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兵庫県 たつの市

平成24年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月21日)




平成24年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月21日)





        平成24年第3回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成24年6月21日(木)午前10時開議





1 開議宣言


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 8番 畑 山 剛 一 議員


        ? 16番 森 本 重 宣 議員


        ? 20番 三 木 浩 一 議員


        ? 1番 楠   明 廣 議員


        ? 11番 松 下 信一郎 議員


        ? 6番 今 川   明 議員





3 散会宣告








          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       5番 赤 木 和 雄


  6番 今 川   明       7番 名 村 嘉 洋


  8番 畑 山 剛 一       9番 桑 野 元 澄


 10番 小 寺 昭 男      11番 松 下 信一郎


 12番 井 上   仁      13番 岸 野 文 信


 14番 龍 田   惇      15番 堀     讓


 16番 森 本 重 宣      17番 松 井 重 樹


 18番 柳 生 陽 一      19番 松 本 義 彦


 20番 三 木 浩 一      21番 角 田   勝


 22番 竹 内   豊      23番 横 田   勉


 24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





 4番 内 匠 勇 人





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                米 澤 幸 和


副局長                   上 田 照 一


主幹                    安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


主査                    中 野 真 吾








      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


御津病院長                 山 下 義 信


行政改革推進室長              坂 口 孝 志


総務部長                  山 本   実


企画財政部長                小 西 千 之


市民生活部長                酒 江   肇


健康福祉部長兼福祉事務所長         石 原 和 良


産業部長                  高 西 王 典


都市建設部長                藤 井 一 重


下水道部長                 井 上 彰 悟


公営企業部長                永 瀬 正 人


消防長                   ? ? 良 三


病院建設担当部長併御津病院事務局長     吉 田 末 廣


会計管理者                 加 瀬 康 之


新宮総合支所長               谷 本 義 和


揖保川総合支所長              堀 本 和 秀


御津総合支所長               塚 本 清 隆


総務部参事兼総務課長            家   宏 行


総務部参事兼税務課長            森 本 浩 司


企画財政部参事               横 田 京 悟


企画財政部参事兼工事検査員         内 海 忠 之


企画財政部参事兼財政課長          菅 原 昌 則


企画財政部参事兼契約課長          柴 田 康 弘


市民生活部参事兼国保医療年金課長      中 岡   清


健康福祉部参事兼高年福祉課長        長 尾   孝


産業部参事兼商工観光課長          小 河 博 信


都市建設部参事(企業団地担当)       内 海 潤 一


都市建設部参事兼建設課長          井ノ原 康 宏


都市建設部参事兼町並み対策課長       前 田 一 彦


下水道部参事兼下水道課長          堀   秀 三


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 貴美雄


消防本部参事兼総務課長           土 井   誠


行政改革推進室次長             冨 井 静 也


危機管理課長                小 松 精 二


情報推進課長                上 田 貞 美


企画課長                  佐 用 永 喜


広報秘書課長                森 川 智 司


市民課長                  福 田 一 成


なんでも相談課長              東 元 千代子


環境課長                  小 谷 真 也


人権推進課長                西 川   廣


地域福祉課長                石 原 徹 之


児童福祉課長                中 谷 泰 裕


健康課長                  上 田 敏 彦


農林水産課長                伊 藤 裕 明


農地整備課長                ? 田   満


用地課長                  中 井 一 弥


都市計画課長                田 中 寿 長


前処理場対策課長              谷   晴 視


志んぐ荘支配人               加 藤 真 司


消防本部予防課長              合 田 昌 司


消防本部警防課長              満 田 利 郎


会計課長                  和 田 利 恵


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長職務代行者         湯 本 浩 一


教育長                   苅 尾 昌 典


教育次長兼教育管理部長           井 上 伸 史


教育事業部長                森 川 幸 一


教育管理部参事兼教育総務課長        内 見 博 隆


教育管理部参事兼施設課長          永 安   悟


教育事業部参事               片 岡 利 夫


教育管理部学校教育課長           糸 井 香代子


教育事業部社会教育課長           水 田 基 幸


教育事業部文化財課長            辻 本 宏 志


教育事業部人権教育推進課長         谷 口 佳 三


教育事業部体育振興課長           有 本   功











○議会事務局長(米澤幸和君)


 失礼いたします。本会議の開会に先立ちまして、ただいまから全国市議会議長会表彰の伝達式をとり行います。


 去る5月23日に東京都で開催されました全国市議会議長会第88回定期総会におきまして、2番三里茂一議員、17番松井重樹議員におかれましては、町議会議員及び市議会議員として長きにわたり町政及び市政の振興に努められたご功績により、全国市議会議長会会長から表彰を受けられましたので、議員各位にご報告申し上げます。


 それでは、ただいまから表彰状の伝達式を行いますので、三里茂一議員、松井重樹議員は前のほうへお願いいたします。


 初めに、三里茂一議員、前にお進みください。





○議長(柳生陽一議員)


 表彰状。たつの市、三里茂一殿。あなたは、市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第88回定期総会にあたり、本会表彰規定により表彰いたします。平成24年5月23日、全国市議会議長会会長、関谷博。代読です。おめでとうございます。(拍手)





○議会事務局長(米澤幸和君)


 次に、松井重樹議員、前へお進みください。





○議長(柳生陽一議員)


 表彰状。たつの市、松井重樹殿。あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第88回定期総会にあたり、本会表彰規定により表彰いたします。平成24年5月23日、全国市議会議長会会長、関谷博。代読です。おめでとうございます。(拍手)





○議会事務局長(米澤幸和君)


 誠におめでとうございました。


 それではここで、受賞されました両議員からごあいさつをいただきたいと存じます。


 初めに、三里茂一議員、お願いいたします。





○3番(三里茂一議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。15年のほんとに表彰していただきましてありがとうございます。私は、町会議員も含めて26年目を迎えております。これもひとえに支援者の皆様のおかげだと思ってます。深く感謝しております。


 また、長い間、議員生活をしていた中で一番うれしかったことは、よかったことは、昨年度、皆さん議員各位のおかげで議長にならしていただきまし本当にうれしく、また感謝しております。本当に皆さんありがとうございました。また、西田市長をはじめ行政関係者の皆さんとは良好な関係で、私も議員生活、また議員活動ができましたことを大変うれしく思っております。ありがとうございました。


 また、この受賞を機にいたしまして、今後、市民の皆様のために生の声を行政に生かし、また我が身自身も頑張らせていただきたいと思いますので、本当に皆さん、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。(拍手)





○議会事務局長(米澤幸和君)


 ありがとうございました。


 次に、松井重樹議員、お願いいたします。





○17番(松井重樹議員)(登壇)


 一言、お礼申し上げます。町も志を持たなければならないと、その一途で平成7年4月、揖保川町議会議員に立候補、当選以来、3期、9年目に進むべき道、とるべき対応、異なって見えたことから揖保川町の町長選に立候補、惜敗、2年4カ月後のブランクの後、新しいたつの市に自分自身の存在価値を問うて2期、7年目。


 旧龍野市以来、長年の取り組みから、このたび童謡文化賞を受賞したこのたつの市の晴れのときに、また一般質問を控え、緊張みなぎるこの本会議場でこのような伝達式をいただき、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。


 ここに押し上げてくださった一人一人の支援者の方々に感謝しつつ、こうして伝達式に立ち会ってくださるこの空間におられる一人一人の皆様とのご縁を大切にこころにとめて、今後とも精進に努めてまいります。本日は、まことにありがとうございました。(拍手)





○議会事務局長(米澤幸和君)


 ありがとうございました。


 これをもちまして、全国市議会議長会表彰の伝達式を終了いたします。受賞議員の皆様、自席のほうにお戻りください。





                 開 議 宣 告





○議長(柳生陽一議員)


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(米澤幸和君)


 命により、ご報告申し上げます。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は23名であります。なお、4番内匠勇人議員から欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきましては、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、6月7日の定例会第1日に1番楠明廣議員、24番?島俊一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(柳生陽一議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)(登壇)


 おはようございます。8番、公明党、畑山。


 事前に提出しております通告書に従い一般質問をさせていただきます。市長はじめ関係理事者の皆様、よろしくお願いいたします。


 それでは1問目。学校の防災対策についてお伺いします。


 学校は、いざ災害が起こったとき、子供たちだけでなく地域住民の安全を守る重要な防災拠点となります。昨年3月11日に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害がありました。震度5前後の揺れにとどまった地域の学校でも、照明カバーや内壁が崩落し、児童・生徒がけがをする事故が起きました。被害状況を見ると、建物の柱や梁といった構造体だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など非構造部材が落下し、避難所として使用できないケースもありました。これでは防災拠点の意味をなさないばかりか、地震の発生日時によっては子供たちの大惨事も招きかねないことになります。


 この学校の耐震化については、体育館や校舎といった構造体の改善が大きく進みました。しかし、それだけでは児童・生徒、地域住民の命を守る対策としては不十分であると思います。学校施設の耐震化とともに、天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えます。


 そこでお伺いいたします。我が市の学校施設における非構造部材耐震点検は、実施しておられますでしょうか。


 また、その耐震点検の結果、耐震対策が必要とされた学校はどの程度あり、どう対策していくのか、具体的なお考えをお聞かせ願います。


 2問目、災害時の電力確保についてお聞きします。


 東日本大震災で大規模な停電が起きた経験を踏まえ、公共施設が災害時に自ら電力を賄えるようにするため、本年1月7日、国土交通省が、避難場所となる公共施設に太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設備を導入する自治体を支援する方針を固め、2013年度には本格的な支援を開始して、将来的には太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーの導入を広げ、災害に強いスマートコミュニティを実現するとの方針が発表されておりますが、昨年9月の本会議で、一般質問をさせていただきました中の1つで、脱原発の問題もあり、節電が叫ばれ、今後のエネルギー資源、また学校が災害時の指定避難所ともなっていることから、学校の屋上に太陽光パネルを設置し、屋上の断熱、暖房や冷房、停電時の電力源として利用してはどうかとの問いに、現在の学校施設は屋上に太陽光パネルの設備を設置する荷重に耐えられないなどの理由により、現在のところは考えておりませんというお答えでした。


 そこで、再度、お伺いいたします。


 1つ目、今年の夏も節電が余儀なくされると思いますが、自力で電力が賄えるように公共施設への自然エネルギー設備の導入が必要であると思いますが、現在の公共施設への再生可能エネルギー設備の導入状況と今後の導入計画をお尋ねいたします。


 2つ目、来年の3月に向け、龍野東中学校校舎耐震補強工事とともに屋根のふきかえも行われますが、真夏の屋上の温度上昇を考えれば、屋根が断熱となって、教員の方々、生徒の皆様も大変に喜ばれることと思います。


 そこで、龍野東中学校に限らず新設された屋根、今後改修していく屋根に太陽光パネルを設置してはどうか、ご所見をお伺いいたします。


 以上の質問、よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 教育次長。





○教育次長兼教育管理部長(井上伸史君)(登壇)


 8番畑山剛一議員のご質問のうち、1点目の学校の防災対策についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、本市におきましては、現在、小・中学校校舎耐震補強工事に取り組んでおります。平成24年度末の市内小・中学校の耐震化率は約95%となり、小学校校舎の耐震化は完了いたしますが、中学校校舎につきましては、平成26年度末に完了予定であり、これにより市内小・中学校の耐震化率は100%となる予定でございます。


 学校・園におきましては、東日本大震災から学んだ貴重な教訓を踏まえ、保護者と連携した引き渡し訓練や消防署と連携した防災訓練、避難所に宿泊しての非常食体験などを実施しております。


 また、警報発令時の対策として、状況に応じて児童・生徒の安全を最優先に、臨機応変の措置をとれる能力の養成等を訓練を通じて行っております。


 避難三原則と言われます、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先し避難せよを意識づけることで、子どもたちが困難に直面しても自ら考え、行動する力の育成を目指し取り組んでおります。


 さて、ご質問の学校施設における非構造部材の耐震点検につきましては、実施をしておりませんが、現在、整備を進めております学校校舎の耐震補強工事完了後には検討していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の災害時の電力確保の観点から再生可能エネルギー設備の導入についてお答えいたします。


 現在、経済産業省で新しいまちづくりのため、社会システム実証事業として実施しておりますスマートコミュニティ構想につきましては、将来構想として注視しておりますが、まだ実験段階であり、安定的な電力の確保には相当の期間が必要であると考えております。


 次に、避難所での必要最小限度の電力確保は、現在のところ可動式の発電機、乾電池等で対応を考えております。また、非常時に備え、非常持ち出し品として、ラジオ、懐中電灯等を常設するよう市民に啓発を進めております。


 さて、1番目のご質問の公共施設への再生エネルギー設備の導入状況と今後の導入計画についてでございますが、導入状況は、小宅小学校に13キロワットなど、4施設に合計で38キロワットの太陽光発電システムを設置しております。太陽光発電システムは、年々性能が向上しており、価格は低下している状況でございます。


 今後の整備の考え方につきましては、大規模改修時や建て替え時にこれらの状況を勘案しながら検討してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 永安教育管理部参事。





○教育管理部参事兼事業施設課長(永安 悟君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目のうち、2番目のご質問の新設された屋根、今後改修していく屋根に太陽光パネルを設置してはどうかについてお答えいたします。


 このたび、龍野東中学校校舎耐震補強工事にあわせ、屋根の雨漏りの解消を目的として、屋根のふきかえ工事を実施していますが、この屋根に太陽光パネルを設置することにつきましては、現状の構造では太陽光パネルの荷重に耐える設計となっておりませんので、パネル設置の予定はございません。


 今後におきましては、大規模改修時や老朽化による建て替え時に個別に検討していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 初めの学校の防災対策についての非構造部材の点検は今後行っていただけるということなんですが、非構造部材の落下によってけがをした方もたくさんいるということを聞いてます。国のほうも、東日本大震災以後に防災対策に非常に力を入れてまして、平成24年度の予算では、特に学校関係では公立学校の施設の非構造部材の耐震対策にかかわる財政支援制度が拡充されて、今後、自治体の実質的な負担が少なくなるということをお伺いいたします。この機会を利用して耐震点検の結果、耐震対策が必要になったもののうち、それがあれば緊急に対策していく必要があると思いますので、これからは国の予算などを活用していただいて速やかに対応していただくことが大事であると思います。


 今後ということなんで、これについては、また耐震終了後、どうかよろしくお願いいたします。答弁は結構です。


 それでは、2問目の質問に移らせていただきます。


 2問目の1番の、これから考えていかれるということもお伺いしましたが、今再生可能エネルギーの導入を自治体へ支援するという発表がありましたが、これらの検討をしていくには相当の年月がかかるんじゃないかというお話がありましたが、仮に来年、本格的な支援が始まるようなことがあれば、これは取り組んでいかれる予定でしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 これにつきましては、国土交通省のほうで実験段階でございますので、それを見ながら検討してまいりたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 わかりました。


 では、次の質問ですが、中学校を含む今後改修していく屋根に太陽光パネルの設置の質問ですけれども、雨漏りのために屋根をつくられるということですが、これは僕個人の考えですが、屋根が屋上に乗るんだったら太陽光パネルも乗るんちがうんかなと思うんですが、いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 永安教育管理部参事。





○教育管理部参事兼事業施設課長(永安 悟君)


 今回の屋根のふきかえ工事につきましては、現状の屋根の重量よりまだ軽い屋根を設置しますということで、耐震上、より上の屋根の部分は軽くせえという県のほうから指導がありますので、一応、パネルの荷重プラスアルファいうことは、ちょっと今の耐震設計上無理でありますので、今後また検討していきます。





○議長(柳生陽一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 わかりました。


 それじゃ、公立小・中学校に対して、再生可能エネルギーの新たな補助制度が拡充されたと聞いておりますけれども、これは例えば市内の小・中学校に対して、全体的に太陽光パネルの検討をされる気があるかというか、そういう思いがあるか。また、一部どっか、今小宅小学校がという話は聞きましたが、もうこれからどれぐらいの単位でそういう方向を考えていかれるか少しお伺いさせていただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 以前、小宅小学校につけたときには、これは子どもたちの学習面にもプラスになるようにということで、そういうエネルギーあるいは太陽光からでも発電ができるんだということで各中学校区にそれぞれで、まず校舎がもつとこでつけていきたいということを考えております。


 それは各市内にもいくように、たくさんの子どもたちがおるとこと、そういう勉強のほうも学習のほうにもプラスになる、そういう面を考えての今回の設置案としております。





○議長(柳生陽一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 わかりました。


 それでは、1問目の質問も含め、今後の電力確保のためにも、どうか取り組んでいただきますようよろしくお伺いいたします。


 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(柳生陽一議員)


 次に、16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)(登壇)


