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兵庫県 たつの市

平成24年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月20日)




平成24年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月20日)





        平成24年第4回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成24年9月20日(木)午前10時開会





1 開議宣言


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 23番 横 田   勉 議員


        ? 20番 三 木 浩 一 議員


        ? 1番 楠   明 廣 議員


        ? 4番 内 匠 勇 人 議員


        ? 5番 赤 木 和 雄 議員





2 散会宣告








          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 今 川   明


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 岸 野 文 信      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 三 木 浩 一


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





            な   し





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                米 澤 幸 和


副局長                   上 田 照 一


主幹                    安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


主査                    中 野 真 吾








      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


たつの市民病院長              山 下 義 信


行政改革推進室長              坂 口 孝 志


総務部長                  山 本   実


企画財政部長                小 西 千 之


市民生活部長                酒 江   肇


健康福祉部長兼福祉事務所長         石 原 和 良


産業部長                  高 西 王 典


都市建設部長                藤 井 一 重


下水道部長                 井 上 彰 悟


公営企業部長                永 瀬 正 人


消防長                   ? ? 良 三


病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長  吉 田 末 廣


会計管理者                 加 瀬 康 之


新宮総合支所長               谷 本 義 和


揖保川総合支所長              堀 本 和 秀


御津総合支所長               塚 本 清 隆


総務部参事兼総務課長            家   宏 行


総務部参事兼税務課長            森 本 浩 司


企画財政部参事               横 田 京 悟


企画財政部参事兼工事検査員         内 海 忠 之


企画財政部参事兼財政課長          菅 原 昌 則


企画財政部参事兼契約課長          柴 田 康 弘


市民生活部参事兼国保医療年金課長      中 岡   清


健康福祉部参事兼高年福祉課長        長 尾   孝


産業部参事兼商工観光課長          小 河 博 信


都市建設部参事(企業団地担当)       内 海 潤 一


都市建設部参事兼建設課長          井ノ原 康 宏


都市建設部参事兼町並み対策課長       前 田 一 彦


下水道部参事兼下水道課長          堀   秀 三


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 貴美雄


消防本部参事兼総務課長           土 井   誠


行政改革推進室次長             冨 井 静 也


危機管理課長                小 松 精 二


情報推進課長                上 田 貞 美


企画課長                  佐 用 永 喜


広報秘書課長                森 川 智 司


市民課長                  福 田 一 成


なんでも相談課長              東 元 千代子


環境課長                  小 谷 真 也


人権推進課長                西 川   廣


地域福祉課長                石 原 徹 之


児童福祉課長                中 谷 泰 裕


健康課長                  上 田 敏 彦


農林水産課長                伊 藤 裕 明


農地整備課長                ? 田   満


用地課長                  中 井 一 弥


都市計画課長                田 中 寿 長


前処理場対策課長              谷   晴 視


志んぐ荘支配人               加 藤 真 司


消防本部予防課長              合 田 昌 司


消防本部警防課長              満 田 利 郎


会計課長                  和 田 利 恵


たつの市民病院事務局次長          小 川   宏


教育委員会委員長              徳 永 耕 造


教育長                   苅 尾 昌 典


教育事業部長                森 川 幸 一


教育管理部参事兼教育総務課長        内 見 博 隆


教育管理部参事兼施設課長          永 安   悟


教育事業部参事               片 岡 利 夫


教育管理部学校教育課長           糸 井 香代子


教育事業部社会教育課長           水 田 基 幸


教育事業部文化財課長            辻 本 宏 志


教育事業部人権教育推進課長         谷 口 佳 三


教育事業部体育振興課長           有 本   功











                 開 議 宣 告





○議長(柳生陽一議員)


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(米澤幸和君)


 命によりご報告申し上げます。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は24名全員であります。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月6日の定例会第1日に2番三里茂一議員、3番山本修三議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(柳生陽一議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 人生90年時代、最近の社説に記載がされておりました。かつて人生65年時代、これを前提とした意識を変え、働き方や社会参加などを人生90年時代に対応できるように転換する必要があると。高齢者施策の中期的な指針となる政府の高齢者対策大綱で呼びかけております。


 この内容とともに、敬老の日における総務省の推計では、65歳以上の人口が3,000万人を初めて突破し、総人口に占める割合は24.1%と過去最高に達したことを伝えております。また、2012年の認知症高齢者が、推計で305万人にのぼると発表もしております。


 ところで、2003年の認知症高齢者人口の予想では、2010年で208万人、2015年で250万人、2020年で289万人としておりましたが、2010年9月に厚労省が推計し直した結果は、既に予想の1.35倍の280万人であり、2015年では345万人、2020年では410万人と予想を修正しております。


 このような状況をかんがみ、平成24年3月に作成されました第5期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。


 まず1番、第5期たつの市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について。


 ?で第4期の計画との主な改正点を説明、お願いいたします。


 ?番に、前期のアンケート調査結果報告では、地域包括支援センターを知らない高齢者が76.7%であったが、現在においてその認知度は向上したのか、また包括支援センターの役割を説明いただきたい。


 ?番で、市内5カ所の日常生活圏域において、在宅介護支援センターが設置されているが、どのような経緯で指定されたのか。また、他の事業者との連携・調整をどのように図っていくのかをお聞きいたします。


 ?番目に、地域支援事業者として包括支援事業と介護予防事業、そして任意事業の3本柱があると思いますが、特に基本理念2にもありますように、保健、医療と連携した健康づくりと介護保険は最重要な課題と思っております。施策の方向として、健康づくりの推進や介護予防事業の充実とありますが、少し具体的な説明をお聞きしたいと思います。


 ?番目に、北名古屋市におきましては、介護予防事業における元気な高齢者を対象とした一次予防事業に回想法事業を取り入れております。この事業が参加者に好評で、認知症予防にも効果が出ております。また、この事業は、平成14年から行われており、医療費の削減にも効果があらわれていると聞きます。たつの市におかれましても、現地視察に行かれたと聞いておりますが、この取り組みについてどのように評価をされているかをお伺いいたします。


 2番で、新宮大鳥踏切以北宮内鳥居間の交通規制についてお聞きをいたします。


 大鳥踏切周辺は非常に広くなり、通行が便利になりました。また、平成25年度には芝田橋までの工事が完了し、ますます車にとっては便利になります。また、南北幹線道路完成にも一歩近づいてきました。しかし、利便性が高まる一方で、歩行者・通学生にとっては交通事故の発生が危惧されます。そこで、踏切北アモールの三叉路から宮内鳥居までの間、朝の時間限定の通行規制ができないかを伺います。


 これにて1度目の質問を終わります。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)(登壇)


 23番横田勉議員の御質問のうち、1点目の第5期たつの市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についての1番目、前期計画との主な改正点についてお答えいたします。


 第5期計画の主な改正趣旨は、高齢者ができる限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、中学校区ごとに設定いたしております日常生活圏域単位での介護、医療、予防、生活支援、住まいの5つが切れ目なく提供される地域包括システムの構築を目指すものでございまして、平成24年度から新たに創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と複合型サービス事業所の整備や、福祉・介護と医療の連携による一体的なサービス提供を図るものでございます。


 次に、2番目のご質問の地域包括支援センターの認知度とその役割についてでございますが、第4期調査結果では、地域包括支援センターを知っていると回答した高齢者が全体で16.4%、第5期調査におきましては17.1%とわずかではございますが、認知度は高まっております。


 しかしながら、地域包括支援センターは、介護保険法上の名称であることから、市の福祉行政部門における相談業務や要支援者を支援する組織としての理解はあるものの、市民の方々になじみのない名称であるため、本年度から事業内容等を掲載した広報紙「まちかど窓口新聞」を発行し、認知度を高める工夫を行っております。


 また、地域包括支援センターの役割といたしましては、要支援や要介護状態にならないための予防計画の作成業務、高齢者の総合相談業務、権利擁護業務や介護サービス事業所への支援業務などでございまして、保健師、主任介護支援専門員ら社会福祉士等の専門職を配置して行っております。


 次に、3番目のご質問の在宅介護支援センターの設置の経緯と他事業所との連携についてお答えいたします。


 在宅介護支援センターにつきましては、5つの日常生活圏域ごとに高齢者福祉事業を展開している医療法人もしくは社会福祉法人に事業運営を委託いたしております。


 経緯といたしまして、龍野、揖保川、御津区域におきましては、合併前から社会福祉法人に委託しており、新宮区域におきましては、合併前に町直営で設置しておりましたので、平成19年度より適切かつ効率的な事業運営できる医療法人に委託したものでございます。


 また、各圏域の在宅介護支援センターが中心となりまして、圏域内の介護サービス事業所、民生委員、社会福祉協議会等を構成員とする地域ケア会議を毎月開催し、地域の課題や困難事例の検討等を行うことで、圏域内の連携・調整や福祉サービスの質の向上を図っているところでございます。


 次に、4番目のご質問の地域支援事業の具体的な施策についてでございますが、まず健康づくり事業として、介護サービスが必要となる主な疾病である脳血管疾患等の予防に向けた市民総合健診の実施とその受診勧奨を行うほか、健康教室を通じて生活習慣病を中心とした健康意識の向上に努めております。


 また、介護予防事業として、高齢者の実態把握を行うとともに、いきいき元気教室やお口の健康教室など各種事業を実施いたしております。さらに、本年度からは地域の高齢者を対象といたしまして、介護予防とともに閉じこもり予防にも効果が期待されるいきいき百歳体操の普及を進めており、地域が主体となって身近な地域で継続して介護予防に取り組めるよう支援を行っているところでございます。


 次に、5番目のご質問の一次予防事業対象者に対する回想法事業のたつの市での実施についてでございますが、議員ご高承のとおり、回想法事業につきましては、介護予防や認知症予防にも効果があるとされております。本市におきましても、本年6月に職員が回想法の研修を受講し、本年度中に回想法をテーマとした講演会の開催を予定するなど、今後の事業展開を検討しているところでございます。


 また、介護予防や認知症予防のための事業につきましては、回想法だけでなく内蔵機能や心身機能向上に効果がある音楽療法や生活習慣病予防に効果的とされます運動療法など、今後いろいろな事業を調査・検討し、取り組んでまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 続きまして、2点目のご質問の新宮大鳥踏切以北宮内鳥居間の交通規制についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、市道新宮中学校線のうち芝田橋から大鳥踏切の間、約200メートルにつきましては、関係各位のご協力をいただき、平成25年度の供用に向け順次整備を進めているところでございます。


 供用後には、西側に3.5メートルの歩道を設置することで、自転車・歩行者と車との分離が図れ、大鳥踏切より東に位置します新宮駅裏線と接続することで、歩道のネットワークが形成されることにより、安全が確保できるものと考えております。


 さて、ご質問の新宮大鳥踏切以北宮内鳥居間についてでございますが、当区間は家屋が連担等しておりまして、周辺の土地利用による制限のある中、歩行者だまりや西側の路肩に塗装を施すことにより車道との分離を図り、自転車・歩行者の通行スペースを確保しているところでございます。


 また、朝の通学通勤時間帯の1時間ではありますが、昨日、現地にて状況を確認いたしましたところ、自動車が約480台、自転車・歩行者は約150名が利用されている状況でございました。


 本年4月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する痛ましい事故を受けまして、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携して緊急合同点検の実施など通学路における交通安全を早期に確保する取り組みを行うこととなり、本市におきましても、教育委員会、道路管理者、たつの市警察署、小学校PTA及び地元役員の皆様と危険個所の合同点検を実施いたしました。当区間では、8月20日に、宮内鳥居前の五叉路におきまして対策を検討いたしまして、安全施設設置に向け、現在準備を進めているところでございます。


 さて、ご質問の朝の時間限定の交通規制についてでございますが、道路通行に規制を設ける事項であるためたつの警察署に問い合わせましたところ、交通規制につきましては兵庫県公安委員会の判断であり、意思決定を得るために関係自治会や小・中学校長の連盟の要望書、沿線住民の同意書が必要であるとのことでございます。


 いずれにいたしましても、住民の方々のご理解とご協力を得なければならないことでございますので、供用後の交通状況を確認していただき、対策を講じる必要があると判断された場合には、地元、PTA、市、警察が共同して対応していかなければならないと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 まず、2番目の交通規制のほうからお聞きしたいと思います。


 偶然ですが中学校の校長とお話をすることができまして、お聞きしますと、5月24日付の改善要望というのが中学校から教育管理部教育総務課にあてて出ておりますが、教育長、それはもちろん御存じですね。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 はい、知っております。





○議長(柳生陽一議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 その中で、3点ばかりの改善要望がありまして、そのうちの1つが規制ということになっております。私が、今日、こうして質問をする段階ではまだ中学校のほうに何らかの形での回答なり、中にあります指導してほしいというようなことについて何もなかったということでございますが、その点、教育委員会としてはどのように考えておられますか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 それは通学路の安全点検をして、各学校から通学上、危ないところを連絡してください、あげてくださいというものだったもんで、先ほど答弁にもありましたように、8月に管理者なり警察なり地元PTAさんと一緒にそこを点検し、じゃこれにはどんな対策ができるであろうかということが今ありまして、全市で約190からの箇所を点検した、あるいはあがってきたところでございます。それを絞って、点検あるいは施設設備が準備できるかということを考えたとこでございまして、何も返事はしておりません。学校に対して。





○議長(柳生陽一議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 それでは、恐らく今、藤井部長からも言われたように、可能性は十分あるというとらえ方でいいんでしょうか、その点、お願いしたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 先ほど答弁させていただきましたとおりなんですけれども、地元住民のご理解、ご協力が、これも一番重要なんですけれども、周辺に企業もたくさんございます。その通勤車両もここの区間を通られておられますので、その方々のご意見もやはり参考にしなければ公安委員会のほうへ意見を出すいうことは難しかろうと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 当然ながら周辺住民の方、いろんな方がおられると思います。その中で、特に時間帯についてはもちろん小学生も幾らか関係はしておりますけども、中学生、それから高校生、いわゆる龍野高校も龍野北高校もそうですし、北から南に通学する生徒も当然ながらおります。その中で、非常に危ないのは何年も前から重々承知だと思っております。そういった現状を考えてもらって周辺の住民の方もその理解をしていただきながら、ぜひとも早急に、今、教育長が申されました190カ所ぐらいあるということで、そこだけにこだわりは私もしません。どの箇所でも事故が起きないように万全の対策をとっていただくのを当然ながら思いますけれども、たまたま私もよくこのあたりは知っておりますので、その点ぜひ改善をしてもらいたいなと思っております。


 前向きな答弁ととらえておりますので、これにつきましては控えたいと思います。


 1番目の質問でございます。今、手元に5期の計画を持っております。私、それなりには調べたんですが、前期4期の資料には、認知症高齢者の状況が、平成18年度では、たつの市内で12.2%、それから平成19年度が12.0%というデータがあったと思います。この5期につきまして、20年以降の記載が私としてはちょっと見れてはないんですけれども、部長のほうから20年度以降の人数、そして割合が今わかれば教えていただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 認知症の方でございますが、今現在、介護認定全体受けられている方が3,400名ほどいらっしゃいます。その中の認知症で日常生活に支障のある方が約55%、大体1,800人ほどいらっしゃいます。あと、認知症の症状はあるけども日常生活までには支障のない方も含めますと、約7割の方が認知症の幾らかの症状があるというふうに言われております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 次に、説明があったかな、複合型サービスの創設ということでございますが、いわゆる生活圏域の中で今随時進められております、要は小規模多機能型介護施設、私どもの新宮の西町におきましても1つできるということで住民の説明会があったと思いますが、もう少しこれにつきましてたつの市全体の施設について紹介をお願いしたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 複合型のサービスですけども、これにつきましては、これまで小規模多機能というサービスがあったんですが、それにつきましては、3つの大きな役割がありまして、1つはデイサービスです。昼間にその施設に出かけて過ごす。それから、ショートステイ、夜とか1日も家で介護する者がいない場合泊まるわけですね、そういうショートステイの機能。それからもう1つが、ホームヘルプ、お家へ出かけていろんなお世話をする。この3つを1つの施設でできるという施設が小規模多機能型の施設でございます。


 複合型サービスといいますのは、小規模多機能の機能にもう1つ機能が追加しまして、訪問看護のサービスができることになりました。そういったことで4つの機能ができるということでございます。


