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兵庫県 たつの市

平成24年第1回たつの市議会定例会(第4日 3月23日)




平成24年第1回たつの市議会定例会(第4日 3月23日)





        平成24年第1回たつの市議会定例会議事日程(第4日)


 
                    平成24年3月23日(金)午前10時開議





1 開議宣言


  日程第1 議案第11号 たつの市暴力団排除に関する条例制定について


       議案第12号 たつの市税条例及びたつの市都市計画税条例の一部を改正す


             る条例制定について


       議案第13号 たつの国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につい


             て


       議案第14号 たつの市手数料条例の一部を改正する条例制定について


       議案第15号 たつの市火災予防条例の一部を改正する条例制定について


       議案第16号 たつの市水防協議会条例の一部を改正する条例制定について


       議案第17号 たつの市立公民館条例の一部を改正する条例制定について


       議案第18号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


       議案第19号 西播磨地域消防広域化協議会の設置について


       議案第20号 たつの市児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条


             例制定について


       議案第21号 たつの市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


       議案第22号 たつの市病院事業条例の一部を改正する条例制定について


       議案第23号 たつの市立御津病院使用料及び手数料条例の一部を改正する


             例制定について


       議案第24号 たつの市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定


             について


       議案第25号 たつの市特別用途地区の区域内における建築物の制限に関す


             る条例制定について


       議案第26号 たつの市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


             例の一部を改正する条例制定について


       議案第27号 たつの市営住宅条例の一部を改正する条例制定について


       議案第28号 たつの市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定に


             ついて


       議案第29号 市道の路線認定及び変更について


       議案第30号 平成24年度たつの市一般会計予算


       議案第31号 平成24年度たつの市学校給食センター事業特別会計予算


       議案第32号 平成24年度たつの市土地取得造成事業特別会計予算


       議案第33号 平成24年度たつの市揖龍広域センター事業特別会計予算


       議案第34号 平成24年度たつの市揖龍公平委員会事業特別会計予算


       議案第35号 平成24年度たつの市国民健康保険事業特別会計予算


       議案第36号 平成24年度たつの市後期高齢者医療事業特別会計予算


       議案第37号 平成24年度たつの市介護保険事業特別会計予算


       議案第38号 平成24年度たつの市下水道事業特別会計予算


       議案第39号 平成24年度たつの市農業集落排水事業特別会計予算


       議案第40号 平成24年度たつの市前処理場事業特別会計予算


       議案第41号 平成24年度たつの市と畜場事業特別会計予算


       議案第42号 平成24年度たつの市病院事業特別会計予算


       議案第43号 平成24年度たつの市水道事業特別会計予算


       議案第44号 平成24年度たつの市国民宿舎事業特別会計予算


                  (以上34件、各常任委員長報告から表決まで)


  日程第2 い委員会の閉会中の継続審査等について


2 閉会宣告


3 閉会あいさつ(議長・市長)








          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





             な し





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


主査                    中 野 真 吾








      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


行政改革推進室長              坂 口 孝 志


総務部長                  山 本   実


企画財政部長                小 西 千 之


市民生活部長                丸 尾 博 則


健康福祉部長兼福祉事務所長         三 里   勉


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                藤 井 一 重


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長                加 瀬 康 之


消防長                   ? ? 良 三


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               谷 本 義 和


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               塚 本 清 隆


総務部参事兼総務課長            横 田 京 悟


御総務部参事兼税務課長           森 本 浩 司


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


企画財政部参事兼契約検査課長        永 安   悟


市民生活部参事兼国保医療年金課長      中 岡   清


健康福祉部参事兼児童福祉課長        堀 本 和 秀


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


産業部参事兼地籍調査課長          内 海 忠 之


都市建設部参事兼町並み対策課長       内 海 潤 一


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 喜美雄


消防本部参事兼総務課長           土 井   誠


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                上 田 照 一


情報推進課長                上 田 貞 美


企画課長                  佐 用 永 喜


広報秘書課長                内 見 博 隆


市民課長                  福 田 一 成


なんでも相談課長              東 元 千代子


環境課長                  小 谷 真 也


人権推進課長                岸 野 礼 三


地域福祉課長                伊 藤 裕 明


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  上 田 敏 彦


農地整備課長                中 井 一 弥


商工観光課長                小 河 博 信


建設課長                  井ノ原 康 宏


用地課長                  水 田 基 幸


都市計画課長                田 中 寿 長


下水道課長                 堀   秀 三


前処理場対策課長              谷   晴 視


統括支配人兼志んぐ荘支配人         石 原 徹 之


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              合 田 昌 司


会計課長                  和 田 利 恵


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長職務代行者         湯 本 浩 一


教育長                   苅 尾 昌 典


教育事業部長                川 本 敏 尋


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           有 本   功


代表監査委員                生 駒 義 夫


監査事務局長                溝 口   要


選挙管理委員会委員長            三 藤 省 瑞


選挙管理委員会事務局長           溝 口   要


揖龍公平委員会委員長            尾 西 廣 信


揖龍公平委員会書記長            溝 口   要











                 開 議 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 この際、ご報告いたします。


 監査委員より、地方自治法第199条第4項の規定により実施した監査の結果報告1件が提出されており、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご清覧願います。


 次に、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務長より報告いたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命により、ご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は24名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、3月1日の定例会第1日に20番岸野文信議員、21番角田勝議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いをいたします。


 この際、お諮りいたします。


 1番楠明廣議員から、去る3月15日の会議における一般質問の発言の中で、24番?島俊一議員に対する発言で不穏当な部分があったため、会議規則第60条の規定によりその部分を取り消したい旨の申し出がありました。取り消し申し出書を許可することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、1番楠明廣議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。





          〜日程第1 議案第11号から議案第44号〜





○議長(三里茂一議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、議案第11号 たつの市暴力団の排除に関する条例制定についてから議案第44号 平成24年度たつの市国民宿舎事業会計予算までの34件を一括議題といたします。


 これより各常任委員会の審査の経過並びに結果等について、各常任委員長からの報告を求めます。


 初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。


 楠明廣総務文教常任委員長。





○1番(楠 明廣議員)(登壇)


 ただいま議題となっております34件のうち、総務文教常任委員会に付託になりました議案第11号から議案第19号までの9件、平成24年度予算関係の議案第30号中付託関係部分から議案第40号中付託関係部分までの11件の合計20件につきまして、総務文教常任委員会を代表して、付託経過並びに審査の結果及び経過等をご報告申し上げます。


 まず、付託経過については、去る3月5日の今期定例会第2日の本会議において当委員会に付託されたものであります。


 次に、審査の結果でありますが、当委員会はこれらの付託議案審査のため、去る3月7日午前10時から議会第1委員会室におきまして委員会を開催し、教育長を初め関係部課長の出席を求め慎重に審査を行いました。


 その結果、当委員会に付託されました議案第20件については、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 次に、審査中に委員から出されました質疑、意見等のうち、主なものについて要約してご報告申し上げます。