 初めに、地縁団体との連携についてお伺いします。


 日本は、超高齢と支払い不可能な負債を抱えた財政危機と回復しがたい経済の行き詰まりの三重苦に陥っています。いずれ遠くない将来に破綻する運命にあることは目に見えております。国の政治が当事者能力を失っている中においても、地方は主体性を維持し、いかにハードランディングの衝撃を緩和できる体制づくりをするかが地方自治に携わるものに課せられた使命だと私は認識しております。


 さて、高齢化の進展とともに、次々と新たな行政課題が出てまいります。人口構造も経済も財政も八方ふさがりの中で、地方自治体がとれる政策の選択肢は少ない。最良の方法は、スモールガバメントをいち早く自治体ですることに尽きます。その際、キーワードになるのは民営化と事業縮小です。


 事業の民営化には、国が指定管理者制度をつくってくれました。これを本来の目的にかなうように活用することが肝要です。事業縮小については、市政のやるべき範囲を再確認する。市政にふさわしくない事業は少なくしたり、あるいはあるべきところに戻していく。その1つの方法として、従来は、行政がやってきた部分をボランティア団体や地域共同体に受け持ってもらう。言いかえますと、自助、共助、公助のうち、これまで自助、共助の部分まで公的支援をしてきたきらいがあります。社会縮小経済のもとで市政運営を行うには、公助の対象になり得るのか、厳密な精査が必要です。


 国は、高齢者の見守りなどに地縁団体の働きを期待する事業を組んでおります。県も、震災以来、互助機能を地縁団体やNPO法人に求めております。地縁団体に最も近い距離にある市町は、従来からごみ、税金徴収、地域整備、敬老会補助、行政協力員選任、学校管理支援など、多くの点で連携を協力を行ってきましたが、さらに、現今は福祉を中心にふえてきております。


 以上のような認識を持ちながらも、なお支援団体の持つ固有の性格を考えると、若干の戸惑いと疑念が残ってまいります。行政当局の見解をご披露願いたいと存じます。


 一方で、地縁団体について言及しますと、名称も自治会、町内会、区会、部落会など全国ではいろんな名称があります。自治会名称が最も多く3割強を占めております。性格も地域によって異なる。都市部では存在しないところもあるし、あっても行政の支援がなくなってしまったら崩壊するような実態に乏しいものもあります。


 また、同じ市内でも、農村部と中心部では異なってまいります。新興住宅地やマンション、市営住宅などになると、取り扱う事項も少ないし、役員は現役世代で問題解決能力も高いとは言えず、住民の関心も薄い。そんな中で共通しているのは、次の5点であると研究者たちは指摘しております。


 1つは、加入単位が世帯であること。世帯単位制と言っております。


 2つ目は、ある地域空間を占拠し、地域内には1つしかない地域占拠制とも言えるでしょうか。


 3番目は、特定地域の全世帯の加入を前提としてる。


 4番目は、地域生活に必要な活動をする包括的機能を持っております。


 5番目は、近年は、行政の末端的機能の役割を担っております。特に、5番目の項目が近年加わったことによって、長い沿革を持った地縁団体が急速に大きく変貌していきました。


 それでは、質問に移ります。


 自助、共助、公助のあり方と、それぞれの範囲をどう考えておられますか。


 2つ目の質問。自治会の性格・機能をどう理解しておられますか。自治会は、住民が生活する上で必要な問題を協働で解決する任意の地縁団体です。自助を前提に成り立っています。子育て支援とか高齢者の見守り、擁護などは、会員すべてに当てはまる共通ではありません。地縁団体の性格と相容れられないように思われます。この考えからすると、現在、委託しておられる事項には、自治会の性格にそぐわないものが混入しているのではないかと思われますが、お考えを伺います。


 次の質問、その自治会と行政との連携のあり方について。


 連携できる分野は限られていると思いますが、行政当局はどういう範囲を考えて想定しておられますか。


 行政協力員との関連をどう捉えておられますか。


 次の質問です。


 自治会の意思は、市民としての住民意思と同じだとお考えになっておられますか。例えばまちづくり懇談会などのあり方と重ね合わせてお考えを伺います。


 2番目の質問です。


 空き家対策について伺います。


 高齢化と核家族化が進んで空き家が年々ふえてきました。市行政は、今年度予算で空き家を活用して新住民を呼び込もうという事業を立ち上げられました。うまくいくと、リサイクルと定住人口増加の2つの目的が達成できるものと関心を持って拝見しております。今回は、家屋がさらに古くなって、環境、治安、安全の面に支障を来すようになるとどうするのかということについてのお考えを伺います。


 2、3年前、新宮町宮内にかわらが崩壊する危険性のある廃屋があるが、市当局は、対策を講ずればという質問が今川議員からありました。答弁は、要を得ないまま終わったように記憶しております。あれからたつの市は、高齢化率がさらに進み、室津の32.6%を筆頭に、揖保川町河内では28.7%、たつの市川西の28.1%になっております。全体では24.3%、高齢者だけの家庭もふえました。住民が亡くなって空き家にかわった家もふえております。


 国土交通省のこの4月の調べによると、全国で50以上の自治体が、空き家管理、撤去についての条例を制定しております。その内容は、解体費用の一部を助成するとか、解体を自治体が代執行し、費用を地権者に請求するとか、あるいは土地、建物の寄附を受けて、自治体が建物撤去をする。さらに、建物管理に必要な措置をとるよう命令を出し、従わない場合は氏名、住所を公開する。さらに、過料などの罰則を設けるなど、空き家が倒壊し、かわらが道に崩落するなどの事態は、近い将来必ず大挙してやってまいります。それに備えて、今から対策を講じていく必要があると考えますが、いかがですか。


 質問に移ります。


 市内の空き家の軒数を把握しておられますか。つかんでおられるなら、その数をお示しください。


 さらに、そのうち活用できる空き家は何軒ですか。次に、危険な空き家、近い将来危険になる可能性を含んだ空き家は何軒ですか。また、放置しがたい場所にあるものは。それから、この先の増加率の予測をどう見ておられますか。


 次に、処理コストを試算したことはありますか。


 さらに、所有者の意識、所有権にまつわる法的な諸問題、撤去や撤去命令についての問題点を研究したことはありますか。


 次に、将来に備えて研究会を立ち上げようという意識はありますか。


 以上の点についてお答えください。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 16番森本重宣議員の1点目、地縁団体との連携についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の自助、自分で助ける、共助、共に助ける、公助、公に助けるのあり方と、それぞれの範囲をどう考えているのかについてお答えいたします。


 社会生活を営む上で、自分でできることは自分で行うのは当然であると存じますが、それができなくなったときは、まず家族で助け合うと。さらに、地域の団体等で助け合い、地域で解決できがたいものは、行政が支援していくということが基本的な考え方であると存じます。


 一方、経済のみならず自然環境におきましても変動が激しく、行政ニーズが拡大しつつある現状におきましては、行政のみでは解決できることが非常に減っております。地域が主体となって解決していくほうが望ましい事項が増加しているのではないかと認識しているところでございます。


 また、この自助、共助、公助、おのおのの範囲は、市民の福祉増進を目指す上で、問題となる事柄の性質、内容などにより違ってくるもので、一律に範囲を定めることはできないものと考えているところでございます。


 次に、2番目のご質問の自治会の性格、構造をどう理解しているのかについてお答えいたします。


 自治会は、住民が住みよいまちづくりを目指す上で、住民相互の交流、支え合いなどが自主的に行われている住民組織であると理解しております。したがいまして、地域住民だれもに当てはまる共通した問題のみに取り組む組織とは考えておらず、地域の特性などにより、個人・家庭の問題をも内包した地域の課題にも取り組んでいける公共的な性質を有する団体であると認識しておるところでございます。


 次に、3番目のご質問の自治会と行政との連携のあり方についてお答えいたします。


 自治会は、地域コミュニティの基礎組織として、市行政との連携において極めて重要な組織であり、行政課題の対応におきましては、現状把握、さらに情報の周知にとどまらず、その解決の方法など、市の施策の企画立案におきましても連携していくべきであると考えておるところでございます。


 その連携できる分野は、行政情報の提供、ごみ収集、防災、防犯にとどまらず、福祉、教育、地域振興の分野においても連携できるものと確信しているところでございます。


 一方、行政協力員の活動につきましては、ある特定の行政事務に携わるため、特定の方に行政がお願いする活動であり、地域住民のための主体的な自治会活動とは全く性質が異なるものであると認識しておるところでございます。


 次に、4番目のご質問の自治会の意思は住民の意思と同じかについてお答えいたします。


 住民個々の意思は、生活環境の相違及び多種多様な価値観のため、そのすべてが一致しないのは当然のことと存じますが、各地域の公益的な課題に対する意見を取りまとめ、地域としての方策が調整できた考え、これが自治会の意思であるととらえております。


 まちづくりの集いは、市民一人一人にとりましては、年に1度の実施ではありますが、地域住民自らが地域を見つめ直し、地域コミュニティを高める機会でもあり、地域住民の意思を調整する上で意義深いものであると考えておるところでございます。


 以上で、1点目のご質問の答弁を終わりますが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、2点目のご質問は、企画財政部長に答弁いたさせます。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の空き家対策についてお答えいたします。


 まず、1番目の市内の空き家軒数ですが、平成20年の住宅土地統計調査によりますと、市内の空き家軒数は約3,400軒で、全住宅数の約12%となっております。そのうち、建物の主要部分やその他に部分に損傷があるものが1,380軒、損傷がないもの2,020軒となっておりますが、損傷の程度は明らかでなく、活用できるもの、危険な空き家等は把握いたしておりません。


 また、今後の増加率ですが、県下の状況を見ても増加を続けており、今後もふえるものと思われますが、増加率の予測はいたしておりません。


 次に、2番目の処理コストの試算ですが、道路に面しているかどうかなどの条件によって異なりますが、木造家屋でおおむね坪当たり2万円から4万円までと考えております。


 次に、3番目の所有者の意識や所有権に係る法的問題、撤去や撤去命令についての問題点につきましては、今年度に研究を始めようとしているところでございます。この問題は、所有者個人の責任ということが基本であり、市民の安全を図る意味で行政としてどうかかわっていくかということであると認識しております。


 いずれにいたしましても、地域社会において普段からコミュニケーションを円滑にし、何かあれば連絡してください、連絡しますといったような環境づくりをしていくことが肝要であると考えております。


 次に、4番目の研究会の設置につきましては、今年度実施します空き家対策検討事業の中で検討していく所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 今の市長答弁で1つ、共助の範囲ですね、市長は家族を共助の対象に含んでおられるんですが、ところが自治会においては家族は自助に入るわけです。そういう認識違いがあるなと思って、市政とそれから自治会の運営について若干の違いがあるなという具合に考えました。


 それから、共助の行うのは一体どこなのかということなんですが、今現在においては、例えば国のほうのお達しになった地域支え合い体制づくりの事業では、市では平成23年度予算で450万円組んでおられます。さらに、徘徊高齢者のSOSネットワーク事業では、今年度145万円の予算を組んでおられます。徐々にこうやってふえてきとるわけなんですが、将来的なその地域の機能等はどういう具合になると見ておられますか。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 第1点目の自助、共助、これについては家庭はどうかという問題で、これは今、議員がおっしゃるようにいろんな物の見方があるんですが、と申しますのは、例えば1人家族でね、これ自助か共助かいうたって家庭生活はなかなか難しいんですわ。また、二世代、三世代の家族あるでしょ。だから、そういう点から言うて、答弁で申し上げましたように、なかなかここまでが自助でここまでが共助で、ここまでが公助やいうことは難しいということを申し上げたんであって、決して右と左という意味ではございません。だから、今お説のように、家族はどうやとこう言われると、それはちょっといろいろ条件がありまして難しいですなというより言えないところがあるいうこともご理解いただきたい。


 それから、2点目に、今おっしゃいましたようにどんどん障がい者が、あるいはいろんな福祉がふえていったら、無限大にふえるやないかと。こういうお説でございますけれども、これは一般的事業と違いまして、特にこの間も揖保川のところで徘徊されて危ない老人がおられたと。それから、山で迷子になられたと。そういう事態について、何とか必然的に解決に迫られる場合にのみ、ああいう靴のラベルをつけるとかいろいろあるんですが、したがって、これ無限大にふえるものでございません。ある程度、問題として、今、生命危険、それから身体がどうやという特例的なものについての、それで地域広い範囲でお互いに共助をしていこうと、こういう意味で申し上げた。よろしく。





○議長(柳生陽一議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 今回の議会の冒頭で、功労者表彰の発表が行われました。田口副市長が演壇に立ってやられたわけですが、定年退職した非職員に加えて、1人、自治会長が長年、自治会長をやってこられた人が入っている。理由は、長年、自治に貢献してこられたからとおっしゃいます。私の理解では、功労者表彰というのは、行政が行政内部の人間の功労をたたえて行うものと理解しておりますが、そういう観点からすると、行政当局は自治会長を行政内部の職、すなわち行政の下に自治会は位置するものであるとの見解をとっておられるのではないかという具合に理解しましたが、いかがですか。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃいましたように、功労者では職員とプラス自治会長さんが入っておられると。そうすると、自治会長さんは職員と一緒かいと。なおかつ、自治会長は職員の下働きかいと、これは議員が5点ほどいろいろ今質問でおっしゃいました、全く下働きのような形態の自治会があるとおっしゃいましたが、たつの市に関しては全くそんな考えは持っておりません。功労者は、今回は自治会長さんに1名入られたいうのは偶然性で、ほかの仕事の方も市のいろんな点でご功績のあった方、やってますんで。ただ、自治会長さんがおられたから、あと職員でひっついてと言われるのはわかるんですけども、これは偶然性と理解いただきたいのと、それからもう一つは、自治会長さんは全く主体的な地域の活動のリーダーでございまして、それがもう市役所とつるんでもうとるやないかいうことは一切ございませんので、その点、分離しておりますので、ご理解いただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 その点に関しては、ちょっと見解違うんですけどね。功労者表彰が適当なのか、あるいは感謝状が適当なのか、私は秘書広報課長、担当は秘書課と聞いたもんだから話ししたんですけどね、これは改めてそういう指摘がなかったもんだからという事を言っておりました。むしろ感謝状のほうが適当なような気がするんだけどね。


 私は、今回の質問、追求しようとか、あるいは提案しようという意思は全くありません。わからんから教えてくださいという謙虚な姿勢で質問しております。


 次に、自治会補助金の意味ですけど、自治会補助金380万円を組んでおられます。同様に、婦人会の補助金も出てると。任意団体に、なぜ補助金出すんかな。しかも、その補助金の使い道は、40万円は連合自治会に、後は町自治会にという。市行政が予算を組んでお金を出すというのは、よくよく理由がおありであろうと存じます。その理由の一端を今ご披露いただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今、市民徘徊者を自治会さんの協力でやっていただくとか、あるいはこれはご質問の中にもございましたように、敬老会で非常に車いす等々で会場へ行かれるのは無理なお方を婦人会さんがそれぞれの各地域で集まってバスに乗せたり、また運んでいただいたり、いろんな点で献身的なご協力を賜っております。したがって、そういう活動に対するより一層の婦人会活動のコミュニティいうものを高める、あるいは自治会は自治会としてのコミュニティを高めると、こういう点で補助金として出しておるわけでございまして、これはこれをやった労働の対価イコールという委託金とはちょっと異なりますので。だから、婦人会活動あるいは自治会活動、またほかのいろんな観光協会活動、それぞれのいろんな活動を促進、助成、何のためにするんやというと、それぞれ会員相互のコミュニティ、それからまた市民とのコミュニティ、これらを高めるための、今までそこがなかったわけですな。


 ちょっと今、時間とって申しわけないんですけれども、今の日本でね、近所とのかかわりあい、友達とのかかわりあい、これが非常に希薄になってしもとると。したがって、我々は、今も申し上げましたように、まちづくりの集いも、ただ単にこういう事業ですよ、こういう要望ですよ、要望会だったり、あるいはまたいろんな地域のなんかこう、こういうことをせえ、せえと言われるようなもんじゃなくって、自治体、婦人会、消防団、あるいはそのほか各種団体いろいろ代表で出ておられる方の横のつながり、こういうコミュニティいうものをうんとこうやっていこうというのが一番うちの重点に置いてるとこですわ。だから、自立のまちづくり言いましても、一人一人が自立、自分で考え、自分で行動したって、これ大した力にならん。やっぱり横の連携、協力体制、きずな、支え合いと、そういう点が抜けとるというところに今、質的転換を図っとんでね。そういう点で、協力体制、きずな体制、横のつながりいうもんで、その組織の充実、さらにコミュニティの発展いう点でそれぞれ各関係団体に補助金出しとるいうことで、ご理解いただきたい。





○議長(柳生陽一議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 今のご説明聞いておりますと、市当局は自治会にある転換を求めておられるという具合に理解いたしました。これね、西宮市なんかは1団体に500万円出しよる。年間。向こうのほうは、自治会という機能は希薄であったという、支え合いをせんと倒れてしまうという背景があるわけですから、これは財政支援だけでなしに人的な支援もやっておるんですわ。


