策協議会(仮称)などを設置することによって、市内の通学路の指定や安全対策を抜本的に見直す考えはございますか。


 3点目、通学路の危険箇所改善について、財源措置の考えをお伺いします。


 次に、2項目め、特別支援教育の推進についてでございます。


 特別支援教育は、最も教育の根幹である大切な取り組みであると認識しております。この教育は、支援を必要とする児童・生徒の自立や社会参加に向けた自主的な取り組みを支援するという姿勢に立ち、一人一人の教育的ニーズを掌握し、その子が持てる力を伸ばし、生活や学習面で適切な指導や必要な支援を行い、これまでの特殊教育を継承し、発展させるものと考えられています。


 そこで1点目、特別支援教育がスタートして約6年になりますが、学校現場の状況はどのように変わりましたか。学校の声をお伺いします。


 2点目、平成25年度より事業の予算内容が変わりました。今後の特別支援教育の状況の変化、人員の配置などの考え方を伺います。


 3点目、特別支援教育は、地域社会への推進がより大切でございます。社会生活をしていく中で、多くの人とかかわり成長していきます。受け入れる社会側の意識の高まりや理解がなければ何もなりません。特別支援教育を社会にどう推進していこうとお考えですか。また、取り組み状況をお聞かせください。


 次に、3項目め、武道教育についてでございます。


 平成20年3月の教育基本法改正に伴い、文部科学省は学習指導要領を改定しました。それにより、我が国固有の伝統と文化に触れることなどを目的に武道が選択科目から必修科目に変更されることが発表され、平成21年4月より、各地域学校ごとに移行措置がとられ、昨年4月より全国の中学1年、2年生男女ともに体育の授業で武道必修化が始まりました。このようにして取り組まれた武道教育が、礼に始まり、礼に終わるという精神を学ぶことによって青少年の健全育成に大きく貢献し、子供たちの体力の低下やモラルの低下を質していく効果が期待されます。


 そこで、3点についてお伺いします。


 1点目、武道教育の本格実施にあわせて本市教育委員会の安全対策の徹底など、どのように取り組んでおられますか。


 2点目、今後の武道必修化事業の課題についてお伺いします。


 3点目、平成25年度に実施される全日本柔道連盟の指導者資格制度の取り組みについて、その支援体制と教育効果を伺います。


 最後に、4項目目、コンビニ交付サービスについてお伺いします。


 現在、一部の自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを使用すればセブンイレブンの約8万4,000店舗のマルチコピー機のタッチパネルを操作することで、僅か数分で住民票の写しや各種税証明書などを受け取ることができます。しかも、通常自治体の窓口が開いていない土曜日、日曜日、祝日、早朝から深夜までそれぞれの生活のリズムにあわせたタイミングでサービスを利用することができます。このサービスに、業界2位のローソンと同4位のサークルKサンクスも参入を予定していると聞いております。


 そして、全国で3万から4万店舗に拡大することが見込まれております。利用可能な店舗が全国に広がり、参加自治体数も大幅に増加していくことが想像され、今後の展開が期待されるところでございます。多様化する住民の行政ニーズに適切に対応していくさらなる取り組みに期待して、2点についてお伺いします。


 1点目、本市におけるコンビニ交付の導入について対応をお伺いします。


 2点目、コンビニ交付サービスのメリットとデメリットについて、本市の認識を教えてください。


 以上で、最初の質問を終わります。よろしくお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 教育次長。





○教育次長兼教育管理部長(井上伸史君)(登壇)


 7番名村嘉洋議員のご質問のうち、1点目のご質問の通学路安全対策の総合的な取り組みについてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の通学路における緊急合同点検の取り組み状況についてでございますが、昨年4月23日に、京都府亀岡市での交通事故死事件を受け、市内の小・中学校から通学路危険箇所の報告を求めましたところ、同年6月時点で196カ所の危険箇所の報告がございました。その後、直ちにたつの警察と道路管理者、教育委員会を構成員とする対策検討会におきまして、早急に対策が必要な33カ所を選定いたしました。そして、同年8月、この対策検討会のメンバーに、学校・PTA・地元自治会を含めた構成員で合同点検を実施し、それぞれの担当部署において対策を進めていただいているところでございます。