 たつの市でも、現在は小規模多機能が市内に7カ所あるんですけども、その小規模多機能にプラス訪問看護もつけて複合型サービスにもしてくださいといったことも申し上げておりますし、このたび新たに新宮と揖保川と御津の3地域につきましては、3カ所しか小規模多機能がございませんので、1カ所ずつ複合型サービスの拠点施設を設置するということで、今回の第5期の計画に盛り込んだところでございます。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 今申されました新たに3カ所ということでございますが、この進捗につきまして説明をお願いしたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 進捗につきましては、この夏に各法人さんに3カ所についてご提案させていただいて、その希望をとりまして、3つの事業所がおのおの全部で3事業所が手を挙げられまして、その事業所についてはその地域でやっていただくということですが、今現在、国のほうへ補助申請ですね、国から補助が出ますもんですから、そういったことで補助申請をする予定にしております。その補助の内示がありましたら事業を進めていただくというようなとこで、その辺の内示がまだございませんので、内示があれば進捗していただくというようなことでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 できるだけスムーズに建設ができますように私も望んでおります。


 もう1点、お聞きをしたいと思います。


 いつだったか忘れたんですが、テレビで介護支援ボランティアの関係の放映がありました。国内では、稲城市というのが先進地だということで、そこの紹介が主にあったわけですが、そのときにたつの市の名前も出ておりました。それで少し調べてみたんです。たつの市のホームページにも2ページですか、その説明があると思います。


 それと、この計画書の59ページだったと思ったんですが、今後の課題ということで、まだボランティアがそれほど集まっていないというような今の現状を少し書いておられたように思います。御存じのように、年間50ポイントまでためて、その金額に換算しますと5,000円程度ということですね。それを自分の介護保険料にも使おうというようなことでございます。確かに、いわゆる対象になる方がボランティアをして、そしてそれがまたプラスになるということは非常にいいことではあると私も思っております。ですが、今言いましたように、これにつきましてはまだ少ないんだというようなことを書かれておりますので、その点、何か得策といいますか、こういうことで何とか広げていこう、ボランティアをふやそうという考えはありますか。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 介護支援ボランティアにつきましては、今おっしゃいました稲城市が最初に初められて、横浜市とかいろんな大きなところも小さなところも結構、関東のほうで実施しているということを聞きまして、うちのほうで平成23年度から実施したところでございます。しかし、今まで実際に介護支援ボランティアというのは施設に行っていただいて、そこでいろんなお世話をしていただくというボランティアなんですけども、既に施設のほうでもこれまで実際にボランティアで行かれてる方もたくさんあるんです。そういう方が介護支援ボランティアのほうにまた振りかわっていただくんかなということを私も思っておったんですけども、なかなかそういう形につきましては、自分らはもうあくまでボランティアということでその見返りは要らんということで、いやいやそうじゃなしに、そういうモデルになっていただいていろんな方に浸透していきたいからということで説明はしておるんですけども、なかなかちょっとその辺の理解をしていただけないということで広がりに支障が出ております。今後、より一層いろんなところでPRをしていって、いい制度だと思っておりますので、広げていきたいなと思っております。





○議長(柳生陽一議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 最後の質問にしたいと思います。


 例の回想法のことですが、私も現地に一度お邪魔いたしまして、それほど全体を見ることもできなかったんですけれども、幾らか私なりに気づいた点は、やはり北名古屋市におきましては歴史資料館というものがたまたまあった。ですから、昭和のそういった道具なり、おもちゃといいますか、そういった昔懐かしいものを使って旧加藤家というところが拠点となってされているということでございます。雰囲気も非常によかったと思います。


 もう一つ大きな特徴は、いわゆる8回の講習を受けて、その中で今言ったようなことでずっと昔を思い出しながらその人、その人が人前で話をすることによって、だんだんと脳の活性といったようなものを活発にしていくというようなことでございますが、その後、OBとして非常に多くの方々がいわゆる市内の中で同じような先ほどの介護ボランティアではないんですけども、活発に協力をされていると。それがかえって大きなプラスになっているように私も思いました。ですから、ぜひとも回想法をただ事業するということでなく、やはりそれに対しての付加価値というんですかね、付加が私としては非常にプラスになっているんじゃないかなということを思いつつ、このたつの市に当てはめますと、たつの市というのも7月でしたか、副市長が東京へ行って童謡の賞をいただかれましたね。そういうことは当然ながら三木露風の生誕地があり、「赤とんぼ」が生まれた土地ということで非常にすばらしいたつの市だと私自身も思っております。そういった環境に非常にいいたつの市においても、同じ北名古屋市のような形で取り組む絶好のロケーションがあるのではないかなと思っております。そういった点、今回、三木露風の生家も改修されたり、もしそういったようなことに使うこともできるのではないかなと。


 それからもう一つ、先ほど質問いたしましたいわゆる複合型のそういった施設におきましても、中にはされているというふうにお聞きはしていますけども、どんどんとそういった場でも、回想法というのは何か難しそうなことを言いますけども、昔の思い出をどんどん語っていただくようなことを積極的に取り組んでいただいて、我々も明日は我が身というようなところで皆さん方もぜひ同じようなとらえ方の中で進めていってもらいたいなとこのように思っております。


 最後ちょっと締めが悪いんですけども、部長のほうからその点についてもう一度だけ見解をいただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 回想法につきましては、今、施設、歴史文化資料館とかそういったところのロケーションがより一層効果があるんじゃないかと、確かにそうであろうというふうに思います。しかし、既におっしゃっていましたように、施設でも既に回想法という銘打ってじゃなしに自然発生的にやられておるんですね。例えば秋でしたら、稲穂を1つ持ってきて、もうすぐ稲刈りやなと、昔どういうふうにされてました、いや、昔は鎌で刈りよったなとか、そういったことをきっかけにして昔を思い起こすことによっていろいろとまた話が派生して広がっていく。そういったことで昔、自分が体験したことを思い出して脳に刺激を与えて活性化していくといったこともできると思うんです。だから、回想法といってもいろいろとやり方によっていろんなことで取り入れられるんじゃないかというふうに思っています。また、うちのほうもそういった施設もありますので、そういったことも活用できないかということも考え合わせていろいろと検討していきたいと思いますのでよろしくお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 これで質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(柳生陽一議員)


 次に、20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)(登壇)


 おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 不況と円高、規制緩和と市場原理に基づいた競争社会の中で、経済格差、教育格差もますます大きくなっていることは重大な問題であることは言うまでもありません。格差社会是正のため、また人口減少や高齢化社会への対応においてさまざまな施策もなされております。


 本市においても、子育て、就労支援などさまざまな事業を実施しております。けれども、まだまだ十分とは言えません。厳しい経済情勢の中で、就職も思うようにならず、臨時雇用や派遣労働といった不安定な仕事につかざるを得ないのは若者だけではありません。子育て世代の労働者においても同様に、リストラや賃金カットが当たり前のようになっており、低所得で生活のままならない世帯や生活保護の受給者は増加し続けています。国や県だけでなく地方自治体も財政再建が強く叫ばれる中で、効率化、コストダウンが求められ、公共事業の落札、契約価格も大きく低下しています。このことが受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招いているのではないでしょうか。


 特に、下請け、孫請けとなっている小規模零細事業者や個人事業者へのしわ寄せは大きいものがあります。やっても赤字になるから公共事業の下請けにも参加したくない。でも、受けなくては次の仕事がないから仕方なく受けているという声も聞きます。地方行政のあり方として、公共事業に従事する事業者や労働者の生活の保障も、市民にやさしい公共サービスの一環という視点で契約に盛り込んでいくことを考えなければならないのではないでしょうか。公共事業によるワーキングプアをつくらない、市内事業者の保護・育成という観点に立って質問させていただきます。


 また、学校給食検討委員会の意見の取りまとめがなされましたので、それについても若干の質問をさせていただきます。


 質問1、働きがいのある質の高い公共事業と労働者の生活の安定について。


 1つ目、全国の多くの自治体で公契約条例の制定や国の法整備を求める意見書が採択されているが、その実態と趣旨は把握しているのか。


 2つ目、本市の公共事業の入札における最低制限価格が10%上げられたが、その効果をどうとらえているのか。


 公共事業の担い手である建設業に関る一般労務者や技能労務者の賃金の下落は、公共事業の入札や契約と大きく関連していると思われるが、どうか。


 市は、本市事業においてこようする中小零細事業者(下請けも含む)の福利厚生や各種保険などの事業者負担を軽減することはできないのか。優良事業者の保護育成の観点に立って検討する考えはないのか。


 事業者の評価について、どのような項目でしているのか。また、配点割合はどうなっているのか。


 委託業務や指定管理施設の労働者の賃金や時間外勤務など労働条件は適切になされているのか。


 2つ目、学校給食の今後のあり方についてです。


 学校給食検討委員会の答申の内容はどのようなものだったのか。委員の意見等も教えていただきたい。


 今後の進め方は、どのようにしようと考えておられるのか。


 幼稚園の給食実施については、どのようにしようと考えておられるのか。配食等が可能な地域から試行実施できないのでしょうか。


 食の安全を確保するために、老朽化する給食室や給食センターの設備・備品の修繕や応急処置について、現場からの要望にこたえられているのか。学校のリフレッシュ事業のような予算をもっと計上すべきではないでしょうか。


 以上の質問をさせていただきます。前向きの答弁をよろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 20番三木浩一議員のご質問のうち、1点目の働きがいのある質の高い公共事業と労働者の生活の安定についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の全国の多くの自治体で公契約条例の制定や国の法整備を求める意見書が採択されているが、実態と趣旨は把握しているのかについてでございますが、公契約条例の趣旨につきましては、公契約にかかる業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保等を目的としているものでございます。国の法整備を求める意見書採択を行った自治体は、全国で約半数と把握しております。


 次に、2番目のご質問の公共事業入札における最低制限価格が10%上げられたが、その効果をどうとらえているのかについてでございますが、今年度から最低制限価格の算式の変更を行ったことで、受注価格につきましては、昨年と比較し上昇しつつあると考えております。そのことによりまして、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件、工事の安全対策等の面において一定の効果があるものと考えております。


 例えば、このたびの龍野揖保川御津トンネル工事における落札率は82.13%でございました。合併後に執行した制限付一般競争入札のうち、特別共同企業体構成で行った工事の平均落札率が69.93%となっております。


 次に、3番目のご質問の賃金の下落は、公共事業の入札や契約と大きく関連しているかについてでございますが、その関連性につきましては、影響がないとは断定できませんが、今日の平均受注価格では特段の問題はないものと考えております。


 次に、4番目のご質問の本市事業において雇用する中小零細事業者の福利厚生や各種保険などの事業者負担を軽減することはできないかについてでございますが、本来、福利厚生、社会保険等は事業者が負担すべきものであり、本市事業で働く労働者のみの軽減に資することは困難であると考えております。


 次に、5番目のご質問の事業評価、配点割合はどうなっているのかについてでございますが、建設業法第27条の23におきまして、政令で定める建設工事を直接請け負おうとする建設業者は省令に定めてある経営に関する客観的事項について審査を受けなければならないとされております。本市におきましては、その審査結果をもとに評価をいたしております。配点割合につきましては、完成工事高評点25%、経営規模評点15%、経営状況評点20%、技術力評点25%、社会性等評点15%の割合となっています。


 また、市内業者につきましては、総合評価値に地域貢献等に係る数値ということで、市内営業年数、技術職員数、災害応援協定の締結、ISO取得など独自の評点を加えております。


 次に、6番目のご質問の委託業務や指定管理施設の労働者の賃金や時間外勤務などの労働条件は適切になされているのかについてでございます。測量・コンサルタント業務におきましては、平成22年度から最低制限価格を設けることで受注金額の上昇を図っております。また、指定管理施設につきましては、指定の更新に当たり、厳正に審査をしております。ご意見のようなご指摘や苦情等は現在は受けておりません。


 なお、公契約条例につきましては、現在のところ、全国でも4市が制定しているのみで、県下において制定している自治体はございません。今後、その動向を注視しながら調査、研究を進めていきたいと思っておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 教育管理部参事。





○教育管理部参事兼教育総務課長(内見博隆君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の学校給食の今後のあり方についてお答え申し上げます。


 まず、1番目のご質問の学校給食検討委員会につきましては、本年2月からたつの市学校給食検討委員会を設置し、学校給食の充実のため、本質的な給食のあり方、望ましい学校給食について審議を重ねていただいたところでございます。検討委員会の答申内容についてでございますが、小学校給食におきましては、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることが重要であり、魅力あるおいしい給食を提供すべきとの認識から、適温で食事が提供できること、また、学校内に調理室があるため、食に対する感謝の心が育ちやすいこと、地元産の食材調達が比較的容易であることなど、他の給食方式にはない多くの利点があることにより、学校本来の教育的価値を高めることができる自校方式が適切であるとされたところでございます。


 中学校給食におきましては、朝食の欠食や肥満など、食生活が乱れがちとなっている現状から、全生徒が同じ給食を食べること、また部活動等で個人差の大きい生徒への対応が可能であること等、生徒の心と体の発達段階に対応可能なセンター方式か適切であるとされたところでございます。


 検討委員会の審議の中で、委員から出された意見についてでございますが、児童がつくった農作物を取り入れた給食や地域の食文化を継承する給食などの提供が可能となり、給食自体が生きた教材となる、また家庭弁当の日を設けて親子の会話、感謝の念、きずななどについて考える機会を設けていただきたい。地元の食材を積極的に活用すべきだなどの意見が出されております。


 次に、2番目のご質問の学校給食の今後の進め方についてでございますが、小学校におきましては、地元食材の活用や雇用の創出により地域の活性化を図るとともに、学校と地域とのさらなる連携により、新たな学校の魅力を生み出すことができるよう検討を加えながら、自校方式による学校給食を進めてまいりたいと考えております。


 中学校におきましては、既存の新宮・御津学校給食センターを有効活用したセンター方式による学校給食を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3番目のご質問の幼稚園の給食実施につきましては、教育や食育の面、栄養や健康の面からその必要性は感じておりますが、今後どのような給食方式が望ましいかなど、さまざまな角度から調査、検討してまいりたいと考えております。


 次に、4番目のご質問の老朽化する学校の給食調理室や学校給食センターの設備・備品の修繕についてでございますが、老朽化した施設等につきまして、計画的な修繕や改修を行うべく現場からの要望を精査し、業務に支障が生じないよう修繕に努めているところでございます。


 また、ご提案のリフレッシュ事業につきましては、給食調理室や学校給食センターにおいても、小学校施設リフレッシュ事業の趣旨を生かした取り組みができないか検討したいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、議場の時計で11時5分からといたします。





             休   憩   午前10時50分


             再   開   午前11時05分





○議長(柳生陽一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 先ほど答弁いただきましたように公契約というものについて、条例がつくられているのが全国で4市、公契約等について国の法整備などを求める意見書を採択した議会が、全国の約半数ということですが、都道府県で言いますと、47都道府県中42が、多少の内容の違いはありますが、意見書を国のほうに出していると。地方議会で言えば880議会が意見書を採択していると。この意見書を採択したりしている動き、流れが公共事業を発注する自治体のこれからの責任として大きくのしかかってくるんではないかなと、重みがあるんじゃないかなという思いがします。


 2009年5月に、公共サービス基本法が制定されておりますが、その中に11条があるんですけども、その内容について御存じでしょうか。





○23番(横田 勉議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 申しわけありません。存じておりません。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 公共サービス基本法2009年5月制定ですが、その第11条に、「国及び地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため公共サービスの実施に従事するものの適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう努めるものとする」という条文があります。


 このこともおいて公共事業を発注する側の自治体としてきちんとしたそういうものが守られるような法整備が必要ではないかなというように思いますが、いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 ただいまおっしゃいました法整備ですけども、当然今日のそういった厳しい労働環境の上では重要なことだと思います。ただ、国が現在判断を示しておりますのは、いわゆる現行法の最低賃金法であるとか、そういった労働関係法令でもってそうした面はカバーできるんじゃないかという今現在は国の考えがそういうふうに出ておりますので、市としましては、趣旨はそういうのを理解しながらできる限り現行の中で取り組みを進めていきたいというところでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 適切な単価が設定されているとは思いますが、ただ、その中で設計労務単価につきまして、この約10年間で、特に建設労働者の設計単価ですけども、3割からの下落をしているという調査結果があります。私たちの賃金もそんなに上がっているわけではありませんが、この3割というのが、特に技能を持った労務者の賃金の下落は大幅なものがあります。この設計単価が下がるということは、それだけ下請け、孫請けに至ってどんどんしわ寄せが、上をカットすれば下にさらなるしわ寄せがいくということで、この単価の下落がワーキングプアを出す手助けにもなっているんじゃないかなという思いがするんですけれども、その設計単価についてどう思われますか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 設計単価について、先ほどは10年スパンとおっしゃいましたけれども、昨年度と比較しますと、同じ額でもって進展しております。それ以外にも、厚労省が定める最低賃金であるとか、そういうものをもって企業では労務管理をされているというふうに考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 ある程度いろんな計算式等、きちんと全国的なものを様子を見ながらされているとは思うんですけども、ただ単純に見て、特に私が調査した中の建設業務のほうの大工職の方の賃金で言いますと、1998年度が2万4,574円、それが2012年では1万5,896円と、8,678円の下落なんですね。それから、兵庫県だけにおいても、1998年2万6,300円から1万5,900円ということで、これも1万400円からの下落、大方3割どころではない下落になっているわけです。こういうことが大きなワーキングプアをつくる積算するもとになっている大きな原因ではないかなという思いがします。