 そこで、従来の自治会というのは非常に取り扱い事項は少なかった。特に、都市部においてはそうですわ。それを市当局は、一定の時代に応じた変貌を求めておられるんですか、お伺いします。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 2つ。1つは、今申し上げましたように、質的転換を図るべき努力しとると。つまり、従来はいろんな仕事のお手伝い、はい、ありがとうございます。これはもう戦後からずっと続いてる。それじゃなくって、主体的なまちづくりいうものを考えて、いろんな点でその地域のそれこそお説の共助ですわ。そういうものをやっていただくいう自治会の質的転換、それからコミュニティを強調していくと。


 実は、まちづくりの集いで、この間、神岡で1つ変わったことがあったんですわ。PTAの会長さんが、今まではここの道路が横断歩道の印が消えてますと、直してくださいと。それから、あそこの三叉路は非常に見にくうて危ないと。それから、あそこはガードレールが折れ曲がったままになっとるとか、場所、場所で10種類ほど、10以上ですかね、言われて、そのPTAの会長さんが当局へ言われるのが今まで大体常道ですわ。


 それが、自治会長さんのほうを向いて、自治会長さん、あなた方がひとつ協力してもらわなんだらこれはできませんねやというPTAと自治会長さんが一緒にその問題を解決していこうというこの横の連携ですね。こういう点で、これはまちづくりの集いもお互い1対1のワンポイントでやるんじゃなしに、横へ浸透、啓蒙、啓発ができていったないうこの証拠、これが1つ質的転換ね。


 それから、もう1点は、単体が幾らあったとしても、これはまちづくりにピラミッドのようにならないと、そういう点で今は自治会や婦人会や、あるいはPTAやとこう、これはそれぞれ独立してるんですが、本来はまちづくりいうたら1本にならなだめやなと。しかしながら、形式はそれぞれ単体で独自性があっていいんですけど、ねらう目標は一緒にいかなあかんなあと。


 これは、具体的にはそしたらみなできとんかいないうたら、とてもそこまでいってませんけど、ねらいを定めてやっとるのが2つ目でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 まちづくりにおきまして、合併後の佐用町、それから朝来市においては地域審議会で、これはとにかく機能しとるようですので、合併前の各町、9町の意思を反映させていこうという意識があるでしょうし、もう1つは、ここやったら地域がら過疎、高齢化というのが非常に危機感を持って取り組んでおられると。それはそれで非常に注目すべきことなんですが、本来の自治会業務というのは非常に限られた部分だと思うんです。冠婚葬祭とか家事とか、そこには福祉という視点は多分ないちがうんかな。


 さらに、体も世帯単位であって、ほとんど問題は自助という観点、そこにおいての自助というのは家庭が単位ですわ。それで問題解析をやっとるん違うかな。


 それから、共助の部分ですが、さっき言ったように、非常に限られた部分において共助をやっておるんだけど、これもどの家庭にも共通する問題を共助の対象としてるという具合に認識しております。今現在において、自治会がやっとる業務、一つ一つ点検していったら、ほとんどは市の業務違うかなという具合に考えるわけですわ。大きく変貌してしまっとるなと。


 ところが、一方において、自治会はそれに対応できるような機構や人的な資産やそういうものがないという面があると思うんですがね、その辺のギャップね、どういう具合に考えておられますか。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 特に、1つは、過疎化で人口が減り、世帯が減ったところは2つぐらい一緒になったらどうやいうご意見も実はせんだって出たんですわ。この1つでは、集団としての機能いうものは非常に難しいと。2つ一緒になりゃ、これはもちろん子ども会も一緒でけどね。


 これが1つと、それから、今おっしゃったように、近所でありながら他の地域から入られた方となかなか折り合いがうまくつかないんやと。そして、一緒にこういうことをやりましょう言うても、イエスもノーも関係なしに、関係ないわですわ、いわゆる無関心、無意識、こういう方も非常にふえたきたいうのは、これは違った場所ですよ。そういう点で、なかなか議員がご指摘されてるように、この自治会の集団という組織内を見た場合、量的とかそんな数字的やなくて質的にも無茶苦茶に地域によって違うんですね。だから、そういう点は一つ一つ具体的にとらえて、確率的、一律的ではいかないう気持ちは持っとんですが、なかなかこれっちゅう良策はいまばしっとはよううち出してないのが実情ですわ。今後とも、一つ一つ解決していかなあかんなとこういうことで、またええご意見があったらご示唆いただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 議員団体とのおつきあいにおいて、ある変貌を遂げてもらいたいという認識を持っておってもね、手を出しにくいなというのが行政側のご意見だろうと思うんですが、その辺のところを私のほうもお伺いしたい。


 1つ、これ、自治会関係においての研究は、案外本は少ないですな。本当は非常に大切な問題だと思うんですが、市内の自治会を見ますと、例えばうちの自治会は、私、移転したもんだから、去年の段階で430軒、今年はもっとふえとると思いますよ。うちの隣保は、第13隣保で28軒、だから隣保が小さい自治会のエリアとほぼ一緒ですわ。隣保の人間は、私も全部はわからない。そこで、自治会が適当な規模かいないったらちょっと大きいんちがうかなという認識を持つんですがね、そういう本来の自治会が市の業務の連携をとり得るようになるのは、やっぱり適正機構はあるんちがうかなと。それを整理するのは任意団体だから任意団体が独自でやりゃいいんだけど、そういう認識持ちませんわ。自治会行事には、皆さんがそんなに熱心ではないと。その辺のところですな。自治会に課せられる今日的な意味から言ったら非常に高まりがきてると思うんだけどね。ひとつ研究してくださいな。頭のええところで、私は頭はよくないから、成果をまたお聞きしますわ。


 次に、空き家の観点ですが、大分研究はしておられるそうですから、企画財政部長に、今後の努力をお願いします。


 以上で質問を終わります。





○議長(柳生陽一議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、議場の時計で11時15分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。





             休   憩   午前11時05分


             再   開   午前11時15分





○議長(柳生陽一議員)


 会議を再開いたします。


 次に、20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)(登壇)


 おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、大きく分けて3つの柱について質問させていただきます。


 まず1つ目ですが、差別のない明るいまちづくりについてであります。


 戸籍の第三者による不正取得の防止対策についてであります。


 昨年、同様の質問をさせていただきましたが、具体的な計画等は示されず近隣の自治体や国等の情勢を踏まえるという回答でありました。身元調査等の差別事件は相次いで発生しておるにもかかわらず、報道されることはほとんどありません。しかし、最近になって不正取得について大きく話題にもなりました。オウム真理教の指名手配の事件で、一応不正取得ということについては話題になりました。


 昨年までは、県内では戸籍の本人通知制度を導入している自治体はありませんでしたが、本年度はもう幾つかの自治体が導入、もしくは導入予定ということになっていると聞いています。


 そこで、次の3点について質問します。


 本市において、昨年度の戸籍謄本の第三者による取得件数はどのくらいあったのか。また、県内での不正取得事件について把握しているのか。


 2つ目、前回同様の質問をしたが、それ以降、県内自治体の本人通知制度の実施状況を把握しているのか。


 3つ目、戸籍の第三者による不正取得防止のための本人への通知制度の本市の進捗状況はどうなっているのか。


 2つ目の柱です。市債の借り換えについてであります。


 合併特例債をはじめたくさんの市債を発行していますが、市民にとって将来負担となる市債の残高や償還計画は大きな問題です。それに伴う利子も膨大な金額となってまいります。また、利子にかかる利率も借りた年度によって大きく異なっています。


 そこで、将来負担の軽減を踏まえて以下の質問をします。


 市の債務残高と償還にかかる利子の利率はどうなっているのか。高い利率があるなら、借り換えについて検討なされているのか、または検討されてこられたんであれば具体的に教えていただきたい。


 3つ目の柱です。コミュニティバスの運行経路等の見直しについてであります。


 コミュニティバスの時刻表等が全戸配布されています。私、誉田に住んでおりますが、誉田町にはコミュニティバスは今廃止されてありません。けれども運行計画目標は配付されております。大変寂しい思いがする限りです。その中で、事業計画では、随時検討していくというようにもなっております。


 そこで、次の質問をします。


 再編して一定期間が経過していますが、乗車人員の増減や収支などのその効果はどうなっているのでしょうか。新たな検討はどのようなことを考えているのか、具体的に教えていただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)(登壇)


 20番三木浩一議員の質問のうち、1点目の差別のない明るいまちづくりについてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の平成23年度における第三者への戸籍謄本の交付件数につきましては、弁護士などの8士業に2,045件、銀行などの債権者に76件交付しております。


 また、現在把握している県内の不正事件につきましては、県通知により平成23年10月に発生した東京の司法書士による不正事件のみで、この事件では、県下で358件の請求がありました。


 次に、2番目のご質問の県内自治体の本人通知制度の実施状況でございますが、県の調査では平成23年度以前に実施した市町村はなく、平成24年度に3市1町で導入が予定されております。


 次に、3番目のご質問のたつの市の進捗状況でございますが、平成24年1月に県人権推進課に出向き、本人通知制度の情報収集を行うとともに、先進地である大阪府高槻市を視察するなど、現在、本人通知制度の導入について調査、研究をしているところでございます。


 また、本人通知制度の法整備につきましても、引き続き国に要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 菅原企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(菅原昌則君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の市債の借り換えについてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の市の債務残高と償還に係る利子の利率でございますが、平成22年度末における市の起債残高は、一般会計が388億円、特別会計が508億、企業会計が40億の、計936億円でございます。


 これは、合併した平成17年度末の債務残高1,015億円と比べますと、約79億円、その債務を減らしております。


 償還に係る利子につきましては、合併当時は借入利率4%を超えるものが144億円と、全体の14%ございましたが、平成22年度末では、それが約60億円と全体の6%余りに減っております。


 いわゆる高金利の債務が減りました理由は、社会情勢の変化もございますが、大きな要因といたしまして、平成19年度から平成21年度にかけて実施しました公的資金補償金免除繰り上げ償還がございます。これは、年利5%以上の財政融資資金等の政府系資金につきまして、健全計画を策定し、低利率の起債に借り換えたものでございます。この借り換えによりまして、普通会計で5億6,000万円、特別会計で35億9,000万円、企業会計で10億3,000万円、計51億8,000万円を繰り上げ償還し、償還利子が10億9,200万円軽減できたところでございます。


 次に、2点目のご質問の高借入利率への借り換えの検討でございますが、政府系資金は、ただいま申し上げました繰上償還を継続して、可能なものは行うとともに、民間資金につきましても、逐次借り換えを検討していく予定でございます。


 なお、今年度におきましては、借り換え手続としまして、現在3件、約1億6,000万円について低金利への借り換えをする予定でございます。


 今後とも、償還経費の縮減に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問のコミュニティバスの運行経路等の見直しについてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の再編後の効果についてでございますが、平成22年10月の再編は、利用の増加と収支率の改善を図ることを目的に実施したもので、路線の見直しにより19路線を14路線に減らしたほか、南北連結路線を3往復から6往復に増便しております。再編の効果としましては、まず、利用者数が徐々に増加し、全路線あわせた運行日1日当たりの利用者数は、再編前の平成22年4月から9月までで217人であったものが、平成23年10月から平成24年3月まででは281人と約30%増加しております。


 その主な要因は、南北連結路線の運行日1日当たりの利用者数が69人から144人へと大幅増となったことでございます。収支につきましては、平成21年度と23年度対比で申し上げますと、約800万円の縮減となっております。


 次に、2番目のご質問の新たな検討につきましては、再編後も利用状況により随時見直しを行っていくこととしており、本年4月にも利用の少ない路線の廃止1件、路線バスの廃止に伴うルート変更1件を実施いたしております。今後におきましても、引き続きさらなる利用者数の増加、収益率の向上を目指して見直しを行ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 まず、1つ目の本人通知制度の問題ですが、他の自治体、県内の3市1町が実施、もしくは予定していると、今お聞きしましたが、その利用、もう導入されているところの市の利用状況ですか、中身、どれぐらい通知を出されたかというのを把握されておりますでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)


 現在、この制度の導入をしていますのは丹波市、それから三田市、加西市、三木市で行っておりますけども、実際、今現在、動いているのは丹波市のほうが現在動いていると、6月から動いているという状況を聞いとります。申請についても、事前登録制で実施をされておりまして、おおむね現時点でまだ8名程度の申請しか出てきていないというような状況だと聞いております。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 始まったばっかりで、まだまだ利用、登録もされていない。利用もほとんどまだないのが実態と思います。けれども、こういうような導入する自治体がふえていってるというのは、先ほど答弁にもありましたけども、よその県の法律事務所でありながら、兵庫県下の自治体から不正取得をしているという事例が実際に起こっている。358件あると言われましたけども、358件、やっぱり重いものがあると思います。これが1件でも発生すると、それにかかわる、それに類する思いを持っておられる方というのはたくさんおられると思うんです。そういうものを完全に排除することは難しいかもわかりませんけど、予防としてこういう仕組みいうのは大変必要だと思います。


 導入に際して、なかなかすっとできないのには経費の問題があると思います。昨年、私か調べたときには設備を導入しようとすれば、システムとかいろんなものの、講師も含めて600万ぐらいかかるだろうと言われてたのが、今年、三田市に聞きますと、400万円で、三田市はほぼ人口規模が同じぐらいになってると思いますけども、そこが400万で大体予定しているんだ、できるんだというようなことで聞いております。これも、どんどん利用する自治体がふえればシステムがもう少し手軽に導入できるようにはなると思うんですけども、その経費の見積もりについて見積もられたことはありますか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)


 システムの関係についての見積もりですけども、私とこに入ってるシステムにつきましては、住基がサクラで、戸籍がゼロックスという形で、三田市とは若干ちょっと違ったシステムになってるんですけども、これについて見積もりを当時に調査した結果、おおむね500万程度が経費としてかかると。また、今、議員がおっしゃられたように、もっとこのシステムがどんどん他市町で使われると、もっと経費的には下がっていくというようなことを聞いております。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 これに関しては、特に人権問題として県のほうも人権推進方針だとか、指針だとか、それからこの戸籍の不正取得に関するものについては、昨年質問したときにも県やそっちのほうからも通知や通達で注意するように、気をつけるようにというようなことも出されております。そういう意味で、県全体の取り組みにならなければいけない。県じゃなくて国全体と思うんですけども、でも、その中で人権問題、こういうものに関して推進的に率先してやってきた兵庫県が、もっともっとやるべきだと思います。そういう意味で、県からの補助金等の要望いうんですか、要請そういうものをたつの市として、または市長会、議長会双を踏まえて要望するようなことも検討していただきたいなと思うんですけども、どうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)


 このことにつきましては、前から人権推進課のほうからいろいろと意見をいただいております。その中で、本人通知制度につきましては、基本的には市長の自主的な判断に基づく個人情報に関する自治事務であって、それらに対する補助金というのは、現段階では人権推進課のほうにありますその補助メニューの中でチラシ等の製作にかかる補助ぐらいがある程度で、システムとかそういう改修する部分での補助制度がないので、市としましても、あらゆる機関を通してそういう補助制度ができるようにお願いしていきたいと。また、国に対しても、法整備を充実していただくような形であらゆる機関を通して要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 これに関して、確かに物理的なこともあって、またお金の問題もあってなかなかしづらいという思いはあるんですが、ただ、これに関しては、たつの市自体が合併して即のときにも2006年には人権尊重都市宣言を行い、7年には人権施策推進指針、8年には実施計画等を作成し取り組んできておられます。そういう部分も含めて、それからまた今年、職員の研修計画等を見せてもらいましても、その中に人権研修やと。同和教育を柱にした人権教育を行うというようなことも研修計画の中に載っていました。そういう意味で、昨年来、起こっている、この不正取得による詐欺事件、こういうものに対する認識を職員全体で危機感を持って早急な対処の仕方というものをしていただきたい。


 特に、今、検討する、検討するの言葉はあるんですけども、具体的にいつごろをめどに検討を進めてやっていくんかということを示していただきたいなという思いがします。また近いうちにもう一度質問させてもらいます。そのときには、具体的にいつまでにこういうようにやっていきたいというようなことをお聞かせ願いたいと思います。それに関して、市長さん、市長会とかそういうところで要望とかというのはないでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 市長会でいろいろ県へ要望したり、国へ要望したりするんですけど、これはそれぞれのブロックからいろいろ問題点を集約して、それらの中からまたカットして少のうなってくると、おっしゃるのが人権の問題、これは重要でございますけれども、その具体的な内容とか、それらを含めると、全県的に何%ぐらいな必然性があるかどうかで大体、これは一律的に言えませんけど、難しいです。しかし、今おっしゃる意図は十分理解させていただきましたんで、今後ともそういう点については十分積極的に陳情採用に何とか配慮いただくように努力しますわ。どうも。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 遅かれ早かれ、全県的な広がりにこれはなっていくと思いますので、たつの市がよそよりも遅くなってとんでもないという状態にならないように早目、早目な対策をお願いしたいなという思いがします。