 次に、2番目のご質問の通学路安全対策協議会などを設置し、通学路の指定や安全対策を抜本的に見直す考えはあるのかについてでございますが、まず、通学路安全対策協議会につきましては、先ほど申し上げました対策検討会を適宜活用して通学路における安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 また、通学路の指定につきましては、議員ご高承のとおり、各小学校とPTA、自治会が協議の上、決定しておりますので、児童・生徒の安全を第一優先に指定するよう指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、通学路における安全対策につきましては、通学路における危険箇所の改善はもちろんでございますが、自分の命は自分で守るを基本に、児童・生徒の安全に対する危機管理能力を行動力を高めるための安全教育に力を入れていきたいと考えております。


 次に、3番目のご質問の通学路の危険箇所改善につきましては、児童・生徒の通学路における安全を確保するとともに、みずからの危機管理意識の高揚を図るため、飛び出し坊やなどの注意喚起看板を児童がみずから制作するための原材料を支給する通学路安心手づくり支援事業を新たに平成25年度から実施してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りすまようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の特別支援教育の推進についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の特別支援教育がスタートして約6年となりますが、学校現場の状況はどう変わったか、学校の声はについてでございますが、平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障害のある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実していくことが必要となり、これまでの障害児学級に対する支援だけでなく、LDやADHDなど発達障害の児童・生徒にも適切な支援を行うようになりました。


 たつの市といたしましては、特別支援教育支援員の配置や特別支援教育コーディネーターの指名、研修会や中学校区における担当者ネットワーク会議、保育園、幼稚園と小学校の連絡会議などの実施により特別支援教育の充実を図っているところでございます。


 学校現場の声といたしましては、一つは、特別支援教育支援員が配置されたことにより、支援を要する子供の安全確保及び適切な支援がなされるようになったことはもちろん、周囲の子供がその声の理解を深めることができるようになった。


 2つ目、研修の機会がふえ、特別な支援を要する子供への理解が深まり、どこに問題行動の原因があるのかを多面的に考えられるようになった。


 3つ目、発達障害に対する理解が深まり、保護者と連携した支援がしやすくなったなどがございます。


 次に、2番目のご質問の「平成25年度より特別支援教育支援員が本市の単独事業になり状況変化、人員の配置など考えは。」についてでございますが、平成24年度は23人の配置でしたが、平成25年度は17人の配置を予定しており、今年度に比べに比べ半減いたしております。人員の配置につきましては、配置を希望する学校を訪問し、児童・生徒の実態を十分に把握した上で配置校を決定しているところでございます。


 次に、3番目のご質問の「特別支援教育を社会にどう推進していこうとお考えか、また取り組み状況をお聞きします。」についてでございますが、特別支援教育の推進には、障害のある子供と障害のない子供との交流及び共同学習や地域の人々との交流活動を積極的に行っていくことが重要であると考えております。


 具体的には、学校内におきましては、特別支援学級と通常学級の交流を行ない、各中学校区においては、特別支援学級に在籍する児童・生徒と特別支援学校に通学している児童・生徒が交流し親睦を深める目的で、特別支援学級交流事業を実施しております。


 また、市内から特別支援学校に通学している児童・生徒同士との居住地交流を学期に1回程度行っております。


 さらに、特別支援学級・特別支援学校に在籍する児童・生徒の活動を地域住民に広く知ってもらうために、絵画などの作品を展示する揖龍ふれあい作品展も実施しているところでございます。


 今後も引き続き、特別支援教育の推進に尽力していく所存でございます。


 次に、3点目のご質問の武道教育についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、平成24年度から中学校において新学習指導要領が全面実施され、武道は必修となっております。武道は、日本固有の文化であり、相手を尊重する態度を育んだり、日本の伝統的な考えを学んだりすることが期待されております。