 初めに、議案第11号 たつの市暴力団の排除に関する条例制定についてでありますが、委員から、たつの市における暴力団もしくは暴力団員と目される者はどれぐらいいるのかとの質疑があり、当局からは、警察に確認したが回答がなかったとの答弁でありました。また、委員から暴力団員のような威嚇行為をする者もこの条例に及ぶ解釈していいのかとの質疑があり、当局からは、そのとおりであるとの答弁でありました。


 次に、議案第12号 たつの市税条例及びたつの市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、この条例を改正することによって市税都市計画税はどれぐらいの影響があるのかとの質疑があり、当局からは、個人住民税は年間1,800万円程度で、10年間で1億8,000万円の増収が見込まれる。また、固定資産税都市計画税については、納期を4月17日から同月30日までを約1カ月繰り下げて5月10日から5月31日までに改めるもので、税額等についての増減はないとの答弁でありました。


 また、委員から、この税金は復興財源のために加算されるということであるが、どのような形で復興に充てられるのかとの質疑があり、当局からは、この税は法律の制定の目的から言うと特定財源に近いようなものになるが、地震、津波等を含めた災害の復興に充てる費用であり、財源は一般財源であるとの答弁でありました。


 議案第12号の討論では、防災対策災害復旧に対して財源を確保していくことは必要であると理解しているが、災害は10年間だけの問題ではなく、また財源の確保のために一般市民に押しつけて負担増を強いる条例の改正に賛成はできないとの反対討論があり、これに対して不交付団体でもなく交付団体の市としては、市条例の変更及び国民健康保険税条例の変更をやむを得ないことから賛成するとの賛成討論があり、採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 次に、議案第13号 たつの市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、賦課限度額の改正により合計で948万円の増収ということであるが、ほかに何か効果はあるのかとの質疑があり、当局からは、賦課限度額を引き上げることにより国民健康保険の加入者のうち、高額所得者のほうに一定の負担をしていただき、所得の低い方の負担を軽減できることが大きな効果ではないかと考えるとの答弁でありました。


 議案第13号の討論では、国民健康保険は本当に命を守る最後のとりでであり、社会保障の一環として制度維持のためにも払いやすい額の保険税にすることが大事であると考え、この賦課限度額の引き上げに関する条例改正に反対するとの反対討論があり、これに対して議案第12号と同様に不交付団体でもなく不交付団体の市としては、国民健康保険税条例の変更もやむを得ないことから賛成するとの賛成討論があり、採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 次に、議案第15号 たつの市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、この改正案の中に指定数量の2分の1以上、指定数量未満の危険物を貯蔵し、また取り扱うこととなるものは平成24年12月31日までにその旨を消防長、または消防署所長に届け出なければならないとあるが、どのようにして周知しようとしているのかとの質疑があり、当局からは、ホームページや自主防災組織の訓練等を通じて広めて行きたいと考えているとの答弁でありました。


 次に、議案第17号 たつの市立公民館条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、公民館条例の第4条に、公民館運営審議会を置くことができるとあるが、なぜ設置するのかとの質疑があり、当局からは、公民館運営審議会については公民館が広く一般の市民の方々にも利用していただきたいという観点で、社会教育、学校教育という面から、代表者の方の意見を聞く場として設置しているとの答弁でありました。


 また、委員から、公民館設置法に基づく公民館は市内に何カ所あるのかとの質疑があり、当局からは、公民館設置法に基づく公民館は市内に9カ所であるとの答弁でありました。


 さらに、議案第19号 西播磨地域消防広域化協議会の設置についてでありますが、委員から、西播磨地域消防広域化協議会を設置することのメリットは何かとの質疑があり、当局からは、メリットとしては活動面で初動体制の強化、一元化が図れる、また財政面ではデジタル無線等の整備費として当初15億円で予定していたが、広域化にすることによって2割から3割の縮減になる。また、指令機材を入れかえるとなると、本市では約3億5,000万円の経費がかかるが、4つの消防本部に換算すると約14億円で、共同でやることによりその金額も半分以下になり、活動面または財政面でのメリットがあると考えるとの答弁でありました。


 議案第19号の討論では、広域化の場合、たつの市における具体的なメリット、デメリットの研究がされているようには思えない。また、地域住民への説明もこれからであるという中で、協議会の設置を進めることに対して反対するとの反対討論があり、これに対して他市町に対しても広域化を進める中で、たつの市が中心的役割であり、人の命と財産を守るために消防行政が希薄になる部分が生じないようにしてもらうことを期待して賛成するとの賛成討論があり、採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 次に、議案第30号 平成24年度たつの市一般会計予算中付託関係部分についてでありますが、議会事務局所管分について、委員からインターネット録画配信事業について、今後ライブ配信するのかとの質疑があり、当局からは、平成24年度は録画配信のみである。今後、ライブ配信するかどうかは録画配信の状況による。現時点で録画配信のみであるとの答弁でありました。


 次に、危機管理課所管分について、委員から、災害対策費の防災行政無線局増設事業について、防災行政無線整備工事5,000万円を計上しているが、防災無線に不備があったため工事するのかとの質疑があり、当局からは、不備ではなく、沿岸部での津波避難対策で御津地区に4カ所と無線が聞こえにくい難聴地域6カ所を追加し、計10カ所を増設する予定にしているとの答弁でありました。


 次に、消防本部所管分について、委員から諸収入の消防費受託事業収入について、広域消防救急無線デジタル化受託事業はどのような事業なのか、またどのような形で収入されるのかとの質疑があり、当局からは、広域消防救急無線デジタル化受託事業は、西播磨の電波調査にかかわる経費である。収入形態は、各構成町から相生市が606万3,000円、太子町が449万6,000円、宍粟市が1,303万3,000円、佐用町が741万3,000円の金額を負担していただく予定である。


 なお、たつの市分の負担は910万5,000円で、そのうち電波調査にかかわる部分589万6,000円の95%を合併特例債で充当する予定であるとの答弁でありました。


 次に、学校教育課所管分について、委員から、少人数事業推進事業について、臨時雇い賃金が約1,400万円計上されているが、何名分の賃金なのかとの質疑があり、当局からは、教職免許を持った6名を予定しているとの答弁でありました。


 次に、人権教育推進課所管分について、委員から、人権啓発補助事業について、旧態依然のまま続けていくのかとの質疑があり、当局からは、この事業は同和的考えに基づく差別を取り除くためさまざまな人権にかかわる差別を取り除いていけない子どもたちに基本から教えていき、新しいやり方、広げるやり方で行って行きたいと考えおり、旧態依然のまま続けていくことはないとの答弁でありました。