 2つ目の質問にします。


 市の市債の借り換え等も既にやっておられるということで、10億ほど軽減できたというようなことも、今お伺いしました。10億は大変大きな額だと思います。こういうことが、私自身はもっともっと公いうんですか、表に出して、市としても債務は債務として市債は発行するけれども、片一方でこういうことをやっているんだということも、もっともっと市民にアピールすることも私自身は大切かなという思いがします。そういう意味で、今後ともこの利率の借り換え等、でき得る限りの努力をしていただいて、負担の軽減をしていただきたいなという思いがします。


 この償還に当たっては、当然、市民の負担になっていくんですけども、国が特に合併債においては国が将来的に負担しますよと、何割か負担しますということは言ってるんですが、実際には普通交付税等の締めつけが大変きつくなっていって、全体額が減らされる中で、その中にこの特例債の償還の部分のやつを入れてますよと言われても、なかなか市としてもそれがありがたみがあるような見え方はなかなかしてこない思うんですね。実際そこら辺も、合併特例債、特にそれについて発行限度、まだまだあると思うんですけども、その発行について今現在、今後どうされようと思っているのか、お願いできますか。





○議長(柳生陽一議員)


 菅原企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(菅原昌則君)


 失礼いたします。合併特例債の償還につきましては、今、議員さんおっしゃったとおり、普通交付税における基準財政需要額のほうに算入されています。現段階では、実際に償還をする実額相当分に対して70%の算入がされておるということでございまして、当該償還にかかります交付税算入については、今のところ以前の旧合併特例法から変わってはいないというところでございます。


 なお、本市におけます合併特例債の状況でございますけれども、発行可能額は合併当時と同じ変わっておりませんで348億円が限度としてございます。一方、平成23年度末の見込みといたしまして、発行額がおよそ116億円余りの現状の見込みになってございます。今後につきましても、償還計画等を十分に考えながら財政の健全化を維持していくような計画のもとに資金調達をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 負債にかかわる分、慎重に今後検討していただきたいなという思いがします。


 3つ目のコミュニティバスのことについて質問させてもらいます。


 先ほど大きくふえたのは、南北幹線の利用車の増だということだったですけども、昨年再編されて、特に利便性を考えて自由乗り区間、それを拡大したというのがあったと思うんですけども、その部分についての利用者の増はいかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 自由乗車降車区間についてのデータはございません。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 増便した経路もあると言われましたね、さっき。その増便したところの乗車人数の増はどれぐらい。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 増便したところで顕著なのが、先ほど申しました南北連結路線でございます。それ以外のところについては、ほぼ横ばいというようなデータが出ております。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 横ばいいうのはあまり、減るよりはいいとは思うんですけども。


 1つ思うのは、再編されて、再編する前に調査を半年されたと思います。そのときに、ちょっと調査の仕方がおかしいなという私自身の思いですけども、1つは、例えば姫新線の300万人の乗車作戦もそうですけども、あれは300万人乗るためにということで、本数も大分ふえました。時間も、今までの姫路までかかる時間、大分短くなりました。そういう利便性が大分ふえたために、姫新線に乗ろう、乗ってみよう、乗ったらいいなというような思いがあって、確かにふえているんだと思います。そういう利便性を多少よくした、使い勝手をよくした状態で調査をするんであればよかったと思うんですけども、コミュニティバスの調査のときには、以前の利用者が少ない、不便な状態のまま調査を、だから何ら改善せずに次のことを考えずに、変更せずに調査をしたら、多分ほとんど変わらない、今まで少ないままいうのは当然だと思うんです。


 確かに、お聞きしたところでは、それこそみんなで乗ろうや言うて、残すために無理やりでも乗ったというようなこともお聞きしてるんですけども、そこまでせんでも使いたいという思いがするためにも、例えば私どものところであれば、以前であれば離れてますから数少ない便数ですから遠回り、遠回り、ぐるぐる回らなけれ本龍野駅とか、市の庁舎とかに行けないというのが実態でした。そんなんやったら歩いて行ったって変われへんやないかというね、よぼよぼでも歩いて行ったらええやないかという感じの思いしかなかったわけで、そういうような不便さ、そういうものが解消された状況で調査をしてほしいなという思いがあります。ですから、また再編されるときに、調査するときには、今よりも一歩前進した利便性を計画して、調査、変更のほうをしていただきたいなという思いがします。いかがでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 ただいま議員さん、利便性をある程度向上させた上でのそういう試行、取り組み期間をということのご提案なんですけど、JRにつきましては、姫新線、長い歴史があって、その上でいろんな軌道の改良もし、それから新型車両の導入もして、そういう過去のデータというものがあった上での2年間に限った社会実験ということでしたんですけれども、コミュニティバスについては、そんなんはなかったんじゃないかというお尋ねなんですけど、コミュニティバスについては、そういう歴史の上から見ますと、合併前後に9市町でそれぞれ一応全部の区間を走り出してみようということでしました。


 いわば、その期間が社会実験だったんじゃないかなと、その結果を見て、今回再編したわけなんですけれども、そういうふうなとらえをしております。ぐるっと回るというところも理解できるんですけども、地形上なかなか大きな平野の部分でありますと、一直線で行って帰ってくるような設定がなかなか費用対効果の上でも難しかったということが状況としてございます。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 一たん経路をつくったら、いろんなところをできるだけ細かいところまで、細いところまで回りたい、回らなければいけないという思いはようわかるんですけども、そうやなくって、単発でもこことここだけの直線距離でもという形の運行でもいいと思うんです。そういうような経路が考えられてもいいんじゃないかなと。例えば、誉田町の場合は、179号線、神姫バスが本線走っています。けれども、実際、市役所へ行こう思えば、神姫バスやったらたつの橋のところで降りてから、そこからまた徒歩という形なので、実際のところバスで行っても、実際直線で歩いて市役所へ行っても変わらんやないかいう話もね、かかる時間になってしまうんですね。


 そういうとこら辺で、市の中心になる部分に行くのにも不便がるということを知っていただきたいのと、それと特に誉田町のことばっかり言いますけども、誉田町には量販店がないんですね。コンビニは1軒あるんですけども、それ以外に量販店はないということで、実際町外へしか買い物に、生活必需品を買おうと思えば町外に行かなければいけないというのが実態です。そういう意味で、運行路線から離れた地域いうのは実際にたくさんあるわけで、そういうものを考慮していただきたいなという思いがします。それは、今後の検討委員会の中でまた考えていただきたいなと思います。


 それと、コミバスが廃止になったときに、その代替じゃないんですけれども、高齢者へのタクシーチケットとかそういうものを配布するというようなことがあったと思うんですけども、その利用については、コミュニティバスを廃止したところと廃止する前とでは、その利用状況は変わってきているんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 このたび、三木議員さんからご質問を受けて、誉田町についてだけなんですけど、調べてみたんです。すると、2年間で高齢者タクシー事業の発行件数そのものも10%ぐらい伸びてるんですけど、その中でも誉田町行きに限っては20%の発行枚数が出ておりましたので、コミュニティバスの廃止に伴う補完的な行政サービスとしては、そちらのほうで示すことができたんかなと、市民には受け入れていただけたのかなというふうには認識しております。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 利用はされていると、ふえているということは、逆にいうたらありがたいというか、廃止されるほうが、どっちがよかったんかわかりませんけども、救われるという思いがします。


 最後、南北線を増便して大いに利用された、ふえたという部分で、特に御津方面から新宮方面までのいわゆる通学ですね、龍野北高校への通学の足としてのコミバスの利用状況いうのはどうなんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 御津方面から北への通学というより、これは今年もまちづくりの集いでよく利用できるようになったというありがたい言葉を聞きまして、こちらのほうでも調査しますと、20人が朝については利用されているということでございました。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 20番三木浩一議員。





○20番(三木浩一議員)


 便数ですけど、その利用している生徒が、朝はほぼ同じ便で多分間に合うと思うんですけども、帰りが部活動とかいろんな関係で一律授業の終了とあわせてそのままいうわけにはいかないと思います。そういう部分も含めて、そこら辺の利便性いうものは、今後もう少し考えてもっともっと帰りが利用できるんであればもっと利用したいという生徒は出てくると思うんで、そこら辺も踏まえて今後、調査、検討していただきたいなと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(柳生陽一議員)


 次に、1番楠明廣議員。





○1番(楠明廣議員)(登壇)


 失礼いたします。議長の許可を得ましたので、通告に従いながら一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、今現在、兵庫県が播磨地域のドクターヘリ導入ということで、消防防災ヘリの運行範囲はどこまでかと。


 2番に、活用、用途などはどうなっているのか。


 3番に、播磨南部での拠点病院は、県立加古川医療センターら新日鉄広畑の記念病院があがっています。そういうふうに聞きましたが、心臓病などでよく循環器を使われている患者さんが非常にたくさんおられるし、生活習慣病の中で非常に心臓病に対する病が非常にふえてきています。そういう中で、循環器へのヘリポートですね、ヘリが着陸することはできないのかと。


 その次、4番目に、今現在、兵庫県による3機のヘリコプターがあるが、豊岡に配置されているドクターヘリ以外は、防災ヘリや消防ヘリで医療専用ではないため、播磨地域に1機あっても西播磨地域では賄えないのではないのか。広域消防で1機購入する予定はないのか。及び、以前から出ています播磨科学公園都市内における救急防災業務についての今後の取り組みについて、前回の一般質問でも申し上げましたように、播磨科学公園都市内で上郡地域は除外しながら、参加してないですから当然除外になりますけど、佐用地域の住民の方も非常に救急・消防業務を待っておられます。たつの市内においても新宮地域、その中の西地区、東地区の近隣地域においても、その消防活動、救急活動というものは、非常に皆さんが期待されております。


 その中で、今後広域消防の本部が確実に始動し始めてから西播磨科学公園都市内の消防の支所を、以前も説明しましたように、支所ができることによって赤穂市との今までの協定は削除するということできます。そういうことを前提にしながら、今後そういうことを考えていく気はあるのかないのかと。


 その次に、大きな2番といたしまして、たつの市として今後、関西電力に頼る気なのかと。漠然とした言い方ですけども、今現在、日本国内でも東京電力によるプルトニウムの東電の事故の経過で、第2質問でも詳しく言いますが、漠然としていますが、まだ今後、頼る気なのかということです。今頼っておかないと、悲しいかなたつの市としては売電する企業もないし、そこから買えるだけのそういう余力電力が発生しないからね、買えるだけのことができないから、ということで太陽光発電などに対して補助を出されているんですけども、今後これも第2質問でまた詳しくやりましょうか。


 その説明といたしまして、まず京都市役所の職員で環境政策局の山田一男氏は、ごみからつくりだすエネルギーを開発されました。それは収集運搬によって各家庭から出されました紙だけを分別しながら、その紙からエネルギーを取り出すということに、熊本大学の木田教授が細菌をつくられて、その細菌とバイオエタノールを合成することによって新しいエネルギーが発生したということを市役所の職員がこれ考えられたわけなんですけども、バイオエタノールというのは、この場合はもうちょっと詳しく言いますと、紙のごみ、要するに植物からつくったエタノール燃料です。山田さんは、ごみにある紙を分別して、紙からバイオエタノールを取り出し実験に成功しました。ごみにはたくさんの細菌がいて、普通の酵母を入れて発酵させるところが難しいのだそうです。そこで、熊本大学の木田教授に頼んでスペシャル酵母をつくってもらい、日立造船エンジニアリングの協力を得て、ようやくバイオエタノールの抽出に成功したそうです。我がたつの市においても知恵を出し、原発に頼らない社会をつくるように努力しようではありませんか。今現在、市が補助を出しているのは太陽光発電だけですが、国内には太陽熱発電、水力発電、風力発電、地熱発電等いろいろあります。まだそのほかに断熱材、この断熱材というのは宇宙ロケットの断熱材に使用された、その部分の許認可を得て、各家庭の断熱材としてこれ使われているので、その断熱材を利用することによってマイナス6度ぐらいの断熱効果があるということで、先ほど同僚議員の畑山議員が言われた学校の太陽光発電というのにちょっと絡みまして、その答弁といたしまして、耐震上の問題で屋根の上にはそういうふうなものを設置することはできないというような答弁を聞きましたけども、それに対しても、今後、第2質問でちょっと今先ほど私が説明しましたいろんな発電の内容の中でどれがあうのかということをちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 そこで、いろんなエネルギーがありますけども、そのエネルギーに対して今後まだ太陽光発電だけの補助で済ますのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 次に、市、県、国は、所得税のほかに市・県民税など固定資産税、自動車税などあらゆる税金をとった挙げ句に、今後消費税まで上げようとしています。一般家庭では税金を払うために働いているというような錯覚にとらわれるぐらいの税金の量になっております。そこでたつの市としても、市民に還元できることを考え、たつの市に住んでよかったと思えるようにしないといけないと思います。今、何か市民に対して今後、還元するように考えていることはないのかということをお聞きします。


 次に、生活保護の不正受給に移ります。生活保護の不正受給が大阪の西成あいりん地区で非常に問題になっていますが、たつの市においてはそういうふうな生活保護の不正受給はあるのかないのか、確認しているのかということです。参考的に言いますが、以前も主人がご逝去されて、奥さんが1人になって、新しい彼氏ができて娘さんがスナックを経営されている話の中で、彼氏ができてるから彼氏のほうの生活拠点になるわけですな、家のほうが。自分が住んでいる住宅関係などを質素な生活習慣ができるわけですよ。最低限の応援で、行政から確認しにきたって最低限の生活をしているんだなという確認がとれるわけですね。実は、その方は生活保護をもらいながら、娘さんが夜スナックを経営されていて、そこへ夜に働きに行かれているというような実情があるわけですよ。こういうようなことを当然、行政としても、5時15分以降まで今現在、皆さんまじめに働いておられますけども、そういうふうな実態を把握するためにどういうふうな対策をとられているのかと。


 担当課長は、不正をなくすためにどういうふうな確認をしているのか。これまでに何人の不正受給者を発見したのか。担当課としては、新しい課長になり不正受給者を見抜く力及び情報収集をどのようにしていくのかと。


 最後になりますが、災害に対する想定について、マヤ文明で予言されているような電磁波によるものと考えられる地震、竜巻等の近年にない大規模な災害が日本国内でも多発しています。本市は、このような想定及び想定外の災害に迅速かつ的確に対応できる自信があるのかと。各地区に避難所を設置しているが、どのような災害を想定して設置しているのか。地震であれば地震だけの対策で避難所を設置してあればそれでよろしいけど、水害であれば、ここはどうしても水害によって道路が遮断され、隣接している避難所に被害が及ぶんではないかというようなことが想定できる場合、この避難所の設置というのはちょっとおかしいんではないのかということを行政側がやはり感じてもらって、地域住民の方に指導していきながら避難所の変更というのを考えてもらいたいなと。漠然とした言い方ですけども、そういうふうな感じでね、これもまた第2質問でやってもらいたいと思います。


 本当にマヤ文明ということは、2000年以上前のマヤ文明のときに想定されたことが今現在非常にほとんど当たっているわけなんですね。素直にそういうことの災害いうものを、今の日本国民及び世界の人間が素直に聞き入れながらそういうふうな防災対策に努めるということを考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員の質問中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時からといたします。





             休   憩   午後 0時05分


             再   開   午後 1時00分





○議長(柳生陽一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 消防長。





○消防長(??良三君)(登壇)


 1番楠明廣議員の1点目のご質問のうち、1番目の消防防災ヘリの運行範囲はどこまでかについてお答えいたします。


 現在、兵庫県の消防防災ヘリコプターは、神戸市の神戸ヘリポートに拠点を置き、兵庫県所有のヘリコプター1機と神戸市所有のヘリコプター2機をあわせた3機による共同運航を図り、その2機が常時出動できる体制に維持管理されております。


 また、運航範囲は、兵庫県の全域となっております。


 次に、2番目のご質問の活用、用途などはどうなっているのかについてでございますが、消防・防災ヘリコプターは、兵庫県内の各消防本部から火災、救急、救助などの要請を受け出動するシステムとなっております。参考までに、平成23年度中の出動件数は477件、そのうち東日本大震災の救助、捜索活動にも出動しております。


 また、たつの市消防本部管内では、4月1日に発生した新宮町栗町の山林火災に1機、4月4日に発生した太子町・姫路市境界の山林火災には、兵庫県消防・防災ヘリに加え岡山県、鳥取県、香川県、徳島県の防災ヘリ、自衛隊の大型ヘリを含む7機のヘリコプターにより有効な消火活動が行われたところでございます。


