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兵庫県 たつの市

平成24年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月15日)




平成24年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月15日)





        平成24年第1回たつの市議会定例会議事日程(第3日)





 
                    平成24年3月15日(木)午前10時開議





1 開議宣言


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 3番 山 本 修 三 議員


        ? 15番 堀     讓 議員


        ? 5番 赤 木 和 雄 議員


        ? 1番 楠   明 廣 議員


        ? 9番 桑 野 元 澄 議員


        ? 17番 松 井 重 樹 議員





2 休会議決(日程通告)





3 散会宣告








          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





             な し





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


主査                    中 野 真 吾








     地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


行政改革推進室長              坂 口 孝 志


総務部長                  山 本   実


企画財政部長                小 西 千 之


市民生活部長                丸 尾 博 則


健康福祉部長兼福祉事務所長         三 里   勉


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                藤 井 一 重


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長                加 瀬 康 之


消防長                   ? ? 良 三


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               谷 本 義 和


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               塚 本 清 隆


総務部参事兼総務課長            横 田 京 悟


御総務部参事兼税務課長           森 本 浩 司


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


企画財政部参事兼契約検査課長        永 安   悟


市民生活部参事兼国保医療年金課長      中 岡   清


健康福祉部参事兼児童福祉課長        堀 本 和 秀


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


産業部参事兼地籍調査課長          内 海 忠 之


都市建設部参事兼町並み対策課長       内 海 潤 一


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 喜美雄


消防本部参事兼総務課長           土 井   誠


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                上 田 照 一


情報推進課長                上 田 貞 美


企画課長                  佐 用 永 喜


広報秘書課長                内 見 博 隆


市民課長                  福 田 一 成


なんでも相談課長              東 元 千代子


環境課長                  小 谷 真 也


人権推進課長                岸 野 礼 三


地域福祉課長                伊 藤 裕 明


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  上 田 敏 彦


農地整備課長                中 井 一 弥


商工観光課長                小 河 博 信


建設課長                  井ノ原 康 宏


用地課長                  水 田 基 幸


都市計画課長                田 中 寿 長


下水道課長                 堀   秀 三


前処理場対策課長              谷   晴 視


統括支配人兼志んぐ荘支配人         石 原 徹 之


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              合 田 昌 司


会計課長                  和 田 利 恵


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長              徳 永 耕 造


教育長                   苅 尾 昌 典


教育事業部長                川 本 敏 尋


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           有 本   功











                 開 議 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命により、ご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は24名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、3月1日の定例会第1日に20番岸野文信議員、21番角田勝議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いをいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(三里茂一議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。


 JR竜野駅も23年度事業でバリアフリーになり、今まで階段の上り下りに困っておられた方も今まで以上に電車が利用できるようになってよかったとの声を聞きます。乗降客をふやすにはいろいろな方策があろうかと思いますが、駅の利便性を少しでもよくしていくことが必要ではないでしょうか。


 そこでお尋ねいたします。本線竜野駅の活性化対策についてでございます。


 竜野駅の利用を促進し、定住者の増加を図るため姫新線チャレンジ300人乗車作戦事業と同様に、JR竜野駅の利用者に対しても定期乗車券の新規購入者への駐車場利用料金助成はできないのか。また、団体利用者に対する助成はどうか。


 2点目、竜野駅周辺の民間自転車預かり店が廃業等により店の数が少なくなり、駅周辺に自転車の放置が目につくが、市営の駐輪場を整備してはと考えるが、所見をお伺いいたします。


 次に、豊かで長寿の国日本で、介護疲れによる、妻が87歳かの夫を殺害、また孤独死のニュースなどを最近よく耳にいたします。痛ましい事件や事故、一生懸命まじめに生きておられる方に、地域や行政の目は届きにくいものかと考えさせられるところでございます。