 議案第30号の討論では、同和事業そのものが根拠などの法律がなくなった中で、いまだに3,000万円以上も計上されていることに反対するとの反対討論があり、これに対して平成24年度たつの市民の生活に関する当初予算であり、いろいろ問題はあるが修正することは大変であるため賛成するとの賛成討論があり、採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 次に、議案第31号 平成23年度たつの市学校給食センター事業特別会計予算中付託関係部分についてでありますが、委員から、給食センターにおける地産地消の考え方について伺いたいとの質疑があり、当局からは、地産地消については、2つの給食センターで学期ごとにそれぞれ1回実施しており、新宮の給食センターでは100%地元産の食材を使った給食も実施している。また、管理栄養士が事前に旬の献立を考えており、極力、地産地消の給食ができるように進めているとの答弁でありました。


 その他の議案につきましては、特に質疑等はありませんでした。


 以上で、当委員会の審査経過及び主な質疑等を要約してご報告申し上げましたが、議員各位におかれましては、当委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務文教常任委員長の報告を終わります。





○議長(三里茂一議員)


 総務文教常任委員長の報告が終わりました。


 これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご発言がありませんので、次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。


 赤木和雄生活福祉常任委員長。





○5番(赤木和雄議員)(登壇)


 ただいま議題となっております34件のうち生活福祉常任委員会に付託になりました議案第20号から議案第24号、議案第30号中付託関係部分、議案第35号中付託関係部分から議案第37号中付託関係部分及び議案第42号の10件につきまして、生活福祉常任委員会を代表して付託経過並びに審査の結果及び経過等をご報告申し上げます。


 まず、付託経過につきましては、先ほどの総務文教常任委員長の報告と同様でありますので、省略させていただきます。


 次に、審査の結果でありますが、当委員会は、これらの付託議案審査のため、去る3月8日午前10時から議会第1委員会室におきまして委員会を開催し、副市長を初め関係部課長の出席を求め慎重に審査を行いました。


 その結果、当委員会に付託されました議案10件は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、審査中に委員から出されました質疑、意見等のうち、主なものについて要約してご報告申し上げます。


 初めに、議案第30号 平成24年度たつの市一般会計予算中付託関係部分についてでありますが、市民課所管分について、委員から、戸籍システム改修事業のシステム関連変更等委託について、どのような方法でどこへ委託しているのかとの質疑があり、当局からは、随意契約で富士ゼロックスに委託する予定であるとの答弁でありました。これに対して委員から、価格が適正かどうかはどのように判断しているのかとの質疑があり、当局からは、富士ゼロックスは県下の戸籍住基関係でかなりのシェアを持っており、その関係で適正であるかどうか、各市町からの情報で判断し、また情報推進課の情報からも適正単価というものを判断しているとの答弁でありました。


 次に、国保医療年金課所管分について、委員から、子ども医療助成事業で中学3年生までの医療費が無料になったため、母子家庭等医療費の中には子どもの医療費分は含まれていないのかとの質疑があり、当局からは、昨年7月からは母子家庭等医療の当該者でも、中学3年生までは子ども医療費に該当となったが、高校生の子どもの医療費は、母子家庭等医療費に含まれるとの答弁でありました。


 また、委員から、母子家庭である判断はどのようにしているのかとの質疑があり、当局からは、母子家庭等医療は児童福祉課所管の児童扶養手当と連動しているので、児童扶養手当の認定を受けていれば適用できる。また、それ以外でも民生委員から状況確認報告書で確認できれば適用しているとの答弁でありました。


 次に、環境課所管分について、委員から、ごみ減量化関連事業について、平成23年度と平成24年度を比較すると、かなり予算が減っているが理由は何かとの質疑があり、当局からは、平成23年度に実施した地域でチャレンジ生ごみ堆肥化事業は、平成21年度から実施して4年目になるため、事業の金額を3団体分の30万円として、ごみ減量化推進事業に統合した。また、生ごみ分別推進モデル事業は、平成23年度1年だけの事業で、平成24年度は実施しないためであるとの答弁でありました。


 また、委員から、揖龍クリーンセンターごみ処理委託料1億4,190万円について、どのような委託方法なのかとの質疑があり、当局からは、旧新宮町は合併前に揖龍保健衛生施設事務組合に入っていなかったため、新宮地域のごみは揖龍クリーンセンターでトン当たり3万8,000円で処理するという契約を揖龍保健衛生施設事務組合とたつの市で結び、ごみ処理をしている。平成25年度から新宮地域のごみは、西播磨環境事務組合の施設で処理することになるとの答弁でありました。


 また、委員から、自動車騒音常時監視委託について、どのような内容かとの質疑があり、当局からは、県からの委譲業務で市内の15カ所に機械を設置して24時間観測し、どれぐらい騒音が出ているか測定する事業である。1年に3カ所で、5年間で15カ所測定する予定であるとの答弁でありました。これに対して委員から、測定の結果、騒音の値が基準値より高い場合の対応策はどう考えているのかとの質疑があり、当局からは、県公安委員会に道路交通法の規定による措置をとるよう要請することができると騒音規則法に規定されているので基準より高い場合は是正をお願いすることになるとの答弁でありました。


 また、委員から、不法投棄撲滅事業について、不法投棄された後の処理をどうするのかとの質疑があり、当局からは、土地所有者に処理をしてもらうのが原則であるが、環境課で作成した処理マニュアルに従って処理をしていく予定である。警察と連携し、現地に行き、投棄者の証拠となるものを確認し、わからない場合は土地の所有者に処理をしてもらうことになる。土地の所有者が処理をするのが困難な場合は、市も協力するとしている。また、できるだけ処理費用等負担が軽減されるようには考えているとの答弁でありました。


 また、委員から、災害時応急用井戸登録事業について、現在の登録状況はどうかとの質疑があり、当局からは、現在各小学校区に1カ所ずつと市役所本庁の井戸の水質検査をした結果、水質に問題がないということで、合計19カ所、災害時の応急用井戸の登録ができている状況であるとの答弁でありました。これに対して委員から、19カ所の井戸の公表はできるのかとの質疑があり、当局からは、5月の広報に掲載する予定であり、登録した井戸には災害時応急用井戸という看板等を設置する予定であるとの答弁でありました。


 次に、人権推進課所管分について、委員から、隣保館運営事業補助金について、同和対策特別措置法が廃止された現在でも、県から助成金は継続しているのかとの質疑があり、当局からは、国が2分の1、県が4分の1、トータル4分の3を市は歳入として受けており、市負担は4分の1である。国、県の補助金は継続されているとの答弁でありました。


 また、委員から、男女共同参画推進事業について、現在の日本でもたつの市でも十分平等になっていると思うが、必要性があるのかとの質疑があり、当局からは、国、県、市でそれぞれプランを策定し連携しながら進めている。市の内部でも、女性管理職の登用をふやすとか、各種審議会に対して女性の声を反映するために委員会の比率をふやすなど取り組んでいるとの答弁でありました。


 次に、地域福祉課所管分について、委員から、地域福祉計画はどのような計画なのかとの質疑があり、当局からは、地域福祉計画は、社会福祉法で定めている計画で、児童福祉計画、障害者福祉計画、老人保健福祉計画等分野別の福祉計画の整合性を図りながら策定するものであるとの答弁でありました。