 次に、5番目のご質問の広域消防で、播磨科学公園都市に消防署を設置する考えはないのかについてでございますが、議員ご高承のとおり、現在、播磨科学公園都市の消防・救急業務は赤穂市消防本部に事務委託しております。したがいまして、消防広域化の中では、播磨科学公園都市に消防署を設置する予定はございません。ただし、広域消防本部発足後に、関係機関と十分な協議を行ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のうち3番目のご質問の播磨南部での拠点病院としての県立姫路循環器病センターの扱いについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、現在、県において播磨地域へのドクターヘリの導入にあたり検討委員会が設けられ、拠点病院の選定について協議が行われているところでございます。候補としては、県立加古川医療センターと製鉄記念広畑病院があがっておりますが、これらの病院はいずれもドクターヘリの導入に必要な基本的条件である救急・救命センターを併設あるいは併設予定であり、救急医療に力を注いでいる医療機関でございます。


 県立姫路循環器病センターにつきましては、立地的な条件もあり、今回の拠点病院候補にはあがっておりませんが、委員会ではドクターヘリ導入後の3次救急医療機関としての役割も検討されているところでございます。


 なお、現時点で災害等により循環器病センターに患者を搬送する必要がある場合には、ヘリの離着陸地として姫路陸上競技場が指定されており、そこから救急車で病院に搬送することとなっております。


 次に、4番目のご質問のドクターヘリ1機で西播磨地域を賄うことについてでございますが、県の検討委員会では、神戸阪神地域は消防・防災ヘリ体制を堅持し、未整備地域である播磨地域にドクターヘリを導入すべく検討を行っております。


 救命率の観点から、ドクターヘリの運航範囲は救命効果が高い30分以内に初期治療を行える救急医療体制の構築を図るため、拠点病院から半径70キロメートル程度を基本として配置が計画されております。


 そこで、播磨地域に1機あれば西播磨地域を賄うことが可能ではありますが、重複要請等の場合に対応できるよう消防・防災ヘリや近隣県のドクターヘリとの連携、相互補完体制についても計画されておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のエネルギー対策への補助についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の既存の電力に頼ることにつきましては、議員ご高承のとおり、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策の促進といった観点から、平成23年に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が制定されて、再生エネルギーによる発電の全量を電力会社が固定価格で買い取る制度が、7月1日から始まるところでございます。長期的には、国、県などの実証実験の動向、方針等を注視しつつ、地域にあった再生エネルギー発電について調査、検討してまいりたいと考えておりますが、現在の全発電量に占める再生エネルギーの発電量は1%にも満たない状況であることを勘案すると、当分の間は電力会社から電力の供給に頼らなければならないと考えております。


 次に、2番目のご質問のすべての自然エネルギー発電に対して補助金を国、県、市が出すことにつきましては、再生エネルギーによる発電は、今後コスト削減、適地調査を含めて新たな技術開発が進められていくものと考えられます。新たな技術開発は、国や県が先導し、市では実用化された製品等の普及を促進するため設置した住民に対して補助金を交付していく考えでございます。今後、議員ご指摘の水力発電、風力発電などのうち、地域にあった再生エネルギー発電について調査、研究をしてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)(登壇)


 引き続きまして、3番目のご質問のたつの市に住んでよかったと思えるような施策や補助についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、すべての施策は、市民が本市に住んでよかったと思えるよう実施しているものでございます。そのため、施策の構築に当たっては、市民のニーズを把握し、市民生活に密着した問題解決を図ることを第一としているところでございます。


 一例を申し上げますと、本年度から結婚、就職、進学に関する悩みや疑問について、きめ細かなアドバイスや適切な情報を提供する「たつの・夢・未来応援相談事業」、新規高卒者を雇用した市内企業に対して奨励金を交付する「新規高卒者ふるさと雇用奨励事業」、集落が連携して取り組む「耕作放棄地対策事業」、市民と行政が一体となって活動を行う「不法投棄撲滅事業」、市民が自主的に行う道路や公園などの美化補修活動を支援する「自立のまちづくり事業」の深化、拡充などがございます。


 今後におきましても、まちづくりの集いをはじめ、さまざまな機会をとらえて市民の生の声を聞き、地域の実情を十分把握した上で施策を構築してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の生活保護についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の不正受給者の確認と不正受給者の把握についてでございますが、生活保護制度は、憲法第25条に規定する生存権に基づき創設され、税によって生活全般を支える制度でありますことから、それを不正に受給するということは許すことのできない行為であります。


 さて、ご質問の本市における不正受給問題についてでございますが、生活保護法第78条により、不正受給のため返還命令を発した件数は、合併後13人、14件であり、その内容といたしましては、年金受給7件、就労未申告4件、世帯員の転出2件、保険金受領1件、いずれも申告漏れによるものでございます。


 次に、2番目のご質問の不正受給者を見抜くための担当課の取り組みについてでございますが、生活保護の具体的指針といたしまして、保護の実施要領が国において細かく定められており、生活保護の事務につきましては、法令及び当該実施要領に従って実施しているところでございます。


 また、不正受給がないよう面接、家庭訪問、税務調査、扶養義務調査を行うとともに、各ケースワーカーのスキルアップのための所内研修はもちろんのこと、近隣4市、県主催の研修に積極的に参加し、日々研鑽をしております。


 さらに、担当者で判断できない事案がある場合は、ケース検討会議を随時開催し、組織としての対応を決定しているところであります。


 次に、情報収集につきましては、家庭訪問を定期的に実施するほか、地元民生委員、児童委員による協力を求めるなどしながら、被保護者の生活状況の把握に努めるとともに、市民からの通報等に対しましては真摯に受けとめ、調査いたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、不正受給問題につきましては、生活保護制度が抱える大きな問題であり、許すことのできないこととして対処してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 家総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(家 宏行君)(登壇)


 引き続きまして、4点目のご質問の災害に対する想定についてお答えいたします。


 まず、1番目のご質問の想定及び想定外の災害に対する迅速かつ的確な対応についてでございますが、地震、竜巻などの自然災害発生の予測は非常に困難と言われています。ちなみに、本市に近い山崎断層帯の地震発生につきましては、30年以内に約1%の確率で発生するとのことでございます。


 また、竜巻の発生につきましては、気象庁によりますと、特別な条件下においてのみ発生する現象であることから、注意報の発生率は約1%になっているとのことでございます。


 これら限られた情報の中で、万一、災害が発生した場合に備え、本市におきましては、防災計画を見直し、任務を分担、緊急連絡などの体制整備及び資機材等の整備を検証し、更新の上、市民の皆様にお知らせしていく所存でございます。


 また、応急対策が迅速かつ的確に実施できますよう関係機関との連携強化を図るとともに、被害の防止、軽減につながる情報を収集し、市民の皆さんにPRしていくなど防災意識の普及啓発においても鋭意努力しているものでございます。


 さらに、西播磨地域3市2町で構成する消防事務の広域化に向け、現在、調整事項の協議を進めており、一層の消防力の強化が図られますよう計画しているところでございます。


 いずれにいたしましても、災害に対し迅速かつ的確に対応するためには、科学的な対応を検証し訓練を積み重ねていくことが何より肝要でないかと考えているところでございます。


 次に、2番目のご質問のどのような災害を想定して避難所を設置しているのかについてお答えいたします。


 平成18年度にお示ししています防災マップにおきましては、風水害、または土砂災害に対し、指定避難所として学校、公民館など50カ所を、2次指定避難所として各集落の公民館66カ所を指定しております。しかし、東日本大震災の教訓から、今年度見直します防災マップには、新たに津波災害に対する避難所として、御津町にみはらしの森、賀茂神社など6カ所を一時避難所として指定することとしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 まず、第1番目の播磨地域へのドクターヘリ導入の中の4番目の副市長が答弁された件につきまして、少々、見直していくことがございますので、播磨地域でのヘリコプター、他市にでていたまたそういうふうな各消防本部からの播磨地域の要請によってドクターヘリが必要になったときに防災ヘリで対応するということを言われましたけれども、こんなもん防災ヘリで対応できるわけないんですよ。ドクターヘリに賄える分はね。器具も何も積んでないし、なかなかそういうことはできません。そら重複したときにそういうふうなことに対応すると言われましたけど、やはり1人の命がかかっている以上は前向きな考え方で、一番理想的なんは、今後、こんな理想的な話してもしようがないんですけども、広域消防の中で進んでいくのであれば、テクノの上に消防署の支所を建てるのも1つですけども、ドクターヘリの購入ですね、これをまた前向きに考えてもらったらというように思いますけども、なぜこれが必要かということですね。今回の広域消防に関連しまして、赤穂市及び上郡までもが今回この広域消防から脱退しています。なぜですか。やはりそれに対してメリットがないと考えているからですよ。メリットがあるようにするにはどうしたらいいのかということは、それと人命とを第一に考えるんであれば前向きなそういうふうな対応策というのもちょっとは議題の1つに入れもらって、今後考えてもらいたいと思いますが、どう思われますか。





○議長(柳生陽一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 まず第1点の消防・防災ヘリをドクターヘリに使えないという話なんですけども、今現在、神戸阪神間で所有されています消防・防災ヘリの運航につきましては、ドクターヘリ的運航もされているということで、火災出動と同程度ぐらいがその消防・防災ヘリで、半数ぐらいがドクターヘリ的に運航されているというふうに聞いております。


 県としましても、豊岡とそれから西播磨、神戸阪神、この3カ所を基地としまして連携を行っていきたいというふうに今検討されているところでございます。


 それともう1点の広域消防の中でドクターヘリを、もしくは消防・防災ヘリをそういう形で導入できないかという問題なんですけども、やはりヘリの所有につきましては、相当の施設整備が伴います。それと運航、維持管理、相当の経費もかかりますので、これについては広域消防の中では非常に難しいというふうに考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 あくまでも重複したときの対応というもので私も言っているんですけども、重症患者が救急車とドクターヘリで搬送されたとして、医療費が約110万円ほど、1件に対して違ってくるということが指摘されているんですけども、それが要するに年間200人の利用であれば約2億円の差が出てくると。今現在の但馬地域ですね、豊岡地域のドクターヘリの出動回数いうのは御存じだと思いますけども、確か400回くらいだったと思うんですけど、どうでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 豊岡のドクターヘリにつきましては、こちらのほうで聞いておりますのは約1,000回くらい出動されているというふうに聞いております。


 ただ、阪神神戸間につきましては、ドクターヘリ的運航は200回程度というふうに聞いておるんですけども。いち早く、やはり重症患者をそういう拠点病院、もしくは救急病院に搬送したら命が救われるという問題もありますので、これについては必要だというふうには考えておりまして、西播磨市長町会とか、また西播磨の消防長会という形のとこから西播磨地域のドクターヘリの導入について要望もしておるところでございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ありがとうございます。要するに、千葉県などであれば、やはりドクターヘリを運航しているので結局、死亡率27%削減し、重度後遺症を45%削減したという事例も出ていますので前向きな協議のほうをよろしくお願いいたします。


 それでは次に、エネルギー対策の補助なんですけども、さきに忘れない間に言いますけども、畑山議員の質問の答弁の中で、学校教育の太陽光発電のあれが耐震の問題で屋上に設置することができないと言われましたね。私が一番最初の前段でいろんな新エネルギーの名称をたくさん、太陽熱発電、風力、水力、地中熱、まだそれ以外に断熱材ですね。断熱材も最初に私は言ってるんですよ。文章には書いてませんけども、そういうのもある。それとか窓にも塗ることができる断熱材、窓に塗るんですよ。これも断熱効果があり、音も遮断することもできるんですよ。ある程度削減することもできます。そういうのを、今、私が申し上げましたことに対して、畑山議員の質問で一応はそういう答弁をされましたけども、どれがその問題に、学校の校舎に対してどの対策が一番あうと思われますか。いやいや、先ほど答弁された方で結構です。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 エネルギーのいわゆる再利用の問題とか、それによって発電ができる、できない、あるいは効率がええとか、そういうことのお尋ねだと思うんですが、どれが学校にあうって、学校はあくまで子どもたちの勉強の場でありますので、これがいい、あれがいいというのはとても考えておりませんし、勉強の中でいろいろするんでしたら実験器具の中でしますけども、学校はあくまでそういう発電所ではありませんので、そのつもりでよろしくお願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 非常におもしろい答えが出てきましたけど、昔の教育長が若かりしころの学校教育、私らの若かりしころの学校教育というもんであれば、ほとんどの人間というのは免疫力というのがあったわけなんですよ。今の学校教育の中で免疫力ありますか、今の子どもたち。それは後で聞きますけども、あるか、ないか、ちょっとお答え願えますか。ほんだらよろしい。


 要するに、今後、関西電力に頼るのかということですけども、関西電力は関係ないとしても東京電力自体がやはりプルトニウム事故を防ぐ対策、体制というのがいまだ現在日本国内で整ってないわけなんですね。今のニュース見ていましても、東京電力と政府との責任のなすりつけあいなんですね。そういうような時点で、今現在そういうふうな原子力発電というものに頼っていていいのかと。ほやけど、それをある程度補助を出しながら自然エネルギーを各家庭でたくさんふやしていけば、たとえ、ちょっとでも関電に頼ることはなくなっていくわけなんですよ。だから、今の北陸の問題にしても、これも震災にも対応できる、津波にも対応できるというような結果を出していますけどね、今回の東北の地震で、きょうの朝もニュースでやってましたけども、東京電力は地震じゃなくて津波でこういう被害を受けたんやということを今日言ってましたね、今日の朝ね。多分、皆さんだれか朝見られたことがあってかなと思うんですけどね。そういうふうな不安定な政府の対応というのがある中で、各市としても一遍考えてもらいたいなというんですけども。


 今、酒江市民生活部長から答弁がありましたけども、プルトニウムというもんに対してどこまで理解されていますか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)


 今、議員さんが申されていたように、プルトニウムにつきましては、原子力発電の燃料として使われているもので、核分裂する際には多量のエネルギーを発生して、その放射能を出すと。また、その放射能によって多量に被曝すると、人体の免疫力が落ちてがん患者もふえているというようなことは聞いております。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 大切なのは、今言われた放射能による人体への被害の中に、先ほども言われましたように、免疫力がまたここで出てきたわけですね。それで考えますけど、今の生レバー一つをとっても、焼き肉屋が生レバーを出せないような実情なんですよ。この間もどっかで私も言いましたけど、生レバーぐらい別に店で出してもらわんでもそこらのスーパーで、安もんのどっか長崎県で製造した生レバーを売ってましたよ。それを買うてきて自分で食べるには問題ないんですよ。店が商売人として出すのが、7月から禁止になるだけでね。最初、見た目はきれいやけども、1枚めくったら白うなって、こんなもん食えるんかと思ったけど、あたったらあたったで一遍いってみたろ思うて、そのまま270グラムほど1パックの中に入ってるんですけども、全部食べちゃいましたよ。2パックも食べちゃいましたよ。500グラム。私、どうもなかったですよ。免疫力があるからですよ。


 免疫力というものが、前から自分自身がいろんなもんに対してつくっていかないとできないと思いますけど、どう思われですか、教育長。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 ちょっと今の質問の内容がね。





○1番(楠 明廣議員)


 いえいえ、つながってるんです。





○教育長(苅尾昌典君)


 提出されている通告されとるその。





○1番(楠 明廣議員)


 通告いうても、もっと詳しいに書きよったらえらいことになってまうやん。それでのうてもすくのうしてくれいうて短こう、短こうされてもうとんのに。全部書きよったらえらいことですよ、みんな一緒ですよ全部、免疫力も。





○教育長(苅尾昌典君)


 見解の違いかもわかりませんが、エネルギーについての補助金の問題と免疫力の問題と。





○1番(楠 明廣議員)


 いや、それがみな因果関係でつながっとうからね。まあまあ、ほんならよろしいですわ。わかりました。


 知識的なもんは酒江部長は、大体世間の人一般にあるということが理解させてもらえましたね。今回そういうふうな中で、今後、酒江部長としては、今の現状で太陽光発電しかないんですか。たつの市としては、太陽光発電しか補助出してないですやん。太陽光発電しかないんですか。ほかにも私、いろんな自然エネルギーの発電方法を言いましたけども、知識が余りないんですか。ほかの発電の知識がないんですか。酒江部長、どんなんですか。





○議長(柳生陽一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(酒江 肇君)


 自然エネルギーの関係については、いろいろと現在開発途中のものもあり、また開発されているものもあるということは聞いております。その中で、実質的に1点ずつあげてここで申し上げるほうがいいのか、また市としての考え方を申させていただくのがいいのかわかりませんけども。





○1番(楠 明廣議員)


 個人的でよろしいです。





○市民生活部長(酒江 肇君)