 これを上げることも大事ですし、もう一つは、公共事業の設計労務単価を計算する中に、基本賃金とか臨時の給与、それから実物支給、食事等の支給なんかのものが全部盛り込まれてはいるんですが、時間外・休日・深夜の割増料金だとか、作業内容によって複雑な場合の特殊勤務手当みたいなもの、それから現場の管理費、これは公共事業にかかわるときに雇われた人のもので、正社員として企業に勤められている方については企業が負担するのは当然だと思うんですけども、公共事業に携わるときだけ働くという、いわゆる短期労働者ですけども、そういう人たちの福利厚生、または社会保険などそういうものの事業者負担の部分については、この設計労務単価とかそういうものには一切含まれないのが現状です。そういうものをきちんと含まれるような形にすれば、事業者のほうも安心して雇えるし、雇われるほうも安心して雇ってもらえるということになるとつながると思います。そういうものを含むような計算の方法を考えられないでしょうか。どうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 先ほど事例として出していただきました大工さんの賃金が非常に下がっております。私も建築を担当しておりまして、大工さんの単価がこんなに安いものなのかということでびっくりした経緯もございますけれども、各業種が一律同じように下がっております。ですから人件費を算出する場合におきましては、やはり公表されております単価を採用せずに得ません。それにつきましては、ご理解のほどをお願いしたいと思います。


 ただ、あと福利厚生につきましては、設計を組む際におきましては、現場管理費あるいは一般管理費、そちらのほうで福利厚生費を見ておりますので、こちら側で企業は各職人さんに入っていただくような努力をしていただくという形で取り扱っていただくように指導しております。


 なお、本年度からですけども、最低入札制限価格の見直しを計算式のほう、こちらのほうの一般管理費ですとか、あるいは現場管理費を見直しすることによりまして、最低価格の底上げを図っているということでございます。よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 労働者の賃金という部分で、最低賃金法、いろんなものが法律で守られている部分もあるんですけども、実際にそのとおり支払っているか、またそれをそのまま当てはめると、事業者への負担、そういうものが大きくなる場合もあります。ですから、一律にこんだけの賃金というわけにはいかないと思います。ただ、実態にあったものとして、今言われた労務単価で支払われている賃金が元請け業者の賃金で確保されているかもわかりませんけども、それが下請け、孫請けのところまでいけば、その賃金が明らかに目減りしていくというのは当然のことで、そこら辺の部分もすべてにチェックする機能はできないと思いますが、そこら辺もある程度苦情だとか、上がってきた場合に苦情処理するような仕組みも必要ではないでしょうか。どうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 入札された後に、協力業者ということで、ここの部分につきましてはここの業者にしてもらいますという下請け届け制度が市として確立しております。その中で極端に安いような形で下請けをさせる場合につきましては、これはいかがなものかということで、その段階におきまして指導している状況でございます。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 それと、事業の内容によっては、障害者だとか、女性の雇用の機会をふやす、またはある程度の何%雇用するとかいうようなことも努力事項ではあるかもわかりませんけども、盛り込むようなことも考えてはどうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 職種によります。例えばトビ職ですとか、あるいは鉄筋工の業種におきましては、やはり女性が進出して技術者として現場で働いてもらっております。あるいは型枠大工さん等も女性の方が進出して現場で働いていただいておりますけれども、発注の段階におきまして、何%女性を確保しなさい、あるいは障害者を何%確保しなさい、そこまでは今のところ検討はしておりません。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 公契約条例を制定した4つの市なんですけども、1つ、その趣旨について、これは野田市の契約条例の条文ですけども、ちょっと読んでみます。


 地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは一つの自治体で解決できるものではなく、国や公契約に関する法律の整備の重要性を認識し速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで地方公共団体の提携する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに公契約にかかる業務の質の確保及び公契約の社会式な価値の向上を図るためこの条例を制定する。


 いわゆる国の情報整備を待たずに野田市はやっていくと、それだ地域社会に貢献できるんだと、地域福祉に寄与できるんだというようなことをうたって条例をつくっております。こういうような先導的な取り組みがますますこれから求められてくるんではないかなという思いがしますが、市長さん、この先導的な取り組みをどう思われますか。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 公共サービスから入って、建築業界はいろいろおっしゃるとおりでございますけど、もう一つ考えていただきたいのは、今先導的施行云々はちょっとおいといて、なかなかその根底になるのはデフレで、しかもいろんな物価が目茶苦茶ですわ、下落してね。ラーメンでも180円でここずっといったらあるとこもあれば、こういうことで。そしたら、今、労働賃金の話ですけど、業者もあれでもつんかいなと。メリケン粉や材料や、そういうことがるるあるんですね。おっしゃるのはようわかるんやけど、言いたいのは、根底ですね。一番基本の問題とは何か言うたら、これも国際的に考えな、だめなんですわ。特に、ユーロが下落して世界経済を狂わしたでしょう。それから今度、円高ドル安で日本の輸出が不振でしょう。まだ今いろいろ外国へ業者が行って、固有名詞は避けますけど、いろんなところがつぶれたりこんなことになっとるでしょう。そしたら、労働賃金を今確保しましょう、こらもうおっしゃるのは全く同感ですけどね、それ以前に今崩壊してこうなりよる大きな根底はどこにあるかということ、これは我々国民が平和ぼけしとったんや。もっともっと基本的な、例えば選挙一つにしても、何一つにしても根底の基本を抜いてもて、ただそのとき、そのときの労働賃金こうしましょう、ああしましょう、こうやったって、国の法律を変え、変え言うたってなかなか決まらんでしょう。


 一括法案でもほとんど流れてしまう。これは何も政権をもっとる与党が悪いとかええじゃなくって、周りの要因がもう国際的に考えないと日本だけで動かん時代ですな。と同時に、その中で根底を考えんと、目先勘定ばっかりこう直そう、ああ直そうと何ぼやったって、こらとても解決いかんなあと。これ、ちょっと一つ前提においときます。


 今おっしゃった安定した政治が行われるときは、今おっしゃるように先導的施行でやりましょう、何やりましょう、いや地方分権やこれでいきましょう。いま地方分権でも、省きますけどもこんなんですわ。それで、もうこうなったら、例えば地域性というものがたつので考えたら、今もちろん建築業界の話も土木業界もあるんですが、例えば農業なんかでも生きるか死ぬかの世界ですわ。だから、苦しいけども市政を推進するんだったら、やっぱり最大のところからメスを入れていかなあかんなあと、技術的にはね。そういうことになってくると、今おっしゃる意図はそれぞれ断片的には理解できるけど、根底から考えるときがもうきてもとるねえと。


 だから、そういう点で、ひとつ今先導的施行やった後や、はい、やりましょか、そういうときと違いますよということを申し上げたかったんです。決しておっしゃる意味を切りよんちゃいまっせ。そういうところで、なかなか名案が浮かばないのが実態であるし、今物すごい動向、それからもう一つは、自然環境でもそうでしょう。竜巻が起こったり、今まで起こらない、それからまたいつ津波がやってくるかわからん。あらゆるものがやっとる。そういうマクロな見方と、それからミクロな見方を非常にお互い一人一人が考えていくときやなと。だから、そのうちの今おっしゃる労働賃金の問題も公務員の給料問題も、みんな条件的に考えなならんなと、そういうところで、おっしゃる先導的施行はいかがかと言うたら、はい、結構ですと言いたいとこやけど、それ以前に基本的な事項からもう一回考え直さなあかんなというところで明解な答弁ができないということをお詫びしますわ。どうもありがとうございました。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 大変難しい時代いうんですかね、状況ではあるいうのはわかるんですけども、ただ、公共事業というものが市民生活に大きく関与しているという部分、それから公共事業者がなすことで市民の生活に大きな影響があるということは、これはもう事実なんで、かつて大阪で委託業務にかかわる従業員が生活保護にも満たない給料しかフルタイムで働きながらもらってなかって、生活保護を併用して受注していたというのがかつて新聞報道されたことがあります。本市においてそんなことはないとは思うんですけども、行き過ぎる競争、民間と同レベルの競争を自治体が果たしてしていいのかどうかということも含めて、そこら辺に対する関心、点検というような制度が今後必要になってくるんじゃないかなという思いがします。ワーキングプアをつくらない公共事業ということで今後とも検討していただきたいなという思いがします。


 それとあわせまして、そのことによって小さな事業者ら個人事業者が負担の増、または苦しんで廃業、倒産等にならないような手助け、仕組みもあわせてしていかなければならないという思いがしておりますので、今後とも検討のほうをよろしくお願いします。特に、公契約については、これからの広がりを見据えていただいて、これも市によって内容がいろいろです。まだまだ完成という状態ではないと思います。よりよいものがこれから試行錯誤されながら改定され、改定されしていくと思います。そういうものを見ていただいて、よりよいものが本市でも策定できるような動き、研修を今後、積んでいただきたいなという思いがしています。これについては以上にします。


 給食の件につきましてですが、給食、特に自校方式を検討して進めていくというような話になっています。かつて校舎の設備も同じようなことを言われたと思うんですけども、大規模改修、大規模耐震工事とか、そういうときに内部の放送設備とかいろんな修理をあわせてやっていくということで、その大規模工事やそういうものが早くこないかなということを待ち望んでしていったわけです。給食においても同じです。給食においてもセンターができるできるという話が、かつて小学校の給食もセンターに移行するというような話があって、現在の給食室、自校方式やってるところの給食室の修理だとか設備についてはぎりぎりまで我慢して我慢して、ほんとにつけ焼き刃的な修繕、もうあと何年かだけもったらええんやみたいな修理で終わっていたことがたくさんあります。設備についても、老朽化して雨漏りとかいろんなものがあったとしても、その場しのぎの措置をこれまでやってきたと思います。


 これから自校方式をある程度、中学校はセンター、小学校は自校という形で進めていくんであれば、既存の給食室の大規模な修理、改善という計画をしていただきたいなという思いがするんですけれども、いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 はい、今先生がおっしゃいましたように、既存の単独校施設につきましても、そういう一度はセンターを考えたこともございますけどもいろんな事情でここになったんですけども、今言われました修理につきましても、先生ご提案のとおり、リフレッシュ事業の小学校施設リフレッシュを今年から取りかかりまして、それも収支を生かしながら、ただこれについては衛生面とか管理面の非常に厳しい規制もございますので、従業員と申しますか学校の職員とともに我々ができるかどうかわかりませんけれども、できるだけそういうとこをしつつリフレッシュ的に、また言われました雨漏りだとか、あるいは水道栓だとか、そういう簡易な事業につきましても、大きな事業につきましてもきっちり対応していきたいとこういうように思っております。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 先ほどから出していますリフレッシュ事業ですけども、実際学校に全部で20万円しかないですね。予算してあったのは。20万円いうたら、学校20校でも各校1万円という見当にしかならない。それも含めて、余りにも名前はすばらしい意図ですばらしい言葉で歩くんですけども、内容が伴っていないような感じがします。そういうものについても、今後、増額とかいろんな方法で十分な要望に答えられるようにしていきたいと思います。そのことについてどうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 金の額は額で、材料費のみ、あるいはほかの予算を使ってともに作業、仕事をした例もございますし、それだけでやったことではないと私は感じております。


 非常に、これはいいところで言いますと、金もさることながらともにし、あるいは使いやすいようにちょっと工夫するという、そういう学校現場とともに、給食現場とともに作業をするというところに、また子どもたちもそれを見ているというとこに小学校リフレッシュ事業に私は意義を目指しております。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 それともう一つ、幼稚園の給食の実施の件ですけども、保育所の入園希望者は大変多くなっているけれども、幼稚園への入園希望者が年々減っているということで、その1つには延長保育ですか、給食のことと午後からの延長、そういうものが大きく影響しているんではないかなという思いがします。すぐ近くに施設がありながら、片一方に集中するというようなことはね、やっぱりそこら辺も含めて試行として給食を可能なところから、地域から、立地条件があると思うんで実施するという考え、調査検討と言われましたが、もう少し前向きな検討で答弁をお願いしたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 今回そういう小学校と隣接したり、あるいは比較的近くと申しますか、そこに給食室が建てられるかもしれません。そういうことを考えますと、今先生が言われますように、幼稚園児増員に対する対策ではございませんけども、若いお母さん方、あるいは小さいときにそういう食育をしっかりさせるという、それは単独校方式も一緒なんですけども、そういう面からしまして、幼稚園の給食はやはり私もたつのは必要と考えておりますし、そういう幼稚園が今の社会の中で、先生がいつもおっしゃいますように、幼稚園児が減っているのはその原因だと。そこにはこだわらず幼稚園給食を考えていきたいとこういうように思っております。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 確かに給食だけが原因だとはひとつも思っておりません。一つでも問題を解消できればという観点でお願いしているわけです。少なくとも給食実施については、地産地消とか食育、いろんな観点、健康、そういうものを含めてこれからもきちんとした安全でおいしい給食が実施されますよう願っております。


 ただ、これからつくっていく小学校の給食室、給食センターについては、現場の声、これまでの経験を持った職員の声を十分に聞いていただいて進めていただきたいなという思いがしておりますので、それも要望して終わりたいと思います。今後ともよろしくお願いします。


 以上で、質問を終わります。





○議長(柳生陽一議員)


 次に、1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告に従いながら一般質問をさせていただきます。


 まず、第1に、自然エネルギー全般で、一番効率のよいエネルギーを市民に情報提供し、未来に市民が、設置してよかったと言えるようにしないとだめではないか。


 その2番、教育委員会として、自然エネルギーに対する学校の対策をどのように考えているのか。何が一番安く省エネできるのかと。


 4番、教育委員会として免疫力が低下している子どもが非常に多くなり、食べ物に対しても法令で禁止されているような時代になりました。そこで、前回、同僚議員から学校の屋上に太陽光発電をという話がありましたが、断熱塗装により夏は涼しく、冬は温かくする塗料ができました。これも前回、ニュースの中で枝野経済産業大臣が非常にすごいもんだということで絶賛されていたのを私も記憶に残りながら資料として言っているのでございますが、経済産業省が断熱材や蓄電池の購入や設置に対して補助制度を設けた。この制度が施行されるようになれば、学校に断熱材を壁及び窓に塗ることは考えられないのか。


 5番目ですけども、今後、播磨科学公園都市内にあるたつの市域の兵庫県企業庁が所有する産業用地が約22ヘクタールあります。兵庫県が土地を提供し、関西電力が自然エネルギーの発電をするように要望してはどうか。この問題も、今明石市が関西電力と一緒に共同で太陽光発電を設置するということがこの間も新聞紙上に載っていました。佐用町がたつの市内にあります極東産機と共同で自然エネルギーの太陽光発電を設置するというようなことも新聞に出ていました。播磨科学公園都市の産業用地が22ヘクタールという非常に大きい土地が第1工区の中でもまだ余っております。この間も兵庫県に連絡を入れ確認したんですが、前向きに検討しているようなことも言われました。そこで、担当部長にもそれらしいことを言い、確認をとっておいてもらいたいと通告しているんでございます。ええ返事が聞けたらなというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 その次に、市名についてです。


 たつの市の昔の漢字の「龍野市」というのは、過去の「播磨国風土記」の中に、大和の地域から出雲の地域にの野見宿禰(相撲の神さん)さんが往来しておられて、そのときに龍野で倒れられて、結局ご逝去されたという話の中で、出雲の国からたくさんの人がたつのに集まってきて、揖保川から石をリレー方式で持って上がって、いまある野見宿禰神社ですか、そちらのほうに神社を建てたということで、全部建築がし終わったときに、野原にその方たちが延延と並んでおられて、その姿を見て、昔の字は龍を書いた龍野ですけども、その当時は立ったときのたつですね、たつのということが改名されて、後に龍野という非常に歴史のある名前ができたということです。たつの市の市名を元に戻しておかないと、子どもたちが漢字の龍野を書けなくなっているんですね。平仮名で覚えてしまっているので。だから、やはり何でも人間というのは、最初から難しい問題に何でもぶつかっていれば簡単なことは後でついてくるんですけども、そういうふうに先に簡単なことを教えて、後で難しい字を教えるというのは努力が必要だなというように考えます。