 また、委員から、生活保護について、243世帯、320人との説明であったが、医療扶助費が人数のわりに4億1,000万円と非常に多いが、どういうことかとの質疑があり、当局からは、生活保護受給者の8割以上が病弱で就労もできなく医者にかかっている。その中でも長期入院患者が約30名おり、そのほとんどが1年以上の精神疾患の入院患者や1回の手術に100万円を超えるがん、心筋梗塞、脳卒中等の患者であり、全体的に医療費が増加傾向にあるとの答弁でありました。


 次に、児童福祉課所管分について、委員から、児童館事業の目的は何かとの質疑があり、当局からは、この事業は市単独事業で、たつの市には中央児童館、段之上児童館、福栖児童館、室津児童館があり、放課後に子どもたちが学習や交流をしたり、また、学校に行っていない小さな子どもたちが親と一緒にいろんな人と交流をする目的で事業を行っているとの答弁でありました。これに対して、委員から、市単独でしないといけない事業かとの質疑があり、当局からは、少子高齢化で子どもが少なくなってきており、子育てに自信のない親や上の学校に行くまでに子ども同士のふれあいなどを求められる親など、いろんな形で児童館に入る方も多いので、この事業はニーズがある限り続けていきたいと考えているとの答弁でありました。


 また、委員から、若者出会いサポート事業といきいき男女交流セミナー開催事業について、全く違う事業なのかとの質疑があり、当局からは、若者出会いサポート事業は若者の出会いを促進する市内の団体に市が補助する事業であり、いきいき男女交流セミナー開催事業は、今の若者は異性とのつきあい方がわからない人が多いため、マナーや接し方などを学んでもらう婚活セミナーを開いたり、結婚について相談を行う事業であるとの答弁でありました。


 また、委員から、子ども・子育て支援システム事業計画策定事業の目的は何かとの質疑があり、当局からは、幼保一体化の準備団体として調査、研究であるとの答弁でありました。


 次に、高年福祉課所管分について、委員から、救急医療情報キット配布事業はどれくらい役に立っているのかとの質疑があり、当局からは、平成22年度から始めた事業で、現在1,100名余りに配布をしており、その中で、約20件は救急に役立ったと聞いているとの答弁でありました。


 また、委員から徘徊高齢者等SOSネットワーク事業はどのような内容かとの質疑があり、当局からは、高齢者が徘徊したときにだれかとわかりやすくするためや、夜間に発覚しやすくするため、履きそうな靴に張るための登録番号の入った蛍光シールを配布する事業である。また、認知症の高齢者を地域で見守る組織づくりもこの事業でやっていくとの答弁でありました。


 次に、健康福祉課所管分について、委員から、高齢者予防接種事業について、平成23年度予算は6,400万円で、平成24年度予算は3,500万円であるが、どのように積算したのかとの質疑があり、当局からは、平成23年度予算の積算は、平成21年度に流行した新型インフルエンザの影響等を考慮して65歳以上全員の接種費用を計上していたが、平成24年度予算は平成22年度の実績で1万1,000人分を計上したため減額になったとの答弁でありました。


 次に、議案第42号 平成24年度たつの市病院事業会計予算についてでありますが、委員から、肝心なのは、常勤医師の確保と思うが、医師の確保はできているのとの質疑があり、当局からは、平成24年4月から外科の常勤医師1名が勤務することになっている。内科も1名常勤で勤務する予定であったが、平成25年の4月からになった。また、兵庫医大の消化器内科へ新病院が建ったときには1名の常勤医をお願いしているが、平成24年度では常勤医の派遣ができないということで、非常勤医1名の派遣をしてもらうことになったとの答弁でありました。


 また、委員から、平成24年度の看護師の募集状況はどうかとの質疑があり、当局からは、13名募集し、11名の看護師が確保できたとの答弁でありました。


 その他の議案につきましては、特に質疑はありませんでした。


 以上で、当委員会の審査経過及び主な質疑等を要約してご報告申し上げましたが、議員各位におかれましては、当委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、生活福祉常任委員長の報告を終わります。





○議長(三里茂一議員)


 生活福祉常任委員長の報告は終わりました。


 これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご発言がありませんので、次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。


 山本修三経済建設常任委員長。





○3番(山本修三議員)(登壇)


 ただいま議題となっております34件のうち経済建設常任委員会に付託になりました議案第25号から議案第29号、議案第30号中付託関係部分、議案第38号中付託関係部分から議案第40号中付託関係部分、議案第41号、議案第43号及び議案第44号の12件につきまして、経済建設常任委員会を代表して付託経過並びに審査の結果及び経過等をご報告申し上げます。


 まず、付託経過についてでありますが、先ほどの総務文教常任委員長の報告と同様でありますので、省略させていただきます。


 次に、審査の結果でありますが、当委員会からは、これらの付託議案審査のため、去る3月9日午後1時30分から議会第1委員会室におきまして委員会を開催し、市長をはじめ副市長、関係部課長の出席を求め慎重に審査を行いました。


 その結果、当委員会に付託されました議案12件については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 次に、審査中に委員から出されました質疑、意見等のうち主なものについて要約してご報告申し上げます。


 初めに、議案第28号 たつの市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、委員から、入居率の向上対策について、家賃を下げるなど柔軟に考えることはできないのかとの質疑があり、当局からは、施設の経年劣化とともに地価も下落していることから平成25年度に家賃鑑定を実施し、その結果によっては平成26年度に家賃を改正したいと考えているとの答弁でありました。


 次に、議案第29号 市道路線認定及び変更についてでありますが、委員から、市道の幅員についての認定基準はどのようなものかとの質疑があり、当局からは、たつの市道路認定基準を平成17年10月に制定しており、その中で道路幅員は6メートルの基準を設けているとの答弁でありました。これに対して、委員から、市道認定されていない未舗装の農道については、舗装整備することはできないのかとの質疑があり、当局からは、生活道路整備事業であれば地元と市が事業費用を折半して舗装整備することができるとの答弁でありました。


 次に、議案第30号 平成24年度たつの市一般会計予算中付託関係部分についてでありますが、建設課所管分について、委員から、街路灯設置助成事業について、予算の根拠は何かとの質疑があり、当局からは、予算の内訳は添架灯で80件、独立灯で15件である。なお、街路灯設置の条件を見直したため、来年度はさらに事業要望がふえることを見込んだとの答弁でありました。


 次に、都市計画課所管分について、委員から、市営住宅長寿命化計画策定事業について、具体的にどういった内容のものかとの質疑があり、当局からは、事業の内容は長寿命化に資する建物かどうかを診断した後、長寿命化にする建物については、その修繕方法などのコスト縮減を図るための計画を策定するもので、計画策定についてはコンサルタント会社に委託したいと考えているとの答弁でありました。