 そこで、お尋ねいたします。老老介護の現状と今後の超高齢者時代に向けての施策についてでございます。


 現在、75歳以上の1,200万人の高齢者は2025年には約2倍の2,200万人になると予測されています。これまでのように家族介護の限界を超えた場合に、施設や病院に入所する施設志向には限界がきていると考えますが、所見をお伺いいたします。


 夫婦や親子の老老介護が当たり前になってきております。在宅介護を行いながら、家族の負担を少しでも考えることができる社会、地域の仕組みをつくることが求められているのではないかと考えおりますが、市の施策をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 3番山本修三議員の1点目のご質問のうち、1番目の姫新線チャレンジ300万人乗車作戦の各種補助金をJR竜野駅利用者より適用することについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、姫新線姫路上月駅間は、近年乗車人数の減少が続き、このままでは減便など利便性が低下する恐れがございました。これを打開し、地域の足を守るため沿線市町や兵庫県等がJRに働きかけ、高速ディーゼル化などの輸送改善事業や増便志向事業を実施しました。


 また、あわせて姫新線チャレンジ300万人乗車作戦と銘打って利用促進運動に取り組んでおります。新たな定期利用者や団体利用者への助成は、この利用促進運動の一環として実施しているものでございます。


 一方、山陽本線は主要な幹線であり、竜野駅に停車する1日の便数は、本竜野駅や播磨新宮駅の約1.4倍の95本で、ここ数年変化しておらず、現在のところ減便の恐れはないものと考えております。


 また、竜野駅の1日当たりの乗車人数は約2,000人で、ここ5年余りを見ましても横ばいの状態で推移しております。そのため、竜野駅については積極的に利用促進運動を行う必要ないと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 なお、平成24年度におきましては、竜野駅周辺活性化事業として、駅北駐車場及び跨線橋を利用したフリーマーケットの開催、駅前商店街のスタンプラリーの実施、駅の利用方策等に関する市民アンケート調査を計画しており、将来における駅周辺地域の活性化を見据えた取り組みを行う予定でありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち、1点目の2番目、JR竜野駅周辺に市営駐輪場を整備することについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり迷惑駐輪や放置自転車については、以前より確認しており、迷惑駐輪については、駐輪禁止のビラ、張り紙等で注意を喚起するとともに、長期間放置された自転車については、防犯登録番号の確認を行い手続した上で撤去するなど対応してきたところでございます。


 また、当駅の周辺にある民間駐輪場の状況を確認しましたところ、現状の駐輪申し込み台数に対しまして、まだ受け入れに十分余裕がある状況であります。したがって、今後におきましては、民間駐輪場への誘導も考慮した上で、放置自転車対策を継続してまいりますので、現時点におきましては、市営の駐輪場の整備は考えておりません。今後、放置自転車対策につきまして、万全を期しますので何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の老老介護の現状と今後の超高齢時代に向けた施策についてお答えいたします。


 まず、1番目の75歳以上の人口が、約20年後に2倍と予測されている中で、従来のように施設や病院に入所することに限界がくることについてでございますが、議員ご高承のとおり、介護保険制度は、平成12年にスタートして12年が経過しようとしています。その間、介護保険を利用する人数やサービスの利用量が拡大するなど、制度は着実に浸透してきている一方で、拡大し続ける利用に対して地域ケア体制の構築、福祉、介護と医療の連携、認知症高齢者に対するケア等さまざまな問題が出てきており、持続可能な体制への転換が迫られています。


 こうした中で、国は平成24年度からの介護保険制度の改正において、高齢者ができる限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの実現を掲げ、介護、予防、医療、生活支援サービス、住まいの5つのサービスを高齢者の日常生活の場において有機的かつ一体的に提供していくこととしております。


 こうしたことから、本市では、介護と医療の連携が図れ、できる限り在宅生活ができるために、新たに地域密着型サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護に訪問看護サービスを付加した複合型サービスを実施し、居宅サービスの限界点を引き上げるとともに、施設サービスについては重度者への重点化を図ってまいります。


