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兵庫県 たつの市

平成24年第5回たつの市議会定例会(第3日12月21日)




平成24年第5回たつの市議会定例会(第3日12月21日)





        平成24年第5回たつの市議会定例会議事日程(第3日)





 
                   平成24年12月21日(金)午前10時開議





1 開議宣言


  日程第1 一般質問


       発言順位及び発言者


       ? 5番 赤 木 和 雄 議員


       ? 15番 堀     讓 議員


       ? 14番 龍 田   惇 議員





2 休会議決(日程通告)





3 散会宣告








          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 今 川   明


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      13番 岸 野 文 信


 14番 龍 田   惇      15番 堀     讓


 16番 森 本 重 宣      17番 松 井 重 樹


 18番 柳 生 陽 一      19番 松 本 義 彦


 20番 三 木 浩 一      21番 角 田   勝


 22番 竹 内   豊      23番 横 田   勉


 24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





 12番 井 上   仁





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                米 澤 幸 和


副局長                   上 田 照 一


主幹                    安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


主査                    中 野 真 吾








      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


行政改革推進室長              坂 口 孝 志


総務部長                  山 本   実


企画財政部長                小 西 千 之


市民生活部長                酒 江   肇


健康福祉部長兼福祉事務所長         石 原 和 良


産業部長                  高 西 王 典


都市建設部長                藤 井 一 重


下水道部長                 井 上 彰 悟


公営企業部長                永 瀬 正 人


消防長                   進 藤 耕太郎


病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長  吉 田 末 廣


会計管理者                 加 瀬 康 之


新宮総合支所長               谷 本 義 和


揖保川総合支所長              堀 本 和 秀


御津総合支所長               塚 本 清 隆


総務部参事兼総務課長            家   宏 行


総務部参事兼税務課長            森 本 浩 司


企画財政部参事               横 田 京 悟


企画財政部参事兼工事検査員         内 海 忠 之


企画財政部参事兼財政課長          菅 原 昌 則


企画財政部参事兼契約課長          柴 田 康 弘


市民生活部参事兼国保医療年金課長      中 岡   清


健康福祉部参事兼高年福祉課長        長 尾   孝


産業部参事兼商工観光課長          小 河 博 信


都市建設部参事(企業団地担当)       内 海 潤 一


都市建設部参事兼建設課長          井ノ原 康 宏


都市建設部参事兼町並み対策課長       前 田 一 彦


下水道部参事兼下水道課長          堀   秀 三


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 貴美雄


消防本部参事兼総務課長           土 井   誠


行政改革推進室次長             冨 井 静 也


危機管理課長                小 松 精 二


情報推進課長                上 田 貞 美


企画課長                  佐 用 永 喜


広報秘書課長                森 川 智 司


市民課長                  福 田 一 成


なんでも相談課長              東 元 千代子


環境課長                  小 谷 真 也


人権推進課長                西 川   廣


地域福祉課長                石 原 徹 之


児童福祉課長                中 谷 泰 裕


健康課長                  上 田 敏 彦


農林水産課長                伊 藤 裕 明


農地整備課長                ? 田   満


用地課長                  中 井 一 弥


都市計画課長                田 中 寿 長


前処理場対策課長              谷   晴 視


志んぐ荘支配人               加 藤 真 司


消防本部予防課長              合 田 昌 司


消防本部警防課長              満 田 利 郎


会計課長                  和 田 利 恵


たつの市民病院事務局次長          小 川   宏


教育委員会委員長              湯 本 浩 一


教育長                   苅 尾 昌 典


教育事業部長                森 川 幸 一


教育管理部参事               松 田 正 義


教育管理部参事兼教育総務課長        内 見 博 隆


教育管理部参事兼施設課長          永 安   悟


教育事業部参事               片 岡 利 夫


教育管理部学校教育課長           糸 井 香代子


教育事業部社会教育課長           水 田 基 幸


教育事業部文化財課長            辻 本 宏 志


教育事業部人権教育推進課長         谷 口 佳 三


教育事業部体育振興課長           有 本   功











                 開 議 宣 告





○議長(柳生陽一議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めたものの職、氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(米澤幸和君)


 命によりご報告申し上げます。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は23名であります。なお、12番井上仁議員から欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきましては、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、12月5日の定例会第1日に、4内匠勇人議員、5番赤木和雄議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(柳生陽一議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により順次質問を許します。


 初めに、5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)(登壇)


 おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。


 まず、冒頭に、先日、志半ばで亡くなられました?濱良三様に哀悼の誠を捧げますとともに、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。このたびの訃報に際し、私は消防に関する質問をしようかどうかを戸惑いを感じておりましたが、亡き?濱消防長が、日ごろから消防業務を通してたつの市民の安心・安全は、我々消防が担うのだとの責任感あふれる発言をされておられたとのことを知り、その崇高な志を受け、その思いの少しでも共有できればとの考えから、このたびの質問をさせていただこうと決心をした次第であります。


 まず、1つ目の質問としまして、消防、警防について、次の2点をお尋ねいたします。


 1、先般、姫路市内の化学工場でプラント爆発事故による火災で、消火活動中の消防職員が亡くなられるといった非常に残念な事故がありました。管内の工場火災等で消火活動における安全確保のためには、工場関係者との情報の共有化が絶対に不可欠であると考えます。その対策と対応はどのように図られているでしょうか。


 2つ目、近年、全国的に住宅火災による死者が急増しています。特に、犠牲者の方の大半が65歳を超える高齢者が多いと言われています。その原因として、就寝中の火災で発見が遅れ、逃げ遅れて犠牲になるといったケースが増加の一途をたどっていると言われています。そして、その対策として、火気を取り扱う部屋及び階段、また就寝中に使用する部屋に火災警報器の設置を義務づけることにより住宅火災による犠牲者を減らし、生命と財産を守ることを目的として、平成18年6月に新築住宅での火災警報器設置の義務が条例化され、平成23年6月までには、すべての住宅に火災警報器設置の義務が条例化されたと聞いています。


 このように、火災警報器の設置義務が施工され年数が経ちますが、本市における火災警報器の設置状況と現在行われている取り組みについてお尋ねします。


 次に、たつの市民病院と名称も改め、8月に2期工事が完了し、この12月に外構工事もほぼ完了を迎える運びとなりました。この新市民病院における第1次たつの市総合計画の基本構想、後期基本計画の第2章、医療サービスの向上基本計画では、複雑化する医療ニーズへの対応と中期的な展望をもって経営健全化に基づく病院経営を目指すとあります。


 そこで、新市民病院の病院経営の健全化対策と経営健全化計画に基づく計画の推進について、次の5点をお尋ねいたします。


 1番目、たつの市民病院の外構工事が完了し、グランドオープンを迎えるに当たり複雑化する医療ニーズへの対応と総合計画の後期基本計画に中期的な展望を持って経営健全化に基づく病院の経営を目指すとありますが、具体的な計画とその取り組みについてお尋ねいたします。


 2番目、自治体病院として医療連携の拠点機能を果たし、地域の医療ニーズに応変的に対応するとありますが、具体的にはどのような考えで進められるのか、お教えください。


 3つ目、中期的展望をもって安定的な病院経営を目指すとありますが、その取り組みとはどのようなことなのか、具体的にお答えください。


 4つ目、以前より病院経営の問題点として、医師不足、看護師不足を聞きますが、現状の取り組みについてはどういったことをなされているのでしょうか、お答えください。


 5点目、地域に根差した病院をモットーに、大病院にはないかかりつけ医の感覚で気安くいける病院を目指すとありますが、具体的にはどのようなことを示されているのか、お教えください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。





○議長(柳生陽一議員)


 消防長。





○消防長(進藤耕太郎君)(登壇)


 5番赤木和雄議員のご質問のうち、1点目のご質問の消防・救急・救助活動の取り組みについてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の工場火災等での消火活動における安全確保についてでございますが、先般、日本触媒製造所で発生いたしました爆発事故に対しましては、事故当日、姫路市消防局から応援の要請を受け、たつの市消防本部として消防車1台、救急車2台により応援し、消防活動を実施したところでございます。


 爆発事故があった日本触媒製造所は、石油コンビナート等災害防止法により、特別防災区域として指定された大量の危険物を取り扱う事業所でございます。当消防本部管内には、日本触媒製造所のようにアクリル酸を製造する事業所はございませんが、このたびの事故により消防職員の殉職や負傷者が多数発生したことを憂慮し、平成24年10月1日、管内において危険物を取り扱う製造所6事業所、一般取扱所7事業所に対しまして、法令順守の徹底、災害時の迅速な通報、危険物施設の適切な維持管理及び貯蔵取り扱い、並びに従業員への教育など事故防止の喚起を中心として緊急の立入検査を実施したところでございます。


 議員ご指摘のとおり、このような危険物を取り扱う事業所における火災発生時の安全確保につきましては、事業所と消防との情報共有と活動時の連携強化が最も重要であると認識しているところでございます。


 お尋ねの対策、対応についてでございますが、まず、毎年、たつの防火協会消防競技会を通して、企業自衛消防隊の消防技術の向上や事業所相互、また事業所と消防との連携強化を図っているところでございます。


 また、危険物の貯蔵取り扱い状況や危険物の性状等危険性や消火方法など自衛消防組織との指揮本部対応の連携強化を図るため、危険物施設における保安監督者を届け出なければならない管内の48事業所と、はしご車をはじめとした消防車両参加の合同訓練を実施しております。加えて、危険物事業所での火災等事故が発生した場合、消防署消防隊の消防活動指針を示した消防計画の見直しや研修会を実施しているところでございます。


 今後とも、危険物施設での事故防止を図るための立入検査や消防訓練を通して、事業所の自主保安体制の確立を図り、さらなる安全の確保に努めてまいります。


 次に、2番目のご質問の本市における火災警報器の設置状況と現在実施している啓発の取り組みについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、住宅火災におきましては、全国で毎年1,000人以上の方が亡くなっていることから、逃げ遅れによる死者を亡くすことを目的に、平成16年に消防法が改正され、火災警報器の設置義務化がなされたところでございます。


 消防本部といたしましては、平成18年度から消防法の施行にあわせて、自治会の自主防災訓練や出前講座において、設置の必要性や設置箇所等を説明するとともに、広報紙やレッドパトロールにより積極的に市民に周知を図ったところでございます。しかしながら、住宅用火災警報器の設置率が25.2%と上がらず、平成21年度から市民一人一人に直接住宅用火災警報器の必要性を周知しなければならないと、消防劇団による消防用火災警報器の設置の必要性を訴える寸劇や住宅地図を塗りつぶしながらの全戸訪問調査を実施したところでございます。


 これらの訪問調査におきましては、設置していたことで火災の予防につながった事例や被害を軽減できた事例を紹介するとともに、またひとり暮らしの高齢者宅には、高齢者日常生活用具給付事業の住宅用火災警報器設置給付の活用もあわせてご紹介させていただいたところです。


 さらに、未設置世帯や不在世帯に対しましては、各自治会長の皆様のご協力をいただきながら訪問調査を実施いたしました。


 この結果、平成23年度末時点におきまして、77.1%の設置率となりました。


 本年度におきましては、広報紙により、全戸訪問調査終了後の市内の設置状況や未設置世帯に対する設置促進の記事を掲載し、設置後の維持管理方法についてもチラシ等を活用し広く周知いたしました。


 また、災害弱者の方へも普及活動を継続して実施し、心身障害者日常生活用具給付事業の住宅用火災警報器設置給付の活用、国の補助事業である聴覚障害者対応型住宅用火災警報器普及支援事業等の活用など、市担当部局と協力し普及啓発を行っているところでございます。