 現在、たつの市として太陽光発電に対して補助を出しているというものにつきましては、基本、将来的には再生エネルギーへの移行、原子力に頼らない、少しでも依存度を下げていく形のエネルギー施策がされていくと思うんですけども、市としましては、当初の答弁でさせていただきましたように、開発なり実証実験については、新しいエネルギーについては国のほうでやっていただいて、市としましては、実用化されて商品化されたものについて普及啓発に対して補助していくという考え方で進めていきたいと。


 当然、新しいエネルギーが開発される中で、地域特性にあった地域にあった内容の発電施設があると思うんですけども、たつの市にあったそういう発電施設が整備されて普及していく際には十分検討していきたいというふうに考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 言われるとおりに、たつの市内では主に再生可能エネルギーとして動いているのは、主に太陽光発電だけですわね。だけども、今現在、太陽光発電というのは太陽が出なければ発電しないということは御存じでしょう。ということになるんであれば、太陽熱発電というのは、熱帯夜というのが夏にもあるように、夜でも発電するんですよ、24時間。だけども、太陽熱発電というものを今たつの市内でやってる業者がないというだけの話です。それ以外に風力発電もあります。以前にも言ってますように、風力発電と太陽光とのハイブリッドの関係ですね、これの発電というものに対しても補助は、風力にもつけておられないからそれも進んでないというのが現状です。


 先ほども言いましたように、屋上なり壁に塗ることによって断熱効果があるんですね。説明のときに言いましたけども、宇宙ロケット、これ大気圏に突入するんですよね。太陽に近くなりますから、非常に熱を受けるわけです。だけど、それに対応できるのが今回出ている断熱材なんですよ。これを使っておる業者が、JAXAから認証を受けて断熱材をつくっているんですよ。断熱材塗るだけでいいんですよ。屋根の上とか壁に塗るだけでいいんですよ。この間も経済産業省の枝野大臣ですか、この間もそこの会社へ行って視察されて、ここにバーナーを2つ置いといてそれを塗っていくのをバーナーで焼いて、温度は97度、せやけどこっちのやつはまともにそれを塗らない鉄板はそのまま焼いて測定不能になってるんです。それぐらい抑えてるんです。97度までその断熱材が抑えているというのがあるんですよね。だれが考えてもこんなもんわかるんですけど、ただ、悲しいかなたつの市にはまだないということです。


 あとにも言いましたように、窓にも濡れる断熱材というのもあるんです。これは専門業者さんなんかだったら皆さんよく御存じだと思うんですよ。今言うような断熱材も、専門業者さんだったら知っておられると思います。ただ、それが補助がつくかつかないかということですね。こういうことはやはり、ええことはええことでPRしてもらえば、私はいいと思いますよ。マイナス6度から8度変わってくるんですよ。エアコンつけない状態で、この室内の温度が今30度あるとしますわね。その断熱材をやっているだけでも6度か8度落ちるんですよ。室内温度が。電力も何にも使わないですよ。施工だけですよ。そういうのがあるということだけ含んでもらっていて、今後前向きにたつの市内の業者さんもいろんなとこに知識を持ってもらってそういうことに取り組んでもらいたいと私は思いますよ。


 次、いっちゃいます。生活保護でしたかね。先ほど部長が答弁されましたけども、これ私、第2番目に、担当課としては新しい課長になりということを書いているにもかかわらず答弁を部長がされ、新しい担当課長になったつもりで答弁されたと思うんですよ。だけど、担当課長も後ろのほうでどっかで控えておられると思うんで、生の声を聞きたいと思いますけども、今後、私より早く地域福祉、担当課の中でたつの市内における地域福祉のええ面にしろ、悪い面にしろいろんな情報を把握できるのかどうかというのをちょっと聞きたいんですけど。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 福祉関係につきましては、地域の民生委員さん、児童委員さんがいらっしゃいますので、そういった地域の情報につきましては、民生委員さんから情報を得るというのが一番大きなところでございます。


 それと、民生委員さんとも密接な関係を有する。そしてまた対象が決まりましたら、生活保護に限りますと、生活保護の対象者が生活保護を決定しますと、後はケースワーカーが家庭訪問なりして逐一、生活状況を把握していくというようなことで、そういったことでやっております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それであれば民生委員さんとケーワーカーの人に任せといたらもう担当課長、要らへん。部長だけおったったらええやないか。そないに必要ないんですか、担当課長という立場は。最初の答弁の中で、家庭訪問もしますと言われたんやけども、当然家庭訪問の時間帯というのはどういう時間帯を考えておられるんですか。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 家庭訪問につきましては、通常は勤務時間内に回ります。しかし、対象者が昼間もう全然おらんといったこととか、何かこう事案かそういうおかしな関係のそういう情報が入ったりとか、そういった場合は昼間だけやなしに夜間についても出向いていろいろと接触したりとかそういったこともやっております。


 それから、課長のことですけども、日々の細かい業務につきましては、担当者が業務を進めております。特に、課長という管理職につきましては、やはりそういった課全体の士気をあげて効率的な行政運営ができるようにマネジメントできるようなそういったことが大きな仕事であるというふうに私は思っております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それ、係長ではできないんですか、部長できないんですか。そんな細かいことじゃなくて、課長という立場にあるんであれば、課長はできる範囲、私が言ったように、ある程度のことを自分の力で調べることも情報収集も必要やし、だれに聞かれても、部長にやはり当然いろんなことを報告しないとだめやと私は思うんですよ。せやから部長に恥かかせないように課長がいろんな情報を把握し、不正もあり、ええこともあり、困っている人も見つけ出してそういうことに前向きに行政が取り組んでいかないと、課長は別に、下でケースワーカーが動いとう、上で民生委員がおるから別に課長としてはすることがない。要らんやないか、こんなもん。


 一遍ちょっと本人さんはどういう気持ちでおってんか出てきてもろて答弁だけしてもろたっていいと思うんですけども、出て来れないんですか。法律でもあるんですか、そういう。





○議長(柳生陽一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(石原和良君)


 先ほど課長の仕事ですけど、係長、課長、部長があるんですけど、やはりその辺のエリアがありまして、やっぱり係長になりますと、係りの中の細かい目配りがありますし、課長になりますと、幾つかの係を束ねておりますので、そういった係間の調整もせな、いかんやろし、全体をもっと見渡すような目で持ってやっていかなあかん。それから、進捗状況についても、課の全体の業務がきちっと流れておるかどうか、きっとその辺も抑えていかなあかん、そういったことがあります。また、部長につきましては、私でしたら4つの課がありますので、その4つの課全体を見渡していって、それがきちっと業務が進んでいるかどうか、そういったことを目配りするのが私の務めであるというふうに考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 そんな回りくどい言い方されなくても、担当課長として今言われたように前向きにいろんな総合的なことを見ながら、担当課としての職務に専念いたしますということさえ言われたら何も問題ないですやん。回りくどい、最初、民生委員に任してます、下はケースワーカー、いろんなこと言うてやからややこしなってもうて用事ないんかと思うわけですよ、こんなもんね。


 だから、私よりも先にはいろんな情報を得てますよということを聞かせてもらったらいいわけですよ。この間、私自身が1週間ほど前に、たつの市内の新宮地域に福祉生きがい支援業務、身障者とシルバーの雇用促進と農業の新規発展を目的とする施設ができてるんですね。これ調べといてくれということで一応依頼はしてるんですけども、言うとんですよ、答弁してくれと、担当課長ようわかってますよ。これがどの範囲まで出張して、たつの市内の範囲をカバーできるのかということをちょっと聞きたいんですけども。





○議長(柳生陽一議員)


 地域福祉課長。





○地域福祉課長(石原徹之君)(登壇)


 先ほどお尋ねの福栖にできました施設なんですけれども、会社のほうに確認いたしましたところ、現在1.5反ほどですが、借りてやっておるということで、今のところ、これ以上手を広げるつもりはないと。ただ、今後事業を進めていく中で、また検討していきたいという答えを聞いております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 私がぽっと見た感じによったら、職員、従業員の数が約10人程度ぐらいは常時おられているように見ているんですね。道路沿いに花を販売されてるんですけど幾らで販売されているかはわかりません。そういうことによって収益を得るということにかえてはりますが、これ国及び県から福祉生きがい支援業務に対して、この施設に対してある程度の補助金が出てると思うんですよ。これ幾らぐらい出てるんですか。





○議長(柳生陽一議員)


 地域福祉課長。





○地域福祉課長(石原徹之君)


 市のほうからは補助金というものは出ておりません。





○1番(楠 明廣議員)


 そんなん言うてへん、国、県からや。





○地域福祉課長(石原徹之君)


 申しわけございません。国、県からの補助金のことに関してはちょっと会社のほうにはよう確認をとっておりません。ただ、会社のほうの方いわくは、本来もともとは別の業務をされている会社でございまして、そちらでの売り上げを福祉のほう、福祉のほうではなかなか儲からないということでございますので、そちらの別のもとからやられている業務で得た収入のほうをそちらのほうへ回しているということは聞いております。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それがやね、ほかの事業というのは電気通信工事、電気工事の請け負い及び設計施工、補修管理、2番目が電気通信サービスへの加入促進業務、3番目が移動体通信における電波環境調査の受託、4番目がパーソナルコンピュータ及びソフトウエアの販売並びにこれに関するアフターサポート、5番目が特定人材派遣業務、6番目が中古車販売並びに自動車車検代行業務、7番目が園芸福祉活動によって生産した農作物、生け花の加工及び販売、8番目が前各号に附帯する一切の業務ということで、いろいろ業務されているのはいいんですけども、何でほかの業務でこの部分をカバーせなあかんのですか。ほかで売り上げ上げたのんで、何でそっちの福祉のほうにカバーせなあかんのですか。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員に申し上げますが。





○1番(楠 明廣議員)


 これも横道にそれるいうこと。





○議長(柳生陽一議員)


 はい。





○1番(楠 明廣議員)


 ほんだらやめときましょか。





○議長(柳生陽一議員)


 通告外、生活保護にどうかかわるのか。





○1番(楠 明廣議員)


 はい。担当課としては、新しい課長になる情報収集業務とかそっちのほうでっせ、こっちは。





○議長(柳生陽一議員)


 課長は通告には、不正受給の。





○1番(楠 明廣議員)


 だから、どこまで知ってる、そこまで情報収集能力があるのかどうかというのんを今聞いてるわけですよ。情報収集能力を。ほんなまあ、それであれば今後そういうことをまた調べておいてください。内容的には、休耕田を使ってそういうことをやられて、1つの田んぼ当たりに対して、ちょっと聞いたところによったら1万円ほど出して、田んぼの所有者に1万円を渡して、ほんで花つくったりそういうことをされているみたいなんですよ。ええことやと思うんですね。国、県からの補助が大分おりてると思うんやけど、そやないとなかなかこんなことできませんよ。そこをちょっと詳しくしてもらいたい。だけど、10人ぐらいの体制でやっておられますけども、やはり今後そういう休耕田対策と産業部の管轄でも気になっているところではあると思うんですけど、そういうことにまだ幅広くやってもらえばその対策を打てると思うんですよ。よろしくお願いいたしたいと思いますが、どうでしょうか。調べてもらえますか。





○議長(柳生陽一議員)


 地域福祉課長。





○地域福祉課長(石原徹之君)


 はい、できるだけ国、県の補助金等々のお話でございますが、また確認させていただきます。





○議長(柳生陽一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 どうも、4番目の災害に対する想定について、要するに、一番最初の前段で言ってることと同じことなんですけども、その2000年も前に電磁波の問題、マヤ文明では宇宙から出てくる電磁波が地中を刺激して活断層を刺激し、災害を、地震を起こしたりそういうものをやっているという指摘がされている。


 この間、学者が言っているのは、宇宙線、宇宙線というのは宇宙を飛ぶ船じゃないですよ、宇宙から出てくる線なんですね、これも電磁波と同じような線です。これが地中にあたり、それで上に雲をつくり、それで集中豪雨なりそういうのをつくっているというのが今の現実の災害なんですけども、そういうようなことが読めている中で、ちょっと控え忘れたんですけども、室津の賀茂神社にそういうことを何か、それは違うんやね、答弁で何か。あんまり長引いたさかいに控えるのを忘れたんですけども、要するに、竜巻というものはこの地域では起きませんけども、やはりそういうもんがもし起きたときに、大体のところ。





○議長(柳生陽一議員)


 楠明廣議員に申し上げます。一般質問の持ち時間が経過しております。





○1番(楠 明廣議員)


 議長何やかんや言うてんやさかい、ロスタイムあるんちがいますか。わかりました。





○議長(柳生陽一議員)


 次に、11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 通告に従って一般質問を行います。


 私の質問は、相も変わらず行財政改革ということで質問したいと思います。今までずっとまちづくりの改革プランについて質問を続けておりますので、今回もまちづくり改革プランの中から選び出して質問させていただきます。


 改革アクションプログラムの方策1、市民、地域の自立中、取り組み項目(3)で、指定管理者制度の推進を掲げて、平成22年10月の見直し時点で22施設に導入済みであり、今後導入を検討する施設として市営駐車場、保育所、体育館、公民館、国民宿舎など26施設を示されておられます。また、方策4、自治体経営の基盤強化中、取り組み項目(27)で、少子化による児童数の減少及び保育ニーズの多様化に対応するため、保育所、幼稚園の経営の検討をするとされておられます。


 そこでお聞きします。現在の保育所、幼稚園施設の現状を把握の上、保育ニーズ及び児童数の推移を勘案し、施設の運営計画を検討するとして小規模園施設の休園、廃止、地域間の不均衡サービスの見直し、幼保一元化、保育所の指定管理者制度の民営化、以上4つの事項に取り組むとしておられますが、進捗状況はどうか、お答えください。


 少子化と言えば、17の小学校の児童数が合併直後、平成18年には4,925人いたんですが、平成23年には4,593人と、何と300人以上、児童数が減っています。


 たつの市の財政状況は、まちづくり改革プランの中で、将来企業収益や個人所得の大幅な伸びは期待できず、地方交付税も合併後10年で終了することから、それを見据えた財務体質の強化を図る必要があると述べられておられます。


 そこで、少子化とたつの市の財政という視点でお聞きします。10年後の小学校施設のありようを考えるときにきていると思いますが、お考えをお聞かせください。


 昨年の12月定例会で、まちづくり改革プランに示されております職員の意識改革ということについてお聞きしましたが、きょうは職員の意識向上と人事、給与ということについてお聞きします。


 初めに、職名なんですが、部長、課長、係長というのはわかるんですが、参事、主幹というのはどのような人をいうのか、お答えください。


 次に、人事異動の基本方針についてお聞きします。異動に当たっては、自己申告書を尊重するとありますが、いつどのようなことを申告されておられるのか、それを審査するのはどういう職制の人がされておられるのか、お答えください。


 基本方針が23年と24年で変わっております。昨年は、1番目の項目に男女比率を考慮し、女性管理職を積極的に登用するというふうにあったんですが、今年は1番目の項目が管理職の異動は原則1年を対象にするというふうに変わっております。そして、6番目に、本庁と総合支所との交流を計画的に行うという項目がふえております。この2項目を追加した理由は何なんでしょうか。


 それから、この基本方針で職員の意識向上が図れるのかどうか、お答えいただきたいと思います。


 以上です。





○議長(柳生陽一議員)


 教育次長。





○教育次長兼教育管理部長(井上伸史君)(登壇)


 11番松下信一郎議員のご質問のうち、1点目のまちづくり改革プランにおける保育所、幼稚園施設の現況と将来展望についてお答えいたします。


 まず1番目のご質問の小規模園施設の休園、廃止についての進捗状況でございますが、本市におきましては、平成22年度に揖西北幼稚園の保護者及び関係自治会に対し順次説明し、協議を重ねてまいりました。しかしながら、地元の理解を得ることはできず、今日に至っているところでございます。


 次に、2番目のご質問の地域間の不均衡サービスの見直しにつきましては、幼稚園通園バスの利用者負担に地域間で不均衡があったもので、平成20年度に関係者と協議を行い、平成21年4月からは利用者負担を統一し、不均衡を解消いたしたところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。





○議長(柳生陽一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問のうち、3番目の幼保一元化についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、行政改革アクションプログラムの取り組み、項目27番におきまして、保育ニーズの多様化や少子化の進行、施設の老朽化を踏まえ、保育所と幼稚園のあり方を検討することとしております。また、行財政改革の面からも、保育所と幼稚園の施設や運営を一体化することで、財政的効率を高めるなどその必要性は認識しているところでございます。


 幼保一体化については、これまでにも検討を行ってきたところでございますが、国においても進めているこども園との整合性を図る必要性がございます。現在、国においても、こども園制度についての法案が審議されており、その状況は流動的であるため、国の動向を注視しているところでございます。


 今年度におきましても、これからの保育所と幼稚園のあり方の調査、研究を行っており、今後のこども園の需要と実施に向けての課題を整理しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、4番目のご質問の保育所の指定管理者制導入による民営化についてお答え申し上げます。