 まず、1番目のご質問の本市教育委員会の安全対策の徹底の取り組みについてでございますが、本市では、全ての中学校において柔道を選択しております。


 柔道の授業での具体的な安全対策については、1つ、学習段階や個人の能力差を踏まえ、段階的な指導を行うこと。2つ目は、施設設備の安全確保、3つ目は、事故が発生した際の応急措置の方法や緊急連絡体制について関係者間で認識を共有することについて徹底を図っているところでございます。


 次に、2番目のご質問の今後の武道必修化授業についての課題についてでございますが、これは、何よりも安全確保が最重要課題でございます。柔道は、けがによる重傷者及び死亡者が多いことが報告されている現実を踏まえ、今後も生徒の安全を十分に確保していく必要がございます。そのために、まず教員の指導力向上が挙げられます。体育教員に研修会への参加を促したり、研修会を充実させたりする必要がございます。


 また、あわせて環境の整備として、畳みのずれや段差をはじめ、常に施設の安全面の点検、整備に努めていくことが必要と考えております。


 次に、3番目のご質問の平成25年度から実施される全柔連の指導者資格制度の取り組みについて、支援体制と教育効果についてでございますが、武道の必修化と全柔連の指導者資格制度は直接関係なく、中学校の教員は、柔道の専門家でなくても体育の教員免許があれば教えることができるものでございます。市内中学校には、全柔連の指導者資格を所持している教員もいることから、その教員を中心として教員の指導力の向上を図ってまいりたいと思います。その結果、生徒たちに、より安全で質の高い授業が提供できると認識しております。


 今後も、さらに武道教育の充実を図っていく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きましてご質問の4点目の住民票納税証明書等のコンビニ交付サービスについてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の本市におけるコンビニ交付導入についてでございますが、住民基本台帳カードを利用して住民票、税関係の証明書がコンビニで取得できるサービス、コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付事業につきましては、平成22年2月に、財団法人地方自治情報センターが事業化したものでございますが、現在、全てのコンビニで利用できるものではなく、事業に参入しているセブンイレブンのマルチコピー機を設置している店舗だけが実施している状況でございます。


 たつの市内におきましては、マルチコピー機を設置している店舗はなく、市内でのコンビニ交付の利用ができない状況から、現時点では、コンビニ交付の導入については考えておりません。


 次に、2番目のご質問のメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、市民の利便性が向上することでございます。住民基本台帳カードがあれば、どこでもコンビニの営業時間内に住民票の写し等を取得できるようになります。デメリットといたしましては、まず、住民基本台帳カードを持っていない住民は利用できないこと。次に、導入に係る経費が多額であり、年間維持経費として運営負担金300万円、基本システム使用料95万円、交付手数料として1枚当たり120円の経費がかかることでございます。


 本制度につきましては、多数のコンビニが条件を整え、事業に参入しなければ市民サービスの向上に対する導入の効果が低いことから、今後とも調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 それでは、順番に再質問をさせていただきます。


 まず、1項目めの通学路安全対策の総合的な取り組みについてでございますが、(1)確認の意味で、もう一度話させていただきますけど、経緯というか取り組みのほうですね、まず、昨年の4月に京都府亀岡市で悲惨な事故が発生した。その後も連続して登下校中の児童が死傷する事故があった。その後、文科省と国交省と、あとは警視庁が連携して全国の公立小学校及び公立の特別支援小学校の小学部の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を5月末に要請をした。そして、8月末までに危険箇所の抽出、対策必要箇所の抽出を学校、PTA、道路管理者、警察等で実施した。3カ月間かけて実施したと。11月末までに対策案をつくって、そして対策箇所の一覧表などを提出した。それも3カ月かけてやった。そして、これから対策実施という流れでよろしいですか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育次長。





○教育次長兼教育管理部長(井上伸史君)