 また、平成18年の介護保険制度の改正により、高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活ができるよう、高齢者の生活を支える総合機関として、本庁に地域包括支援センターを設置するとともに、各総合支所及び在宅介護支援センターにおいても相談を受けることができる体制を整備しました。


 さらに、要支援・要介護状態にならないよう、また重度化しないよう、介護予防重視の方針が出され、本市でははつらつセンター及び各保健センターにおいて、要支援・要介護に陥る可能性の高い高齢者には、いきいき元気教室やお口の健康教室等の二次予防事業を実施し、活動的な状態にある高齢者には、高齢者健康運動推進員を育成し、健康運動を地域に広めるとともに、健康講座、健康相談、自主トレーニング等の一次予防事業を実施しております。


 次に、2番目の在宅介護を社会・地域で支える仕組みづくりに対する市の施策について、お答えいたします。


 本市の老老介護の実態につきましては、昨年8月に実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査の結果で推計いたしますと、調査回答者1,295名のうち、何らかの介護や介助を受けている方が328名いらっしゃる中で、65歳以上の方に介護や介助を受けている方が130人いらっしゃいました。つまり、老老介護が率にしまして40%となっております。


 しかしながら、介護保険は介護者を社会全体で支える制度でありまして、デイサービスやショートステイ等、何らかの在宅サービスを利用され、家族介護の軽減を図っていただいております。また、介護用品支給事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業、家族介護者慰労金支給事業、家族介護者交流事業、家族介護教室事業を実施し、介護保険サービス以外の市の独自事業として家族介護を支援してまいっております。


 一方、地域社会での高齢者支援として、本年度に地域支え合い体制づくり事業を実施し、小地域福祉活動の組織づくりと認知症についての啓蒙と地域での見守りの体制づくりを行ってきたところでございます。


 また、徘徊高齢者等が行方不明になり、警察、消防、市が中心となって捜索することが度度ありました。こうしたことから、平成24年度から、徘徊高齢者等を地域で見守り、行方不明になった際には地域住民も一緒になって捜索する体制をつくるとともに、徘徊高齢者等の発見を容易にするため、靴に登録番号を印字した蛍光シールを張ってもらう徘徊高齢者等S0Sネットワーク事業を実施するなど、高齢者を社会や地域で支える仕組みづくりに取り組んでまいりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 それでは、まず駅のほうからお訪ねいたします。


 総合計画で6次の実施計画の中でも出てましたように、今年度の中で今、総務部長がおっしゃったフリーマーケット等の予算が出ているかと思うんですが、28万7,000円ということで結構なんですね。それは。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 この事業につきましては、24年度、揖保川総合支所の地域振興課に予算措置を、初めてそうした支所での予算措置をして主体的にそこでやってもらうということでやっております。内容については、先ほど3点申し上げましたので、目的は地域の皆さんに竜野駅というものに対してのまずは関心を持っていただこうというそういう趣旨でもって事業を創設したわけでございます。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 やはり地域の方が非常に関心はあるんですけど、なかなか行動に移せないというんですか、やはり地域性というのも揖保川の中にありまして、旧来からの旧住民というたら言葉おかしいですけど、そういう方がたくさんおられる地域でなくて新しい方がここ40年、30年で来られた方がたくさんおられる中でのそういう駅に関して関心がある件が行動に移せない、まとまって何かができないというようなところが少しあるような気がいたしております。やはりある程度は行政主動という部分も非常に大事なところがあるんやないかなと考えております。