 今後も、市民一人一人が自分の命は自分で守るということを防災に対する基本としながらも、継続して住宅用火災警報器の設置促進と維持管理方法を周知し、安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の市民病院における今後の医療ニーズへの対応と経営健全化計画に基づく計画の推進についてお答えいたします。


 まず1点目のご質問の医療連携の拠点機能を果たし、地域の医療ニーズに対応するための具体的取り組みについてでございますが、現在、地域医療連携室のスタッフを増員し、患者さんの症状に応じた適切な医療を提供できるよう相談機能を強化しております。これにより、近隣の開業医や高度の医療を提供する医療機関との間で、今まで以上に患者さんの適切な受け入れや紹介を行うことができ、患者さんの症状と医療機関の診療機能とが適切に合致した診療を進めていくことができます。


 さらに、地域医療連携室の職員の研修によるさらなる資質の向上に努め、医療連携の拠点機能としての役割を十分に果たすことができるよう取り組んでまいります。


 次に、2点目のご質問の中長期的展望を持って安定的な病院経営を行うための取り組みについてでございますが、市民病院として安定的な病院経営を行っていくため、総合内科、呼吸器内科に重点を置いた医師の招請、10対1看護基準を維持するための看護師の確保と育成、医療技術員の研修による技術の向上、病院スタッフ全員のサービス意識の向上、電子カルテシステムの運用による迅速かつ正確な医療の提供、ホームページや院内広報による情報提供の充実等を継続的に実施していくことにより、安定的な病院経営につなげていきたいと考えております。


 次に、3点目のご質問の医師・看護師不足の解消のための取り組みについてでございますが、まず、医師につきましては、神戸大学や兵庫医科大学の医局及び兵庫県医務課への医師派遣の積極的な要請、ドクターバンク5社への登録、地元出身医師の情報収集、医師の事務作業の代行による医師の負担の軽減を図る取り組みを行っております。また、看護しにつきましては、龍野北高等学校、相生市看護専門学校、関西福祉大学、姫路市医師会看護専門学校への訪問、龍野北高等学校の看護実習生の受け入れ、就職情報誌への求人広告の掲載、ナースバンク4社への登録、病院合同就職説明会への参加等を行っているところでございます。


 次に、4番目のご質問のかかりつけ医の感覚で気軽に行ける病院とはどのようなことかについてでございますが、かかりつけ医の感覚で気軽に行ける病院とは、患者さんが悩みや心配事を病院スタッフに遠慮なく話せるような信頼関係を築いている病院であると考えております。このような病院の実現に向け、病院スタッフから積極的な声かけの徹底や地域医療連携室の相談室を気軽に利用していただける医療相談のより一層の充実に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 まず、1番目の1点目、工場火災等での対応をどうしていただいているのかという質問に際しまして、既に姫路の9月29日の事故であったと思いますけれども、早速10月1日から管内の工場に声かけをして、それぞれの責任者の方、また工場の火災に対する備えを確認され、また、さらには訪問されたというご報告をお聞きしまして、非常に迅速な対応をしていただいていることに関して素晴らしい取り組みをしていただいているなということに感心をいたしました。


 ただ1点、ここでもう一度確認をさせていただきたいんですけれども、9月29日、日本触媒さんは、あれは土曜日だったと記憶をしております。通常、たつの市の管内における工場関係でも、休日に火災が発生したとして、休みの工場に駆けつける時間にどれくらいの必要な所要時間がかかるのか。それの責任者の到着いかんによっては、消防のほうが早く現場に到着するようなケースもあろうかと思います。責任者が1人、またそれを補佐する方がもう1人とかいうふうな名簿を持って、また連絡先も携帯をされて工場内の一番詳しい方にそういった情報を迅速に集めて的確な指示によって二次災害、消火活動に当たられる消防職員さん、また消防団の皆さんがそういった二次災害に遭わないような的確な指示を出すためにはというような取り組みも考えていただいているんだろうなというふうに聞かせていただきましたけれども、そういった点も少し具体的にあればお伺いをしたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 消防長。





○消防長(進藤耕太郎君)


 二次災害防止の対策としてもう少し詳しくということでございますが、休日におけるということでございますが、現在行っております訓練によりまして、これは先ほど申し上げましたとおり、情報の共有化を重点としてやっております。その中で知り得た情報を今後の消火消防隊の指針とするようなものを現在こしらえておりまして、それを変えていくと、新しい情報を密に変えていくと。ですから、直接責任者等への連絡に関しましても、消防から直接入る体制にもなっております。そういったことから、迅速に責任者も現場へは飛んできてもらえるというふうに調整を図っております。


 今後、それにあわせまして、消防職員にありましては、個人個人が自ら危険度を判断できるように、事業所との研修会、そしてまた日々の訓練、これを繰り返しまして安全対策に努めておる次第でございます。ご理解をお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 ありがとうございます。


 特に、消防の消火活動中に危険を感じるようなケースがあろうかと思います。それを全て指揮命令系統のみでコントロールというのは不可能かと存じます。消防長がおっしゃられるように、それぞれが一番先頭に立つ人が、またその危険に接する方が自己判断でもってより安全を確認しつつ消火活動に当たるということも非常に大切なことであろうかなと思います。


 私自身も、10年ほど前になるんですけれども、自衛の消防団に配属をしておったことがありまして、火災現場にも出て行ったことがあります。そのときに、非常に勇猛果敢に正義感の強い団員が最前線で危険な状況に、危ないなと思えるようなケースが多々あります。そういったところも日ごろの訓練と、繰り返しになりますけれども意識の徹底を図っていただくことによって二次災害というものをまずなくすんだというようなことも、これからより一層の浸透を図っていただければなと思います。


 次の質問に移らせていただきます。


 火災警報器の設置についてですけれども、先ほど77.1%の設置率ということをお伺いしました。この設置率については、高いのか低いのか、私自身、どの程度が平均なのかということもわかっておりませんけれども、例えば兵庫県内の平均とか近隣の平均なんかはわかるのでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 消防長。





○消防長(進藤耕太郎君)


 先ほどのご質問についてお答え申し上げます。


 兵庫県の設置率につきましては、平成24年6月1日現在でございますが、82.3%ございます。全国の設置率につきましては、77.5%となっております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 県平均が82.3%、全国平均が77%、たつの市における設置率は全国平均と同じぐらいという数字でございます。それに対して高い低いということを私は申し上げたいんじゃなくって、全戸訪問をかけていただいて設置の状況を確認いただいた、こういった行動には非常にご努力いただいてるなあ、また、それが設置に対する啓蒙につながっているんだろうなということを深く感じました。


 ただ、これから、これ以上の設置率を上げるにはどうすればいいのかなということを、今のご説明を伺いながら聞かせていただいた次第でございます。消防署のほうで頑張っていただいてというものだけで、これ以上の設置率が上がっていくのかなという若干の疑問を感じております。


 また、自治会において、自治会の中でそういった設置をしていこうというような啓蒙をしていただいたことも伺っております。何カ所かの自治体においては、設置率100%というような掲示をたつの市役所の玄関に以前、張られておられたのを目にしたこともありますので、そういった自治会単位の競争を促すような、競争がいいかどうかわからないんですけれども、競争を促していって、自分たちの命は自分たちが守るんだ、自分たちの地区から不幸な火災事故を減らしていくんだというような呼びかけなんかは当然していただいているとは思うんですけれども、どういった状況でございましょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 消防長。





○消防長(進藤耕太郎君)


 今現在も呼びかけにつきましては、いろんな出前講座等におきましてお願いし、そして必要性を説明させていただいております。そしてまた、自治会長のほうには大変ご負担をおかけしながらお願いし、そして現在に至っているわけなんですが、この設置率につきましては、毎年年度末ぐらいには一度アンケート調査をやりますと設置率が上がってくるんです。そういったことから、今後もいろんな出前講座等、そして高齢者教室とか、また天ぷら油の実験などのご指導もさせていただいております。その中でも、今まで以上にご理解をいただくように、皆さん一人一人が自助精神、こういったものを強く持っていただくようにお願いしながら、これからもしっかりと訴えてまいりたいと思います。そういったことでご理解、よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 一般的に弱者と言われます高齢者や乳幼児、犠牲者を少しでも減らすための努力、特に火災警報器の設置については、消防の努力のみでなく、全庁を挙げて進めていただきますことを強くお願いいたします。


 また、平成25年度に向け、消防広域化を進めていただいておるところでございますけれども、懸念されております大規模災害や特殊災害等に的確に迅速に対応していただく備えをさらに、さらに高めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。


 2番目の質問で、1点目、医療連携室設置をして、研修会の実施等をしていただいているというご説明をいただきました。ハード面では、そういったことを具体的にやっていただいている、進めていただいているというところでございますけれども、病院のスタッフ様がどのような意識でもってこういった取り組みに対して共有を図られているのかなというところが疑問になります。少し詳しくお教えいただけますか。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 研修のあり方につきましては、先ほど申しましたとおりでございますが、個々の個人個人の看護師がどういう意識で臨んでおるかということでございますが、意識を向上するということで個人がどう考えているかまではちょっと調査できておりませんけども、日々の研修を重ねることにより、いろんな研修を行っておりますが、そういう研修を行うことにより一人一人が意識を持って患者様に接するということで研修会を重ねているのが現状でございます。ご理解のほうをよろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 決して強制して人の気持ちが変わるものとは私も思いませんけれども、ある程度同じ目標に向かって、同じ取り組みをしていくんだということは、繰り返し研修の中でやっていただかんといかん。それに対してやっぱりできている、できていないという確認も当然していただかなあかんと思うんです。その点が、私自身が市民病院のほうへ診療に今伺ってまして、見聞きする中で感じております。ですから、注意して直るものかどうかというところまで私も考えて言ってるわけではないんですけれども、同じ目的に意識が向いているのかなというところに一抹のクエッションマークがあるんで、こういう質問をさせていただいておるんですが、いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 その件につきましては、私どもの看護部長も懸念をしておる部分ではございますけども、そういう部分を取り除くために日々、看護師長以上で個々の看護師に対して、全体ではなくても個々で目につくところについては日々、注意は行って、1日1日前進するような格好での研修も行っておりますので、全体は全体としてやってますけども、個人で少し言葉は悪いんですけども、議員の言われましたように目につく看護師もおりますけども、そういう看護師については個々に個人指導いうんですか、そういうのを行って、一歩でも向上していただけるように努めておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 よろしくお願いします。


 2番目の質問でございますけれども、総合内科、またそれ以外のところでも10対1の比率でということのご説明をいただきました。10対1が理想として、現状としてはどのなのでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 10対1の体制をとっておりますけども、現状では看護師不足いうことで育児休暇明けとか、病欠の看護師が相当おりますので夜勤勤務に少し影響が出ているのが現状でございます。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 少しというお答えから察しまして、10対1が9.5とか9ぐらいの認識として受け取ってよろしいんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 数字で申しますと、9.5とかそういうことと違いまして、全体で申しましたら、看護師が今のとこ6名が足らないいう現状でございます。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 私、その点ちょっと質問の仕方を変えさせてもらいます。聞き逃したのかもわからないんですけれども、じゃ内科、循環器科、消化器内科、呼吸器内科、外科、整形外科、眼科、小児科、麻酔科、精神科とずっと診療科がございますね。それぞれの医師の数、今の現状の医師の数、また看護師の数というのは、今お伺いすることは可能でしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 医師につきましては、常勤医師が9名でございます。後は、非常勤医師で対応しております。