 そういうふうな流れの中から、前回、東京懇話会がありまして、千葉県の銚子の市長が、今後日本国内で、昔、龍野市が使っていた龍野という漢字を他の市町村が龍野市という、どっかで龍野町はあるんですけどね、静岡県かあちらのほうにあるんですけども、そちらの龍野町が龍野市というような漢字を使ってしまった場合に、未来永劫その龍野市という漢字はもう一生使えなくなるというように言われて驚かされた次第でございます。


 たつの市出身で東京で活躍しておられる政財界の方々も言っておられました。そこで、旧字の龍野の由来の話とか、市の改名を行政側はどう考えているのか。改名することによってメリット、デメリットは何か。平成25年度から、市民を交えた検討会を立ち上げ、漢字の龍野への改名の是非を問うてはどうかということです。


 大きな3番に移ります。


 市民病院の活性化について。


 平成24年8月1日から、御津病院からたつの市民病院に改名した病院の活性化策はどう考えているのか。たつの市の出先機関も入れた職員の人数はすべてで何人おられるのか。その人数がすべてたつの市の市民病院で人間ドックを受けた場合、どれぐらいのメリットがあるのか。


 大きな4番に変わります。


 道路パトロールについて。たつの土木事務所の道路パトロールは、1台の車に3〜4名乗って、土日以外毎日走っているが、道路の傷みとか改善することもなく5年以上経過している。一体何のために道路パトロールをして回っているのかというようにちょっと不安に思って書いた次第でございます。


 その次、大きな5番です。


 災害に対する想定について。前回の一般質問で災害に対する想定を質問しましたが、時間が足らず、第2質問以降はできなんだんですけれども、その答弁でみはらしの森とか賀茂神社が対応できるとあったが、どれぐらいの人数を収容することができるのか。


 また、2番に、他の地域は水害が起こると考えられる下流の場所に避難所がある場合、水害に対する避難はできないのではないかと。そういう地域は、たつの市内に何軒ぐらいあるということを行政側として把握しているのか。


 最後に、生活保護について。生活保護費が平成22年度から、たつの市として6億円以上の支出をしています。次の年齢で区分した場合、受給者人数は何人いるのか。65歳以上、60歳以上、40歳以上、30歳以上、20歳以上、生活保護を受けている60歳までの方で、仕事ができる体でありながら仕事がない人は何人いるのかと。


 最後に、今後、本市としてそのような人に対して自立できるような政策はないのか。


 以上、大きな6点、よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 1番楠明廣議員のご質問のうち、2点目のご質問の市の名称の改名についてどう考えているのかについてお答えいたします。


 議員ご高承のことと存じますが、現在の平仮名のたつの市の名称は、合併前の平成15年4月発足のたつの市新宮町・揖保川町・御津町合併協議会におきまして、住民の皆さんに新市の名前の募集を行って、6,843件、521種類の応募を受け、これらを検討及び協議した結果、平仮名のたつのは書きやすいと、どこの地域の方も読みやすいやろと。それから、平仮名特有の温かみを感じさせると、平仮名は対等で新しい市になったというイメージづくりになると、こういう理由から現在の市名に決定されたところであります。


 さて、漢字龍野に改名を行うことによるいろいろ東京懇話会のご意見も今お聞きしたところで、これはずっと以前からいろんな、たつのから他の地域へ出ていかれた方は、非常に漢字の龍野いうものに強い強い哀愁を持っておられます。そのとおりでございますが、さてそれをもし今変えるいうことによるメリット、デメリットはどうかというご質問ですが、それにつきましては、旧龍野市に関係の深い方々におかれましては強い愛着がありますし、また親しみやすく感じられるということでメリットがあります。


 それから、その漢字の龍野から播磨の小京都と呼ばれるゆえんとなる武家屋敷や白壁の土蔵など、龍野藩5万3千石、この城下町の面影が幻想されたつの市のイメージアップにも役立つものと考えられるところであります。


 一方、漢字に変えた場合のデメリットはどうかということになりますが、看板、印刷物、これの変更は言うまでもございませんが、特に市民の皆さん方が住所、いろんな印鑑とかいろいろございます。また、関係企業に対しましても、ラベル、そういうふうなもの全部やり直しということになりますと、経済的に大きな影響を及ぼすことになるものと認識しとるところでございます。


 合併後、平仮名の新しいたつの市のもとに、市民の皆様の一体感が構築されつつある中で、合併後、今7年でございますけれども、10年を待たずしても市の名称変更いうことは、市民の皆さんに対して、現在、推し進めている市民と行政が協働して取り組むまちづくりの方針、これに何か大きな変更があるのではないかという不要な疑惑、疑念、こういうものを招くことも考えられるところでございます。


 合併から7年間のこれまで新市名称は大きな混乱もなく市民の皆様に受け入れられているものと確信しているところでございますが、今後、市名称の変更すべきという市民の意見が盛り上がり、これを実施する明確な効果が認められる場合は、市の名称変更も十分検討していくものと考えております。今そういう委員会をつくってはというご意見ですが、これはご意見として真摯に受けとめさせていただきます。


 そういう点で、メリット、デメリットいろいろ双方ございますし、合併して期間が短いと、それで動揺を精神的、心理的に与えることも、行政として考えものやなという状態でございます。そういう点でこれぐらいで私は終わります。


 なお、その他の質問につきましては、教育長、総務部長、市民生活部長、健康福祉部長、都市建設部長、たつの市民病院事務局長に答弁いただきます。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問の自然エネルギーについてのうち、1番目のご質問の市民への自然エネルギーに関する情報提供による市民の適切な判断の必要性についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生エネルギー発電を促進する観点から、本年7月1日、再生可能エネルギー発電による電力を電力会社が固定価格で全量を買い取る制度が始まったところでございます。議員ご指摘の市民に対する自然エネルギーの情報提供に関しましては、現在、市では我が家は発電所と題しまして、住宅用太陽光発電の設置補助や再生可能エネルギー発電等について説明する市役所出前講座を設けております。


 また、平成22年度に太陽光発電システムを設置し、市の補助金の交付を受けた市民に対してアンケート調査を実施し、その結果をたつの市のホームページ上で公開するなど情報の提供に努めているところでございます。


 今後におきましても、国・県などの動向、方針を注視しつつ、地域に見合った自然エネルギー発電について調査研究するとともに、市民への情報提供を積極的に行い、市民が適切な判断ができるよう努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 2番のご質問の学校施設などにおける自然エネルギー活用の対策に関する教育委員会としての考えについてお答えいたします。


 現在、市内の学校施設では、小宅小学校に太陽光発電システムが、市内5中学校及び揖保川地区の3小学校には、風力、太陽光ハイブリッド発電セットがあり、生徒たちが自然エネルギーを活用した学習や環境問題に取り組んでおります。また、子どもサイエンス広場では、小学生を中心に次世代エネルギーを活用した研究や地球にやさしいエコリサイクルなどを学ぶ機会を設けております。


 学校施設は、災害時の避難所として指定されていることから、災害などにより既存エネルギーの供給がとまったときの非常電源としても活用できるのではないかと考えております。


 太陽光発電などの自然エネルギーは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、導入することで児童・生徒の自然や環境学習に対する関心を高めているものでありますので、今後とも電力供給や学習など、目的に沿ったシステムの導入を図るとともに、子どもたちがエネルギーに対して関心を持てる取り組みを広げていきたいと考えております。


 次に、3番目のご質問の最も安価で効率的な自然エネルギーに関しての教育委員会の考えについてお答えいたします。


 学校施設で導入可能な自然エネルギーといたしましては、太陽光、太陽熱、地熱、風力、波力などが考えられますが、現在のところ太陽光発電以外の施設に対する効果額が不明でありますので、現時点での自然エネルギーの選択は難しいと考えております。


 今後、実証実験や技術革新により、さらに安価に安定したエネルギーが生まれることも考えられますので、システム開発などの状況を見ながら検討したいと考えております。


 次に、4番目のご質問の学校施設に対し、経済産業省の補助制度を活用した断熱材導入による省エネ対策について、お答えいたします。


 議員ご高承のとおり、経済産業省におけるエネルギー・温暖化対策に関する支援制度でございますが、躯体の高断熱化や蓄電池に対しては民間団体への補助となっております。しかしながら、今後におきましては、校舎の改築等には断熱材など自然エネルギーの利用や省エネに配慮した施設設備が必要であると考えておりますので、経費の節減効果、学習環境への影響などについて調査・研究を進めていきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 病院建設担当部長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の市民病院の活性化についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の市民病院の活性化対策についてでございますが、第1に、地域に不足している救急医療や小児医療を充実していくことが重要と考えております。そのために、医療スタッフの十分な確保が不可欠となりますので、医師や看護師の確保に向けて、現在、全力を傾注しておるところでございます。


 第2に、各病院が持つ診療機能の特徴をさらに生かすために、患者さんの紹介の窓口となる地域医療連携部門をこのたび強化してり、地域医療連携室スタッフの増員による各病院との連携強化や地域連携だよりの発行等による市民への周知を図ってまいります。


 第3に、市民の健康を増進するための事業を展開してまいります。市民病院に導入いたしました高度医療機器を使用し、人間ドック等の診断結果の精度の向上や時間短縮を図るとともに、医師の講演や医療スタッフによる無料健康相談などを行う市民健康講座の定期開催を考えております。


 次に、2番目のご質問の市民病院における市職員の人間ドックの受診啓発と市職員全員の受診による健康管理面や収益面におけるメリットについてでございますが、本市の職員に対する受診の啓発につきましては、市町村職員共催組合人間ドック募集時に、グループウェアで受診を呼びかけており、今後も受診者の増加に努めてまいります。


 次に、市職員全員が市民病院で人間ドックを受診した場合の健康管理面におけるメリットでございますが、新型機器による精度の高い検診を実施し、サービスの向上に努めることにより、受診者の健康管理への注意を促し、職員の健康増進に寄与してまいります。


 また、収益面でのメリットでございますが、1日ドックを受診していただきますと、1人当たり約3万7,000円の収入が見込まれます。現在、市民病院では、医師や看護師が不足する中で、外来診療と年間700件以上の人間ドック及び健康診断を実施しており、これらの患者数や受診者数の動向を踏まえて、人間ドックの受診者数の増加を図り、健全な経営に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 正午に入るかと思いますが、答弁のところまで進めてまいりたいと思います。


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 引き続きまして、4点目のご質問の道路パトロールの実態についてお答えいたします。


 兵庫県龍野土木事務所に確認いたしましたところ、平日昼間の道路パトロールは、同事務所が管理する県管理道路約160キロメートルを、1班につき2から3名による2班体制で、1日に1度パトロールしており、管理瑕疵事故の防止を第一義として道路状況を的確に把握し、快適な道路環境の創出に資することを目的に実施されております。パトロール業務につきましては、行財政構造改革に伴い、平成23年度より1班を民間業者に委託しておりますが、業務内容に差異はないと聞いております。


 たつの市から県に対し、今後とも道路利用者の安全・安心が十分に確保されるようなパトロール業務にしていただくよう要望してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のご質問の災害に対する想定について、お答えいたします。


 まず、1番目のご質問の避難者の収容人数についてでございますが、御津地区におきましては、東日本大震災を教訓として、高台への避難を主眼に、自ら津波避難対策として新たに避難所に指定いたしました賀茂神社、みはらしの森など高台10カ所への避難訓練を実施したところでございます。その結果、昨年9月の室津地区の訓練では600人の参加、また11月の御津地区の訓練におきましては、3,900人の参加がございました。この参加人数は、御津地区全体の4割となることから、住民の防災に対する自助・共助の意識の向上につながっていると認識しているところでございます。


 また、住民が速やかに、また安心に避難できるように賀茂神社へと続く階段の補修並びに手すりの設置のための材料費を助成し、自主防災組織において改修等をしていただいたところでございます。


 お尋ねの避難所の収容人数についてでございますが、御津地区における避難所10カ所の合計、収容可能人数約1万6,000人に対しまして、御津地区の人口が約1万1,500人でございますので、十分収容できるものと考えております。


 次に、2番目のご質問の水害時の避難所の役割についてでございますが、市内避難所は144カ所ございます。それぞれの避難所の立地場所や発生する災害の状況により、すべての災害に対応できるとは限りません。地域によって想定される災害に違いがございますので、自主防災組織におきまして、災害に応じた避難の仕方などを検討課題として協議していただき、会員自らが自主的に判断できる訓練も必要だと思われます。


 その際、地区割等にかかわらず、一番近くで二次災害の危険性が少ない避難所へ避難をしていただきたいと考えております。


 以上で、ご質問の答弁を終わりましたが、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)(登壇)


 引き続きまして、6点目のご質問の生活保護についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の年齢区分ごとの生活保護費の支給人数についてでございますが、本市におけます平成24年3月31日現在の生活保護受給者は243世帯、328人でございまして、そのうち65歳以上は138人、60歳から64歳までが58人、40歳から59歳までが78人、30歳から39歳までが15人、20歳から29歳までが14人、20歳未満が25人でございます。


 次に、2番目のご質問の生活保護受給者のうち、60歳までの人数及び仕事ができる体でありながら仕事がない人の人数についてでございますが、生活保護制度によります稼働年齢層は15歳以上65歳未満とされておりますため、ご質問は60歳までとされておりますか、15歳以上65歳未満でお答えさせていただきます。


 稼働年齢層における生活保護受給者は171人でございまして、うち既に就労している者が16人、障害、傷病及び入院等により働くことが困難な者が135人、これらを除いた現在無職の者の人数は20人でございます。


 次に、3番目のご質問の今後、2番目のご質問の仕事がない人々が自立できるような施策についてでございますが、本年4月から生活保護等就労支援員設置事業といたしまして、生活保護受給者、住宅手当受給者及び生活保護等の事前相談者などに対しまして、就労についての相談等を実施するため就労支援員1名を雇用したところでございます。就労支援員の主な業務といたしましては、生活保護受給者等からの求職相談、相談者が就労できない原因の把握と解消、相談者への就労意欲の喚起、動機づけ及び就労準備指導、求人情報の把握と提供、ハローワークや面接への動向、履歴書の書き方や面接の受け方などの指導となっており、対象者宅への訪問や電話等により積極的にアプローチしているところでございます。


 その結果、25人の生活保護受給者に対しまして就労支援を行ったところ、8月末におきまして10人が就職し、効果額としては約75万円となるほか、住宅手当受給者につきましては、13人に対して支援を実施した結果、5人が就職し、効果額は約35万3,000円となっております。


 今後とも、生活保護受給者の自立につきまして、積極的な支援に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 ここで、昼食のため暫時休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時からといたします。





             休   憩   午後12時08分


             再   開   午後 1時00分





○議長(柳生陽一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 1番楠明廣議員。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 なかなか質問事項が多過ぎて最初の答弁が聞き取りにくい部分がありまして、答弁書をコピーしておいてもらいたかったんですけどね、それもちょっと難しいものがありますね。断熱材の質問をしていて、それの前段で免疫とか、今の子どもは非常に免疫がないというような話を以前もしましたけども、何も免疫がないからと病院は関係ありませんからね、今回の免疫はね。1つ、教育長が過去に学校教育の教育者である時代に素晴らしいなということで、私が思ったことが1つあるんですけどね。今から約30年ほど前に、子どもが何か車酔いをしてどないもしゃあないときに、教育長が、そういう場合はマットでぐるぐる回ったらええというようなことを、その時代の子どもに指導されて、車酔いする子がぐるぐる回ることによって車酔いがなくなったということで、1つはええことやったんやないうことでうちも喜んでるんですけども。


 ちょっと飛ばしながら断熱材のほうにいきますけども、断熱材というものに対してどこまで御存じですか。通常の会社なんですけども、電気代が年間172万円かかっていたんですけども、断熱材をしたことによって99万円に減ったという効果が出てるんです。これも枝野経済産業大臣が、この断熱材は特殊な断熱材でして、通常の名称がガイヤというので調べてもらったらネットでも出てくると思いますけども、これの商品に対して、日本のエネルギー需給を変えられるかもと、この商品によって変えられるかわからないというような、やはりそこまでびっくりされたというような商品なんですよ。だから、この部分に関してはやはり塗るだけでよろしいし、非常にコストも維持費も何もかからないということで、前回も言いましたように、冬は大体5度ほど温度が上がり、夏は5度ほど温度が下がるというようにこれにも書いてあります。断熱だけじゃなくって放熱効果も非常に高いと。JAXA、宇宙ロケットを打ち上げたとき、これは太陽のほうに向かって走りますから、当然すごい熱を持つけども、そういうJAXAの宇宙ロケットにも断熱材としてこれが使用されているということです。やはりそういうふうなエアコンでどんどん冷やすとか、扇風機で冷やすとか、そういうのんじゃなくて、窓にもそういう断熱をしながら何とかわからないうちにやってやるというようなことが、こういう補助が今後、枝野大臣が言われたんが、今年言われとんですね。