 また、委員から、公園管理事業の樹木剪定、伐採委託について、水辺プラザの立ち木をどのように扱う方針なのかとの質疑があり、当局からは、水辺プラザの活用については、市、地元、国で協議会をつくり、自然を生かして観察するスペースをつくろうという方針になったもので、立ち木等の撤去については国交省の基準において流水等の支障がある分については撤去することになっているとの答弁でありました。


 次に、町並み対策課所管分について、委員から、三木露風生家整備事業について具体的にどのように整備するのかとの質疑があり、当局からは、できる限り現状のまま保存する方針で、露風が過ごしたころの状態が残っている奥の座敷の天井などは修復し、明らかに後から増築した部分は解体するということで進めたいとの答弁でありました。


 また、これに対し、委員から、整備後に一般公開する考えはあるのかとの質疑があり、当局からは、観光資源の1つとして考えており、整備が終われば一般公開したいとの答弁でありました。


 次に、農林水産課所管分について、委員から、有害鳥獣捕獲及び使用許可事業について、シカ、イノシシ死体処理業務委託の予算を約860万円計上しているが、これは猟友会が捕獲したものを処理する費用なのかとの質疑があり、当局からは、交通事故等による死体の収集費用及びそれらを猪名川霊園へ搬送し処分する費用であるとの答弁でありました。


 また、これに関連して、委員から、猟友会が捕獲した分についてはどのように処理しているのかとの質疑があり、当局からは、猟友会が捕獲した分の残渣処理については、土中埋設が義務づけられているため山中に埋めているとの答弁でありました。


 また、委員から、紫黒米振興事業の栽培助成金について、平成24年度予算額で57万円計上しているが、予算額が毎年度大きく変わるのはなぜかとの質疑があり、当局からは、平成24年度は栽培予定面積が減少したことと、10アール当たりの助成単価も2万円から1万5,000円に下げたことにより予算額が減少しているとの答弁でありました。


 次に、商工観光課所管分について、委員から、勤労者住宅資金融資事業について、利用者は平成20年度以降ゼロになっているが、預託金を1億4,000万円計上している理由は何かとの質疑があり、当局からは、新規の利用者はないものの現在49件、約2億3,000万円の融資残高があり、それに対する協調倍率と新規分を上乗せして預託金を予算計上しているとの答弁でありました。


 また、委員から、工場立地奨励事業補助金とはどのような内容の補助事業なのかとの質疑があり、当局からは、既に市内に工場進出した企業に対して固定資産税相当額を助成するものであると答弁でありました。


 また、委員から、道の駅新宮施設事業について、雨漏り改修工事費用に600万円予算計上しているが、修繕方法や基準について指定管理者と協議しているのかとの質疑があり、当局からは、指定管理者との協定書の中で修繕する箇所等が発生したときは、どちらが修理するかを決めているとの答弁でありました。


 次に、地籍調査課所管分について、委員から、地籍調査事業について、県の支出金額はどのようにして決まるのかとの質疑があり、当局からは、第6次国土調査10カ年計画に基づき、国、県への事業申請をし、補助金額が決定するとの答弁でありました。


 次に、農地整備課所管分について、委員から、市費単独補助土地改良事業について、平成24年度の予算額が過去3年の予算額と比較して大きく減少しているのはなぜかとの質疑があり、当局からは、各地域から要望のあった大きな額の事業については、平成23年度に国庫補助を利用して事業が大きく進捗したため、平成24年度予算額は減少したとの答弁でありました。


 次に、下水道課所管分について、委員から、生活排水処理施設対策事業について、人口減少に伴い財源に充てる使用料が毎年減少している中で、事業費も抑えることはできないのかとの質疑があり、当局からは、経費削減には努めているが、処理場は稼働後10年以上経過しているため、経年劣化による部品交換などの修繕費が膨らんでいるとの答弁でありました。


 次に、議案第40号 平成24年度たつの市前処理場事業特別会計予算中付託関係部分についてでありますが、委員から、歳入で使用料が約3,000万円増加しているが、使用料単価の変更によるものかとの質疑があり、当局からは、使用料単価については平成23年度の225円から平成24年度は230円に値上げするため、歳入額に使用料単価の値上げ分を反映させたとの答弁でありました。


 次に、議案第41号 平成24年度たつの市と畜場事業会計特別会計予算についてでありますが、委員から、シカ肉を使ったコロッケなどの特産品開発を進めている自治体もあるが、シカ肉を処理する場合は、牛などと同じと畜場を利用できないと聞いているがどうかとの質疑があり、当局からは、野生の鳥獣は潜在的な病原菌の数が一般の家畜とは違うため、安全管理の面から別々に処理することになっている。そのため、シカ肉を処理する場合は、専門業者に委託することになるとの答弁でありました。


 次に、議案第43号 平成24年度たつの市水道事業会計予算についてでありますが、委員から、耐用年数が進んだ配水管の更新はどれぐらい進んでいるのかとの質疑があり、当局からは、現在耐用年数を超えている箇所はほとんどないと認識している。なお、老朽化した配水管については、漏水がわかった時点で順次更新しているとの答弁でありました。


 次に、議案第44号 平成24年度たつの市国民宿舎事業会計予算についてでありますが、委員から、平成22年度決算と比べて3荘合計で宿泊者数が6,900人、休息者数が2,087人ふえる予定で予算計上しているが、それぞれ何を根拠にしているのかとの質疑があり、当局からは、平成18年度から平成20年度の合併当時の状況に近づけた数字にしており、努力目標的な部分を含めた予算を計上したとの答弁でありました。これに対し、委員からは、希望的観測で予算を計上したのかとの質疑があり、当局からは、職員の営業努力の成果が見え始めており、到達不可能な数字ではないとの答弁でありました。


 その他の議案につきましては、特に質疑等はありませんでした。


 以上で当委員会の審査経過及び主な質疑等を要約してご報告申し上げましたが、議員各位におかれましては、当委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、経済建設常任委員長の報告を終わります。





○議長(三里茂一議員)


 経済建設常任委員長の報告が終わります。


 これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご発言がありませんので、質疑を終結して、直ちに討論に入ります。都合により分割して討論を行います。


 初めに、議案第11号から議案第29号までの19件について一括して討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、原案に反対の15番堀讓議員の発言を許します。


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 議案第12号、第13号について反対の立場で討論をさせていただきます。


 まず、議案第12号 たつの市税条例及びたつの市都市計画税の一部を改正する条例制定について討論します。


 従来の市税額に復興財源の確保を名目に、一律500円を上乗せする条例改正ですが、昨年の東日本大震災を契機に復興財源の確保と銘打って国民から徴収するものです。兵庫県でも500円の上乗せが確定しており、あわせると1人1,000円の税負担となります。防災対策、災害復旧には予算を注ぎ込むべきですが、その負担増の財源が使途不明であったり、10年間の時限立法であるなど不明な点も多く、この大震災を利用して市民負担を強いるものであり、この条例改正に反対をします。