 看護師につきましては、82名でございます。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 9名の医師と非常勤医師が何名か。それぞれの内科の先生が外科をみられたり、呼吸器内科の先生が眼科をみられたりということではありませんよね。担当の専門医さんでそれぞれ構成があるかとは思うんですけれども、その点を伺ってもよろしいでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 医師の数につきましては、常勤換算にしまして非常勤が3.7人、非常勤の数を足しましたら常勤に換算しまして3.7名でございます。


 それから、ほかの医師が、外科の医師が内科とかいうんはございませんけども、ただ、医師が不足、今のところ内科医が大体2名ぐらいが不足しているような状態でございますので、外科のほうで診察いうんですか、救急患者さんなんかの場合は外科でも対応する場合はございます。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 何度も申しわけありません。特にここでお伺いしたいのは、十分なサービスというか、医療を展開していくためには医師が不足している。また、看護師が不足しているというご答弁があったかと思うんです。それに対して私が疑問に感じますのは、じゃ一体何人あれば妥当な数でもってちゃんとした構成が図れるのかというところの不足をちょっとお伺いしたかったんでこういう質問をさせてもらっとるんです。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 失礼しました。医師の現不足分につきましては、内科医、最低2名増員しましたら、今の病院では賄えると考えております。


 それから、看護師につきましては、先ほど申しましたように6名補充できましたら安全・安心な看護体制がとれると考えております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 そして、それに対する医師で内科医が2名不足、看護師で6名不足、それに対する求人募集というのは、今現在ご努力をいただいているということをお伺いしましたけれども、実際に医師の確保いうのは、私どもがこうやってお伺いしてすぐに理解ができるほどやさしくないということも外部的にお伺いしたことがあるんですけれども、それを確保するためのご努力というのが、通常の今までやってこられたことを繰り返されておるんであれば、なかなかそこに不足の補充を行うというのは難しいと思うんですけれども、ちょっと変わった手法でやってみようかなというようなお考えはないんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、今年度からドクターバンクへの登録をしまして、ちょっと手数料等は要りますけども、そういう取り組みを行ってできるだけそういうところからの紹介でも受け入れをしていきたいと考えて、新規でドクターバンク登録をしております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 答えにくいところを根掘り葉掘り聞いて申しわけないんですけれども、何となく同じことを繰り返されていらっしゃるのかなという疑問からこういうことをお尋ねしたんですけれども、手法を変えたご努力というのもいただいているようでございますので、もっともっと頑張っていただければなと思います。


 もう少し最後のところで、かかりつけ医のような感覚で気安く行ける病院をモットーにという質問をさせていただいたんです。そこで、今、信頼関係を医者と患者さまの信頼関係を高めていく取り組みというお答えをいただいたんですけれども、それはどちらかというとソフト面のことかなと。組織としての取り組みとして、ハード面でどういうことをすれば、かかりつけ医のような患者様が訪れていただけるのか、気安く行ける病院になるのかというようなお考えはいかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 まず、市民病院でございますので、時間外でも気軽に受け入れ、それから救急業務でありますけども、救急車での受け入れを確実にうちの病院で受けられるような体制をとっていくというのが今のところ一番ではないかと考えております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 ありがとうございます。


 それとあわせまして、前に私がというんではなしに、何名かの方とお話させていただいて、病院のロビーに病院ボランティアさん等に入っていただいて、やさしい感じを、初診で行った場合、新しい病院というのはどうしても、どこへ行けばいいのか、どういう説明をすればいいのかという不安を感じながら患者さんが右往左往されている光景があると思うんです。今の市民病院でこうやと言うてるわけじゃなしに、ある程度、一般的イメージで話をさせていただいているんですけれども。


 それなりの大病院に行きますと、ロビーというても広うございますので、ほとんどと言っていいぐらいボランティアの方が、きょうは何でお見えになりましたかというような市役所の総合案内窓口のような形のボランティアと称する方がうろうろされていて、きょろきょろされたらすぐに寄っていって受け付けのほうにご案内をするとか。例えば病院のロビーを華やかに飾るための生け花ボランティアとかというような活動があろうかと思うんですけれども、そういったボランティアを入れて取り組んでいくようなお考えはいかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)


 ボランティア活動につきましてでございますが、先ほど議員が申されましたように、一応少しは考えたんですけども、時間的な余裕がございませんでしたので、病院の建設も完了しておりますので、当院といたしましては、個人情報を配慮しながら、今考えておりますのは、今、議員が言われたように12月から稼働しております再来機等の受け付けの説明とか、うちの病院はちょっと今のとこ、迷路みたいな感じで外来者さんが迷うとか言われてますので、そういう受け付けとか、案内、そういうのを院内でのサポートをしていただくというようなんがうちの病院のボランティア活動の1つではないかと考えておりますので、今後、委員会を立ち上げさせていただいて十分検討させていただいて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 ぜひそのような取り組みをしていただけたらなと思います。


 いろいろお尋ねをいたしましたが、市民病院に市民が望む一番の期待は、夜間の子どもさんの発熱等の救急医療の対応とか、安心してかかれる病院が近くにあることが一番ではないかなと考えます。


 また、一昔前には多くあった産婦人科が、今は市内においては全くなくなっている状況です。産婦人科に関しては、以前からご答弁の中で、市民病院で負うんじゃなく個人病院の支援をしていくんだという方針が示されておりますけれども、未だにまだないという現状を考えて、今後、市民病院が市民のニーズにこたえていくためには何が必要かということもさらにさらに考え、進めていただければなということを思います。


 また、市が経営している病院でございますので、採算ばかりを問うんじゃなくて、民間のできないところを行政が補うといった感覚もまちづくりの中で最も重要なことではないかなということも思います。ぜひ今後の課題として、こういったことを前向きに取り組んでいただいて、たつのの市民病院が全国から視察にあふれるというような市民病院になっていけたらいいなということをご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。





○議長(柳生陽一議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、議場の時計で11時ちょうどといたします。





             休   憩   午前10時51分


             再   開   午前11時00分





○議長(柳生陽一議員)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 次に、15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 失礼します。それでは、通告に沿って質問をいたします。


 たつの市のまちづくりの基本的な指針となるたつの市総合計画があります。10年をめどに作成され、5年ごとに前期と後期に分けて作成をされております。平成24年度は、後期基本計画の初年度であり、3月に発表がありました。その中で、幾つかの点についてお尋ねをします。


 まず、まちづくりの根幹である人口の推移は、地方自治に大きな影響を及ぼします。地方都市にとって全国的傾向にある人口の自然減や社会減をどう食いとめるかが大きな課題でもあります。この総合計画でも人口予測をされておりますが、推計値と見通しには差があります。この差を埋める対策は何か考えておられるのでしょうか、お尋ねします。


 次に、少子化対策もその1つと考えます。子どもを産み、育てやすい環境づくりが重要ではないでしょうか。産みやすい環境及び条件、育てやすい環境づくりなど、それぞれについてどのように考え、対策を講じているのか、お答えください。


 また、若い人たちが定住したいと思えるまちづくりも必要であると考えますが、どのような対策を講じているのか、お尋ねします。


 次に、農地プラン、地域農業マスタープランについてお尋ねします。


 この件については、昨日、岸野議員も質問をされましたので重複しないように質問をさせていただきます。今、全国の農村で地域農業の将来像を示す人・農地プランの作成が進められています。高齢化が進み、担い手が不足するので、農業の中心的担い手を定め、そこに農地を集める計画をつくれというものです。このプランづくりは、民主党政権の環太平洋連携協定、TPP参加を念頭に置いて昨年まとめた農業再生の基本方針、行動計画の具体策として打ち出したものです。


 基本方針で目標とされているのは、平場で20から30ヘクタールの大規模経営に、農地の8割程度を集める農業構造の実現です。そこで、集落営農を組織化し、農地を集積することが求められていますが、たつの市の集落営農の組織数は幾らか。また、その形態はどのようなものか、お尋ねします。


 また、それらの組織体が管理する農地面積は幾らか、それはたつの市全体の農地の何パーセントになるのか、お答えください。


 また、国が進める人・農地プランについては、たつの市としてはどのようなものと認識をされているのか、お尋ねします。


 この人・農地プランの作成を促すために農水省は2013年度から市町村と農業関係団体との連携に乗り出すとしています。この事業において、市町村が行う行政支援にはどのようなものがあるのでしょうか、以上、よろしくお願いをします。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 15番堀讓議員のご質問のうち、1点目のご質問の第1次たつの市総合計画基本構想、後期基本計画についてお答えいたします。


 まず1番目のご質問の人口予測の推計値と見通しの差を解消するための対策についてでございますが、平成19年に第1次たつの市総合計画の策定に当たって、平成28年度の人口を予測しております。推計値とは、平成7年、平成12年度国勢調査人口、合計特殊出生率等をもとに推計したもので、7万8,100人でございます。これに土地企画整理事業所や少子化対策等の施策の実施による人口増加を想定し、8万3,000人を人口見通しとしたところでございます。ご質問の対策につきましては、1つには、土地区画整理事業等による住宅地の確保のほか、揖龍南北幹線をはじめとする道路整備、姫新線の高速化と増便による龍野北高校等へのアクセスの向上、コミュニティバス、市民病院の建てかえなどの社会基盤の整備でございます。


 2つ目は、働く場の確保のための工場立地奨励事業、新卒者等就職支援事業や新規高卒者ふるさと雇用奨励事業、農業の6次産業化などによる新しい産業興しと担い手の育成などでございます。


 3つ目は、中学3年生までの医療費無料化やファミリーサポートセンター事業などの子育て支援、市民まつり、皮革まつりなどの地域活性化イベント、いきいき男女交流セミナーなどの結婚活動の支援などでございまして、これらの施策を通して総合的な本市の暮らしやすさ、魅力を向上させていくことが重要であると考えております。


 次に、2番目のご質問の子どもを産み育てやすい環境づくりに対する考えについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、急速に進む少子化には、結婚や出産に対する価値観の変化や仕事と子育てを両立することへの負担などにより進行している晩婚化や未婚化が大きな要因であると認識しております。


 また、核家族化や人間関係の希薄化など子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。そのような中、子どもたちが健やかに生まれ育つためには総合的な環境づくりを推進する必要がありますが、本市におきましては、地域で支え合う子育ての町、たつの市を目指し、たつの市次世代育成支援行動計画の子育て支援施策である出産や子育て、仕事と家庭の両立に対する支援などを展開しているところでございます。


 子育て家庭への経済的支援としましては、児童手当をはじめとする各種手当の支給や保育所保育料の軽減、医療費助成や無料化、検診に関する助成などの施策を実施いたしております。


 また、仕事と子育ての両立のための取り組みとしましては、延長保育事業、放課後児童クラブ事業ほか、地域における子育て支援といたしまして、子育ての集いの広場や児童館などの事業を実施しております。


 さらに、少子化対策の一環として、結婚希望者に出会いの機会を提供する若者出会いサポート事業やいきいき男女交流セミナー事業を実施したところでございます。


 次代を担う子どもたちが心豊かで健やかに育つことは、将来の社会を支え発展していくためには欠かせないものであり、重要な課題であると認識いたしております。今後も、たつの市次世代育成支援行動計画に基づき、家庭はもとより地域全体で子育てを支援し、子どもたちが心身ともに健やかでいきいきと成長できるまちづくりに努めまいりたいと考えております。