 経済産業省かどっかが、補助ということを前向きに、経済産業省が補助をこれに対してつけたらどうかということを政府に要望しとんですわ。だから、それが前向きにいけば、やはりそういうことは施工費と通常の太陽光なり太陽熱、廃熱、いろんな自然エネルギーがありますけども、それよりはコストも非常に安いということが書いてあります。今現在、教育委員会として学校教育なり、そういうふうなことに対しての自然エネルギーで何が効率がええということをあれしたら、何が効率がええかというのはわからんと言われたんやね、これ。


 小宅小学校で太陽光発電をしてるとか、もう一つ言われたね、いろいろ言われたけど、これは自然エネルギーに対する勉強なんですよ。だから、それであれば学校だけじゃなくもっと他の小・中学校があるんですから、そこらにももっとわかりやすいようなことをやってあげたらどうかと思うけどね。私も個人的に見ていたら、このテーブルの1枚分ぐらいで大体1万円まででありますよ。畳1畳分よりちょっと小さいぐらいで1万5,000円もあれば1枚買えるんですね。それで何ワット出るんやいうたら100ワットかそんなもんですけどね。だから、そういうふうなことは学校教育の中で基本的によく教えてはると思うんですけども、今、小宅の中では当然太陽光発電をしたことによって、下で今現在これだけの電力が供給できているということがわかるようにしてありますからね。だから、それが勉強になっていると。だけど、やはり何が大切なんかと言えば、やはり自然のものを何でも新しいものに対して興味が沸くのは誰でもなんですけども、今見直されているのが昔のもんに自給自足ということをやっていかないと、はっきり言うてなかなかね、人間として耐えることが難しいやないかというように考えられますよ。


 だから、今大切なんが、この間も敬老会のときに行かせてもらって、市長ね、ええ挨拶をされてましたけども、やはり年配の人が、今の80歳以上の方いうたらやはり電気はあったけども、何かにつけてそういう便利な時代じゃないと。便利な時代じゃないときにいろんなことをやられた、これをやはり今の時代の若い子らにわかるように学校教育で教えてもらいたいというように考えるんですけど、そういうことは幅広く総合的な学校の勉強として考えられるんですか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 言われますとおり、総合的に子どもたちの学習環境とか、教室も大切な学習の場ですし、学校全体が学習の場でもありますので、そういう自然エネルギーだとか、あるいは自然環境だとか、そういうことはもう十分配慮していきたいと思いますし、今後の学校建築だとか子どもの学習の場としてほんとに考えなきゃいけないことだと私は認識しております。


 だからといって、今の子どもたちは身体的能力、つまり適応能力が落ちているようなことも考えられますので、あわせていくというのもいいんですけども、私がそればっかりあわしていきよったら暑いから、そういう遮断するものをつくってばっかり、あるいは暗いからどんどん電気つけようとかばっかりでは、やっぱり子どもたちの体力あるいは免疫力がどんどん落ちますのでね、それでは。やっぱり辛抱するとこは辛抱し、暑いときには暑い、窓をあけてこれで涼しいことを考えよう、寒いときには窓を閉めてどうしたら暖かさを保てるかというのを考えさすのもこれからの体には必要じゃないかと私は認識しております。そのつもりでやってまいります。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 そのとおりなんですよ。そのとおりなんですけども、学校教育でそれだけのことがなされてあればそれはいいことなんですけども、問題なのは家庭の中での親が子どもに対する教育というもんが、やはり自分の、私らは子どもを育てるにあたって、自分の子がかわいらしいからやはり自分の子には外へ出ても失敗しないように事前にそういうことをやればこうなるんやぞということを、過去のやはり年配の人らにそういうことを言われて私らは大きくなったから、これは最終的に必要なことということでそういう教育をしてきましたけども、私らの子どもは上の子は30ぐらいになっとるけども、その時代にうち子どもにどんどん言うたら、その時代に子どもがほかの友達らと一緒に学校へ行って、親にこないして怒られた、うちはこないして甘やかされたいうようになったら、怒るもんが悪いように思われてまうんです。


 だから、何かにつけてやはり家庭の1軒1軒と、昔から言っているんですけど、学校教育と親と子どもらが三位一体となれるような教育いうもんを推進していかないと、今の運動にしてもそうですよ。免疫がなくなっていくんじゃない、もうないんですよ、今のほとんどの子が。それを高めるための努力いうのを学校だけでやるんじゃなくて、やはり家庭の中でも食生活にしてもそうですし、以前も出てましたけど、食生活にこのニンジンにどういう成分があるんかとかね、そういうことを言うたでしょ、教育長ね。そういうようなことを、体をつくるための成分を親が子どもたちに与えると。なおかつ運動してその栄養分をみな吸収できるような体にしてやらないと、免疫は落ちるばっかりです。落ちた子が今きているからいろんな問題があるわけですよ。だから、昔の子はそこまでの子はないけど、今の時代はやはり甘やかされているとこがほとんどですよ。だから、体が弱いということは十分認識されとってでしょう。されとってだったらいいんですけどね。


 やはりそういうことがあるから、事前にそういうせめて断熱材によって前向きにそういうことが、学校教育の中で倒れてこうなったいうたら問題があるでしょ、いろんなことで。教育長。時間がないようになってまう。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 学校教育の中で、そら当然ね、もう今の子は体力的に免疫力が落ちるだとか、あるいはそういうことがずっと言われますように、うちというか学校だけの問題じゃない。家庭から小さいときからクーラーの中で育っているから発汗作用が、出るもんがなくなってもたりね。そういう中で育ってきて、教室へ来たら暑い、暑い、こんなとこで勉強できるかいというようなことも多いかもしれませんけども、それはそれでまた辛抱させ、今先生おっしゃいましたように、昔というよりも、これがごく自然なんだということも教えていかなきゃいけないと思いますし、そういう甘やかしてばっかりではいけないということはもう皆さん御存じだと思いますので、そういうつもりでやっていくと言っているんです。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 私も感じるんですけど、若いもんはあまり小学時代とか暑さいうのはあんまり感じなんだんですよ。年いくことによって、ずっと暑さいうのをきつく感じるんですけどね。これは何かどんなんでしょうかね、教育長。


 先ほど言いました、若い者は遊び回っていろいろ体力つけて体の中から熱を放出しても、暑いとこでもそこまで暑さは感じなかったんですね。だけど、こういうふうな年齢になることによって暑さを感じ出すわけですね。非常にきつい太陽で。せやから今よくあるでしょ、熱中症、この熱中症いう新しい言葉ができるぐらいこうなっているから、やはり時代を追って温暖化になって、昔と大分暑いんちがうかなと。それから考えれば、やはり今の子らいうたら、昔の私らの時代よりは大分暑さで損をしているんじゃないかなというように考えるんですけど、どうですか。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員に、通告外というより、通告されておる自然エネルギーからちょっと外れてきている。答弁をお願いできますか。


 病院長。





○たつの市民病院長(山下義信君)(登壇)


 まず、熱中症の問題なんですけれども、やっぱり今の子いうたら昔と違って教育委員長が言われたみたいに、エアコン等で育ってますので体温調節というのんが自然にできないような体質になってると思うんですね。お年をとってこられたらなおさらのこと、調節機能というのが落ちてきますので、特にお年寄りというのは自覚がないんですね。ですから、知らないうちに自分が不感蒸池しているのを気づかずに水分補給しないということで、いつの間にか熱中症で倒れているということになります。これも免疫力の一つの低下だと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 どうもありがとうございます。言われてまして、私もええ勉強になったんですけどね。今の子どもたちは家庭の中でエアコンによって育って、やはり免疫力が低下しているという時代やから言うとんです。だから、最低限の費用をかけて太陽光じゃそういうのんじゃなくて、断熱ぐらいは前向きに補助がおりればね、おりなければ別にあれですけど、おりたらやはりそういうことを前向きに考えて、はやり学習、勉強ができる環境いうのんもありますからね。やっぱりそれをまた考えてもろたらなと思いまして、次にいきますけどもよろしいですか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 調査し、またコンクリートの効果も考えながらやっていきたいと思います。ただ、今おっしゃいましたように、工事も何も新しい冊子にも出ておりませんので、このあれは。まだまだ研究する余地があると思っております。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 2番の市名については、市長、非常にわかりやすい答弁をいただきまして、10年を待たずしては難しいと。やはり言われてのとおりやし、まだ今現在に地元の市民の方から市名を変えてくれという意見もございません。はっきり言って、ほから聞くだけでして、そういう状況ですから、10年をめどということで一遍考えてもらったらなというように思いますけど、どうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 答弁のときに申し上げましたとおりでございます。どうもありがとうございました。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 そういうふうにとらしてもろてよろしいということですね。


 市民病院の活性化という話の中で、以前にも言いましたけども、痛くない注射針、痛くない注射針とか、何も人の血管でなかなか動脈でも仮にここの動脈をとってほかへ移植するとかいうのが今の状況ですけども、シルクでできた血管というもんがある。これ、言いましたかいね。御津病院は、透析はやっとってないですわね。これなんか、今後、以前に言いましたかいね、透析も家庭でできるようになると。風呂に入ることによって体温、言いましたね、だから、そういうふうに非常に状況が変わっているんですね。だから、今現在透析を御津病院でされてないということは、そこまで影響は受けませんけどね。やはり新しいええもんの導入というのんを何か言われましたけども、それをやることによってどれぐらいの増収を見込んでおられますか。





○議長(柳生陽一議員)


 病院建設担当部長。





○病院建設担当部長併たつの市民病院事務局長(吉田末廣君)(登壇)


 増収いう点では、積算はしておりませんけども、患者さんの待ち時間、今は新病院になって大変混雑しておりますので、これが浸透してきますと、新しい機器が徐々に入ってきますと、待ち時間とか検査の性能がよくなって、病気の発見とかに寄与していくと感じております。収益面については、まだ積算はしておりませんのでご理解のほうをよろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 うちもコピーしてきて、今言うたベットのお風呂とかトイレが全部、検診する場所になるんですよ。毎日の自分の対応とか、血圧とか、お風呂に入るだけで自然にデータが取り込まれるというような時代にほとんど、日本国内でももうその機械ができているんですよ。ただ、地方まで移っているかいうたら、まだ先になりますけども、そういうことを見てもらって、時代の先読みをしながら御津病院が活性化するように前向きに頑張ってもらいたいというように考えます。


 時間がないですんで、次々にいきたいんですけど、紙がどこへいってもうたんかわからんようになってもうて、道路パトロール、この問題は答弁の中でハンディカデコ、そういうふうに聞こえたんだけど、ハンディカデコいうたら何ですか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 管理瑕疵事故と答弁させていただいたんですけども、管理瑕疵事故を目的に道路パトロールを実施しとるということなんですけども、この管理瑕疵事故と申しますのは、例えば舗装していた道路に自然に陥没して穴があいてしまったと。そこに単車に乗っていた人が脱輪してけがしたと。こういう場合、どちらに責任があるんかということで裁判の事例があるんですけども、いろんな長いこと放置しとったら道路管理者の責任になりますし、そういういろんな条件によりまして管理者に瑕疵があるということで、なった事例なんです。このようなことが管理瑕疵事故の防止ということでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 道路上ですけども、歩道というものは道路上としては認定されないんですか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 歩道も道路区域ですから同様でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ということは、道路パトロールとしては、今言われたように、管理瑕疵事故の防止ということを目的と、道路環境の問題ですね、これに対して今現在、道路パトロールしているということですね。今現在、5年も6年もたっても、今言うような歩道の中に10センチぐらいの亀裂がいって、その間から草が生えよんですね。そういうふうな状況を5年も6年も放置しているということの現状があって、これは道路パトロールを見ながら県土木の上司の人に報告しました。これが何も改善されてないいうことは、上司の方が、これはもうほってたらええやろというように放置されているというようにとらしてもらって結構ですね。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 その道路パトロールの業務につきまして、即座にやはり対応しなければならないというふうな状況におきましては、その場で事務所のほうへ連絡を入れるということの業務というふうに伺っております。ですから、このような内容につきまして、道路パトロールの職員が事務所のほうへ連絡している、していたとしたときに、現場を担当の職員が見に行って対応しなければなりません。それがそのまま放置になっとうということは、事務所の判断ということになろうかと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 事務所の判断と、これが判断するに当たっては、私もずっと考えるんですけど、何も道路パトが道路の関連を見るだけで判断してもらってやって、そういうふうな上司の判断でそのあれがストップするんだったら、各自治会長ないし自治会の会員の方が自治会の自治会長に、この道路を自分とこの自治会の管轄でこの道路陥没してますよ、調子悪いですよということを言うて要望しはるほうが早いんと違うんですか。ということは、道路パトロールいうのは、たつの市は非常に行革の中で何でもごっつう前向きにやっておられますけど、県としては前向きにそういうところまで考えてないように受け取れるんですけど、それはどうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 この辺は、県の判断でございますので、なかなか私のほうから答弁するのは難しかろうと思いますけども、ただ、先ほど申しましたように、平成23年度から2台ありました道路パトロールの1台を民間委託して、行財政改革の一環としてされておりますと。ただ、業務の内容については、直営も民間も同様の対応であるというふうな判断をしておるということでございますので、まずは直接私のほうがああだ、こうだというふうな意見につきましては、ちょっとご遠慮させていただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 であれば、部長がそういうことを言わんでもよろしいですけど、私がそうやって言いよったって言うといてもらえますか。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 心得ました。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 次に、災害に対する想定についてですけども、御津町の住民の人口が1万1,000人のところを1万6,000人収容できる場所があるというように聞いたんですけども、先ほどの答弁で、前回の質問で山本部長が答えてなかって、家参事が答えられて、そのままうちも第2質問は時間的な加減でようせなんですけどね。私も現場を担当の課長らと見に行かせてもらって、御津のいろんな場所の避難所も見せてもらったんですけど、災害というのはいつ起こるかわからないということは皆さんも胸の中にずっとあって、そんなことは十分ご承知のとおりだと思いますけども、やはりそこへ行く道路の問題を私は思ったんですけど、みはらしの森がどこにあるかというのがわからなくて行かしてもらったら非常に狭い中で、当然遠い地域からみはらしの森へ移動されるに当たって、歩いて来られる方もそうですし、車で移動される方もある。そういう場合に、進入路を車と歩行者が同じ場所であればやはり事故になる可能性もあるから、歩行者が上がってくるところを車が進入する場所というのは、変化をつければどうかと。違う道にするとか、一方通行でここからおりればこっちへおりるというような感じで考えていかないと、みはらしの森なんかはもっと整備すればもっと上に避難できるんですよ。そういうことはどうでしょうかね、家参事。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(家 宏行君)(登壇)


 みはらしの森につきましては、避難道路が確か3カ所ぐらいあると存じております。確かに、議員ご指摘のとおり、車で避難されざるを得ない方も中にはいらっしゃるということで、今後、自治会の皆さんとも協議しまして、そういったことが可能かどうか、危機管理課と協議しもって検討していきたいと思っております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 要するに、道路が3カ所あるというのは、ほとんど1メーターぐらいのとこですよ。草がどんどん生えているです。それであれば、やはりもっといつそこへ避難してもええように周りの環境というのは、その地域の自治会と協力して、その場所は常に草を刈って上がりやすいような方法とか、わかりやすいように区別していかないと難しいと思いますよ。造成にしても、何もオペレーターの資格を持った人があるんであれば、その人が乗って、山の上なんかだったら地権者の同意だけ得ればそのままどーんと広うすることが安い費用でできるんですからね。緊急を要する場合はそういうふうにしてでも業者に入札かけてどうやじゃなくて、やはり前向きに非常に安い金額でそういう人間の命の確保というような方向に動いてもらいたいと思いますけども、先ほどの答弁は今、私が言う質問と同じように感じ取っていいんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(家 宏行君)


 確かに津波から命を守ることが第一でございますが、みはらしの森につきましては、公園整備的なものとしても位置づけられておりまして、地元の方が自主的に整備をされようとも聞いております。ということで、そういったことも含めまして御津総合支所の担当課も含めまして、地域の現在の活動状況等も含めまして、そういうことを必要かどうかということを慎重に検討していきたいということでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 であれば、その地域の方の同意に基づいてそういう意見を出してもらって前向きな行政側としての啓発というものをよろしくお願いしたいと思います。


 それでよろしいですね。


 今後、先ほどの話なんですけども、川というのは真っすぐの中でぶち当たり、ぶち当たったら反対側にビリヤードと一緒ですよ。そういうふうな当たるとこにやはり力が加わっていくと。そういうとこが弱ければそういうとこがやはり決壊する恐れがある。その100メーターぐらい下にもし避難所があるような場合とか、200メーター下でも同じですね。そういうふうな場所は、通告していると思うんですけども、何カ所ぐらいあったんでしょうか。