 ただいまのご質問でございますが、時期としてはおおむねおっしゃったとおりでございますが、昨年8月の下旬に関係者で現地立ち会いをいたしました。その後、現在までの間に回りました33カ所、そのうち既に18カ所では対策が実施され、もしくは着手中でございます。そのほか、平成25年度に新たに着手する予定のものが3カ所、残り12カ所につきましては、まだ対応策について検討中というこういう状況でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 点検の実施なんですけど、対象になる小学校が本市市内は19校ありますよね。そのうちの17校が点検した学校、残り2校は点検をされていないですね。その理由は何か教えてください。





○議長(柳生陽一議員)


 教育次長。





○教育次長兼教育管理部長(井上伸史君)


 はい。市内では17校の小学校がございまして、そのうち2校の区域につきましても危険箇所についてのリストアップは学校のほうから出てまいりました。それらも含めて196箇所の危険箇所があったということでございますが、昨年の道路管理者あるいは警察も含めた対応策の検討の中におきましては、早朝に対応が実施可能なもので、なおかつ危険性の高いもの、その優先順位で数を絞り込んでまいりました結果、2校につきましては、その33の中に入らなかったものがあるということでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 先ほど答弁いただきました点検箇所数33カ所あったということで、これは一覧表で県のほうに提出されているんですね。





○議長(柳生陽一議員)


 教育総務課長。





○教育管理部参事兼教育総務課長(内見博隆君)(登壇)


 はい、県のほうには報告させていただいております。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 そしたら、こういう位置図とか写真のほうは提出されていますか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育総務課長。





○教育管理部参事兼教育総務課長(内見博隆君)


 データとして送付させていただいております。写真のほうはちょっと存じませんけれども、また今後、ご協力いただきました学校のほうには写真もつけて進捗状況等も報告させていただく予定になっております。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 何でお聞きしたかといいますと、今回の補正予算、または平成25年度の当初予算で防災安全交付金というのが計上されましたよね。そこに通学路の安全対策も支援できるということになっておりますので、こういう位置図とか図を出した順番に優先的に交付してくれるということなんで、ぜひともお願いしたいなと思います。


 続きまして、(2)の通学路安全対策協議会などを設置するについてですけど、例えば例に挙げるとしたら、揖保川の半田小学校の校舎の南側は、幼稚園児と児童の通学路になっております。しかしながら、この学校から1キロ西側に業者の資材置き場があって、常に4トン貨物とか10トン貨物が往復しているんですね。もちろん、運転手さんは安全を重ねて慎重に運転をしていただいています。時速制限も30キロということなんで、通学路ということもありまして非常に安全運転をしていただいていると思うんですけど、しかしながら、細い道路ですから住民の皆さんは心配で不安やということの電話も私のほうにいただくんです。今日は、中学生がもうちょっとで事故に遭いそうになった。また、違う日に小学生が危ない目に遭ったというお電話をいただきます。教育委員会として最大限にできる取り組みというのは何になるんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 議員おっしゃいますその道路についてはよく学校のほうと、あるいはまた地域の方々からも聞いておりまして、私も回ったんですけども、うちとしまして、そこに最大限何ができるかということなんですけども、もちろん地域住民、あるいは学校の先ほど次長が答弁しましたように安全教育の分で自分の命は自分で守るんだと、あるいは学校においては、この時間帯は危ないからというようなことも指導できると思います。片一方においては、その地域の方々に業者さんと話していただいたり、あるいは先ほど都市建設のほうから出ておりましたように、地域住民さんや自治会の協力によって意見を盛り上げていただいて、そういう通行規制に関するような話も進めていただけるんじゃないかなと思います。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 先ほど例を挙げましたけど、たつの市内にはこういう危ない箇所がいっぱいあると思うんです。何も教育委員会だけが動くんじゃなくて、警察とかほかの地域の方とかいろいろ連携をとっていただいてこういう協議会も検討していただいて、そうやって講じていくべきやと思うんですけど、いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 最後に、道路の検討会を今、次長がつくったというか、そういう検討会をもちましたので、その会を通してそれを地域の問題として取り上げていただくような話あるいは助言はしたいとこういうように思います。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 次に、(3)ですけど、児童の手づくりの看板をつくられるということで、これは場所選び、制作、設置、その後の管理等々をやっていくわけですね。