 次に、議案第13号 たつの市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について討論します。


 毎年のように賦課限度額が引き上げられ、国保加入者の負担増が続いています。引き上げによって市の国保財政に大きな改善が見込まれたのかというとそうでもなく、発想の転換を求めます。保険税の負担増ではない制度の維持を求めて、この議案に反対をします。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 次に、原案に賛成の12番井上仁議員の発言を許します。


 12番井上仁議員。





○12番(井上 仁議員)(登壇)


 議案第12号、13号につきまして、原案賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。


 内容につきましては、委員長の報告のとおりです。総務委員会の中でも賛成討論をさせていただきましたが、もう少し考え方を加えて申し上げ賛成討論をさせていただきたいと思います。


 要は、議案第12号の市税条例及びたつの市の都市計画税条例の一部を改正する条例制定については、名目が復興財源に充てる、そのための財源であるというふうに言われておりながら、一般財源として扱うということはそのとおりのようでございますが、これは上位法令が変わったことによる地方税法の改正でございまして、震災復旧を目的とした10年間の税、これが災害が起きたときに本当にそれぐらいで役に立つかということであればそうではないかもしれませんけど、上位法令に逆らってまでそのまま地方税法を改正しないというほどたつの市は財源が豊かではありません。やっぱり国が方針を示した以上、その方向に従って地方税法を改正するべきというふうに考えまして、賛成をする次第でございます。


 続きまして、議案第13号の国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、負担増をいいやないかということで、賛成討論をするということを本当に忍びがたいわけですけど、ちょっと立場を説明させていただきますと、私も国保の加入者でございまして、最高限度をかけております。保険は、3割負担でございますので、賛成という立場は言いにくいんですけど、やむを得んというふうに考えますので少し聞いていただきたいと存じます。


 実際、保険ていうのんは、加入者の掛け金によって運営されるんが保険の原則でございます。したがいまして、国保税という名前になっておりますが、国民健康保険加入者の税によってすべてが賄われるというのが普通のやり方やというふうに思っております。ところが、一般会計から1億1,800万円足しておるわけですね。ここでですね、組合健保の加入者から言いますと、健康保険は給料から引かれて掛けて、市民税を掛けて、一般財源から5億1,800万円を足すということは、保険料の二重掛けやないかということでよく言われました。


 もう1点は、国保の最初からの加入者から言わしますと、定年退職して医者へよう行くようになってから国保へ加入するやないかいと、その人たちの負担まで今までの国保の構成者から負担さすんかというようなことがあって、退職者医療というのができたりして、そういうことがありまして、何とか行政の力を借りながら運営はされとうわけですけど、なかなか困難ですし、医療費がかさむばっかりで大変やと思います。したがいまして、私も上がるというのは忍びがたいですが、国民健康保険の運営という立場から言いますと、やっぱりやむを得ん措置やというふうに考えまして賛成させていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 次に、議案第30号から議案第44号までの15件について一括して討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、原案に反対の15番堀讓議員の発言を許します。


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 議案第30号、35号、40号について反対討論をさせていただきます。


 まず、議案第30号 平成24年度たつの市一般会計予算について討論します。


 小泉内閣の時代、構造改革の名のもとに社会保障費の削減が進められてきました。民主党政権に変わり変化が期待されましたが、引き続き社会保障改悪が行われています。後期高齢者医療保険、介護保険、障害者自立支援、国民健康保険、年金、失業対策、生活保護、子育て支援など、給付削減、国民負担増の社会保障制度となっています。


 そんな中で、市民の暮らしを守る最後のとりでが地方自治体です。国による地方締めつけの厳しい財政状況の中ですが、医療、介護、障害者福祉、高齢者福祉、子育て対策などへの予算措置が求められます。隣の相生市では、細やかな子育て支援対策を打ち出し、全国から注目を集めています。


 また、法的根拠のない同和関連事業に3,000万円以上計上するなど、無駄を省き、暮らし応援の予算に大きくシフト変更すべきであると考え、この予算案に反対します。


 次に、議案第35号 平成24年度たつの市国民健康保険事業特別会計予算について討論します。


 日本の皆保険制度のもと、社会保障の一環として国民健康保険制度があります。その加入者は、高齢者、厳しい経営状況の自営業者、非正規労働者、失業者など低所得者層が大半を占めています。命を守る健康保険制度でありながら、たつの市では賦課限度額が毎年引き上げられ、保険税の滞納者への短期保険証、資格証明書の発行など、生活弱者への対応が不十分な予算となっています。よって、この予算案に反対をします。


 次に、議案第40号 平成24年度たつの市前処理場事業特別会計予算について討論します。


 毎度申し上げますが、この事業は、処理場建設に際しての問題があり、その解決がされないまま現在に至っています。問題解決に向けて関係各位には鋭意努力していただいておりますが、この事業は水道事業法に則って処理されるべき問題であり、市の財政を注ぎ込むものではありません。市の財政負担の解消を求めて、この予算案に反対をします。


 なお、前処理事業の問題は、地場産業としての皮革産業の振興とは別問題であることを申し添えます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 次に、原案に賛成の12番井上仁議員の発言を許します。


 12番井上仁議員。





○12番(井上 仁議員)(登壇)


 議案第30号につきまして、賛成討論をさせていただきます。


 総務委員会の付託部分だけの反対討論、賛成討論は、委員長が申し上げたとおりでございますが、ただいま反対討論の中で、少しそのときと中身が変わっておりますので、私もそのことについて賛成討論をさせていただきたいと存じます。


 国の予算が保障切り捨てとなっている中でということがありますが、申し上げるなら、今まで賛成討論させていただいた中と同じでございまして、国ができんことは地方がせんかいというのんはそのとおりかもわかりませんが、それにはやっぱりお金が要ると。じゃあその浄財はどうするんやという議論が先やというふうに思います。


 私は、自分の個人的な見解かもわかりませんが、市長の施政方針の中でも、るる述べられておる中には、お金の要ることばっかりをようやっとんなあというふうに評価をいたしております。そら、あの児童・生徒の医療無料化とかいろんなことをやられとうわけですね。これは評価すべきやと思うんですね。ない財源の中から一生懸命やられてとる。もっと不足を言うならば、財源確保のことにどうするかという産業の発展をどうするかいうところが二、三行だけで済んどるいうたつの市の実態というのんをいうべきやないんかというふうに思います。


 みんなやっぱり社会保障、福祉施策というのんはするべきということは行政の執行者としてはそのとおり考えておられると思います。そういう点から、私はよくやっとるというふうに思いますし、24年度の予算案は評価をし賛成をしたいと思います。


 もう1点、時限立法の期限が過ぎているていう同和対策の予算でございますが、これも人権問題でございますので、法が切れたからその事業はすぐやめるというようなことは何にも法律で規制されておりません。その自治体で必要なことは続けてやる、これが当然の行政の運営やというふうに思っております。したがいまして、これはやっぱりまだまだたつの市として必要な事業やというふうに認識をいたしておりますので、あえてこの部分をとらまえて予算案に反対すべきでないというふうに私は思っております。総合的に、今述べましたように賛成をさせていただきたいと。