 次に、3番目のご質問の若い人たちが定住したいと思えるまちづくりに向けた対策についてでございますが、先ほど申し上げた対策が若い人たちの定住を促す対策でもあります。このうち、子育て支援や教育の充実、新卒者に対する雇用奨励事業などは特に若い人を対象にしたものでございます。


 また、今年度、政策課題研究事業において、若手職員が定住促進をテーマに研究を行ったところであり、この成果を踏まえ、現在実施している施策を本市の魅力として市の内外にPRすることについて、さらに推進をしていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部長。





○産業部長(高西王典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の地域の農業振興対策についてお答え申し上げます。


 まず、1番目のご質問のたつの市にある集落営農組織についてお答え申し上げます。


 はじめに、組織体は幾つあるのか、どのような形態の組織化についてでございますが、現在市内では集落営農組織は48組織ございます。そのうち法人化を目指す特定農業団体は15団体で、農業法人は4法人でございます。


 次に、その組織体が管理する耕作面積はどれぐらいか、市内全体の何パーセントになるのかについてでございますが、集落営農組織が管理する耕作面積は約585.4ヘクタールであり、市内全耕作面積は約3.000ヘクタールでございます。したがいまして、その組織体が管理する耕作面積の割合は、市全体の19.5%でございます。


 次に、2番目のご質問の国が進める人・農地プランとはどのようなものかについてお答え申し上げます。


 現在の農業をめぐる状況を見ますと、高齢化による高齢者不足や耕作放棄地の増加など、人と農地の問題があり、5年後、10年後の展望が描けない農村地域がふえております。人・農地プランとは、それぞれの地域で農業の将来について考え、今後の中心となる個人や営農組合、農業法人等の経営体はどうか、どうやってその中心となる経営体へ農地を集積するのか、担い手となる青年就農者をどのように地域に定着させていくか等、地域農業のあり方を話し合いによって決めるものでございます。


 次に、3番目のご質問の人・農地プランにおいて、市町村が行う行政支援にはどのようなものがあるかについてお答え申し上げます。


 国の支援としましては、人・農地プランに位置づけられると、農地集積協力金やスーパーL資金の無利子化、青年就農給付金等の支援策を受けることができるものでございます。


 市としましては、本プランにおいて地域の中心となる経営体として、集落営農組織を設立する場合、その組織設立に向けての営農相談や指導を行うとともに、担い手の確保や耕作放棄地対策への支援がございます。


 また、地域で加工品販売に取り組む場合には、農業改良普及センター等の関係機関と連携しながら協力、指導するなど、プランに示された内容にあった支援策が考えられるところでございます。この人・農地プランの目的である人と農地の問題への取り組みとして、本市では従前から取り組んでおります集落営農組織の設立支援とともに、農業法人化への支援も進めております。さらに、耕作放棄地対策におきましても、国の事業の活用や市単独での施策も実施しているところでございます。


 また、農商工連携の取り組みや地産地消の観点から、しょうゆやそうめんの原料として契約栽培しております高たんぱく小麦、大豆の産地化、学校給食への食材納入や直売所販売等における地域内流通の発展、さらに農産物のブランド化、6次産業化の支援等を今後も引き続き推進してまいります。


 いずれにいたしましても、本プランにおきましては、地域農業のあり方や将来の展望を定め、持続可能な地域農業を目指すものとして、農家の思いや地域の実情に即したプランとなるよう、支援、協力する必要があるものと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 少子化対策というのは、ほんとに全国的な問題です。全国でも人口減という中でいろいろ課題を抱えているわけなんですけども、たつの市も合併当初からやっぱり人口が少しずつ減ってきております。その中で、自然減、社会減、いろいろあると思うんですけれども、総合的に考えていく上で、総合計画の中でも、今言われた少子化対策とか公営住宅設備とか就労支援、いろんなことを総合的に考えて対策を考えておられるんですけども、もう少し具体的にお聞きしたいんですが、公営住宅の整備、それから、今、部長が言われた住宅地の確保というようなことについては、もう少し具体的にどのような対策を講じられているんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 それでは、ただいまのお尋ねにお答えいたします。


 まず、公営住宅のお話が出ましたけれども、これについては現在マスタープランということの策定を進めているんですけれども、これについては現状のままの推移という形でいくんじゃないかというふうに考えております。


 それと、住宅地の確保につきましては、総合計画を策定しましたときに、まず区画整理事業と、それから農住組合事業、それから播磨科学公園都市での張りつきという形になっておりました。その具体的な区画整理事業で申しますと、土師南山、芦原台、正條南、中村、堂本、大道、駅東、こうした地区での区画整理事業で住宅地を確保するということを具体的なものとして進めております。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 確かに総合計画の中では、この人口減の対策については、少子化、それから公営住宅、テクノの問題、今、部長が言われた、ただ、テクノの問題についてはちょっと期待ができないというふうに私は認識をしておるんですけども、その中で住宅の確保について今いろいろ幾つか言われました。それから、きのう、桑野議員も住宅の建てやすいようなことを条件をしていかなあかんのんとちがうかと言われました。全く一緒ではないかと思います。


 Iターン、Uターン、そういうようなことも含めながら住宅を確保するだけ、もちろん土地の確保がまず先ですけども、その次には建てやすい環境というのも、条件というのも必要になってくるんじゃないかなと思います。


 やっぱり家を建てるにしたって、道があって、その道の近くに比較的建てようとみな考えるんですけども、旧の村になってくると、やっぱり細い道の中に住宅地があります。私たちも田舎に住んでおりますので家の周りは細い道しかありません。そこで家を新築できるかというとなかなか条件が難しいので、広い道がついた田んぼがあったらそっちのほうへ若い人が出ていくような状況がありますけども、その住宅の土地の分はわかりましたけども、住宅建設について何か対策は考えておられないんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 先ほど回答していました区画整理事業等につきましては、やはり市街化区域を中心に営農農地の区画整理あるいは民間の土地での開発ということになります。市街化調整区域でのまちづくりではございますけれども、先ほどご質問がありました、村の中では非常に建てにくいんだということでございますけれども、村の集落のほうが農用地区域外になっておりまして、農地法の観点から申しますと、集落内のほうが住宅が建てやすうございます。逆に、集落外のほうは、農地法の観点から言いましたら、農振農用地の網がかぶっておりまして、幾ら広い道だということでもございますけれども、逆に家が建ちにくいようなことになっております。ですから、都市計画法と農地法はお互い法律ということで兄弟同士の関係でございますので、あちらを建てればこちらが立たずというふうな関係になっております。ですので、市街化調整区域のまちづくりといたしましては、集落の周辺に農用地区域外の土地がございます。そちらのほうに地縁者住宅制度というものを設けまして、Iターン、Uターン等に伴う世帯をそちらのほうへ誘導していって集落を守るというふうな考え方をもってまちづくりのほうを進めておるということでございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 確かに法律の問題があって難しい面がありますけれども、柔軟な対応ができないのか、その辺もまた検討いただきたいと思います。


 住宅の私の問題はそれぐらいにします。


 次に、就労対策についてですけれども、それも幾つか細かく雇用促進ということで就職を奨励したりとか、工場誘致とかいろんなことがあるんですけども、これについてもう少し具体的に説明を求めます。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 具体的にということなんですが、まず工場立地奨励事業については、3年間ですね、企業が工場を建てられて固定資産税のお返しというような形で行いますけれども、本年度、その中では3社の予定でございます。これは播磨龍野企業団地内での3社について工場立地奨励事業ということで進めているところでございます。


 それから、もう1つには、大きくは新宮町で三相電気さんが新たに張りつかれたりしまして、そうした具体的な取り組みが今ございます。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 それも重要なことですので、また今後引き続き対策を講じていってもらいたいと思うんですが、それが果たして定住につながるかということはちょっとまた別の問題になってくる難しい問題もあります。また後で、もし統計ができておれば就労対策によってこれだけ人口が若い人たちがここへ住むようになったとか、そういうのがもしあれば、また後で聞かせていただきたいと思います。


 そして、子どもの関係で言いますと、次世代育成支援計画の中にいろいろ統計を出していただいております。この中で、たつの市の状況を見てみますと、出生率も、それから婚姻率、今は晩婚化となりました。どちらもたつの市は全国平均を劣っているんです。全国平均より低いんです。この統計によりますとね。その辺の対策も必要になってくるんじゃないかな。それが、いわゆる出生率の場合には子どもを産み育てやすい環境づくりじゃないんかなと思うんですけれども、子どもを産み育てやすい、子育ての問題はまた別にお聞きしますけども、産みやすい環境づくりについては、どのように対策を考えておられますか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 次世代の育成支援計画で、先ほど議員さんが、特殊出生率ですね、最新のデータを申し上げたいんですけども、平成22年なんですが、本市の合計特殊出生率1.42で、全国平均では1.39でございました。したがって、若干よくなっているということが言えると思うんですけど、この対策については、先ほどと重複しますけど、医療費の無料化、ファミリーサポートセンター、それから検診の助成、児童手当は国の施策ですけど児童手当の問題、それから教育では延長保育、放課後児童クラブ、多子世帯の保育所の3人以上の子どもの保育所の保育料の補助なんどもしておりますので、いろんな形で進めているというところでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 出生の問題については、先ほど赤木議員も言われました御津病院、公立病院などでの産婦人科の設置ということも、身近なところであれば身近なところで産みたいだろうというのが皆さんの願いじゃないかなと思います。この問題は、ずっとたつの市は以前から産婦人科については考えていただいておりますので、これもぜひ前向きに今後、産みやすいような、近くに産婦人科病院がつくれるような状況をまた引き続き検討いただきたいと思います。出生率について変わっているということですが、25年度はよくなっている、改善されてきたということですが、改善されてきたこの原因はどのような取り組みが功を奏したというふうに感じておられますか。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)(登壇)


 出生率の改善でございますが、やはりこういったものは総合的なことが作用して向上するというふうに思っております。だから、全体の就労から子育ての条件とか、そういったものすべてが功を奏しているんじゃないかなと。そのうちの一応、市の施策としてサービスを提供しているんではないかなというふうに、とれが功を奏したというのはなかなか難しいかなというふうに思っています。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 それから、婚姻率もたつの市は低いです。しかし、たつの市も婚活支援、出会いサポートとかいろんなことについての補助もしていただきながら取り組みもしていただいております。


 それから、今の若者の世代の中で晩婚化あるいは未婚化といいますか、そういう事例もありますので、周りが進めていったからといってすぐほんだらということにはなれないことで条件はあれでしょうけども、いろんな形でこれも若者が住みやすいということも1つの条件になってくるんじゃないかなと思いますので、引き続き充実させていっていただきたいと思います。


 人口の関係で、児童の人口推移、これも次世代育成支援計画の中でも予定がずっとなっておるわけなんですが、つくられたのが22年の3月なので、このときには予測であったのかもわかりませんが、その後、平成24年、24年の統計はできていないとしても、23年の統計はできているでしょうか。児童の人口比。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 私ども就学前の統計しか持ち合わせてないんですけど、次世代育成支援の行動計画の児童人口の推計の中で、0歳から5歳の分でちょっと言わせていただくんですけども、平成23年度の当初でございますが、計画では3,937名でありました。それが、実際には4,052名、それから24年度の当初でございますが、計画では3,829名の予測をしておりましたが、実際には3,997名ということで、若干予想よりは出生率が上がっておるというような状況でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 それぞれにご努力いただいているんだと思います。