 指定管理者制度の導入や民営化につきましても、今後、保育所と幼稚園のあり方を調査、研究していく中で検討してまいりたいと考えております。検討に当たっては、一概に効率的な行政運営だけで進めるものではなく、保育サービスの充実に向けた保育所のあり方と行政の役割などを十分に審議するとともに、運営主体の変更に伴う子どもや保護者への影響についても配慮し、将来を十分見据えることが必要であると考えております。


 次に、2点目のご質問の10年後の小学校施設のあり方についてお答えいたします。


 10年後の小学校というものを想像してみますと、少人数学級が実現し、個に応じたきめ細かな教育が展開され、実物投影機やプロジェクターを活用した授業が一般化し、よりわかる授業が展開されていることと思います。もしかすると、教科書は電子書籍となったり、教室には大きな電子黒板が設置され、ブロードバンドで遠隔地の学校との交流授業が日常化したり、子どもが自宅にいながら教室の授業を受けられたりする時代になっているかもしれません。


 いずれにいたしましても、科学技術が急速に進展する中で、10年という長い歳月の先にある小学校の姿にはさまざまな想像があることと思いますし、また、何よりその実現には大きな費用が必要となってまいります。


 現在、たつの市では、子どもが生きる力を身につけることができるよう体験活動を重視した取り組みを進めております。その中で、ふるさとのすばらしさを知り、ふるさとを誇りに思う子どもを育てていくことを目標としております。そして、この先、いかに時代が変わろうと、地域の子どもは地域で育てるという思いや子どもたちがふるさとを愛し、おらが学校を大切に思う心を育てるという私たちの思いは、10年後も変わることはないと思っております。


 以上で答弁は終わりますが、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして3点目、人事異動の基本方針についてのご質問のうち、1番目のご質問の職名にある参事、主幹とは何かについてお答えいたします。


 まず、参事につきましては、部長を補佐する職名でございまして、業務といたしましては、所属における事務を担当するほか、部に関する特命事項を担当いたしております。


 次に、主幹につきましては、課長を補佐する職名でございまして、所属における事務を担当するほか、課に関する特命事項を担当しているものでございます。


 次に、2番目のご質問の異動に係る自己申告書の申告時期とその内容についてお答えいたします。


 まず、自己申告書の時期は、全職員を対象に、例年9月上旬に配布をし、同月下旬を目途に回収しております。


 自己申告書の内容につきましては、異動を希望する部署など人事異動に関する項目、健康状態、現在の職場環境、取得資格などのほか、上司の評価も申告することとなっているものでございます。


 次に、3番目のご質問の自己申告書の審査についてお答えいたします。提出された自己申告書は、任命権者、人事担当部局の部長、課長、担当者がその内容をチェックし、課内の状況及び人間関係の把握、並びに人事ヒヤリング及び人事異動の資料などに活用いたしております。


 次に、4番目のご質問の人事異動の基本方針について、項目を追加した理由及びこの基本方針により職員の意識向上が図れるかについてお答えいたします。


 人事異動を公表する際には、職員異動における市の考え方を対外的に示すため、人事異動基本方針を添え発表しているところでございます。この方針は、喫緊の行政目的を達成する上で、人事異動の重点項目を掲げているものであり、本年4月の人事異動の基本方針におきましては、自立のまちづくりのさらなる深化、拡充を図るべく、市民生活に密着した施策の着実かつ効率的な推進を目指したもので、管理職の異動は、原則1年でも対象とし、さらに本庁と総合支所の計画的交流の2項目を新たに加え、昨年度の方針も踏襲した上での基本方針でございました。


 この人事異動基本方針の公表は、職員にとっては、市政方針の再確認の機会ともなり、新年度の事業執行における意識向上において大いに効果があるものと確信いたしているところでございます。


 以上で、3点のご質問の答弁を終わらせていただきますが、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、議場の時計で2時10分といたします。よろしくお願いいたします。





             休   憩   午後 1時58分


             再   開   午後 2時10分





○議長(柳生陽一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 じゃ再質問に移ります。


 保育園とか幼稚園の考え方、それから子ども、小学校のあり方ですね。地域の子どもは地域で育てると、これについては、私は何も言うことはございませんので。前回のたしか松井議員が質問されたかと思うんですが、学校のあり方として、小規模小学校なんか考えたらどうやというような話がありましたよね。あれなんかも含めてそうなんですが、たつの市だけじゃなくていわゆる地方自治体というのは財政的にいろいろと考えないかん時期がきてるというのはこれはもう事実ですわな。


 そういう面から、私、お聞きしたくてきょうの質問をしたんですが、いつも分厚い、決算のとき事務事業実績報告書いうのをもらってますね。ここに、地方交付税の算定の仕方ということで、普通交付税ということで1本算定と合併算定ということで載っておりまして、これもう平成18年の決算書からずっといただいているんですが、ここに例えば平成22年の決算におきましては、合併算定でいきますと交付基準額が79億8,200万、これは普通交付税ですよ。1本算定でいくと、63億6,800万と約15億から16億少ないわけですよね。これが平成27年までは合併算定でくれるけど、平成28年から後は合併算定じゃない1本算定に変わっていくと。ただ、今お聞きしているのは、一気にそれだけの額が減ると大変なので、なんか5年ぐらいかけて減らしていこうという措置がとられるというふうに聞いているんですが、じゃ5年ということは、32年ですか、32年には1本算定の交付税になると、そういうふうに理解していいんでしょうか、財政部長、お願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 普通交付税の額で、松下議員さんおっしゃったとおりなんですけれども、算定がえということで旧市町の交付をみんな集めた額が合併後10年は算定がえということで、それが今現在79億ついとんですけど、先ほどおっしゃった中で28年とおっしゃったんですけれども、厳密には27年度から増加額分の0.9、次の年が増加額分の0.7というように段階的に減りまして、松下議員がおっしゃったように、32年度からは1本算定ということで、16億円は今よりも減額になるというのはもう想定されているところであります。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 そうしますと、15億から16億のたつの市の歳入減が起きるということですよね。約16億としましょうか、この16億というのは平成24年の予算で見ますと、人件費が59億7,000万円ですよね。そうすると、これ4分の1になるんですよ。例えば児童福祉費いうたら、24年の予算いうたら3億8,000万なんですよ。教育費の小学校費と幼稚園費とこれをあわせても8億7,000万です。要するに、一般会計のこういう事業に入れているお金すら、これはもう歳入面で要は縛りがかかってしまうと。


 私が10年後ということをお話ししたのは、もう本当にそういうことを真剣に考えないかん時期がきとんじゃないですかということなんですよ。幼保一元のことでも、国の法律がどうとかおっしゃいましたが、そんなんわかっとることで、これも赤木議員が質問されたときにそういうお答えされてましたよね。私は、そうじゃなくてもう既に平成32年になったらそういう歳入がぐっと減ってしまうという事態が実際にこのたつの市にやってくるんだということを考えたときに、たまたまきょうは教育の関係のことで言うてますが、そういうことをやっぱりもう真剣に考えていかないかん時期がきてるんじゃないかというふうに思うんですよ。


 こういうことに関しての、例えば10年後のあり方とかそういうのについては、どなたが主導権を握るんでしょうかと。前にも私お聞きしたんですが、例えば行政改革のほうの人がやってるのか、それとも各部署から代表のような人を出してプロジェクトチームのようなものをこしらえて取り組むのか、その辺はよくわからないんですが、本当に16億という財源がなくなったときのたつの市のありようというのを検討する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、これについてどなたか答弁お願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 今おっしゃることはよくわかるんですけどね、ただ1点は、今から10年と言わずかなりこれ交付税の配分から何から若干変わってくると思うんですよ。もちろん法律は別として、今お説のようにね。それはそれとして、もし今よりはよくなることはないですわ。その場合に、どういうふうな配分をやっていくかと。今、行革か、あるいはプロジェクトチームかということなんですけれども、それはそのときになって考えるんじゃなくって、今行革をやってますし、それと財政の予算の推移を見ながら今後も検討していって、どういうふうなシステム、これは教育だけじゃございませんのでほかにも影響してきますから、これは年次を追って検討に、行革内言うとんですわ。将来的展望は十分忘れんとってくれと。しかし、今1年ごとの行革にウエートをかけたかのごとになっとんですが、これは当然おっしゃるとおりで、ただプロジェクトにするんか、行革が中心か、また新しいシステムをつくり直すんかいうことは、今の時点ではちょっと明確ではないいうことです。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 市長からそういうお答えいただきましたんですが、僕もね、10年後いうたらどういうふうになってるかわからない言うたらおかしいんやけど、ほんとわからないですよ。要は、国自身ももう財政いろんな大変で、ただね、たつの市の実態ということを考えてみて、たつの市の統計書かな、これ23年版いうことで出てるんです。ずっと地区別の年齢別住民基本台帳人口になりますね。これ全市のゼロ歳から5歳の人が、今から7年後には小学生1年生から6年生までです。そうですね、普通そういうふうにとらえといたらいいんですね。そうしますと、いま4,593人に減ってまっせて言うたけど、その7年か後になったら、4,052人になってしまって、まだ今より541人減るんですよ。小学生の児童数がね。


 そういうこともありますので、これは前に給食施設のありよう、給食のあり方というのも考えてくださいということをお願いしましたが、実態がそういうふうに移っていくんだということをもう一度踏まえていただいて、教育長の理念であります地域の子どもは地域で育てると。それと、学校施設のありようというのをぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、答弁は難しいから結構ですので、それをお願いしておきます。


 次に、先ほどの職員さんの人事関係ですが、私も質問するのに非常に悩んだんですが、実は市民の方から、もともとこの質問をしようというふうになったのは、1年で部長さんとか、いわゆる宿舎の支配人さんとかがころころ変わるやないかいと。そんなことで十分な仕事できるんかいという市民の疑問が我々の会派に届きまして、そう言われればそうやなと、確かにいろいろな事情があるにせよ、そういうことは実態としてあるなあということで、じゃどういうふうなお考えで人事とか昇給、昇格というのを考えておられるのかということでお聞きしようということできょう聞かせてもらいました。


 給与には1級から7級までありまして、部長さんは7級の人と6級の人があって、参事とか課長さんは6級、参事が6級だけかな、課長さんは6級の方と5級の方がいらっしゃる。主幹は5級の方がいらっしゃると。一応、管理職手当というのを見てみますと、主幹の方からあたってるので、5級以上の人が管理職だというふうに考えたらいいのかなというふうに理解したんですがね。たつの市の事務分掌規則に、部長というのは市長の命を受け、部の事務を掌理し、所属部員を指揮監督するとあるんですね。課長というのは、上司の命を受けそれぞれの組織の事務を掌理し、所属職員を指揮監督するとあって、参事とか主幹というのには触れられてないんですが、別な項目で、重要事項及び特命事項を掌理させるため参事、主幹、副主幹及び主査を置くことができると、こういうふうになってるんですね。ですから、参事とか主幹とかと言われる方は、いわゆる部下を持って、その課を部を掌握するというんじゃなくて、重要な事項とか特命事項をやっておられるんだなというふうに理解せなしょうないかなと思うて理解しようとしたんですが、ただね、特命の事項というのはそんなにあるのかなと。


 ここで1つお聞きします。この参事とか主幹とかに対する特命事項というのは、上司の方が指示されるんでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 参事、それから主幹の特命事項のご質問ですが、それまでに1つだけちょっと前段、おっしゃるように、条例ではいわゆるライン、縦の系統ね、これは部長があって課長があって、課長補佐があって、あと以下、これラインですわ。もう1つは、部長もしくは課長のそのほとんどを格から言えば同格ですわ、参事も部長もね。級で言うと、今7と6とあるんですが、それは特命ね、特命いうのは、市クラスのサイドで言うと大きなビックプロジェクトがありませんから、そら特命でぜひ責任を持ってやれいうのがないわけですが、大体部長の次に参事を置いて、今おっしゃったように、逆にその部長が統括してすべて掌握してやれるかいうことの助けもやっとんのが、この周辺みな市町はそうですわ。だから、これは運用論の問題ですね。系統は、今おっしゃったようにラインとスタッフですわ、横と。権限はラインでいくんで、スタッフは特命、しかしながら、それがそんなにきっちりと竹を割ったようにいきませんので、普通、実際やっていく上においては、部長が参事に補佐してもらう場合だってあり得ますし、今度、今のご質問ですが、したがって、特に例えばまちづくりで、今、何々新しい制度を取り入れて、これの伝建何々でやっていこうときには特命の参事、今はあれやってますわな。三木露風の家なんかはひかくてき特命で、参事であり、しかも室長になるんですね、職名が。職名はあるんですが、お説のように、そう新しいビックプロジェクトというのはずば抜けて主幹にある、参事にあるいうものは特にないのが実情ですわ。だから、課長を助けたり、それから部長を助ける参事というのが現状でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 縦のラインと横のラインというのはわかりました。たつの市の職制というか仕事のやり方についても理解はできました。私ね、これをずっと調べてて疑問に思ったのは、合併したでしょ、合併したときに、旧御津町であったんですが、要するに、旧御津町は部長制がなかったんですよ。ところが、合併するからということで慌てて部長をつくらなあかんいうてつくったんですよ。ほんで合併しましたわね。それと同じようなことで、例えば職名でいけば部長と課長と係長しかないから、合併したらいっぱい課長ができますわな。全部課長にするわけにいかへんと、40課しかあらへんし、じゃ参事でもしといて役職手当が減らんようにするかというようなことがあったんかなというふうに思ってちょっと調べてみると、平成19年の1月1日現在、予算書に各級の人数出てますわな、それを見てみますと、7級が9人、6級が51人、5級が79人なんですよ。一般管理職、一般階級のやつで、そうすると、610人の一般会計の対象職員、そのうちいわゆる管理職といわれるのが139人おるんです。22年には若干減って129人になって、職員数も573人になってますが、24年の1月1日現在ですと、534人で114人まで減ってるんですよ。


 私の思ってることというのは、すべてが当たっているとは思いませんでしたが、多少当たっているとこがあるんじゃないかなと。つまり、管理職の数が22.8%やったやつが21.3%に減ってると。これね、まだ恐らく減らす努力をしてるんだろうと思うんですよ。最終的に、たつの市の管理職のパーセントですね、今、市長がおっしゃった特命事項とかそういうのを含めて、いわゆる主幹以上の管理職というのは何%ぐらいが適切だというふうにお考えでしょうか。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 正確な数字はね、ちょっと今お許しいただきたいんですわ。と申しますのは、実はね、今おっしゃったとおりなんですわ。人事行政でね、17年に合併しましたやろ、合併したときに、部長と課長、それから係長、これ実際は御津町、揖保川町、新宮町、たつの市とそれぞれの人口割でいけたんですわ。人口割で。そうすると、人口割で特に若い人ばっかりが部長になったケースもあるし、それから比較的年いっとっても全然、次もう部長になるいうのがもうそのまま課長に残っとったりね、非常に不文律のでこぼこはこら既成の事実ですねん。


 そういうところで、とりあえず人事のことですからそれぞれの生存権も保障せなならんしね、既得権も考えてやらなあかんしね、しかしながら、各地域の割り振りはお互いに合併協議会で決めとるから決まったら、年齢いうたらこんなんですわ。課長よりもよっぽど部長のほうが若かったりね。それをね、これ7年目ですが、徐々に是正しながらきとるわけですわ。だから、最初に質問出ましたが、1年でどうやと、これもその是正策の1つですわ。本来ならばとうにあれ、いっとるのに、合併という1つの事実で非常に処遇において不利を受けとると。だから、不合理ですわな。だから、そういうものも含めて、もちろん本人の意欲や能力はもちろんのこと、これは別として、だからそういう場合で1年で部長やってもらおうかという人もかなりあるわけですわ。それと一緒に、だから2つね。1つは、でこぼこがまだこれから続きますから、今何%で抑えるんやいう計算はちょっと難しいと、年齢構成がね。


 それからもう1つは、行革を1本入れとんですわ、途中から。課を統合して課長も減らしてきとる経緯があるんですわ。だから、それが1本横道へ入ってきたのとで、ともにいって、しかもまだ年齢のでこぼこが是正されておらない、たった7年やからね、一遍なって、若いのん部長になったもんまだそのままずっといっとるのんもおるもん。というわけで、パーセントが今の時点でははっきりと示されないと申し上げたのが1つと。


 それから、まだ是正をやっていく上においては、だから特に年齢層がかたまって、ざっとこう1年で部長をようけあげようとしたら、今ご質問のように、今年は1番にはともかく管理職は1年やという方針を打ち立て、しかもまた女性が全然なかったときは、女性を1番にして、だから方針はそのときによって実情に応じて決めとると、この2つをひとつよろしく。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 市長が今1年のことを言われましたんでね、ちょっと最後のほうにそれ聞こう思うとったんですけど、ちょっと流れで1年のことを聞かせてもらいます。市長がおっしゃったことについては十分理解できました。それはそれで結構です。ただね、要するに行政改革で市の行政の運営にあたって、PDCAを取り入れるんだと、管理のサイクルを取り入れると。そうすると、普通考えますと、行政のPDCA1年というのは、予算があって執行があって決算があって、その決算の内容を翌年の予算に生かすという、こういうサイクルになると思うんですね。そう考えたときに、市長がおっしゃっている1年というのについては、今よく理解できているんでいいんですが、1年でかわったときの部長さん、1年でかわったときの課長さんですね、それをどうやって埋めるかということを考えていただきたいと。