 そこで、今回は支所のほうで出ておるんですが、6次計画の中での25年、26年の出てる事業に対しての考えをお尋ねいたします。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 今度の総合計画ということでのお話だと思うんですけども、これは新たに駅周辺の活性化というか整備については方策をいろいろと検討しながら進めていこうという思いが出ておる、それを記した計画になっております。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 そしたら、ちょっと視点を変えて、本龍野駅と本線の竜野駅というのは、乗降客の性格が多少違うような気がいたしておりますんで、本線のほうで日曜日なんかに観光客が下りるか言うたら、まず間違って来られる方ぐらいしかおられないと思います。そこで、本龍野駅では大体年間どれぐらいの方が市外からの入り込みがあるかというのがもしわかれば教えていただきたいなと思います。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 駅の人数ということで、観光客に絞った方でのそういう区分けはございませんが、本龍野駅につきましては、1日の乗車人数が1,500人強というところで推移しております。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 私ね、姫新線はほんとに乗降客が減ってしまってからこういう対策をしたというとこにちょっと問題があると思うんですよ。だから、本線も今のうちに、利便性をふやして少しでも乗降客をふやしていくというのが定住者の増加につながっていくし、今95本と言われましたね、1日の本数が。自分の中では、少しでも網干どまりがせめて相生まで延伸できる本数がたとえ1時間にあと1本でもふえればいいなという思いがしているところなんですが、その辺の考え方はどうでしょうかね。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 姫新線については、過去に平成13年に大幅に減便になったわけでございます。そうすると、やはりその時点で乗車人数というのが極端に落ちたということもあって、それで長年にわたって見てみると、ずっと減少してきていると、そういう背景があったもんですから、減便、そしてその減便が続けばその先にもっと、姫新線についてはローカル線ですのでもっと厳しい状況を危惧するというようなこともあって、そういう取り組みをしたわけなんですけれども、竜野駅については山陽本線という一つの幹線網の一つで、減便については21年についてもございませんので、そこにそういう形で人数そのものは横ばいなんですけども、減便そのものはJRの中で今までのところはないということですので、特にそうした取り組みが今、必然性はないんじゃないかということできてるわけでございます。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 やはり少なくなってから手を打つんじゃなくて、少し早目早目というのをいろいろこの駅に事業に限らず考えていただきたいなと思っております。北の玄関新宮、たつのの玄関口、本龍野駅、相当お金を投じてきれいになっておりますが、全体の本線竜野駅もやはり見た感じ、現状のままというのもいかがなものかと思いますので、その辺のところの市長の考えをお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 従来から申し上げておったんですが、一番乗客数の多い本龍野駅はこれは当然玄関口としてもう自他ともに寄せるところでございます。しかしながら、あの駅舎の工事については、これはJRが本線の乗客数で一遍に簡単に、姫新線のような場合は乗客数がない、本数が少ない、だから非常に工事がしやすい、ストップかけてもね。あれをやっていくとすれば、言うても山陽本線ですからそんなに簡単にストップしたり、それからもう一つは、それをよけて通る線路をつくると、こうなってまいりますと、北に2号線がございます。それから、南は非常に人家が密集しております。そういう点でいろいろ国鉄、JRと話し合いしても相当距離の長いスパンで副の線路をつくらなあかんと。そういう点で、地元に話しても、今までいろんな難しい経緯がございまして、一遍にでけへんというようなことで駅舎そのものを即改善、改良するいうことは非常に至難の業ではないなと、これが1点でございます。


 それから、2つ目に、あそこは揖保川を渡る鉄橋がございます。それについての揖保川を渡る場合は、これは国交省所管の1級河川でございますんで、こことの折衝もございます。


 それからもう1つは、安全・安心の揖保川のバラスを堀ったりいろんな拡幅やそういう問題点もございまして、なかなかほかの要素が多いもんですから、一遍にこう、姫新線のように単線でちょっと駅舎をつくるというようにはいかなかった経緯もあるんですが、何と言いましても3つ目に、一番大事なのは、その地元の住民の皆さんが何とかやっていこうという盛り上がり、民度の高揚いうんですかね、それでがっと盛り上がってきたときに初めて実現するもので、特に長い距離を要したり、いろんな変更の時点、住居の移転もいろいろございますから、そういう点で人間の気持ちの盛り上がり、これが一番難しい問題があると。