 それでは、少子化対策について入っていきます。


 まず、いろんなサポート、いろんな子育て支援という形でしていただいております。子育て支援については、前回も前々回も保育システムとかいろんな問題について質問させていただきましたので、そういう関係ではなくって、今度は経済的支援について絞って話をさせていただきます。先ほども児童手当とか、検診の補助とか、多子世代の補助とか、いろんなものがあるというふうに言われました。


 事業としての補助もあるわけなんですけど、個人的に経済的な支援策としては、経済的な部分ですね、今言われた多子世帯の問題があります。それから、児童手当の問題があります。それから、出生祝い金もありますし、そのようなものがあるわけなんですけども、その程度でしょうか、それ以外にはないんでしょうか、もう一度、その辺を確認をさせてください。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 先ほど企画財政部長のほうからも説明はしていただいたんですけども、やはり経済的な支援としましては、児童手当が一番大きなものでありましょうし、保育料の軽減、それから医療費の助成、無料化、そして検診の助成、そういったものが大きなものになろうかというふうに思っております。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 やっぱり小さい子どもさんを育てるというのは、もちろん育児という部分で大変さはあるんですけど、経済的な大変さもあります。今の若いご夫婦の家庭が、経済的に十分かというと、労働者の給料というのはずっと下がり続けております。これは先進国の中で日本だけですけども、そういう中でなかなか子育ても大変だということで、経済的支援ということもこれ重要な施策の1つだと思います。よく言われるのが、財政がない、お金がないと言われるんですけども、やっぱり将来を担っていく子どもたちといいますか、将来を担ってもらいたい世代の人たちですので、財政的な支援も考えていただきたいと思います。


 子どもの医療費の無料化ということも、これは大きなことでして、私はどこへ行っても自慢をしとんですけども、西播地域ではほとんどのところが中学校3年生までの医療費の完全無料化が今取り組まれております。


 よそのことをちょっと紹介させてもらいますが、お隣の相生市は、子育て応援都市と宣言をされていろいろな対策を講じられております。ただ、それをそのままたつの市にも受け入れということは言いません。それぞれの条件が違いますので。相生市は、県下で人口の割合で、子どもさんの割合が一番少なかったということでの対策を講じてこられたということです。いろいろな投資的経費を削減しながらいろんな経済的な支援をしていかれました。今、幾つかを紹介しますと、これは子育てではなくて若いご夫婦に対しても支援をしています。家賃を毎月1万円補助をするとか、もちろん条件はあります。若い方ですけどもね。それから、家を購入された世帯には30万円の奨励金を出す。定住される世帯にも奨励金を出す。もちろん、ほかのいろいろな子育ての部分についてはたつの市もやっておられます。重なる部分もたくさんありますけども、いろんな対策を講じながらやっておられます。


 これは、相生市の市長が特別な人かというと別にそうでもなくて、政治的立場では私たちとは違う反対側の立場の人ですが、やはりその地域の相生市の問題について、こういうことが必要じゃないかなと。市長の一存でされているわけです。


 実際に、たつの市からも相生市へ転入された方があります。世帯でいうと10件ほど、これも相生の資料であるわけなんですけども、これはもう市長の一存でこういうことに力を入れるということができるんじゃないかなということで、西田市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 今、人口減から、今度少子化とお話がいっとるんですけど、我々が考えなければならんいのは、公で制度をつくって、国は法律をつくります。各市町は条例できます。それでどんどん医療費や、学校の学用品代や、給食費もただやいうて、こら公のやつですな。


 もう一つは、今、議員さんがおっしゃってましたように、社会的に近所の人が、おまはん頑張れよ、うちの子と仲良うやれよ言うて、相互にやっていく、社会で子どもを育てていこうというムードでんな。公でやるやつはわりと決めやすいんですわ。おっしゃるとおりや。ぱんぱん決めて、議論しているのもみなこればっかりや。ここをみな考えてもらいたい。こんなことをしてたら日本はづぶれまっせ。公ばっかり言うて、公でやれ、公でやれ言うて、今までみなやってきた。この少子化は、田舎から都会へみな行ってまうんや。交通の便利のええとこ、道路が広いや狭いやないんやわ便利のええとこ。大学がちゃんとあるところ、もうそういうとこになってしまうんや。


 そしたら、田舎の周辺はどんどん人口減ですわ。東北の場合は別でっせ、震災はね。公のことばっかりの議論を何ぼやっても、そんな大都会と田舎が太刀打ちできるはずがないやん。もし、オールただにしたって、子どもふえまへんで。これは仮に感覚的に言うとんですけど。


 それから、どんどん家を建てても、補助金出そう、住宅の問題ね、今出てました。それから、農地を一緒にやっていうていろいろ公ではやってる。あれは、それ自身がやっているんじゃなくて、そこの住まいとかいろんなもんで人間がようけおってあふれてもうてなっとるのも実情なんや。だから、公ばっかりの議論になっている。


 もう一つ一番大事なのは、よう言われている自助や、自分や、自立や。そしたら、たくさんおられますけど、市民の皆さん、自分の子どもに、お前、はよ結婚せえよ、はよ嫁もらえよ、お前、嫁に行けよ、お前、はよ次の跡取りつくらんかいて、毎日毎日ね、こまいときに言うとかな、大きなったらあかんねや。金あらへん。家建ててくれ、給料が低いんや。こんなもんで結婚できるかいと、こう言われてますねん。小さいときから、大きなって頑張れよ、立派な人間になれよ、はよええ嫁さんもうてなという、自分が自立するような家庭環境の精神環境やな、これが今抜けてもうとんねん。


 ほんでみんな己のことは抜いて無制限に、人の社会や国や県や市やばっかり言うとんのんや。自分、考えんかいと言いたいんや。だから、人口減は少子化いうたって、何ぼしたって、そない言うてこっちも恥ずかしいんや。うちの職員でもなかなか結婚せん人が多いですわ。高齢者でね。これは個人の自由や言われたらそれまでだけど、それをみんな無関心でやっとるところに問題があるということです。


 だから、自分で主体性を確立するためには、まず家庭環境ではよ嫁もらえよ、はよせえよ、はよ子どもちゃんとせえよいうような雰囲気づくりをやっとらんいうのは、今抜けてもうとんですわ。皆さんの先祖はこれをみなやっとったんや。皆さんが抜けたんや。こら、責任はみんな一人一人やで。そんな給食費ただにしたって、何が子どもがふえるかいな。そら、ちょっとぐらいふえるかわからん。何分の1、1万分の1ぐらい。ここが抜けとるいうことを、これから目をいれなあかんわけや。


 それからもう一つは、公助ばっかり、公の制度をつくって、今も言われてましたね、都市計画法や農地法や、法律では世の中は変わりませんで。法律ばっかり何ぼ変えたって、一人一人の生活はようなりませんで。こらもうはっきりしとかなあかん。何でもかんでも法律や規則ばっかり言うてね。今度は逆に市民に言われるのは、市役所にしたら条例で決まっとるやないか、条例がどうやこうやて、あんなことばっかりで、わしらこの道な、きのうも桑野議員さんから出てました。道が出来たら誰でも家、建てとうなるがね。今おっしゃったとおり。そんなんは初めから土地で家建てなさいと言うたって誰もない。観光にしてもそうや。空き家ばっかりや。大人の考えは、何ぼそれでやったってみなついていきますかいな。道ができたら田んぼ、建てたいな。そら、農地法も何とかせんかい。そんなんやったら道路は市街化や、いや何や、そんなん関係なしにここへ何とか、水道と下水引けちゅうようなもんや。それでまた条例改正したりいろいろ進歩するんですわ。その営みをもう一回、再度やっていくと。


 それから、ただ、自助と公助だけでは、その真ん中にありますわな。これは法律でもなければ個人でもない。近所づきあいとか、お互いに小さなグループやいろんなものを、これで生活を豊かにしていこうと、これも抜けてもうとんねん。だから、どんどん組織がつぶれてもうて。


 これ、あんまり言うたらあかんな。やめますけども、きのうのことやけど、ちょっと抜きますけど、そういう点で、今もう一回、人口減、それから少子化、これは基本的に考える時期が来てますよと。これ、何ぼ小手先の小細工ばっかりやってみたって、こんなん解決いくはずない。大都会へ全部吸収されてしまいますわ。という意味で、おっしゃった答弁に具体的なぴっしりいきませんが、大きなもんが抜けてますよいうことでけご提案させてもらいます。どうも。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 確かに、その人口減とか少子化対策を特効薬のように何かしたらすぐ何とかなる、そんなことはもう全く考えられません。いろんな条件かありますし、市長言われたように、私も反省しなければならないのは、市長は職員のことを言われました。私も息子がおりますが、まだ独身です。それも言われるとおり、市長の親としてどうしとったんやと言われたら、それまでのことなんですけども、しかしやっぱり子どもを産み育てやすい環境というのは行政の役割でもありますので、絶対こうしたからこうなるということではなかもわかりませんけれども、それでも課題意識をもって、そこには重点的に取り組んでいくたとも必要じゃないかと思います。


 地方自治の役割というのは、地方自治法の第1条の2にうたわれているように、住民福祉の増進を図ることが基本です。すべての十分のみ心豊かに、安心して暮らせるたつの市に、住んでみたいと言われるたつの市になるよう行政と住民が協働できる取り組みを求めて次の質問に移らせていただきます。


 次に、農地の問題です。営農組合がたつの市にはたくさんあるんです。実は、これは他にも例がないんじゃないかなと思うぐらいあるんですけども、部長らその辺はたの近隣のところと比較して、たつの市の営農組合、集落営農組織の数についてはどのように認識されていますか。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部長。





○産業部長(高西王典君)


 その件につきましては、農林水産課長に答弁をさせます。





○議長(柳生陽一議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(伊藤裕明君)(登壇)


 今、数字ではつかんでございませんが、県下でも営農組織が多く農地の集約化が進んでおると考えております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 調べてもらったらわかりますが、多いと思います。私も全体的なことはわからないんですけども、表もいただいたんですけども、その中で幾つかちょっとわからないので教えていただきたいんですけども、集落営農の組織数が48ということです。それから、法人格を持っているのが4ということでした。それから、もう一つ特定農業、何か15というのがありましたね。それぞれの違いを教えてもらえませんか。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部長。





○産業部長(高西王典君)


 まず、法人化になってる4組織あるんですけど、これは株式会社いうんですか、会社組織になっております。特定農業団体として15団体あるんですけども、この組織につきましては、5年をめどにして法人化に移行するいう組織でございます。その他につきましては、まだそれらの意思表示いうんですか、5年後のめどいうんですか、方針もちょっと決定してない各種の団体と認識しておるところでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 それぞれの集落営農の組織の方が管理されている土地についても、全体的には2割弱なんですね。だから、そうでない方もたくさんおられるということです。その中で、この農地プランというのものがどれだけ効果をなすものかについては、これからいろいろやっていく必要があるわけなんですけども。農地プランの説明については、部長に先ほど言っていただきましたんで、それについてはもう話をしませんが、その中で行政の支援としては、土地を提供する側と、受けるほうが集落営農組織なんですが、個人の土地を出す場合があるわけなんですが、それぞれの今の広さ、面積ではやっぱり2割弱ですので、これらをもう少し広くといいますか、そういうことも各集落の組織体では考えておられるんじゃないかなと思うんですけども、そういうことについてのそれぞれの集落営農の情報交換とか、それから話し合いなどの調整などについてはされてはいるんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部長。





○産業部長(高西王典君)