 予算案ていうのんは、たつの市民8万人の24年度の生活をどういうふうにするかという重要なお金の使い方を提案しとうわけでございますので、ここで皆さんと賛成をし、執行をしていただきたいということを考えて賛成討論にかえさせていただきます。





○議長(三里茂一議員)


 次に、原案に賛成の9番桑野元澄議員の発言を許します。


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)(登壇)


 議案第35号の原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。


 国民健康保険制度は、全国民に医療保険を行う国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしておりますが、少子高齢化の進展、経済の低迷等の社会経済情勢を受けて低所得者層や高齢者層の加入割合が増加するなど、その運営が非常に不安定なものになっている状況と私は理解をしております。


 そのような状況のもと、たつの市国民健康保険事業におきましては、保険税収納率の向上や医療費の適正化、さらに保険事業の推進など収支両面における経営努力を引き続き行い、保険財政の健全化に取り組んでいただいているものと私は確信をいたしております。


 また、平成24年度から賦課限度額が合計で73万円から77万円、4万円引き上げられますが、これは被保険者の中でも所得の高い人たちの一部の方に適用されるもので、低所得者層の方に対しましては、引き続き保険税の被保険者均等割と所帯別均等割の軽減措置も講じられており、受益者負担の原則に基づく適正な予算編成がなされているものと考えております。


 以上をもちまして、私の賛成討論といたします。皆さんのご賛同をお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 次に、原案に賛成の19番松本義彦議員の発言を許します。


 19番松本義彦議員。





○19番(松本義彦議員)(登壇)


 ただいま議案第40号に対して、前処理場建設経費に問題あり、また市の財政負担に反対するという討論がなされましたが、私は、この議案40号に賛成の立場で賛成討論をさせていただきます。


 議案第40号 平成24年度たつの市前処理場事業特別会計について、平成24年度のたつの市一般会計予算のうち、予算説明書、第8款 土木費、第5項 都市計画費、第8目 公共下水道事業費、第28節繰出金のうちで8億2,090万4,000円を前処理場特別会計に繰り入れて前処理場特別会計予算を歳入歳出それぞれ17億9,923万1,000円とすることに対して、市民負担を減らすというためで反対討論がなされたように感じております。


 昭和45年に、水質汚濁防止法が制定され、坂井時忠知事から林田川汚染対策として、たつの市に対し公共下水道事業として取り組むよう再三再四要請があった。当時、赤字再建団体であったたつの市の横尾市長は、維持管理費を危惧して前処理場建設には着手しなかった。坂井知事は、施設が完成し維持管理費が出ない場合は県が財政援助をしますから心配しないで前処理場を建設してくださいと言った。それで、昭和47年に処理場建設に着手し、昭和51年に竣工したものであります。


 そのうち、維持管理費について、国、県、市、皮革業者と協議を重ね、昭和55年より議会の議決を経て運営を開始した。その当時の横尾市長と県とのやりとりについての横尾市長の手記の写しがここにございます。その後、国、県に対する要望活動のため、昭和62年に下水道事業運営対策特別委員会を設置し、平成5年に下水道事業特別委員会とした。平成14年に兵庫西エースを兵庫県に移管し、脱水ケーキ等の処分費の軽減を図っております。あわせて沢田前処理場、誉田前処理場、松原前処理場をパイプラインで結び、2つの前処理場の経費削減を図っております。県指導の5年ごとの料金改定や業界の努力による有収率の向上等で収入も改善されております。また、流量計の設置により不明水対策も改善されております。


 前処理場事業並びに本特別会計予算については、合併協議会で十分議論され、各市町とも前処理場の存続を承知の上で合併したものであります。維持管理費や運転経費は国、県の協議によりルールに則った財政支援を受けておりますし、維持管理費や設備の更新、改良のため多額の特別交付税を受け入れております。


 なお、国からの特別交付税堅持のため下水道事業特別委員会で毎年、国、県に陳情活動を継続し効果を上げております。


 ちなみに、平成18年度17億6,029万1,000円、19年度15億9,000万円、20年度16億2,237万4,000円、21年度16億3,700万円、22年度17億2,000万円で、22年度は豊岡市、神戸市に次いで県下3番目の額であります。なお、22年度の類似団体は、三木市が8億6,000万円、高砂市3億5,000万円、赤穂市6億9,000万円、相生市5億円等でございます。


 平成22年度の国陳情に際し、総務省からは、特別交付税は従来どおり確保しましょう、経済産業省からは、同じことの繰り返しではなく新しい取り組みを確立し、それに対して助成しましょう、そういう回答を得たことは一緒に陳情に行かれた堀議員も記憶に新しいことと存じます。特別交付税が一般会計に入ってくることから、一般会計から本特別会計に繰り出すという形をとり、市民に負担をかけているように見えますがそうではないということと、当分の間は特別交付税は堅持されると確信いたしまして、前処理場事業並びに本特別会計予算に賛成するものであります。


 本議場にいらっしゃる全議員のご賢察、ご賛同をお願いいたしまして賛成討論といたします。





○議長(三里茂一議員)


 以上で、通告による討論は終わりましたので、討論を終結します。


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は、議場の時計で11時20分からといたしますので、よろしくお願いをいたします。





             休   憩   午前11時10分


             再   開   午前11時20分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ただいまより表決に入ります。


 都合により、分割して採決いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の議案第11号は、総務文教常任委員長の報告どおり原案可決することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第11号は、総務文教常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 この採決は、起立により行います。


 上程中の議案第12号は、総務文教常任委員長の報告のどおり原案可決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者起立)





○議長(三里茂一議員)


 起立多数であります。


 よって、議案第12号は、総務文教常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 この採決は、起立により行います。


 上程中の議案第13号は、総務文教常任委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者起立)





○議長(三里茂一議員)


 起立多数であります。


 よって、議案第13号は、総務文教常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 上程中の議案第14号から議案第19号までの6件は、総務文教常任委員長の報告のとおり原案可決することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第14号から議案第19号までの6件は、総務文教常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 上程中の議案第20号から議案第24号までの5件は、生活福祉常任委員長の報告のとおり原案可決することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第20号から議案第24号までの5件は、生活福祉常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 上程中の議案第25号から議案第29号までの5件は、経済建設常任委員長の報告のとおり原案可決することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第25号から議案第29号までの5件は、経済建設常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 この採決は、起立により行います。


 上程中の議案第30号は、各常任委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者起立)





○議長(三里茂一議員)


 起立多数であります。


 よって、議案第30号は、各常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 上程中の議案第31号から議案第34号までの4件は、総務文教常任委員長の報告のとおり原案可決することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第31号から議案第34号までの4件は、総務文教常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 この採決は、起立により行います。


 上程中の議案第35号は、総務文教常任委員長及び生活福祉常任委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者起立)





○議長(三里茂一議員)