 しかしながら、これを解決すべく今も答弁しましたように、今までは本庁志向の予算をつけて事業をやっておったんですが、その地元の揖保川総合支所に予算をおいて、その周辺の人々の気持ちやそういうものを啓蒙、啓発していくと、こういうものに重点を置いてやっていきたいと、こういうことで、今までの経緯では非常に事が大きいと。単線のローカル線と違うんやということが1つと、もう1つは、他の川があるし、2号線があるし、民家が密集、要素、要因が非常に複雑化しとると、これらをやっていくその支えが周り周辺の人間の気持ちの盛り上がりと意欲と、その辺やいうところでございます。


 今後とも、それらを公用施設、立派な玄関口にふさわしい龍野駅を建設すると、これはもう夢ではなしに、全く実践目標としてあげとるところでございます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 どうもありがとうございます。


 住民の力というのは非常に大事やというのを私も感じておりますが、その辺、揖保川の総合支所長はどう考えておられるんですかね。





○議長(三里茂一議員)


 総合支所長。





○揖保川総合支所長(高西王典君)


 お答えいたします。


 今、議員さんも申されましたように、我々の総合支所におきましても、地元のほうの熱意いうんですか、気持ちの高まりいうようなことを行政と住民との共同というような事で、今後も頑張りたいと思いますんでよろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 先ほど申しましたように、住民がおとなしい言うたら言葉おかしいんですが、やっぱりなかなかいろんな他の地域と違うというのがありますので、その辺のところよろしくお願い申し上げまして駅の質問を終わらせていただきます。


 続いて、老老介護のほうでございますが、本当に介護のしおりとか、そういうのを見ておりますと、非常に盛りだくさんな事業がこれでもかこれでもかとあるんですが、なかなか先ほど言うたような一人一人介護を受ける方にとっては、事情とかそういうあれが違いますんで難しいところもあろうかと思いますが、現在高齢者というのは大体75歳以上を高齢者と市は認定しておられるということでいいんですかね。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 市の高齢者というのは、どこともそうなんですけども、65歳以上を高齢者というふうにしております。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 市の、そしたら65歳以上の高齢化の率というのは何%ぐらいで推移しているのかというのと、5年前と比較ができるんか、この10年後のあれが出てるのか、もしわかってたら教えていただければ。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 市の高齢化率につきましては、たつの市の場合で今現在が23.62やと思います。5年前との比較なんですけども、ちょっと手元のデータなんですけど、18年で20.8%になっております。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 あと、5年後、10年後の割合というのは予測は出てないんですか。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 10年後、15年後というよりか、たつの市の例えば人口でいきますと、65歳以上というふうな区分でございますけども、高齢化率が24年度には24.5、今回の第5期の介護保険の計画の中でその辺の推移を見たいですけども、24.5%、29年が最終の計画の中での把握しているんですけども、高齢化率が28.5%になる見込みを立てております。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 その65歳以上の中で、介護認定を受けておられる割合、人数と、介護認定の中でこれはちょっと出るかどうかわからないですが、病院や施設に入っておられる方と自宅で在宅サービスを受けておられる方の割合というのはわかりますかね。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 介護認定を受けておられる方につきましては、これは要支援1から要介護5まであるんですけども、23年で要介護、全体で要介護、介護認定を受けている方が3.445名、これは23年の数字なんですけども、その中で要支援1が313名、要支援2が381名、要介護1が685名、要介護2が708人、要介護3が536人、要介護4が413名、要介護5が411名の計3,445名が現在介護認定を受けておられるという数字になっております。