 今、言いました、人・農地プランは、策定いうんですか、現状としましては、たつの市におきましても、まだ数が少ない中で、昨日も言ったんですけども、このプランにつきましては、地域、個人の方、また営農組織等とで話し合っていってこのプランを決めるわけなんですけども、そういうようなことでまだ具体的に各営農組織、これが核になるのかどうかというのもちょっとまだ未定のとこがございますんですけども、幾分かは核となる営農組織に移行する傾向もあるんじゃないかとは推定はしておるところでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 行政の立場でいろいろすること、これを見るとプランの作成まで入ったりはしているんですけども、それからやっぱり今、部長が言われた、まだこれからということですので、市町村、行政として関係団体、集落営農組織体などとの説明会といいますか、合同の農地プランについての説明会などの開催の予定とかそういう考えは持っておられないのでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部長。





○産業部長(高西王典君)


 昨日も岸野議員の質問に対して答弁いたしたところでございますけども、今後におきましては、JAとか県の関係とかも含めまして各地域のほうへの説明会いうんですか、そういうようなほうを実施する計画はございます。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 行政の役割としてもう一つあるのが、地域の連携推進委員の配置というのがありますが、それについてはどのように考えておられるのでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(伊藤裕明君)


 ただいまの連携推進委員につきましては、考えてございません。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 これからいろんな調整をしていく上で、関係団体との連携が、分担しても人手が足りない場合がありますので、これも市町村が地域連携推進委員を配置するための経費も助成するというふうになっておりますので、その辺も考えながら、またこれからも考えていただきたいと思います。


 ですから、たつの市はそれだけいろいろと話がしやすいといいますか、集落営農の組織というのがたくさんありますので、そういうところに働きかけていきながら、少しでも農地が有効に活用されるように、きのうも岸野議員の中でも答弁がありましたけれども、放棄地が減ってきたという情報もお聞きしましたけれども、まだまだ放棄田もたくさんありますので、その辺も解決されるように少しでも減らせるように解決をしていってもらいたいと思います。


 この人・農地プランについても問題はないわけではありません。農業の大規模化を主眼に置いているために、現状を希望する小規模農家には支援が回ってきません。農地を守ることは、国の食料を安定的に供給し、広い意味では国土保全にもつながります。農村集落の機能を破壊することなく、機械的な農地集積にならないように助け合いで集落を存続させるための話し合いを基本に、現状に対応した柔軟な運用を求めて質問を終わります。





○議長(柳生陽一議員)


 ここで、昼食のため暫時休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時ちょうどからといたします。





             休   憩   午前11時49分


             再   開   午後 1時00分





○議長(柳生陽一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)(登壇)


 通告にしたがいまして、一般質問させていただきます。私、声が小さいようですのでよう聞いていただきたいとこう思います。最初にお願いしておきたいと思います。


 防災についてということで質問させていただきます。


 9月の定例会におきまして、防災についてを質問しましたが、私の質問に対しまして答弁に適切さを欠いている箇所がございました。私が聞こうとしていることに対しまして、的外れな答弁が目立ったと思います。また、平成23年11月13日に、御津地区で避難訓練が実施されましたが、その結果、判明したことは、1軒当たり1人の責任参加におきまして、先頭は、みはらしの森に到着しております。最後尾は出発地点にいるという状況でございました。全体が避難するには数時間必要ではなかろうかと判明したわけでございます。この教訓を今後どのように生かすか大きな課題でございます。


 以上のことから、下記のついて質問いたします。


 まず、1番といたしまして、御津町における平坦地帯の防災、特に高齢者、障害者の避難のあり方について、避難タワー、避難ビルの建設が急務である。津波避難ビルの建設指定状況は、たつの市においては0でございます。対応はどうでしょうかと質問しましたところ、現時点では津波避難ビルの建設指定は考えていないとの答弁でございました。災害弱者に対して何をすべきか、何ができるか真剣に考える必要があると思います。


 2番目といたしまして、まちづくり改革プラン実施計画、平成25年度から平成28年度の中で、災害時要援護者避難体制の確立の現状、課題において、たつの市要援護者マニュアルを策定し、災害時要援護者支援名簿(援護を希望する方のみ)を民生委員、自主防災組織代表者と共有しているが、個人情報の保護、また近所の交流等の希薄化等の問題があり、名簿の共有者のみで要援護者全員を援護することは困難であると記されております。これは諦めムードでありまして、積極的に検討すべきではないかとこう考える次第でございます。


 それから、3番目といたしまして、南海トラフ、山崎断層連動による地震・津波の影響は把握しているかに対しまして、連動は想定しないとの答弁でございました。大飯原発の敷地内にある裏底断層についても、活断層か否か専門家の学者でも意見が分かれている状況であります。最終的には、安全性を重要視するとのことでございました。地下深くで起こっている現象を簡単に想定なしと結論づけることは軽率ではないかと、こう思うわけでございます。いかがでしょうか。


 4番目といたしまして、兵庫県はたつの市の想定津波2.7メートルと発表しました。これをもとに質問しましたが、国の想定2メートルで答弁しております。なぜ県の想定を採用しないのか、危険の度合いが大きく違ってくるわけでございます。兵庫県は信用できないのでしょうか。お尋ねいたします。


 5番目、揖保川水系の浸透破堤の状況は把握しているかとの答弁でございましたが、どのように把握しているのか、対応はどうでしょうか、お尋ねいたします。


 揖保川下流右岸数百メートルにわたるパイピング破壊の状況の把握と対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 7番目といたしまして、御津町において私立苅屋保育所、私立じょうせん保育園は平坦地にございます。避難誘導はどのように指導しておられるのか。また、避難タワーが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、よろしくお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)(登壇)


 14番龍田惇議員の防災についてのご質問のうち、1点目のご質問の高齢者、障害者等の災害弱者の避難に対し、行政としてすべきことについて、及び2点目のご質問の災害時の要援護者全員に対する支援についての2点につきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。


 本市におきましては、高齢者、高齢者夫婦、障害者等災害弱者の方々の避難行動等を支援するため、平成21年に災害時要援護者支援マニュアルを策定しており、そのマニュアルに従い災害時要援護者台帳を作成いたしております。


 災害時要援護者台帳は、民生委員が対象者の各戸を訪問し、避難援助の必要性の有無や避難時の協力員などを調査の上、毎年更新作業を行っております。


 台帳に登載を希望される方のうち、公開することを了承された方の個票は、危機管理課を通じて地域の自主防災組織の写しを交付しており、行政と地域が情報を共有いたしております。


 議員ご高承のとおり、災害に対しましては、平素から個人、地域、行政がそれぞれの立場で何をすべきかを意識しておく必要があることは当然でございますが、実際の災害発生時には、まず自助として自分の身を守ることを考えていただき、共助として地域の方々による助け合いによる避難の後、公助として行政からの支援が実施されることになります。


 そのうち、共助のための情報提供として災害時要援護者台帳があり、避難時の協力員が指定されておりますが、災害発生時には協力員の方も含め地域の方々皆さんが避難されますので、自主防災組織代表者、民生委員、避難協力員の少数の方のみで要援護者の方々に対して避難協力することは困難でございます。本市といたしましては、地域全体で要援護者の方々の避難にご協力を賜りたいと考えているところでございます。


 そのため、関係課が協議し、自主防災組織により実施される避難訓練に対しできる限り支援を行い、地域を主体とした避難体制の確立に向け努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の南海トラフ、山崎断層連動による地震・津波を想定しないと結論づけるのは軽率ではないかについてでございますが、前回の9月議会においても答弁させていただきましたが、これにつきましては、地震研究者等で構成される国の中央防災会議において、連動することは想定されておりませんので、そのように答弁をさせていただいたところであり、市において独自に判断したものではございません。


 次に、4点目のご質問の兵庫県発表の想定津波2.7メートルを採用しないのかについてでございますが、昨年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、同年10月に兵庫県が想定津波高を従来の想定値の約2倍の2.7メートルと発表いたしましたが、この数値は国の中央防災会議において津波の高さの検討結果が出るまでの間の暫定的な数字として発表したものでございまして、その後、本年8月に、国が正式に2メートルと発表したことを受け、その数値を採用したところでございます。


 なお、津波発生時の対策といたしまして、今年度、防災行政無線を沿岸部に4カ所、また標高表示看板・避難誘導看板をそれぞれ27カ所設置し、情報提供並びに避難について十分な周知が図られるよう設備を補強しているところでございます。


 次に、7点目のご質問の御津町において、平坦地における保育所、保育園の避難誘導の指導方法と避難タワーの必要性についてお答えいたします。


 ご質問の両保育所は、毎月、自然災害など起こり得る災害を想定して避難訓練を実施しているところでございます。また、津波に対する避難訓練につきましても、それぞれの園で本年5月と7月に実施し、また来年の1月にも津波想定避難訓練を実施する予定をしております。さらに、地域への協力も依頼しているところでございます。


 南海トラフ地震より津波が発生した場合、津波の到達時間がおおむね2時間と想定されていることから、苅屋・じょうせん両保育所の園児がみはらしの森へ避難することは可能であり、今後も避難訓練を継続していくことが何よりも大事であると認識しているところでございまして、現時点において、避難タワーは必要ないと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のご質問の揖保川水系の浸透破堤の状況は把握しているとの答弁であったが、どのように把握しているのか、対応はどうかについてお答えいたします。


 本年9月の定例会においてもお答えいたしましたとおり、揖保川水系の浸透破堤の状況につきましては、国土交通省近畿地方整備局がホームページ上で公開しております洪水時を想定した河川堤防の浸透に係る詳細点検結果と対策の実施状況によって情報を把握しております。この点検調査は、国土交通省近畿地方整備局管理河川10水系において、平成14年度から実施したものでございまして、揖保川水系につきましては、72.8キロメートルの堤防詳細点検を平成19年度に終了しております。


 揖保川水系においては、27キロメートルの区間について堤防の質的強化が必要と判断され、うち900メートルについて優先的に対策を実施する必要があるとの調査結果が公表されております。


 また、対策必要箇所につきましても、10万分の1程度の縮尺でございますが、平成19年度揖保川堤防詳細点検結果情報図によりますと、本市では、優先対策箇所に御津町中島地区、新宮町新宮地区が該当しておりましたが、既に対策工事が完了しております。


 今後の対応につきまして、国土交通省姫路河川国道事務所に問い合わせた結果、揖保川流域全体で優先度等を勘案しながら対策を実施するとの回答を受けております。


 次に、6点目のご質問の揖保川下流右岸数百メートルにわたるパイピング破壊の状況の把握と対応はどのようになっているのかについてお答えいたします。


 先ほどと同様に、国土交通省近畿地方整備局が公表しております平成19年度揖保川堤防詳細点検結果情報図によって情報は把握しております。議員のご質問の箇所を含め、浸透破堤やパイピングに対する計画的な対策を進めていただくことが重要であると考えております。そのため、9月の定例会でもお約束しておりますとおり、次年度の揖保川改修促進協力会の幹事会で協議調整を図った上で、堤防強化等に対する要望を国土交通省に対し行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 1問目と2問目をあわせて答えておきますと、こういうことでした。この1問目の中に、高齢者や障害者の避難ということについて、避難タワー、避難ビル、これを私は質問しておったわけですけども、これについては酒江部長、一言も言われませんでしたな、これ。そうでしょう。一番後で、総務部長が、何も知らへんと答えたった。これではちょっと答弁になってませんで。私はちゃんと通告しているんですよ。避難タワー、避難ビルの建設が急務である、いかがですかと質問しておるわけですから、それにはきちっと答えていただきたいと思います。