 はっきり言って、聞こえなくてわからないんですけどね、そういう場所。たつの市内に今現在設置されている避難所で、そういうふうな危険個所ですね。水害になる場合、水害以外は余り問題は起きませんけども、水害の場合に確実に避難していたらそこを直撃するなというような場所は何カ所ぐらいあるのかということです。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(家 宏行君)


 具体的にそれが災害の状況によっても違いますし、河川の氾濫の場所によっても違いますしね。その辺のところで、具体的に何カ所というのは、実際にはおさえてございません。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ということは、自治会ないし各種団体のほうからそういうふうな危険を指摘されれば、それは前向きに考えますというように受け取ってよろしいですか。もし、水害によって起こる災害ということを言っているんですよ。その場合に、やはり危険箇所ということを地元も認定し、冬になった場合に即座にそういう目的の避難所というものを別に考えないとだめですわね。考えるに当たって、建物を建てるということになれば難しい問題がありますけども、高台に避難する。高台に避難するに当たって、高台に対する道路とか、高いところでの避難所の設置とかいうものに関しては、補助とかそういうのがあるんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(家 宏行君)


 今のところはそういった補助はございません。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 たつの市もあまりなかなかお金もないですから、やはり国ないし県にそういうふうなことを告げてもらって即座に対応できるような状況と、やはりそういうふうな補助的なものを前向きに考えてくれというような要望はできるんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(家 宏行君)


 要望は要望として受け取りまして検討していきたいということでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 県も防災マップというのをつくっているだけで、この防災マップをつくって県がここはこうやということを指摘した場合に、やはり言いっぱなしになるということにとれるんやけども、そういうことじゃないんですか。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(家 宏行君)


 先程みはらしの森の件が出ましたけども、例えば避難路の除草が激しいといったところで、そのあたりのところは一度、自立のまちづくり事業を使ってやっていただいても結構ですという働きかけも一応させてもうたこともございます。ですから、地区の活動の状況によって今後また検討していきたいということでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 自立のまちづくり事業は、たつの市がやっている独自の事業であってね、県としては災害に対しての補助というものは、どういうことまで考えているのかということをちょっと教えてもらいたいと。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(家 宏行君)


 そこまでは承知してございません。申し分けありません。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 であれば勉強しておいてください。よろしくお願いします。時間もないですんでね。


 最後の生活保護について、これも非常に前向きにやっておられて、65歳までの方で生活保護を受けている方が20人おられて、それも仕事ができる状態でね。その方に仕事ができるようになって10人に減ったというように、さっきの答弁でそういうふうにとっているんですけど、それで間違いないですね。時間がないさかいあれやけども、間違いない、そういうふうにとらしてもらってよろしいですね。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 先ほどのご質問ですけど、就労してすべてが自立したと、いいんですけども、幾らかでも保護費が減ったと、そういう分もカウントしておりますので、全員が全員保護廃止になったとか、そういうことでもないということです。





○1番(楠 明廣議員)


 どうもありがとうございました。





○議長(柳生陽一議員)


 次に、4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)(登壇)


 それでは、議長の許可をいただいたので、通告書に基づいて一般質問を行います。


 まず、最初の質問なんですが、その中の大きい1つ目です。


 国民宿舎においてですけれども、経営改善と将来にあり方については、合併後いろいろ議論されてきたことではありますが、平成20年11月に示された行政改革・加速アクションプログラムにおいて、国民宿舎経営のあり方の見直しにおいて、終始改善効果を十分検討の上、順次指定管理者制度を導入する。将来における民間譲渡、用途廃止等の検討を行うとあります。


 次に、平成22年の国民宿舎経営検討委員会の提言書において、終始改善効果に対する十分な検討をはじめ地域住民の理解を得ながら必要に応じ、指定管理者制度の導入等による経営委託を検討されたいとなっています。従来と同様の経営を続けたが、昨年、補正で1億9,000万円の一般会計からの繰り入れが必要となりました。そこで、私も昨年9月の定例会で一般質問をさせていただきましたが、答弁の中で新たな委員会、国民宿舎抜本改革委員会を立ち上げるとのことでした。その後、1年過ぎ、委員会は活発に活動していると聞いています。


 そこで、以下のことについて質問します。


 1つ目、国民宿舎抜本委員会の抜本改革とはどういうことをいうのか。また、その委員会の設立目的は。


 2、その委員会は、どのようなメンバー構成か。


 3、今までに何回開催されたのか。


 4、検討された内容は。


 5、24年度予算に対して現状はどうか。


 6、1年間の公営企業部長としてどこまで改善を進展させようとしているのか。


 以上、6点をお伺いしますが、平成20年の検討結果、平成22年の検討結果と同じことの繰り返しになるのではないかという危惧を抱いていますが、そのようなことにならないのか。それについても答弁をいただきたいと思います。


 2つ目の質問ですが、放課後子どもプランについてお伺いします。


 今までまちづくりの集いでも、一般質問でも何回か放課後児童クラブについて問われてきており、4年生から6年生までは入れないといった答弁が行われています。


 さて、国では平成19年より放課後子どもプランが創設され、補助金も出るといいます。そして、地域社会の中で放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して健やかに育まれるよう文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ(学童保育のこと)を連携して実施するものを備えています。


 また、放課後児童クラブは、10歳未満の児童に対してでありますが、放課後子ども教室はすべての子どもが対象となっています。また、地域実情に応じて小学校外で実施しても差し支えがない、例えば公民館とか児童館とか場所に関しても非常に柔軟です。そこで、以下のことに関して質問をします。


 1番、今までどおり放課後児童クラブのみでいくのか、その理由は。


 2番、放課後子ども教室は検討しないのか、検討しないのであればその理由は。


 以上、よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)(登壇)


 4番内匠勇人議員のご質問のうち、1点目の国民宿舎経営計画につきまして、お答えいたします。


 まず、国民宿舎抜本改革委員会の抜本改革とはどういうことかについてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、公営企業事業でございます国民宿舎事業の経営が、本市の大きな課題となっており、過去2回の委員会の答申を踏まえ、昨年11月から国民宿舎抜本改革委員会を設置しておりますが、この抜本改革とは収支改善の根本的な見直し方策がないか、現在の経営手法が適当かどうか、さらには存続すべきかどうかをも含め、抜本的に検討していくとの意味であり、あわせて宿舎経営の効果におきましても、収支のみならず地域での雇用、消費などの経済効果並びに交流の場の提供など、少なからず地域活性化に貢献している現状も検証の上、改革案を策定していくものでございます。


 次に、委員会のメンバー構成のご質問につきましては、委員17名のうち、各種団体からの推薦委員が10名、一般公募委員が5名、市職員が2名でございます。


 次に、何回開催したのかのご質問につきましては、平成23年11月から9回開催しております。


 次に、検討した内容のご質問につきましては、まず施設の管理現状と経営現状を検証し、経営上の課題抽出とともに、経営改善策、経営手法の検討並びに他の施設の取り組み事例など、多方面にわたり熱心に建設的な意見や提案等が出されているところでございます。この中で、実施できる改善提案等につきましては、即座に実施に取り組んでいるところでございます。


 次に、平成24年度予算に対する現状のご質問についてでございますが、本年8月までの実績割合で計算いたしますと、宿泊者数は約39%、休憩者数は約43%、そして事業収益は約30%の進捗状況となっており、非常に厳しい状況となっております。


 次に、どこまで改善を進展させようとしているのかのご質問についてでございますが、国民宿舎を担当するものとして、本年度の予算執行に当たり、まず緊急かつ最優先課題である売り上げの確保を目指して予算に掲げている利用客数を迎えるために職員一丸となって営業活動の強化と拡充に取り組み、あわせて経費の削減と職員の応接研修の徹底と、顧客ニーズにあったメニューの提供など、サービスの向上に取り組んでいるところでございます。


 最後に、2番目の平成20年度と22年度の検討結果と同じことの繰り返しになるのではないかとの危惧についてのご質問でございますが、各委員の皆様は、過去2回の検討内容はもとより国民宿舎3荘の状況や当委員会の設置経緯も十分に踏まえていただいた上で検討の議論をされておりますので、将来における抜本的な方向性が提案されるものと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(森川幸一君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の放課後子どもプランについてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の今までどおり放課後児童クラブのみでいくのか、その理由はについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、現在、本市が実施いたしております放課後児童クラブは、保護者の仕事も病気等により、授業終了後の家庭において保護者の保育を受けられない児童に対し、市内17小学校のうち、13小学校で実施しており、余裕教室などを利用して、現在15クラブを開設いたしております。


 本年8月末日現在、小学校1年生から3年生までの485名を受け入れております。


 なお、放課後児童クラブの入会資格を小学校4年生以上に拡大することは、各学校における余裕教室の減少や指導者等の人材確保が非常に難しくなっている現状などからも困難な状況と言わざるを得ません。


 さらに、小学校4年生ごろからの発達段階の特徴の1つとしては、交遊関係や行動範囲が広がる年代であり、たくさんの友達との遊びや文化活動から社会体験の経験を積んだり、スポーツ少年団やスポーツクラブ21等のスポーツ活動を通じて、社会性の基礎を身につけるなど、ひとり立ちが必要な時期であるとも考えております。


 このような時期の子ども達を放課後児童クラブと家庭の往復だけにすることは、地域における多様な社会体験の機会を奪う可能性もあることから、現時点におきましては、4年生以上への拡大は考えておりません。今後とも、現在実施いたしております放課後児童クラブの運営の充実に努めてまいります。


 次に、2番目のご質問の放課後子ども教室は検討しないのか。検討しないのであれば、その理由は、についてお答えいたします。


 放課後子ども教室は、すべての子どもを対象に、地域の方々の参画を得て、学習やさまざまな体験・交流活動、スポーツ・文化活動等の機会を提供する取り組みでございます。


 本市におきましては、現在、放課後子ども教室は実施いたしておりませんが、地域でのスポーツ活動におきましては、ソフトテニス競技の全国大会優勝や小学生男女バレーボール競技での全国大会への出場など、さまざまな競技において輝かしい成績・成果をおさめるとともに、活発な活動が行われているところでございます。


 さらに、公民館等を拠点とした子ども対象の生涯学習活動や子ども会活動、豊かな自然を活用した青少年育成事業等の実施により、さまざまな体験・交流・文化活動等も行われております。これらは、放課後子ども教室の趣旨と同様の活動であると考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 それでは、まず、宿舎のほうで、5番目の24年度予算に対しての現状はどうかというところからお聞きしていきたいと思います。


 先ほど宿泊人員が、今現在、24年度では39%と言われたと思うんですけれども、当初目標が24年度の予算のほうでは5万2,367名、これを5ヶ月分に直してみますと、2万1,819名という人数になります。それで、今39%、大体40%としますと、2万ちょいですかね、ちょっと僕らパーセントと人数なんで、即ここで計算できないんですけれども、約2万1,000名、大体似たようなところかなと思うんです。


 そして、事業収益に関しましては、30%といいますと、何ぼになるんやろね。そこ、金額のほうありますか数字、あったらちょっと教えてください。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 先ほど答弁申し上げました宿泊人数というところですけれども、先ほどの説明の数字では休憩人数も足し込んでございます。後ほど個別に申し上げたいと思います。


 それと、数字のほうは、宿泊人数は2万398名、8月末で。


 それと、売り上げの状況でございますけれども、3億5,441万3,000円となってございます。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 宿泊人数は2万1,000名ぐらいということになりますと、当初予算で組まれている人数と今のところ変わらないということになると思うんですが、事業収益のほうで見ますと、3億5,400万円は、この5ヶ月間の数字ですけれども、これを24年度予算から見ますと、24年度の予算では、5ヶ月間では大体4億8,000万円という数字になっているわけなんですけれども、ということは宿泊は同じぐらいですが、ほかで売り上げが落ちてきているということなのか、それとも経費がかかってきて事業収益のほうが落ちているのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 事業収益につきましては、確かに数字はそれ相応の数字が来客がございますけれども、やはり休憩者につきましては、レストランとか喫茶コーナーだけとか、いわゆる入浴のみというお客様もございますので、全体的に休憩のかかる事業収益は低うございます。それとあわせまして、宿泊、休憩、宴会等でご利用なさる場合でございますけれども、やっぱり景気の低迷というものが影響してございまして、どうしてもお一人様当たりのご利用になられる単価が全体的に圧縮しているのではないかというのがつくづく現場で感じておるところでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 要はね、恐らくこれは22年の決算と比べてもやっぱり減っているんですね。ということはどういうことかと言いますと、結局予算をあげられて、そして今年は頑張るというのでスタートされるわけですけれども、実際やってみると確かに非常に努力はされていると思うんですけれども、いろんな諸状況もあると思うんですね、世の中の諸状況もあると思うんですが、やっぱりなかなか目標が達成できず落ちている。これの繰り返しになっているのではないかということでございます。


 ということは、この24年度の例えば予算を立てられ、その目標でやっておられると思うんですけれども、24年度予算を立てられたのは前部長と思うんですけれども、その予算に向かって営業努力をしていくに当たって、何かこういうものをやってくれとか、そういったような引き継ぎとか、そういったことはあるんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 具体的な引き継ぎでございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、国民宿舎の経営問題は非常に本市としても最重要課題でありまして、この対応を緊急に対処しなくてはいけないという大きな引き継ぎを受けてございます。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 それは引き継ぎをしなくてもわかることだと思うんですけれども、ということは、特に大きな引き継ぎはないというふうに判断をせざるを得ないわけなんですけれども、そしたらその場合、例えばこの次の6番にもちょっと絡むんですけれども、出たこの予算に対して各3荘あるわけですけれども、その3荘に対して、じゃこういう形でやっていこうとか、そういう指示とかは出されておるわけでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 先ほどのご答弁でも、私自身の考え方をお答え申し上げたんですけども、宿舎経営の改善というものは緊急課題であるということは、全3荘の職員に再度徹底をしております。それで、その取り組みとしては、それぞれの宿舎が目標としている数値、当然受け入れのお客様の数とか、それについてくる売り上げであるとか、そういったものを十分承知の上で営業の活動展開、また拡充を図ってくれと。


 それと、やはりせっかく営業したにもかかわらず、来ていただいて印象が悪ければ困りますので、受け入れの職員全員がお客さんに対して満足をいただけるようなサービスを提供するように、これも再度徹底してございます。


 それと、それぞれの宿舎におきましては、それぞれの係、フロント、幾らフロントのほうでいいサービスが提供できたとしても、後のほうで足を引っ張るようなことがあったら困りますので、それぞれのフロントなり応接、厨房、調理室のそれぞれが情報を共有してそれぞれが自主研修を重ねながら連携して対応するということも再度確認の徹底をしたところでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 そういうふうに今答弁いただいているわけなんですけども、じゃそういうふうにされて、今現在、売り上げは減っている。そして、最初にそういう指示を出された後、今の現状を見て再度こういう点を改善しようとか、ここをどうしようとか、いわゆるそういうことは今現在また考えられているのか、またされているのか。


 というのが、先ほど抜本委員会の中にもありましたけれども、委員会の中で改善点があれば出していただいてそれを改善しているとか言っておられたわけですけれども、実際に現場ですね、いわゆる各3荘の現場に対して、今そういうことを今までの結果を見て、じゃこれからどうするんだ。例えばこれからでしたら、秋のシーズンであるとか、忘年会シーズンというのは書き入れ時いうのはわかっているわけですから、今までの例えばさっき言った先ほどの問題点であるとか、連携の問題点であるとか、そこらを反省してじゃどうしようかということは考えられておられるんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 やはり先ほど答弁申し上げましたとおり、一番重要なのはお客様に来ていただくということを大前提にしております。ですから、毎月速報値が回ってございます。それの結果をとらまえて、再度、営業活動、これはもう努力して結果が出るまでとにかく続けていくということで、あらゆる営業活動の強化、拡充をそれぞれの時点でやっております。