○議長(柳生陽一議員)


 教育次長。





○教育次長(井上伸史君)


 今回、196カ所、各学校から出てまいったというような中にも相当数、例えば道路を拡幅しようにも両側に家屋が連担しておって対策の打ちようがない、見通しが悪いというようなことにつきましても、現実的に物理的な対応が非常に難しいという箇所が多うございました。そういう中で、対応策として考えられるのが、子供たちに自主的に注意を与えるということ、それから通行する車にも通学路だよという認識を持っていただくと、そういう方法としてそういう看板の設置ということぐらいしか現時点では有効な対策はなかろうということでございまして、それを学校のほうにも、児童・生徒にもそういう意識を持たせるために原材料を支給いたしまして、子供たちにその看板をつくっていただく。そして、危ない現場に掲示をするということを児童たちの手を通してやることによりまして安全意識を植えつけたいと考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 子供の命は大人が守る、これは当然のことなんですけど、自分の命は先ほどおっしゃられたとおりに守る、そういうことによって意識が高まって登下校中の並び具合とか個人個人の意識とかも変わってくると思います。どうか児童・生徒たちに対して安全対策をよろしくお願いします。


 続きまして、2項目めの特別支援教育の推進でありますけど、先ほど学校現場の声とか、小学校、中学校への配慮、または社会への推進、取り組みなどを答弁いただきましたけど、本当に力を入れていただいていると感じました。しかしながら、幼稚園に対しては同様な配慮をされているのか、お聞かせください。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 はい、小・中学校につきまして、今答弁したように支援員さんを配置、予算がつきましたが、幼稚園につきましても、これはたつの市が独自で旧たつの市の時代からいわゆる言葉はあれなんでこういう特別支援を要する障害児の入園がありましたら、それに対する加配を昔から1人ずつつけております。今年は約10名を予定しております。これは西播地域の中でも非常に早くから取り組んだ事業でございます。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 これからも継続的に力強い支援をよろしくお願いしたいなと思います。


 続きまして、3項目めの武道教育ですが、安全対策の徹底ですが、本市は中学校5校全て柔道の授業をされているということで、この武道教育が今年度から始まって平成33年度、10年間続くんですよね。そういうわけですので、安全対策は万全にしていただきたいなと思います。


 続きまして、今後の課題ですけど、本市は、中学校で保健体育の先生が一生懸命、柔道の授業をやられているということで、しかしながら、全国的に見ると、武道の経験が少ない教員の方が教えられているケースが多いと。その中で授業内容の向上を目指していくのであれば大変努力が必要だと思うんです。それで、全柔連と文科省の間で、中学校柔道指導者研修会も開かれております。それとは別に、全柔連のほうで指導法の講習会や研修会も行われています。これに教員の先生方は参加されていますか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 答弁で申しましたように、全柔連の資格をもった教員が1人おります。市内には約20名の体育科教員がおるんですけど、男女一緒ですけども、全柔連の資格を持っていないから柔道の授業はできないということはございません。私も体育の教師でしたけど、そんなもんは持ってませんけども、やっぱり柔道というのは必要やから選択になっているときからも指導してきました。そのためには自分も柔道を習い、そして講習会に行き、安全な段階指導はどうあるべきかということを研修、研究し、子供の前に立つ、これは教員に課せられた使命でございますので、そういう研修は十分積んでいくつもりでございます。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 全柔連のほうで中学校武道必修化対策チームというのがもう既に立ち上がっております。それで教本やDVDも作成をしておりますが、それは教員の先生は参考のために見られているんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 全柔連のそういうものを持っているかどうかわかりませんけども、柔道教師とか、あるいは指導の手引きだとか文部省からも出ておりますし、そういうCDもありますので、この柔道必修化が取り入れる1年前に研修があったことは存じております。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 文科省の新学習指導要領では、1番、武道は中学校で初めて学習する内容であり、基本的技を確実に身につけること。2番、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重した練習、試合を行うこととなっていますけど、これが武道教育の目的として明記されております。