 なぜこういう質問を私がしよるかと言いましたら、避難訓練の中で、うちの地区は非常に大きなマンモス自治体でございます。戸数が750戸あるわけです。1軒1人出てくるれということで出てもらいましたところが、避難を開始しましたら、公園へ集まっとって、みはらしの森を目指してずっと避難するわけですが、先頭はみはらしについとるわけ。一番後ろは出発点におる、こういうような状況。元気な人が歩いて大体30分かかると、こういう状況ですね。これ全部終わるのに小1時間かかるやないか。


 さらに、当日、災害が起こったとしたら、苅屋地区の南方の住民たちはまだまだ公園より南にあるわけです。そういうことを考えましたら、津波が発生してから2時間の余裕があると言われますけども、これぎりぎりの選択であると、私はこう思うわけです。それで、途中に避難ビル、避難タワーをつくってもらえれば、生活弱者、避難弱者、こういう方々の救済ができるんではないかなと、こういうことで質問しとるわけです。何にもみんな助けてくれいうんちゃう。みんな元気な人はみな避難したらええわけです。けども、逃げきれない人があるんですね。逃げたくても逃げきれない人がある。これの救済のためにそういうものをつくったらどうですかという、そういう質問をしとるわけなんです。


 ところが、的を外して横ちょうのことを答えて、これでは答弁になってませんよ。一番しまいに、総務部長が、避難タワーはできませんと言われた。それでは答弁になりません。ちゃんと答えてください。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)


 今回、答弁させていただきましたのは、高齢者、障害者等の災害弱者の避難に対する行政の対応の部分について、私のほうで一応説明をさせていただいたということで、避難タワーの分につきましては、総務部長のほうから答弁があったと思うんですけども、今、議員さんが訓練のことをおっしゃっていると思うんですけども、11月13日に避難訓練を実施したものにつきましては、津波の想定訓練をされたということで、その一番の目的というのは、まず避難地がどこにあるんやということの確認か多分一番の今言う目的やったと思います。


 そういうことで、まず一時避難所の公園に自治会員が集合していただいて、地区の役員さんが点呼をとって、それから交通安全等に配慮しながら現地へ向かって行ったということで、時間的にはかなり長時間かかって実施されたと思うんですけども、それによってそういう形の避難をすれば、おおむね1時間余りの時間を要するという結果がわかった状況やと思います。


 したがって、今後、実際の災害については、地震等、突発的に判断して行動しなければいけない災害とか、あと台風等である程度予測ができて、それに防災体制を整えて迎える災害、また津波のようにある程度一定の時間に今言う災害が想定されるもんいうことで、いろんな災害があると思います。それらに対して、一番最初の議員さんの質問の中にもあったように、人間関係か希薄化し、また地域連携が薄れている現状の中でどういうふうな対応をしていくんやというようなことを考える中では、当然、訓練によって地域コミュニティを高めていただいて、個人個人が防災に対する今言う意識を高めていただくと、それに備えていただく。


 また、突発的な判断、行動をしていかなければならない災害等については、訓練によって個人の能力を高めていただくというのが今現在、一番必要なことやというふうに私は思っております。そういうことを踏まえまして、市としましては、訓練等に対して十分な支援をしていきたいと。訓練と言いましても、図上訓練、図上でどういうような形で避難をしていくんやという訓練もありますし、行動訓練いうことで実際に住民の方が避難される訓練もあります。そういうあらゆる災害を想定した訓練を何回も何回も反復してすることによって減災になってくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 部長、答弁してくださるんですけど、この訓練を実施してわかったことは、お年寄りも参加してくれたわけです。ところが、後の訓練はもう二度と行かへんとこない言うわけです。そういう人ができていったわけです。なぜかと言いますと、やはり距離が遠いでしょう。あそこまでよう逃げん言うて。それも、公民館の2階にでもおらしてえなと、こういうことですわ。とても行けない、距離が長いんでね。そら思ってもうたら結構ですよと、公民館をうちの地区は2つ持ってますから、しっかりした建物を持っております。公民館のところで、標高が2.4メートルなんです。理屈から言ったら、何とか助かるんとちゃうんかいなという感じはしますけども、何が起こるかわかりませんから、2階にでもおってもろてなと、そういう人がでけてきた。ほかにもいろいろ私のところへ言うてくる人があるわけです。


 それで私が感じましたことは、我々は現職で議員をやっておりましたら、私は言うとんです、家内にも。今、私が現職の間に災害が起こった場合、私をほっといて逃げよと。私は村の中におると。大勢の方が逃げきれるかどうか確認するまで私は逃げないと、こういうことを家の者によう言うてあるんです。そのくらい真剣に考えとるんです。恐らく区長もそうだろうと思うんです。


 そういうような状況の中で、部長が言われるように、きれいごとだけ言われたら困るんや。避難タワー、避難ビル、こういうものを建設しましょと、前向きで考えましょかぐらいの答弁がほしかった。


 それで、私が9月に質問をして1カ月ほど後に、県会におきましても同じような質問が出とったんです。新聞にも出ていましたわ。県当局はどういう具合に答弁されたかいうたら、0というのをなくすように努力しますと、こない答えとってえや。0言うたらどこにあるんや、たつの市は0ですわ。南淡路市が0です。この2市なんです。たつの市としても、0やというようなことになりますと、非常に不名誉な数字ですわな、ほんまのところ。何にもせえへんのと一緒なんや。テストして0点と書かれたんと一緒や。そういうふうに私は思うわけです。もう少し積極性があってもええんじゃないかなとこう思うんですね。これは答弁要りません。


 1番と2番目をあわせて答弁してくださったんですけど、平成25年から28年の改革プラン実施計画の中でうたってあることが非常に消極的やと思うんです。やはり目標を持ってやるからには、もっと積極性を示してほしいと、このように思うんです。書いてあることが、全文ここへあげとんですけど、消極的な書き方でちょっといただけないなと。どんどんやりまっせいうぐらい書いてもらわんならん。私たちも元気が出てけえしまへんがな。いかがですか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)


 現状の中で、議員さんが言われたように、近所の交流等、人間の希薄化が問題であって、地域コミュニティがとれてない中で、決められた人間だけで要援護者を救助するいうのは非常に難しいいうのは課題としてあげていると思います。


 あと、それに対して、それの取り組みはどういう形でしていくんやという部分の中では、自主防災組織による要援護者の避難体制の確立を図っていくんやと。それをやった場合、どういうふうな問題点が起きて、どういうふうな課題に対応していくんやということを検証していきたいという旨のことを書いていると思うんですけども、先ほど議員さんのほうから、訓練の中で、しんどいからよう行かんわいうような、そういう人間の意識改革ね、やはり実際の話として、ほんとに災害が起きて自分の身が危ないいうときには逃げなあかん、一番安全なところに逃げなあかん。その中で、今現在置かれてる現状地形の中で、どこへ逃げて行けば一番安全なんやという意識を常に考えていただいて、防災に備えていただくという意識改革というのを行政として啓発していかなあかんことやというふうに思っております。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 ああ言えばこう言ういうことは私言いたくないんですけど、私の言い方が悪い、しんどいさかいちょろっと出た言葉ですけど、これはお年寄りの方はとってもない腰が痛うて行けへん言うたったんや。そういうことなんですよ。


 1番と2番とあなたは一緒に答えてくれるんですけど、2番目の中で、民生委員という言葉が出てきますね。民生委員いうと仕事が多くて、恐らく民生委員になられた方はお困りになっているんとちがうかというぐらい仕事が忙しいと思います。私も民生委員をしとったことがあるんです。なかなか大変ですよ、この仕事は。こういう重要な人命にかかわるようなことを民生委員とかそういう方にお任せしてしまうということ自体が、私はあまりに責任逃れとちがうかなと。私の村の中においても、1番と2番については頭痛の種なんですよ。困ったなという感じなんです。保育園のこともそうなんですけどね。そのくらい皆さん一生懸命考えてやっとうわけですけど、どうもうまく質問と答弁がかみ合わないというか、私たちが訴えることが届いていないと思うんです。そういうことを思います。私の言うことは、皆さんの胸に届いてますか。いかがですか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)


 議員さんが言われることはよくわかってるつもりです。当然、行政としてそういう避難タワーとか避難ビル等があれば、災害弱者にとってもいい環境になるんやと、ちょっとでもそういうことに努力したらどうやと言われていることはわかるんですけども、今現実問題として、一番高齢者の避難の部分では、地域コミュニティを高めて防災時にみんなが助け合うんやという意識を高めるようなことのほうが今の現時点では必要やと思います。


 そして、将来的にそういう地域で防災訓練等をやっていって、その中でどうしても今の現状の中で難しい、こういう課題が出てくる。そういうものに対しては、端的に言いますと、苅屋なんかでしたら、みはらしの森が避難地になっております。そこに身体の不自由な方が行かれるときに、車いすでは上がりにくい、また道が狭い。また、いっときに上がれば道が混雑して上がれないというようなものが実際の訓練の中で出てきた場合ですね、それに対して、地域でできる部分は地域で頑張って、今言う山の御津のところの整備とか管理とかをやっていく。その中で、舗装していないとそこまで行けないとかいうようなことで、行政に対してちょっと手助けしてもらわなあかん部分が出てくれば、その部分に対して、市としてはまず取り組んでやっていくというような形の対応なんかも考えていかなあかんというようなことを思います。


 議員さんが言われることは、潤沢にお金があってやれる場合はできるんですけども、今の市の財政状況を考えますと、そこまでの対応がすぐにやりますというような答えが言えないような状況やというふうに思っております。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 この件に関しては、もう1つだけ言いたいことがあります。安全・安心のまちづくりということを皆さんよく言われるわけです。私らも言うわけです。また、一人一人が輝く町と、こういうことも言われるわけです。これは安心・安全につながるんですか。私はつながりにくいなと思うんですよ。言っていることと、皆さんがやっていることがちょっと違うんやないう感じがしますよ、これ。安全・安心のまちづくりと言われるのであれば、もう少し意のあるところを示していただかないと、私はいけないんじゃないかなとそういうことを申し上げて次にいきます。


 3番目に、南海トラフ、山崎断層が同時に発生したらどないなるんやいうことを、市の方針ではこれは想定していないと。今もそういう答弁でございました。関西電力の大飯原発の敷地内に断層が走っとんですね。この断層が活断層か、または死んでるのかいう、目に見えとんですね、写真で見たら。目に見えている部分でも学者の意見は分かれるわけですよ。これは活断層や、ある一方はこない言う。これは違いますという。目に見えているもんでもそんだけ意見が違うわけです。ましてや地下1万メートルの底でどないなっとんぞいうことを心配するわけ、私はね。私の地域の人も心配するわけです。そんなもん関係ありませんいうて、それぞれ独立しとんやと、こういう答弁でしたけども、私はそういうことは言い切れるものではないとこう思うんです。それは言い切れるものではないというのが1つ。


 もう一つは、津波に対して瀬戸内海のことをよく皆さん心配されるんですよ。津波いうのは、産みの深さに関係があると言われています。太平洋から押し寄せてくる津波、海は深いです、何千メートル、その波は大きいと。瀬戸内海は海が浅い、20メートルか40メートル、大体平均して30メートルだろうかなというのは一応常識的になっていますけど、私は、こういう問題が起こるまでに、瀬戸内海では津波が起こらないでしょうというようなことをつい言うたことがある。物すごい総すかんでしたよ。お前、何言うとんやいうて。何が起こるかわかれへんやろ。それから言わんようにしたんです。これが一緒ね。それぞれ独立しているからそんなことありまへんいうて、そんなこと言い切れるんですかいうことや、保証できるんですか。もう少し答弁に慎重さがあってもええんじゃないかと。