 というのは、例えば今年の4月1日に部長さんになられますわね、その方はこの9月に決算するときね、その方は予算にも携わっていないし、執行にも携わっていないという人が決算をやるわけですね。そこで、我々議員がいろんなことを言いまして、それを今度反映させてくれて翌年の3月に予算をその人が一生懸命、組んでくださいますわね。その人が1年間かけて執行された、仮に2年たってしまいますと、そこでまた部長が交代されますと、また実際にはそれに携わっていない部長さんが我々と決算で議論するということになりますので、そのあたりをそうじゃなくて、きちっと組織として体制としてPDCAがきちっと申し送って、我々とお話ができるようなそういう体制をぜひ講じていただきたいというふうに思います。これはもう提言になりますので答弁は結構でございますんで、それを考えていただきたいなというふうに思っております。


 次に、勤務成績と評価のことなんですが、前にお聞きしたときに、ABCで評価されてると。ところが、昇給は4段階、2号、4号、6号、8号とあると、ちょっとどないなっとんかわからへんから見てみよと思って見ましたら、昇給とか昇格とかに書かれてあるのはたつの市職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則というのしかなくて、そこには勤務成績と昇給の区分と書かれてあって、1号は勤務成績が極めて良好な職員、これがAランクですね、2号に特に良好な職員、3号は良好な職員、4号はやや良好でない職員、これがDランク、5号は良好でない職員らEランクと。D、Eに該当するか否かの判断は、市長の定めるところにあるというふうに規則ではなってるんですよ。


 この前、私もわからなくて質問させていただいたときに、いや、評価はABCなんやと。昇給は4段階やということで答弁いただいたんですが、やっぱりその辺がわからへんのですよ。なぜ規則に5ランク設けていて、ABCDEと5ランク設けていて、評価はABCでやって、昇給の段になったら4段階に分けるのか。このあたりがどうしてもまだちょっとわからなくて、わかりやすく説明していただければと思いますんで、お願いします。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 まず、評価ですね。これは、課長が職員を評価しますわね。それから、今度はそれを部長がまた、こう筋が違うんですわ。課長評価、それから部長評価、それから副市長と、それぞれ違った人間が評価ずっとしていくわけで、そうなってくると、課長はええんですわ、毎日接しとるでしょ。だから、5段階であろうが10段階であろうが、かなり正確に近い数値が出てくるんです。それが部長になってくると、課が5つ、こういうようになってくると、なかなか細分化やっていくと、あいまいさが出てくるんですね。それで、今おっしゃったように若干カットして縮めたんです。それでよろしいか。それ1つね。


 もう1つは、初めにおっしゃった、もうこれは答弁要らん言われましたけど1年、1年で予算と決算とこれは年をまたぎますから、なるほど同じ人間でないんですけど、そのかわりここ3年ぐらい前から新しい部長、それから参事、これ全部、朝30分ずつ研修ですわ。毎日でっせ。引き継ぎと一緒で、それから問題点と。だから、もしこれが初めてだったら大きな差があるとしても、もう毎日ですからこらも聞いてもうたらわかる。急スピードで縮めとることは事実ですから。


 それから、言ってみれば、こんなことは公式発表ではちょっと言いにくいんですけど、わりと1年でやるいうのは効率は物すごいよろしいですよ。辞令もらってね力いっぱい全力投球ですわ。365日。2年目になると、問題点がわかりますわな。あっこはややこしいんや、ここの問題、そうなると、そこをちょっと避けて通ったり、よけて通ったり、個人差は別ですよ、平均的に言うと、2年目。3年目になったらね、もうサイクルもわかっとるし、ええ加減なことで逆に手を抜くすべ、これははっきりしてますねん。


 だから、1年目の職員、これは管理職だけやないですよ、そら1年目の入ったもんは一番意識が、ただ、周りの雰囲気やいろんな条件やそんなんは関係しますよ。だから、大体大雑把に言うたらそうです。しかしながら、それが初めに言われた1年いうやつの追加1つしといて、それからもう1つは、評価の何段階がなんぞいやいうのは、今言うようにそれぞれの職制に応じて採点していって、最終的に市長のとこへくんですわ。あんまりわからんのがようけありますな。というようなことで、大雑把に縮めたということです。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 たつの市役所というのはすごい大企業ですからね、従業員の数から考えたって、だから今おっしゃったようなことで人事とか、それから給与に関することを整理しておられるということについては理解しております。


 最後になるんですが、23年には女性管理職を積極的に登用するいうのがあって、24年のあれでは、今度はその文言が消えてて、ちょっと見させてもらったんですが、23年のときはいわゆる主幹以上の方に登用されているのが男性が37人で女性が4人ですから、9.8%が女性だと。今度、24年のほうを見ますと、男性が48人で女性7人で12.7%ですから減ってないわけですね。登用するという姿勢は変わっておられないんだというふうに理解させていただいたんですが、部長への登用ですね、いつかそういうふうなことも視野にあるんでしょうか。いや、女性という評価、今までのですよ、踏まえて今のところはそういうことは考えておられないというんでしょうか、将来的には女性の部長への登用というのも考えているとお考えなのか、それをちょっとお聞かせください。





○議長(柳生陽一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 男女平等でございまして、女性は待っとれと、そんな差をつける気持ちは一切ございません。したがって、もちろんお説のように女性の部長もあらわれることは、これはもう間違いないところでございます。今、課長になってる女性が、男性より大分年齢が若いんですわ。というのは、できるだけ女性を1名でも2名でも、やりたいという意欲に燃えて入れたわけでね。次は主幹とか、ずっと全く男女一緒でやってますから、今お調べになっている数字は全く変わってませんでしょう。一番最初の課長にするいうのは、これ合併以前から女性の係長がなかったんですわ。男ばっかりで。男女同権やと言いながらいうので、係長くらい言うても、係長のもうひとつ副主幹か、そんなんもなってへんとか、課長さんもなってへんということでね、そしたら下をつくらなならんなということで、10何年かかってようやく主幹ができたような段階で、今はもう全く同じように出てきます。だから、これはなりだしたらもう全く一緒です。





○議長(柳生陽一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 いろいろとお聞かせいただいて、また我々も市長の思いというのはよくわかりましたんで、我々もそういう目でこれから予算、決算にのぞませていただいて頑張りたいと思いますので。きょうはどうもありがとうございました。





○議長(柳生陽一議員)


 次に、6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)(登壇)


 最後でございます。まず、初めに理事者の皆様には、平素、市政の推進にご尽力いただいておりますことを感謝申し上げます。また、一昨日の台風4号においては、職員の皆様には大変ご苦労さまでございました。


 それでは、通告に基づいて質問いたします。


 安全安心のまちづくりについて。


 現在、本市の面積は約210平方キロのうち、県の林業統計書によりますと、60%が山林で、山すそには多くの民家が点在しております。そこで、深層崩壊についてでありますが、簡単に申し上げますと、深層崩壊とは山が崩れる現象には土層だけが崩れる表層崩壊が50センチから2メートル、それ以上の深さに達する風化した岩盤が同時に崩れ落ちる深層崩壊とがあります。


 近年、地球温暖化による異常気象で局地的な豪雨により多くの人命が失われております。昨年の台風12号により、奈良県の上北山村の例がそれにあたると思います。国交省がそういうふうな箇所がないか全国調査に入ったと新聞で見ましたが、市内にそのような箇所が何カ所あるのかをお聞きします。


 県が進めている急傾斜地対策は、毎年予算化され少しずつ進んでいるように思うのですが、深層崩壊対策についてはどうかということをお伺いいたします。


 次に、宮内川対策についてついてお伺いいたします。


 実施設計完了後の進捗状況はどうなっているのかをお伺いいたします。


 次に、農業政策について、市内に営農組合が20組織ありますが、米づくりでは少々面積が広くなってもなかなか収入が上がりません。そこで、例えば新しい水耕栽培をやるとか、新しい事業に取り組んで大型冷蔵庫を購入する場合、銀行から安い利息で借りられるよう、市として融資制度預託金を創設したり、補助制度を創設する考えはあるのかないのかについて、この2点についてご質問いたしますが、明解な答弁を期待して質問を終わります。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 6番今川明議員の1点目のご質問の安全安心のまちづくりについてのうち、1番目の深層崩壊についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、深層崩壊は表土層だけでなく深層の風化した岩盤も崩れ落ちる現象で、発生頻度は表層崩壊によるがけ崩れなどよりは低いですが、1度発生すると大きな被害を及ぼすもので、降雨、融雪、地震などが原因と言われております。


 近年では、平成23年に発生いたしました台風12号が紀伊半島にもたらしました土砂災害のうち、深層崩壊により大規模に崩れた土砂が河川をせきとめ天然ダムが形成されたことで二次災害の恐れが生じ、周辺住民が長期間の避難を余儀なくされましたことは記憶に新しいところでございます。


 ご質問の県内調査の実施状況でございますが、国土交通省に問い合わせいたしましたところ、国土交通省と独立行政法人土木研究所が所有する資料と、代表的な箇所のボーリング調査の結果をもとに、全国地図レベルにおける深層崩壊推定頻度マップを作成されているとのことでございます。このマップによりますと、兵庫県では特に発生頻度の高い地域は見られないものの、西播磨で一部高い地域があるように報告されております。


 しかしながら、このマップには、県、市単位での成果を持っていないとのことであり、直接的に危険度が判定できる制度のものではございません。したがいまして、議員お尋ねの急傾斜地崩壊対策事業地との対照ができない状況でございます。


 本市の深層崩壊対策といたしましては、今後このマップに基づいて国土交通省において実施される調査結果が公表された時点で、兵庫県や自治会などとともに周辺への周知や対策について検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上彰悟君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の宮内川対策についてお答えいたします。


 宮内川浸水対策事業につきましては、平成22年6月及び平成23年9月の市議会定例会において、小寺議員及び横田議員からの一般質問でお答えいたしましたとおり、現在、国土交通省におきまして、栗栖川の改修工事が行われており、既に宮内川の放流地点では、河床が1メートルから1.5メートル掘り下げられております。平成24年度末には、統合井堰が完成し、平成25年度には旧井堰及び旧堤防の撤去工事が実施され、河川幅が52メートルから70メートルへと拡張され、栗栖川及び宮内川の流下能力が大幅に改善されることにより、浸水被害軽減が大いに期待されるところでございます。したがいまして、当該工事の完成による状況を見極めた上で、総合的に勘案し検討してまいりたいと考えておりましたので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部長。





○産業部長(高西王典君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の営農組合等が新しい事業に取り組む場合、市が融資制度預託金を創設する考えはないかについてお答えいたします。


 現在、市内では、集落営農組織は48組織、そのうち特定農業団体は15団体、4法人がございます。これらの農業者団体が新しい事業を展開する場合、資金面の支援につきましては、農協や株式会社日本政策金融公庫等の農業改良資金、農業近代化資金、美しい村づくり資金などの無利子を含む融資制度がございます。そして、この制度を多くの集落営農組織や認定農業者等が利用し、その一部につきましては、市が利子補給を行っております。


 また、本年度、市の新規事業として機械整備にかかる費用の一部を助成する地域農業担い手支援事業や農業6次産業化推進事業を創設し、地域農業の推進を図っているところでございます。


 なお、現在、国のほうも農業振興につきましては、TPPへの対応をはじめ種々検討がなされていると聞いております。これらの状況を勘案し、議員お尋ねの農業者団体等への融資預託金制度の導入につきましては、今後の課題とさせていただきたく考えますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 諮問をさせていただきます。


 たつの市は、播磨地域消防広域化について、大災害時の対策に力を入れておられますが、国において平成13年4月1日に、土砂災害防止法が施行され、特別警戒地域と警戒区域が指定されました。本市では、何カ所ぐらいが指定されているのか、お聞きします。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 土砂災害危険区域の指定箇所につきまして、急傾斜地につきましては、395カ所でございます。また、土石流地は204カ所、地すべり地域は1カ所でございます。


 そして、災害特別警戒区域につきましては、本市にはございません。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 土砂災害が発生した場合に、住民の生命、身体に危害が生ずる恐れがあると認められる土地の区域であり、市町において警戒避難体制の整備が義務づけられております。それには、警戒避難など必要な情報をハザードマップなど印刷物として住民に周知をしなければならないとなっておりますが、ハザードマップの印刷物はできているのかについてお聞きします。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 確かにソフト面といたしまして、危険住宅の周知ということで土砂災害防止法に明記されております。この件につきましては、合併時に作成いたしました防災マップのほうですべて記載のほうをさせていただいております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 もう1点、避難対策はその場合にどのようになっているのかについてもお聞きします。





○議長(柳生陽一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 その避難先につきましても、防災マップのほうで掲示のほうをさせていただいております。


 以上でございます。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 昨年のまち懇で、総務部長は、新しいマップをつくり直すように検討しているとお答えになりましたが、その後、1年が経過しておりますけれども、できたのかどうかについてお聞きします。





○議長(柳生陽一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 改正版のマップにつきましては、今年度中に改定する予定でございます。来年の4月には住民の方に配られるようにしたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 次に、宮内川についてでございますけれども、先ほど部長からご答弁がございました栗栖川の川底1メートルから1メートル50を切り下げて、川幅も拡幅するというお話で排水がスムーズにいくと説明を受けましたが、芝田橋付近で前に土砂を採取していただきましたんですけれども、3年ぐらいで元通りになってしまったんですけれども、この現状を見ますと、今後きれいに現在のところは川底を1メートルから1メートル50切り下げて、宮内川、現在のところはスムーズに流れておりますけれども、もし土砂が芝田橋の近辺のように埋まった場合に、国がそのように5年に1回しゅんせつをしてくれるとは考えにくいのですが、その場合に市としてそれぐらいの努力をする考えはあるのかどうかについてお聞きします。





○議長(柳生陽一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上彰悟君)


 栗栖川につきましては、国土交通省が管理しております。しかしながら、国におきましては、河道断面いうんですか、川の道ですね、3割以上埋まるという状況になりますと国のほうでやってくれるわけですけれども、ご承知のとおり統合井堰につきましては、いわゆる空気で膨らます風船ダムでございます。風船ダムでございますんで、30センチか40センチぐらいたまりますと、堰が上がらんというような現状になりますので、一遍に大きな台風が来てどっと流れて河道断面が3割以上超えれば国交省でしてくれますけれども、普段は常に可動井堰を動かすためには管理をしとかなあかんということで、統合井堰を管理する、いわゆる受益者であります水利組合のほうで管理してたことになろうかと思います。ただ、水利組合におきましても、なかなか大きな費用がかかるということになりますんで、その受益者である水利組合のほうから申請していただきまして、たつの市は農地整備が担当しているんですけれども、市費単独補助の土地改良事業というのがございます。2分の1地元負担で、市が2分の1出してやろうというようなことでございますんで、その事業でもってしゅん渫するというような形になろうかなというふうに考えております。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 先ほどの答弁で結構でございますけれども、ただ宮内川につきましては、市の河川でございますので、それが冠水したという事実をもって、あそこの改修事業という計画が持ち上がったんでございますから、これは議事録にきちっと残していただいて、そのときにはきちっと対処していただきたいと思います。


 次に、農政の問題についてお伺いしますけれども、今、部長からお答弁いただいて、それで結構でございますけれども、今後、今48団体あるとおっしゃいましたんですけども、今の日本の農業はもう完全に儲からない農業になっているわけですね。そのような場合に、農業コンサルを入れてやって取引先までもがコンサルが紹介してやってるというのをテレビでいろいろ情報を見ましたんですけれども、将来的にそのような指導をなさるのかどうかについてお聞きします。





○議長(柳生陽一議員)


 産業部長。





○産業部長(高西王典君)


 貴重なご意見ありがとうございます。現在、農業のほうも集約化いうことで、大きい面積というとおかしいですが、農地の集約化、または利便性いうんですか、そういうようなことを現在図っており推進しておるわけなんですけども、今言われたようなことも今後の検討課題とさせていただきたいと思います。





○議長(柳生陽一議員)


 6番今川明議員。





○6番(今川 明議員)


 これで質問終わります。ありがとうございました。





                 散 会 宣 告





○議長(柳生陽一議員)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日6月22日午前10時より開議いたしますのでよろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午後 3時00分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成24年6月21日








                    たつの市議会議長  柳 生 陽 一





                    会議録署名議員   楠   明 廣





                    会議録署名議員   ? 島 俊 一