 それと、先ほど抜本委員会等で出た即時採用した経営改善点のお話でございますけれども、やはり委員さんのそれぞれの3荘の現場を見ていただきまして感じて、ご指摘もあったわけですけれども、やはり施設的なこともございますけれども、やっぱり衛生面、いわゆる清潔面、それと笑顔で応対できているか、挨拶ですね。そういったものと、やっぱりフロントの横にほとんどがそういう売店等がございます。売店等の位置の関係とか、そういう改善点等もございます。それと広報の仕方ですけれども、市の公用車がそれぞれ本庁と3総合支所にございますけれども、それの公用車も動く広告塔として利用せえということで、すぐそれぞれの公用車にステッカーを張って、広く市民内外の方々に3荘でこういった催しをやっておるということの宣伝をしている。そういったものが対応させていただいた事例の一部でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 今のお話ですと、毎月の数字を見て検討しているというふうに判断をさせていただければいいのかと思うんですけれども、では、その中で、私もここ最近ですけども、2つの宿舎を利用させてもらったわけなんですけれども、やっぱり気になるのが、先ほどもちょっと出たと思うんですが、休息いうんですか、食事の部分なんですけれども、そういう食事なんかでほかのホテルであるとか旅館なんかの場合に、よくアンケートをとられておりますが、例えばその3荘、休憩でも宿泊でもいいんです、それから料理に関してでもいいんですけれども、そういったアンケートとか、いわゆるお客さんの声ですね、直に、そういうのはとっておられるのでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 アンケートにつきましては、3荘とも宿泊、休憩者ともにとってございます。その集計をまた皆様方のお客様からの生の声として、反省すべき点があればそれを正していくというように改善しております。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 アンケートをとられているんであれば、一度そのまた結果を見せていただきたいと思います。なぜこんなことを言うかと言いますと、やはり料理とかの問題なんですけれども、よくしようという気持ちもわかるんですが、それが1つの自己満足の世界に入っているのではないかなという気がするわけなんですね。結局、出された料理がほんとにみな食べられているのか。そういったこともきちっと把握されているのか。そういうところもしっかりとアンケートをとっていただいて、また一度そういう結果を見せていただければと思います。


 続きまして、国民宿舎抜本委員会の抜本改革とはどういうことを言うのかというところで、昨年の11月からやられていると。そして、収支改善、存続を含むとかいろいろと言われておりましたが、今の存続を含むということは、もう既にそういう話は委員会のほうではされているのでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 具体的な将来の経営方法とか経営形態等についての議論はまだ指定管理者の制度も今研修等をしていただいている段階ですのでそこまで至っておりません。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 といいますのも、ぜひそこのところをしっかりとやってもらいたいという気持ちがあります。というのも、昨年度の9月に私がやらせてもらったときに、前部長のほうからそういうことを含めてやるんだという答弁をいただいておりますので、そしてちょうど今回の抜本委員会のほうは基本的には非公開というふうに聞いているので、中身が私らにとってはなかなか見えないというところにある存在なので、その辺のところをしっかりと踏まえていただいて、そして収支改善はもちろんですけれども、来年はどうするのかというところですね、存続をする、それならどういうふうにしていく。


 それから、廃止をする、それならどういうふうにやっていくのか。それから、民間委託ですか、管理者制度にするのであればどういうふうにやっていくのか。それのせめて基点となるようなことまで決めていただければと思うんですが、その辺はそこまでいくのでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 今後、それぞれの経営手法なりその辺につきましては、それぞれの中身を確かに民間委託の指定管理者制度についてもメリット、デメリット等が言われていますので、そういったものも十分踏まえた上で検討していただいた上で、今後議論をしていただくことになろうかと思っております。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 その辺が、最後でちょっと言ったわけですけれども、以前の繰り返しにならないように、またずるずると今年の終わりにはまた違った委員会をやって検討しますといったことがないようにしていただければと思います。また、同じ委員会をつくるんであれば、一歩進んだ前向きの委員会といったものはできるようにお願いしたいと思います。


 そして、もう1つは、今ここまで公営企業部長と対話をさせてもらったわけですけれども、抜本委員会は抜本委員会でやっていただいて、その次に今の公営企業部長とのやりとりが、果たして今度、次の部長さんにまた引き継がれていくのか、そういうふうなことも含めましてちょっとお聞きしたいのですが、どうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 私のことは別としましても、職員には当然人事異動というものはついて回るわけでございます。異動となりました場合は、当然、事務引き継ぎということで事務事業を引き継ぎ者が引き受け者のほうへ引き継ぐと。私もこの4月に引き受けたところでございますけれども、そういうことで公営企業といえども、やはり事務引き継ぎをきっちり私も受けておりますし、その分と私が執行なり評価とかいろいろしてきたものについても引き続き次の方に引き継ぐということで対応したいと考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 今、何でこんなことを言っているかというと、いわゆるPDCAですね。例えば先ほど言ったように、部長が言われて毎月数字を出して、それをまたチェックしていうのは、これちっちゃい範囲でのPDCAなんですけれども、特にこういう企業会計、企業ということになりますと、その短いスパンのPDCAも大事ですし、それから中長期的なPDCAも大事ですし、それから長い目で見るPDCAも大事やと思うんですが、だから、そういう意味でもしっかりとそれが引き継がれていかないと、全くまた同じことの繰り返し。


 これは個人的な私の思いですが、やはりこういう公営企業の場合は、3年ぐらいしないとなかなかほかの部は別なんかもしれませんけれども、3年ぐらいしないと、なかなか中長期的なPDCAというのができないのではないかというふうに思っているわけですが、その辺はどうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(永瀬正人君)


 先ほどもお答え申し上げましたとおり、いずれの場所、事務事業を携わる者はすべて、今議員がおっしゃるとおり、それぞれの計画に対する実行とそれの評価、また改善あるべきときは改善面についてどうとらえてやっていくかということは、同じ考え方で事務事業に当たらなければいけないと考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 そういった答弁が返ってきておりますので、今後いい方向にいくことを希望します。


 それでは、2つ目の質問に入っていくわけですけれども、まず1番目、放課後児童クラブのみでいくのかということで、現況のままでいくということを言われておりました。その理由が、4年生からは友好関係であるとか、子どもの行動範囲が広がるであるとか、スポーツ21も言われておりました。しかし、実際のところそういう要求があるというのも事実でありますし、これは強制ではないクラブでもあるわけなんで、やはり放課後児童クラブ、ちょっと1番と2番が一緒になっているかもわからんですが、のみというのではなくて、やはりあわしたほうがいいのではないか。


 もう一つ、放課後子ども教室に関しては、今公民館で子ども会をやるとか、障害児教育であるとか言われてましたけれども、そういった今までどこかがやっとるやつを見つけてするんと違って、ちょっと表現がよくないかもわからんのですけども、うまく言えないんですけれども、実際に動く、こちら再度から動いてそういう団体を一緒になってやりましょうという姿勢が考えられないのかというところなんですね。言った意味はわかりますかね。今の話を聞いていると、市が関係なしで行われていることを見つけて、これが子ども教室の活動の1つですよというふうに私は聞こえたわけですね。そうじゃなくて、自分たちのほうから、じゃこういう団体がこういうことをやっていますでもいいですし、そういう団体がこういうふうにやっているんだったら、じゃ行政としてはこういうことができますよという形、要するにこちらから一歩踏み込んでやっていくという姿勢は今のところ考えられてはいないわけですか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(森川幸一君)


 ただいまのご質問にお答えいたします。


 今、議員おっしゃったように、1番目と2番目が同じような設問になってしまっているんで、私どものほうの回答もちょっとそういう形になっていますけども、今からご回答することもちょっとそういう点で1点目、2点目が重なる部分があろうかと思います。ただ、放課後児童クラブについては、目的があくまで保護者が就労等で放課後保育ができないという方をみようというのが1つの目的であります。


 それから、先ほど出てます子ども教室の市のかかわりなんですけども、これはただスポーツクラブ21なり、それから地域のスポーツ少年団ということで、各団体が動いておられるという意識じゃなくして、これには市のほうで当然体育協会の参加であるとか、そういった形、当然市のほうも参画してますし、それから公民館活動につきましても、当然市の公民館活動の中でそういった子どもの将棋教室であるとか、囲碁教室、そうしたもの。それからまた地域では、誉田公民館なんかでは地域チャレンジ隊、これも公民館活動なんですけども、そこにそれぞれの地域の代表の方々に参画していただいたり、そこにはまた市の職員も参画したりして、そういった活動も行っております。


 そういうことで、全く市が関与しなくて既に他の団体にやっていただいているという認識じゃなくして、そういうふうな事業が今現に子ども教室で求めているようなものを、既に本市ではそういう活動を行ってますよと、そういう見解を持っておるところです。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 それでは、まずそういうことをやっておられるのであれば、そういうことを周知しているのかどうか。例えば今、活動が全部が全部ちょっと私も把握はできないんですけれども、先ほど言われたように、一部の将棋とかそういうもんじゃなくて、例えばスポーツやったらスポーツ21がやってますよとか、そういうところで高学年の方は対応してくださいよとか、そういうようなPRいうんか、そういったことはされているのですか。


 また、されているのであれば、よく4年生以上で受け入れてくれないかということに対して、そういうことで進めておられるのかどうかですね、ごめんなさいね、それをちょっとお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(森川幸一君)


 そういった活動へ市が募集の関与をして、市が積極的にやっているかと言われますと、市がこういった形というものはやっていません。あくまで団体でやっていただいたり、公民館活動の中で募集をかけていただくという形でやっております。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 と言いますのが、この放課後子ども教育、例えばいろんな団体と一緒になってやっていくと、通常ボランティアでお願いすると思うんですが、恐らくこれ補助が出て、国3分の1、県3分の1、市3分の1という形で、ボランティアの人に対しても有償ボランティアというんですかね、そういう形になっていくし、そして特定の教室というんじゃなくって、いろんな人が例えば定年された方、いろんな人が、じゃこういうのをやってみようとか、そうやって地域の人が例えば1つの小学校区の中でいろんな人が寄って集まって開かれていく、そういったほうが何々をするためにどこどこへ行くという習い事のような感覚じゃなくて、小学校区単位で、また小学校の近くでそういうものができていけば、結局保護者も喜ぶというのはおかしいですかね、保護者も満足できると思うし、子ども満足できると思うし、それから、そこに携われることができる人、いわゆる地域の人々も満足できると思うんですね。その中に、それだけのことをやっていけば、もっともっといろんなことができると思うんですよ。


 例えば宿題をやろかでもええと思うし、スポーツ21じゃないけども、じゃこういう運動をしましょうとか、それこそ年配者であったら将棋をしてみましょうとか、そういうものがいわゆる習い事のようにあっちやこっちへいくんじゃなくって、同じ小学校区の近くで、そしてまたそれを済んだら親御さんが迎えにきやすい状態、そういったもので考えたほうがいいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(森川幸一君)


 今、議員さんがおっしゃったとおり、あくまでも子ども教室等の目的の中に、地域の方々の参画を得てということで、ほんとにいろんな指導力を持たれた方、そういう方々が集まられてボランティア的に指導していただく。それと、あらゆる体験をさせるという意味で、いろいろな種目のものが1カ所でできる。それについては、今後そういう機会ができるのかどうか、またそれには当然参画していただける方々が、そういうふうに集まっていただけるか、また先ほどもありましたけど、補助の制度ですね、あくまでボランティアという部分で若干の安全管理人とか、そういったものに対する補助の限度額ということで時間当たり何ぼと、わずかな額なんですけども、そういったもので補助制度そのものはございません。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 よく地域で子どもを育てるとかいう形を言われているわけですけれども、そういう形で地域の方々と一緒になって放課後のことですね。また、それをやれば、今度は逆に言うと、地域の方が、この子らはどこそこのだれやないうのがわかるだけでも、ふだんはなれたところでもそういう見守りとか、そういうことへもつながっていくと思うわけなんですね。


 だから、そういうものかできやすいような雰囲気づくりいうんですか、PRというか、説明というんか、そういうことをやっていただければと思うんですが、その辺はいかがですか。





○議長(柳生陽一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(森川幸一君)


 今、議員さんからご提言いただいたように、既存の団体とかそういったところの協力も得ながら、今後そういったことを前向きに検討してみたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 そういった声が出たときには、また一緒になって考えていただいて、とにかく地域がいろんな意味でまとまっていけるようにしていただけるとありがたいと思います。


 これで質問を終わらせていただきます。





○議長(柳生陽一議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、議場の時計で14時25分からとさせていただきます。





             休   憩   午後 2時15分


             再   開   午後 2時25分





○議長(柳生陽一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。皆さん、お疲れでしょうが、最後でございますので、よろしくおつきあいお願いいたします。


 今日ほど政治の責任が重くのしかかっているときはないのではないでしょうか。国政においては、民主党代表選挙に4人が名乗りをあげ、自民党総裁選挙に5人が立候補するという国民からすると何をのんきなことをやっているのだと言われても仕方がないような茶番劇を繰り返していると見られているに違いありません。


 東シナ海の尖閣諸島では、中国の領有権の侵害、日本海の竹島においては、韓国大統領の常軌を逸脱した強行上陸、北方四島の国後島においては、ロシアのメドべージェフ大統領による配慮のない再度の上陸、これまでの弱腰外交のツケがここにきて一気にのしかかっていると言っても過言ではありません。


 政治に課せられた一番の使命は、国民の生命、財産を守ることであり、この使命は国政であろうが地方政治であろうが同じであります。この国難とも言える今こそ、私たち議員の一人一人が自分の考えをしっかり持ち、正しい歴史認識と高い見識を持たねばなりません。このようなことを感じつつ、このたびは2つの質問をさせていただきます。


 本市は、平成17年10月に、旧龍野市、御津町、揖保川町、新宮町の1市3町による合併が行われ、合併当初8万3,011人であった人口が、現在平成24年7月には8万602人と約2,400人減少しているとのことであります。また、神戸新聞9月5日によりますと、本市の人口は8万人を割り7万9,542人、県内推計人口平成24年8月1日現在との発表がありました。県内各市町のほとんどが軒並み人口減少になっている現状など、全国的な問題であり仕方がないことではありますが、人口減少を少しでも食いとめる施策が現在の行政に課せられた喫緊の課題ではないでしょうか。


 本市においても、公営住宅の整備、住宅取得の支援、耐震対策の支援、生活道路等の環境整備、上下水道施設の整備推進事業などをはじめとするさまざまな定住促進につながる事業が、行政多くの部署で展開されております。その取り組みの中でも、今年度新たな取り組みとして実施された「2012夏就職フェアたつの」は、すぐに結果のあらわれる事業ではありませんが、極めて有意義な取り組みであると言えます。デフレ経済から脱却できない中での歴史的な円高、産業の空洞化、雇用の場の創出、地域経済の活力低下が言われている今だからこそ、若者の無限の可能性を地域復活の活力にするべく、また産業活性化の原動力につなげることが必要であるとの考えから、就職支援活動の取り組みについて次の3点をお尋ねします。


 1つ目、現在行政として行っている就職支援活動の詳細は何々ありますか。


 2つ目、取り組みについての検証は行われていますか。


 3つ目、今後の取り組みの計画はどう考えられておられますか。


 次に、2番目の質問としまして、若者出会いサポート事業についてお伺いいたします。


 福祉施策の取り組みとして、市民が住みよいまちづくりを目指して、地域見守り活動支援、障害者サービスの充実、生活支援・介護予防の充実、健康生きがいづくりの支援、在宅子育て支援、保育サービスの充実、健康づくりの推進、医療サービスの充実、また、今年度より新たな取り組みとして、出会い応援事業の「さくらんぼの会」をスタートしていただくなど、健やかに暮らせる福祉コミュニティづくりを基軸とする多くの事業の推進に力を注いでいただいております。


 それらの中でも、行政が積極的に取り組みにくいであろう事業が、若者出会いサポート事業であります。これまでは、民間がお見合い希望者登録を主とする民間業者主導のエリアと考えられていた分野ではなかったかと考えますが、今この時代だからこそ行政として取り組むに最も必要ですばらしい事業の1つであると思います。


 この若者出会いサポート事業の現状と今後について、次の3点についてお伺いいたします。


 1つ目、現在行政として行っている支援活動は何々ありますか。


 2つ目、これまで行ってきた取り組みで得られた成果と今後の改善点はいかがでしょうか。


 3つ目、今後の取り組み計画は、どう考えておられますか。


 いずれにしても、たつの市の基本構想に際して多くの取り組みを事業化して頑張っていただいておりますが、特に今お伺いしました就職支援事業と若者出会いサポート事業の2点は、たつの市の将来を託すに必要不可欠な若者の定住とたつの市の未来の希望である子どもたちにつながる、外すことのできない有力なプログラムであると考え、質問させていただきました。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)(登壇)


 5番赤木和雄議員のご質問のうち、1点目の就職支援活動の取り組みについてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の現在実施しております就職支援活動についてでございますが、昨今、少子高齢化、人口の減少、若者の雇用状況の悪化など、社会環境や雇用状況が大きく変化しております。そのため、若者の地元雇用を促進し、市内定住を促す施策といたしまして、本年度から商工観光課の新規事業として、新卒者等就職支援事業、並びに新規高卒者ふるさと雇用奨励事業を展開しております。また、なんでも相談課におきましても、厚生労働大臣の届け出により、たつの市無料職業紹介所を開設し、市民への就職あっせんなどを展開しております。