 私は、前に東日本大震災の震災がきたときに、そういうことを地区の中で言うて総すかんをくって、それから言わないようにした。これは言うたら危ないなと。こういうことで言わないようにしております。危機管理部長の答弁に、私は余りにも適切さを欠いているんじゃないかなとこのように思うんですけど、いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 先ほども言いましたけど、私の意見ではございませんので、あくまでも国の会議で決まったものでございますので、それ以上の答弁は差し控えさせていただきます。





○議長(柳生陽一議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 そういうことになれば、それはそれで。言葉づかいだけちょっと気をつけてやってください。


 4番目ですけども、たつの市の想定津波高は兵庫県の発表は2.7メートルと言うてますね。2.7メートルと、こない言うとるわけ。国は2メートルやけど、なぜこんなに差があるんですかということです。こういうことを研究されたことありますか。この差は何でこんな差ができるんやて。


 これは新聞の切り抜きなんですが、2倍の想定津波高が姫路市では3.9メートルと書かれている。たつの市は2.7メートル。隣の相生市は3.4メートルです。両方に挟まれたたつの市は2.7メートル、低いんですね。これも不自然な数字やなと思うんです。こういうことを発表されているんで自信を持って発表しとってやと思う。それで、この間、兵庫県知事の井戸さんがたつの市へ来られたました。私たちのテーブルは割り当て5分だけ。みんないろいろ雑談的な話ばっかりしよってでして、私は知事さんに、ちょっと質問があるんですということで、兵庫県は2.7メートルと発表しておられます。国は2メートルと発表しております。これ、どちらかに統一でけんのんですかと素朴な質問を投げかけたんです。今までにこにこしとった知事さんが急に真剣な顔になって、これはちょっとおかしいですなと。1.3の3乗、言われましたわ。1.3の3乗やったら2ちょっとになるんやね。4乗にしたら、2.7よりちょっと多い。1.3が何か、私はよくわかりませんよ。そういうふうに知事さんは答えられました。


 それで、どない言われたかいうたら、この数字はもっともっとよく計算をして、あなたに回答しますいうて、わざわざこない言うてくれはってんや。それで、別れしなに、かど口に知事さんが出られたんです。私の顔を見て、戻ってきて、また、これはきちっとしますと言わはった。そのくらい神経をとがらせておられると思うんです。だから、軽率に扱われないと思うんです。


 それで、2メートル70が、なぜそんなに重要なんか、関心があるんかいうことですわ。それが、私とこの堤防の高さが海抜3.5メートルなんですよ。前回の9月にも言いましたけどね。3.5メートル、これは国交省へ行ってもそう言われましたわ、3.5メートル。それで、2.7メートルでいきますと、余裕が80センチしかないわけです。2メートルといったら1メートル50の余裕ができるわけ。安心感が持てるわけです。皆さん方は2メートルと言って、我々が安心するように2メートルをとって、そうして答弁されるわけです。私は最悪を考えて、2.7メートルで質問するわけです。ここに数字的な違いが出てきて、住民の方も心配されるわけです。そういうことがありますので、我々は兵庫県の住人なんです。県の言われることを重要視せないかんのんちがうんかいなと思うんですけども、その辺はいかがですか。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 津波の2.7メートルというのは、先ほども説明しましたように、あくまでも暫定的に兵庫県が決定するまでに、2倍の2.7メートルと決めたものであって、これはあくまでほんとに暫定的に決めたものであります。ですから、今回2メートルになっているわけでございますけど、私は計算値はどういうふうにして計算するのかわかりませんけど、国のほうで2.0メートルが正しいということで、報告をいただいておりますので、2.0メートルと私は解釈しております。





○議長(柳生陽一議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 2メートルで間違いなしと、こういうことですか。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 先ほども言いましたけど、国のほうから2.0メートルと、そういうふうな報告を受けておりますので、私の意見ではございません。





○議長(柳生陽一議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 余り納得できませんけど、そういうことにしときましょか。


 次にいかせてもらいます。


 5番目です。5番目で、揖保川水系の浸透破堤、これを把握しているかと、こういうことなんですけども、いろいろと答えていただきました。これから対策を立てて実施しますと、こういうことです。5番目と6番目とパイピング現象、こういうことも起こるということで、私、実はきのう、国交省へ行ってきました。揖保川河川局に行ってきました。あなた行かれとったやん。前もって行かれたんちがいますか。どなたが行かれたんか知りませんが、来たったですよと答えておられましたわ。


 どういうふうに言われたかといいますと、これは予算化をするように国の本庁のほうへ働きかけます。そない言うてくれはった、担当官がね。これちょっと一歩、前へ行ったかなと思う。今までは、何にもなかったんです。そない言うてくれただけ、よかったかいなと思って帰ってきたんですけど、ひとつよろしくということで帰ってきたんですけど、一議員がそんなことをするより、行政の皆さん方が力強く働きかけてくれていたら前へ進むんや。そうでしょう。今までしてないからじっとしとるわけ。いかがですか、予算化するいうことについてお聞きになりましたか、また前へ進められますか、いかがですか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 先生からのご質問のうち、揖保川下流右岸数百メートルのパイピングの破壊の把握等々のご質問なんですけれども、これにつきましては、行政は何もしてないんちがうんですかというふうなご指摘なんですけれども、これは平成19年12月20日付で、やはりこういうふうな場所がございますと、具体的に言いましたら大正畑と言うんですか、東南側に確かポンプ場があると思うんですけれども、そのポンプ場から北側200メートルか300メートルの区間だと思うんですけれども、この区間に海水が流入して危ないんちがうかと、その旨、改修のほうをしてほしいと、平成19年12月付で、市としても要望しております。この件につきまして、じゃ、今までどないしとったんやという話にはなろうかと思いますけれども、19年以降の市の活動いうんですか、要望の実態につきましては、都市建設部参事の井ノ原のほうから回答させていただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部参事。





○都市建設部参事兼建設課長(井ノ原康宏君)(登壇)


 先ほどの国交省に対しての要望でございますけれども、平成19年に1度させていただきましたけれども、さらに成山新田の舗装が壊れてるというときに、国交省に要望いたしましたところ、そのときにもあわせまして、さらに要望のほうはさせていただきました。そして、現地のほうも私どもは確認いたしておりますけれども、実態的には現地確認しても、その状況が把握できなかったということで、少し状況を見させてくれということを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 このパイピング現象がだんだんひどくなってますね。津波が押し寄せてきたときに、あの部分が一番弱いかなと思われるわけです。畳み堤のところもあるんですけどね。あそこが決壊したら、うちの村は全部、それから釜屋は、次に出てきます浄泉寺、あの辺が2メートル程度なんですね、海抜。ほなこれ、全部いかれてしまうわけですよね。そういう危険性があるからこれを早いことやってもらわないかなあと、こういうことで慌ててといいますか、私も陳情にお願いに行ったりしとるわけですけど。


 それで、私も出しゃばったら悪いと思ってちょっと遠慮しとったところもあるんです。河川局へ行って、私ね、こういうことを一議員がやってもええんですかいな言うてお尋ねしましたところ、どんどんやってください。これが私たちの後押しになりますて、こない言うてくれはったんや。バックになります。予算要望するについても力になります。やってくださいと、こない言うてくれはった。あまり出しゃばらんようにはしますけど、ちょっと担当官、よろしくお願いしまっせ、ほんまに。ひとつよろしくお願いします。これは申し述べておく程度にしたいと思います。


 それで、パイピング、浸透破堤をこれぐらいにして、予算をするようにやっていきますと、こういう力強いお言葉をいただきましたんで、このぐらいにしておきます。後々、見守っていきたいと、こう思います。


 苅屋保育所とじょうせん保育園、これは私立ですけども、大勢の乳幼児の保育もされております。苅屋保育所も小さい子どもさんがおるし、じょうせんに行っても小さい子どもさんがおられる。この小さい子どもを連れて、みはらしの森、到底、私は無理やと思う。特に、苅屋保育園については、我々の自治会の関係の者も頭痛の種いうか、これはせやけど困ったこっちゃなと。どこへ逃げる、逃げるとこあらへん。みはらしの森までは遠過ぎて、小さい子どもを連れて、おばぐるまして行かんなん、これは大変なことや。そんな簡単にみはらしの森へ行かんがいや言うて、そんな簡単なもんではないと思う。もう少し何か、私が言うように避難タワーなり、子どもたちを収容できるようなところをつくってもらえんかいなと、こういう願いを込めて質問しとうわけです。ところが、答弁は冷たい答弁で、ぽーんとくるわけでね。もう一遍、お答え願いたいと思う。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 津波タワーにつきましては、先ほども言いましたように、今のところは考えておりませんけど、苅屋の保育所の近くの富島神社の境内地に、これもちょっと確認しに行ったんですけど、高台があるんですね。標高で言いますと、大体5メートル以上ということも確認しておりますので、苅屋保育所につきましては、避難所を一度変えたり、そういうことを再度検討させていただきます。





○議長(柳生陽一議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 多分ね、あそこかなと、我々も言うとるわけです。だけども、津波は南から押し寄せてくるんでしょ。南へ向かって避難するいうたら、ちょっと不自然やなという思いがあるわけです。それで前回に質問しましたときに、東日本級の津波が押し寄せたら、すべての樋門が使えなくなるというようなことが新聞紙上に載ったわけです。それで、富島へは大丈夫かいないうて質問しとったんですけど、高さが十分ありますいう答弁でしたわ。私はそんな高さのことを言うとんちゃう、圧力のことを言うとったわけですけどね。どーんと水が圧力がかかってきたときに、あの樋門はもつんかいやと、こういうことを言うとったわけです。それには答えていただけなくて、高さがあるから大丈夫です、こういう答弁でしたわ。そういうややこしい、やばいところへ向かって、子どもたちをあそこへ行け言うたら、それも無理な話でね。やはり南から津波が押し寄せてきたら、北へ逃げると、こういうのが自然ではなかろうかなと思うんですよ。


 部長としては、そない言いたいだろうが、私らもそないして言うんよ。あそこがあるがいや、あそこへ上がってえなと言うんですけど、それはどだい不自然な話ですわ。それで、願わくばタワーを建ててほしいと。子どもたちを救うためにね。先ほども少子高齢の少子化をどないしたら解消できるんやという質問もございました。今、子どもは大切で、1人でも失いたくないです。そういうような意味でここにかけとんですけども、どうもあんまりいい返事が聞けない。その辺、どうでしょうかね。何遍聞いても一緒やと思うんですけどね。このぐらいにしときましょか、ほんだら。このぐらいにしときます。部長が、もうはよ、やめてくれやいうような顔しとってやしな、やめときます。


 これね、私、考えとんですけど、シリーズでやりたいなと思っているんです。市長、よろしいでっしゃろか。市長、よっしゃ言うてへんがな。そういうことでね、何回も何回もやりたい。防災タワー、防災ビルについては、今後何回も何回もやりたい。よっしゃ言うまでやりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。





                 休 会 議 決





○議長(柳生陽一議員)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日22日から25日までの間、休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(柳生陽一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、12月26日午前10時より開議いたしますのでよろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(柳生陽一議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午後 1時52分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成24年12月21日








                    たつの市議会議長  柳 生 陽 一





                    会議録署名議員   内 匠 勇 人





                    会議録署名議員   赤 木 和 雄