 これに対して本市は、どのような感じで武道事業を進めていくのか、また、今のところの授業内容、これから平成25年度が始まる授業内容はどういう課題があるのかというのを教えてください。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 非常に具体的な話になるかもしれませんけれども、例えば柔道というと格好いいな、一本背負いでぴしゃっと投げたら、こういうものを子供たちはすぐに希望します。それは非常に危ないので、例えば受け身だったら、受け身というのは柔道にしかない、投げられたときに自分の体を守るというのは危険予知あるいは危機管理の面からも私は大切だと思いますけども、非常に座受け身、低いときの受け身とか、あるいは背中合わせから寝技に入るとか、初めから組んで高い姿勢で投げるというようなことは絶対やってはいけない、それが段階的指導だと思います。だから、格好よさだけを追っていくんじゃなしに、今、議員がおっしゃいましたように、やっぱり柔道の本質、安全なことから、あるいは身を守ることから、あるいは自他共栄、精力善用の精神から、礼に始まり礼に終わる、このことから入らせるべきだと私は思っております。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 私もそう思います。


 次の(3)ですけど、指導者資格制度、これはどのようなものか御存じですか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 全柔連のことはちょっと存じ上げておりません。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 この指導者資格制度というのは、現在、道場で指導を行っている方、それと3段以上の資格を持たれている方、それと全柔連の講習を受けられている方、これが対象で、それをABCのライセンスに分けているこういう制度でございます。


 講道館を創設された嘉納治五郎先生、この方は柔道家でもあり、教育者でもあり、あとは兵庫県の出身の方でもあります。何はともあれ柔道の父でございます。私のような小柄な小さな者でも大きな者に対して逆らわずして勝つ、柔よく剛を制する。柔道の稽古を通じて心を磨き、体を磨き、それを社会のために使っていく、精力善用、または相手があって自分を磨いてくれたそのものに対しても感謝をもってともに成長していこう、自他共栄、これが柔道の本意であり、もともと本旨でございます。


 県の柔道連盟で今回新たにコーディネーターというのを設けました。それは、県の柔道連盟の窓口になります。県の教育委員会のほうも窓口があると思います。その両方が検討して、平成25年度に348、県内にある中学校の中から10校を選んで、そのライセンスを持った指導員を配置することになっております。このたつの市の5校の中で、1校でもいいんでその指導員が配置できるように、こういう具合に努めていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 それはいろいろと検討する余地はいっぱいあると思うんですけども、もちろん優秀な指導者というのは、我々いかにしてどうか確保したいと思っております。先ほど申しました全柔連の資格を持っている体育科の教員もおりますので、その先生方がどこの学校におるかいろいろ調べてその学校の競技レベル、あるいは指導レベルを考えて、そういうことも考えていきたいとこういうように思います。





○議長(柳生陽一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 このたつの市内には、少年柔道を中心として教えている道場が6つあります。来月には新しく1つできて7つになります。そこでたつの市内の多くの児童が精力善用、または自他共栄の精神を学んでおります。やがてこの子らは中学に進学をされます。どうか心を磨く、体を磨く、そして最終的には人間を磨く、こういう事業をやっていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次の4項目めのコンビニ交付サービスについては、再質問はございませんので、これで私の一般質問を終わります。





○議長(柳生陽一議員)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日3月15日午前10より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                散 会 宣 告





○議長(柳生陽一議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。





            散   会  午後 2時08分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成25年3月14日








                    たつの市議会議長  柳 生 陽 一





                    会議録署名議員   今 川   明





                    会議録署名議員   名 村 嘉 洋