 まず初めに、新卒者等就職支援事業の内容についてでございますが、この事業は、来年春に卒業予定の大学生、短大生、高等専門学校生、専門学校生などを対象とした合同企業説明会でございまして、「2012夏たつの就職フェア」と題しまして、8月8日に龍野経済交流センターで開催いたしました。この就職フェアには、求人を募集する18事業所、138人の学生の参加を得て開催したところでございます。


 次に、新規高卒者ふるさと雇用奨励事業でございますが、この事業は、市内に在住する新規高等学校卒業者を新規雇用した市内事業者に対し、雇用奨励金として1人当たり15万円を支給するものでございまして、申請の受け付けは10月以降となりますが、現在のところ、二十数人が対象となる予定でございます。


 次に、たつの市無料職業紹介所でございますが、この紹介所は、本年7月に新たに開設し、「たつの・夢・未来応援相談事業」として、求人、就職に関する相談やアドバイスを行うほか、専門的な相談窓口を紹介するとともに、求人・求職の登録や情報提供を行い、市民や市内事業所の就職についての総合的な支援を行っているところでございます。


 次に、2番目のご質問の取り組みについての検証についてでございますが、新卒者等就職支援事業につきましては、事業実施に当たり事業所、学生に対しアンケートを求めたところ、この事業に関しましては、たつの市で初めての試みではございましたが、事業所、学生ともおおむね好評であり、今後も実施してもらいたいとの要望が多く寄せられており、一定の効果があったものと考えております。


 なお、本年度中に2回目の合同説明会を実施し、新たな人材確保の場を企業に提供し、地元企業の雇用促進につなげてまいりたいと考えております。また、当該事業における参加企業の採用状況につきましては、現在追跡調査を行っているところでございます。


 次に、新規高卒者ふるさと雇用奨励事業につきましては、本年度の開始事業でありますことから、その効果につきましては来年度以降に検証することとなりますが、現在、支給要件や手続に関し地域経済団体や市広報等を通じて周知を図っているところでございます。


 次に、たつの市無料職業紹介所でございますが、現在、開設したばかりでございまして、各方面に積極的にPRを行い、求人・求職者の登録に努めているところでございます。


 次に、3番目のご質問の今後の取り組み計画についてでございますが、これらの就職支援事業につきましては、継続的に実施することが効果を上げることにつながるものと考えております。今後とも、事業効果を検証し、内容の改善を図りつつ、より効果的な事業運営に努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の若者出会いサポート事業の現状と今後についてお答えいたします。


 近年の少子化の原因の1つに、若者の未婚化・晩婚化が考えられますが、本市では出会いの機会を創出することにより、本人の結婚に対する意識の高揚や家庭内での結婚に対する雰囲気づくりの一助となるよう、さまざまな事業の企画や支援をしているところでございます。


 1番目のご質問の行政として行っている支援活動でございますが、若者出会いサポート事業は、平成23年度からの事業でございまして、結婚を希望する若者に出会いの機会を提供する事業を行う市内の団体に対して補助金を交付し、支援をするものでございます。昨年度は、2団体が計6回の事業を実施されたところでございます。


 次に、2番目のご質問の取り組みの成果についてでございますが、先程の2団体のうち平成18年度から活動されている団体におきましては、たつのまちづくり塾の補助金や女性コミュニティ活動推進事業補助金、平成23年度からは若者出会いサポート事業補助金を活用し、計15回の事業を開催されたところでございます。これまで、市の補助金を活用した婚活事業には延べ約700人の若者が参加し、そのうち13組が成婚に至ったということもお聞きいたしております。


 次に、3番目のご質問の今後の取り組みの計画でございますが、今年度におきましても、引き続き若者出会いサポート事業により団体を支援するほか、新規事業であるたつの夢みらい応援相談事業の結婚支援事業として、会員グループ「さくらんぼの会」を立ち上げ、個別相談や会員登録、相手会員との出会いのきっかけづくりを支援するとともに、いきいき男女交流セミナーを開催し、コミュニケーション能力や意識の向上を図ることによる婚活支援を行っています。この事業につきましては、本年9月2日に道の駅みつにおきましてセミナーの開催のほか、地引き網、バーベキューなどをなごやかな雰囲気の中で実施し、その結果、74名の参加者のうち7組のカップルが誕生したところでございます。


 今後も、個別相談やセミナー形式による婚活事業を実施し、より多くの結婚希望者に出会いの機会を提供していくとともに、これらの事業のさらなる充実により、たつの市への定住促進を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 それでは、1点目の「2012年夏就職フェアたつの」を8月に実施されたということで、138名の参加者があって、その中で出場していただいた企業さん、また学生さんからも大変好評であったという報告だったんですけれども、もう少しその内容についてどうであったかというところはお伺いできないでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部参事。





○産業部参事兼商工観光課長(小河博信君)(登壇)


 今回初めて開催しました「2012夏たつの就職フェア」につきましては、先程言いましたように、138名、18事業所がご参加いただきました。参加者の内訳は、大学生が7割、2割が専門学校生、そのうち4割ぐらいがたつの市の出身者、6割が市外の方でございました。市外につきましては、大体西播磨が中心でございまして、たつの近辺の参加者でございました。


 参加企業につきましては、18社のうち12社がたつの市内に事業所を持つ企業、市外が6社ございました。市外のほうは、赤穂市とか姫路市とか宍粟市、太子町などでございます。


 簡単でございますが、以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 私も参加をされた業者さんから生の声をたまたま聞くことができました。その中でお伺いしたのが、最初は義理で参加を呼びかけられて、採用予定がない中での参加は失礼に当たるんではないんかなと迷いながら参加をさせていただいたと。行ってみた結果、非常に広い範囲から学生さんがお見えになり、しかも大学で言えば、当然今まで面接なり会社訪問なりに来られたことがないようなレベルの学生さんも中にはいらっしゃったと。そういったところに求人を出させていただくことは、来年はぜひ採用予定をもって参加したい。また、そうすることによって、よりいい人材を確保することができ、企業の活性化につながるんではないのかなという感想を知り合いの方から伺うことができました。その声を聞いて、私は、これはぜひたつの市として、行政として大々的に進めていく事業、効果があるんじゃないかなという思いでもって、こういう質問をさせていただいております。


 また、これがたつの市のみならず、たつの市内だけのスケールでは企業さんも知れてますけれども、近隣の市町村にも声をかけ、合同でやっていく。たつの市でやったら翌日は宍粟市でやるとか、また佐用町でもって3日目をやるとか、会場の問題等々、また集客の問題等があるとは思いますけれども、そういったことを地域の連携でもってやっていくような考えなんかはいかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部参事。





○産業部参事兼商工観光課長(小河博信君)


 おっしゃるとおり、たつの市単独の事業所さんだけではなかなか募集の時期等、会社の時期等がありまして、多くの企業に集まっていただけるかどうかというのはなかなか難しいところもあろうかと思います。今年度、兵庫県の西播磨県民局でやっていまして、西播磨人材協議会というのができております。これにつきましては、西播磨県民局管内の各市長とか商工会議所、商工会がありまして、これから西播磨のそういう雇用について積極的に取り組もうということで、現在今、県のほうも取り組んでいらっしゃいます。そういう県のほうの機関とも連携しながら当然やっていくほうがベターかなと今考えております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 先ほど県のほうとの西播磨県民局と、また商工会、商工会議所との連携をという言葉が参事さんのほうから聞かせていただいたんですけれども、ハローワーク、職業安定所等との連携といいますか、かかわりはいかがなんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部参事。





○産業部参事兼商工観光課長(小河博信君)


 当然、さっきご説明した中で漏れておりましたけど、ハローワークさんも参加いただいております。ただ、ハローワークの組織的な問題でございまして、例えば新卒者の雇用関係というのが、今たつののハローワークにはそういう機能はございません。この辺はすべて姫路のハローワークさんが担当でされますんで、ちょっとその辺で若干我々としては姫路までというのはなかなか難しいんですけども、姫路は姫路でされておられるということもありまして、当然ハローワークさんには協力はいただいておるけれども、積極的にはというのがちょっと今の現状でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 再度ハローワークについてお尋ねをさせていただきます。姫路のスケールでいきましたら、独自でほっとっても人が集められる会社さんがたくさんあるかとは思います。ところが、姫路から西でいきますと、なかなか独自で企業力でもって集められる企業さん、ないとは言いませんけれども、数少のうございます。そういった点で、姫路にあってたつののハローワークにない、それはどのような点かということを一度、ハローワークさんのほうにたつの市としてお尋ねしてください。ぜひともたつの市でも求人紹介の枠を、たつの職業安定所のほうで持っていただけるような要望といいますか、そういったことをしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部参事。





○産業部参事兼商工観光課長(小河博信君)


 また、頼んでみたいと思いますのでよろしくお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 それから、次変わるんですけれども、先達って姫路市が独自に中小企業の採用活動支援として、転職サイト、情報掲載量の半額補助というものが新聞に掲載されてございました。御存じでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部参事。





○産業部参事兼商工観光課長(小河博信君)


 承知しております。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 私も新聞記事で見て、後はネットで調べさせていただいたんですけれども、全国のUターン、Iターン希望者にも幅広く情報が伝わるということで、姫路市は団体の掲載に際して20万円の費用がかかる中の10万円を市が補助すると。それによってUターン、Iターンの求人をより広く告知をするというような内容であったと思います。そういったことをたつの市としては考えられないでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部参事。





○産業部参事兼商工観光課長(小河博信君)


 先ほど議員がおっしゃられたとおり、姫路市ではそういう優良職業サイトに募集をかける企業に対して助成金をということで、先日新聞のほうに載っておりました。一応、商工観光課のほうから姫路市に問い合わせたところ、今年度につきましては、トライアルといいますか、試しにちょっとやってみたいなということで現在されているみたいなんで、まだ本格的に導入されるかどうかということは聞いておりません。


 あと、現在、当然インターネットで皆さん情報を得ているということがあります。例えばたつののハローワークを検索すれば、その中でまた求人情報サイトというのがございまして、現在どんな求人が出ているかというのは即座にインターネットで紹介できるというようなこともあります。また、いろんな商工会議所の毎月の会報であるとか、そういう分に人材情報というのは、募集状況とかいうのは載っております。


 そんな関係で、例えば企業さんに助成を出してというのは、今のところちょっと考えていないというのが現状でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 ありがとうございます。その点については、何も私も情報掲載を補助してやることがいいことだとは思いません。また、そういった効果の結果を見つつ、どうあるべきかなということは長い目で検証していただければなという思いでお尋ねをさせていただきました。


 いずれにしましても、就職に関しては、たつの市から大学、外へ出られた学生さんが帰ってきて就職をしたいんだけれども、なかなか帰りたいけれども就職の場がないと。よって、遠方の求人のあるほうに学生さん、たつの市出身者が流れておるというようなことを聞いております。それがすべてではないでしょうけれども、そういった現状もある中で、少しでも企業間、また行政が支援されることによっての企業間で求人活動をより活発化していただくことが、若者が帰ってきて、またたつの市の人口の減少に歯どめをかけるということにもなろうかと思いますし、若い人に住んでもらわなければ、たつの市の活性化というものが全く考えられない状態になっていきますので、そういったところに視点を置いて、ぜひ今後もより力を入れて頑張っていただきたい事業ではないかなという思いであります。


 続きまして、婚活のほうに質問を変えさせていただきます。


 先ほどもご説明いただきましたように、9月2日ですか、道の駅みつの地引き網でたくさんの参加者を得て婚活のパーティができたと。中には、コミュニケーションの図り方のセミナーをやられたという先ほど説明がございましたけれども、どのような内容で、それに対しての参加者のご意見というのはどうだったでしょうか。お願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)(登壇)


 セミナーでございますが、セミナーの内容としましては、自分の長所のアピール方法とか、第一印象でマイナスイメージを与えないためにどうしたらいいんかといったことを中心にしていただきました。まず、短い時間の中で自分のアピール、いいところを見てもらうということなんで、どういうところをアピールしたいんかな、そういうところを中心に講師さんのほうでやっていただきました。


 その後、いろいろとフリートークをしていただいたんですけども、その結果で積極的に話が進んでいる方が多かったかなというふうには思っております。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 その中で、あとどう進展するかわかりませんけれども、7組のカップルが誕生したということであったと思います。1日のメニューで、74名に参加をいただいて、7組のカップルが誕生するというのは極めてすばらしいできといいますか、すごい成果があったんではなかろうかな。逆に言いますと、それだけ今の若者が結婚をしないというんじゃなしに、結婚を前提とした出会いの場がないといったほうが正しいかもわかりません。そういう場の提供を今後どんどん図っていくためには、どういうメニューが必要かなということで、今回感心したのが、地引き網を引かれたという報告がありましたけれども、ああいう共同作業というのはお互いの距離を非常に縮める身近に親しくなれる非常にすばらしい取り組みではなかったかなと思いますけれども、そういったアイデアは行政の中で出されたんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 セミナー形式でやるいうことで、あと地引き網は当初の予算のときもなかなかそこまで考えてなかったんですけれども、いろいろと詰めた中で、まず場所を景観のいい御津でしようということでそこに決まりまして、その後に、御津なら地引き網があるんじゃないかと、そういったいろんな発想が出てまいりまして、今回地引き網を実施したということでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 大変ユニークですばらしいアイデアではないかなと、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういったアイデア勝負というんですかね、今後、揖保川でもたつのでも新宮でも、また光都でも、いろんな会場でいろんなアイデアでもってそういった事業の取り組みをしていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 先ほど説明したのはいきいき男女交流セミナーということで市のほうが主催した事業で、若者出会いサポート事業というのが団体が婚活事業に取り組んでいただいている、それに対して市が補助しているという事業なんですけども、それについては今までもいろんなとこで開催されてまして、このサポート事業以外でも、例えば青年会議所やたつの商工会議所の青年部、また商工会の青年部がお城でデートするとかいう形のもので今まで取り組んでおられます。そちらのほうにおいても何組がカップルが誕生しているというふうに聞いております。だから、市内のいろんなとこを活用しながら、今後もこういう事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 いろいろと取り組んでいただいている状況は理解をさせていただきました。私が言いたいのは、あくまでも任意団体、実際めぐりあいたつのですかね、平成17年度からまちづくり塾でスタート、17年か18年やったかと思うんですけれども、スタートをされて毎年定期的に2回なりの開催を志んぐ荘なりでしていただいてる。それによってそれなりの効果が得られたということは前にも報告を伺っております。


 ただ、こういった活動に対して行政が積極的に取り組むというところがたつのの独自性か出るんではないかなという思いで、こういった議題を取り上げさせていただいているんですけれども、行政としてそれぞれの地域で独自性を、特色を出しながら婚活を推進していく、そういうことを展開していただけませんかという質問をさせていただいたつもりなんですが、いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 行政としまして、たつの夢みらい応援相談事業ということで、さくらんぼの会を立ち上げまして、なんでも相談課においてそういう形のものの結婚を希望する方の申請を受け付けまして、見合いのセットをしたりという形までもっていきたいというふうに考えておるんですけども、それ以外にはできる限り民間の団体がそういう形の婚活事業に取り組んでいただくのが一番いいというふうに考えておるんですけども、なかなか民間の団体においても、この婚活事業においては個人情報のほうまで入ってきまして、なかなかちょっと気分的に重いというそういう思いの方もおられます。そういうことで、なかなかこういう団体が育たないということもありますので、今回、いきいき男女交流セミナーを開催しまして、その次にそういう取り組んでいただく団体と一緒にのうはう引き継ぎながら団体を育てていければなというふうには考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 ぜひたつの市、おもしろいことやっとるで、たつの市は何と言っても西田市長が一番有名であります。新しいことを率先して取り込んで、たつの市が話題になるような、それもいいことで話題になるようなことをどんどん積極的に取り組んでいただければな。その中の1つが、こういった婚活というのを、どちらかと言いますと、行政が今まで一歩踏み込みにくかったような取り組みに対して、行政というのは何をやるにしても信用がございます。その信用をバックに、信用を失墜するような運びになると具合が悪いわけですけれども、信用を保ちつつ積極的に前向きに進めていただければなという思いでございます。


 いずれにしましても、就職支援事業と若者出会いサポート事業、この2つの事業は、冒頭にも申し上げましたように、たつの市の将来を託すに必要不可欠な若者の定住とたつの市の未来の希望である子ども達につながるはずすことのできない有力なプログラムでありますので、ぜひぜひ市長はじめ各部門間で、部門ごとじゃなしに部門を超えた協力体制でもって推進していただきたいことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。





                 散 会 宣 告





○議長(柳生陽一議員)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日9月21日午前10時より開議いたしますのでよろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでございました。





             散   会  午後 3時07分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成24年9月20日








                    たつの市議会議長  柳 生 陽 一





                    会議録署名議員   三 里 茂 一





                    会議録署名議員   山 本 修 三