 起立多数であります。


 よって、議案第35号は、総務文教常任委員長及び生活福祉常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 上程中の議案第36号から議案第39号までの4件は、各常任委員長の報告のとおり原案可決することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第36号から議案第39号までの4件は、各常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 この採決は、起立により行います。


 上程中の議案第40号は、総務文教常任委員長及び経済建設常任委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者起立)





○議長(三里茂一議員)


 起立多数であります。


 よって、議案第40号は、総務文教常任委員長及び経済建設常任委員長の報告のとおり原案可決されました。


 次に、お諮りいたします。


 上程中の議案第41号から議案第44号までの4件は、各常任委員長の報告のとおり原案可決することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第41号から議案第44号までの4件は、各常任委員長の報告のとおり原案可決されました。





         〜日程第2 委員会の閉会中の継続審査等について〜





○議長(三里茂一議員)


 次は、日程第2、委員会の閉会中の継続審査等についてを議題といたします。


 お手元に配付いたしております議会運営委員長から、委員会条例第40条の規定により、閉会中の継続審査の申し出並びに各常任委員長から同じく閉会中の継続調査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 議会運営委員長及び各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決してご異議ありません。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員長及び各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。





                 閉 会 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 以上で、今期定例会に付議されました議案は、すべて議了いたしました。


 これをもって、平成24年第1回たつの市議会定例会を閉会いたします。





               閉 会 あ い さ つ





○議長(三里茂一議員)


 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る3月1日に招集されましてから本日までの23日間の会期で開催されました。議員各位には、本市行政の根幹となります平成24年度の各会計予算をはじめ、平成23年度各会計補正予算、条例の改正など数多くの市民生活に直結した重要案件について、終始熱心かつ慎重にご審議賜り、それぞれ適切妥当なる決定をいただくとともに、議事運営につきましても格別のご協力を賜りました。


 ここに、今期定例会が閉会の運びなりましたことを心より厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。


 さて、東日本大震災から早くも1年が過ぎた中で、復興への力強いつち音が響く一方、今もなお膨大ながれき処理の問題や福島原発事故による放射能汚染など多くの問題が山積しております。こうした中、国を挙げて支援活動や復興プロジェクトが進められていますか、被災地では今なお34万人以上の方々が苦しい避難生活を余儀なくされております。まだまだ厳しい状況であります。1日も早くこのような状況が改善され、被災者の皆様が安定した生活を送れるように心から切望するものであります。


 また、本市におきましては、本格的な春の訪れとともに、新年度がスタートいたしますが、本市を取り巻く社会経済情勢は依然として大変厳しい状況であります。本審議会といたしましても、市民代表としての議会の権能を高めるため、各種の議会改革を一層推進するとともに議会としてのチェック機能を十分に発揮し、本市の方向を見定め、効率的な行政財政運営となるよう今後も取り組んでまいります。


 最後になりましたが、市当局におかれましては、新年度予算の審議等の過程で、議員各位から出されました意見等について特に意を用いられ、前期基本計画に基づく成果と新たな市政の諸問題に対応するため、3月に作成されました後期基本計画に即した行政運営行財政改革を強力に推進されますよう切望いたします。


 議員各位におかれましては、健康に十分ご留意賜り、今後ともたつの市発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 平成24年第1回たつの市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る3月1日に開会されましてから本日まで23日間にわたり、議員各位には、本会議、常任委員会等を通しまして、終始慎重なご審議を賜り、平成24年度各会計予算をはじめ、条例案件、補正予算など、提案いたしましたすべての議案につきまして、原案のとおり可決いただきましたことに対しまして心から厚くお礼申し上げます。誠にありがとうございました。


 また、会期中にお寄せいただきました貴重なご意見につきましては、今後の市政運営に十分配慮してまいる所存でございます。


 一方、国におきましては、ただいま開会中の国会において、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案が審議されており、3月末に公布される見込みでございます。この法律改正に伴いまして、本市の市税条例及び都市計画税条例の一部を改正する必要が生じてまいりますが、本市議会閉会中でもあり、緊急を要しますことから、地方自治法の規定により専決処分によって対応させていただきたく、あらかじめご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


 なお、今のこの会議中に速報が入りましたのでご報告させていただきます。いろいろご意見が出ておりました特別交付税でございますが、ことしは特に震災等で大分カットされるんやないかと思っておりましたんですが、16億9千云々と、去年は17億で、ざっと二千何百万円はカットされとんでございますけれども、まあ一応これで質問、ご意見のときも出ておりました交付税は存続できるんかどうかと、今、松本議員さんもおっしゃいましたが、一応、前年より若干落ちましたけれどもこういうようにいただいてる。なお、順位が、一昨年は神戸市かトップでしたが、昨年は豊岡、これは雪の害でございます。それから、2番が神戸、3番がたつの市でございましたが、ことしは淡路市でございます。これは台風の災害が非常に多かったと。4番がたつの市でございます。こういうことでいろいろ陳情等々もご足労いただきまして、厚く感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、昨年3月11日に発生しました東日本大震災による津波、火災、また福島原発事故から1年が過ぎました。復興に向けての取り組みは今後も長引くことが予想される中、宮城県南三陸町へ本市の技術職員1名を本年4月1日から1年間派遣することを決定し、行政支援活動を行ってまいります。


 また、たつの市においては、職員非常招集訓練を3月9日に実施いたしました。それは、たつの市が東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定されていることから、地震・津波の災害が発生したことを仮定し、早朝6時から管理職が一斉に不意打ちで集合し訓練したところであります。また、その日午後から、地震・津波の緊急時に備えるため、「たつの市津波被害現地合同対策本部」の設置等関係機関会議を実施しました。会場は、御津中学校屋内体育館で、参加機関は、国土交通省姫路河川国道事務所、陸上自衛隊姫路駐屯地、海上保安庁姫路海上保安部、西播磨県民局、たつの警察署、連合自治会御津支部、連合婦人会御津支部、消防団及びたつの市でございます。中身は、それぞれの関係機関が情報の共有と連携を強化し、防災体制に万全を期すためでございます。


 次に、西播磨地域消防広域化に関する議案を本日可決賜りましたが、他の市町の状況を申しますと、既に宍粟市、佐用町は可決されております。太子町はきょう、相生市は3月27日に議決の予定でございます。


 これを踏まえまして、4月2日に発足式及び第1回西播磨地域消防広域化協議会を開催する予定でございます。


 なお、消防本部の設置は揖保川総合支所に予定しているため、4月2日から教育委員会事務局を分庁舎にて通常業務を開始させていただきます。市民に支障がないよう十分配慮してまいります。議員各位におかれましては、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。


 終わりに臨み、議員各位におかれましては、くれぐれもご健康にご留意され、本市発展のため、一層のご尽力を賜りますよう心から祈念申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。誠にありがとうございました。





○議長(三里茂一議員)


 皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。





             散   会  午前11時37分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成24年3月23日








                    たつの市議会議長  三 里 茂 一





                    会議録署名議員   岸 野 文 信





                    会議録署名議員   角 田   勝