 それと、在宅におられる方と施設に入っておられる方の割合ですか、ちょっとその辺はわかりました。ちょっと今調べておりますけども、今ここの現状ではその辺はちょっと把握はしておりません。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 後先になるんですが、先ほど包括支援センターとか介護認定をしてもらうというのを、皆さんわかってるようでわかっておられない方も結構あろうかと思うんですよ。その辺の市民に対してどのように、絶えず周知いうんですか、されているんかちょっとお聞かせ願えたらと。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 まず、介護認定を受けるには、当然医師の診断書が必要になってまいります。その医師の診断書をとっていただいて、地域包括支援センター、また高年福祉課のほうに必要な書類を整えた上で申請をしてもらと。その前には、各ケアマネがそれぞれの施設におられますので、ケアマネの意見書なんかもケアマネとの協議も必要になってまいりますので、その辺の書類をとっていただいて、市のほうに提出いただくと。


 それから、市民に対する周知なんですけども、もう今現在やはり自分か実際サービスを受けたいなと、介護認定を受けたいなというふうな状況になれば、大体介護支援センターも含めてそういうシステムはもう整備されておりまして、市民の方にも十分周知されていると認識しておりますけども。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 先ほど、施設と三千何人かの方がおられる、施設もなかなか100人待ちとかいうのをよく聞くんですが、その辺の把握というのは大体できてると考えていいんですか。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 この件数につきましては、実際本当に施設に入居しないといけない、要はもう重度の方ですね、比較的軽い方についてもやっぱり施設の申し込み書もあるんですけども、私とこが今現在把握しておりますのは、全体で申込者は412名おられる中で、特に重度化しておられる方が在宅におられる方で41名というふうに把握しております。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 認知症の件なんですが、安心見守りコール事業とか、徘徊高齢者家族支援サービス事業というのがありますね。先ほど言われた靴の裏にシールを張って少しでも早く発見して家族のもとへ帰すというようなことを言われておったと思うんですが、安心見守りコール事業で、例えば独居老人に限らず二人暮らしだったんが、どちらかの連れ合いが長期の入院せなあかんとかいって独居老人になる場合もそういう形であると思うんですが、そのときの対応いうんか対処、こういう安心見守りコール事業には、条件としては入らない。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)(登壇)


 安心見守りコール事業ですが、二人世帯の場合で、一人の方が障害者なり、それから寝たきりになられたとか、そういった場合につきましては、健常な人がもし倒れられたときには全然通報ができませんので、そういった場合には対象としております。


 長期の入院につきましても、入院期間が長期になるという場合につきましては、対象になります。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 これは多分、固定電話でというような感じで考えとってよろしいんですね。固定電話が安心見守りコール事業も結構やと思うんですが、徘徊される方もそのような中にもおられると思うし、徘徊高齢者家族支援サービス事業というのは、GPSがついてそういう端末機でされると思うんですが、やはりこれだけいろんな電子機器が進んでいる時代なんで、子供たちが防犯ブザーみたいなんをよくつけてますね。ああいうのでGPSつきのそういうもうちょっと進んだことを考えていかれるような、市として考えていただけたらなと思うんですが、そういう考えはないかどうか。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 今現在やっとりますGPS機能なんですが、これも体に埋め込むということはできません。したがって、腕にはめてもらうというような格好になりまして、直に取り外してしまうとかいうことがございまして、なかなかいい方法がないなというふうに思うんですけども、ただいまも説明しましたように、徘徊高齢者のS0S事業につきましては、言いましたように、夜中に限らず、いつ亡くなるかわからないという状況の中で、これも最善の方法というわけではないんですけども、やっぱり今の行方不明の捜索に当たる度合いを少しでもそれによって早期発見とか、未然に防ぐと、完全なものではないんですけどもそういうふうな形で少しでも減ればなということで、今回、新年度で事業を立ち上げておりまして、まだまだこれから認知症患者に対する施策としては考えればいろんな事業があるかもわかりませんけども、今後の中で新しい事業も考えていけたらなというふうに思っております。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 さきに施設利用者の人数をお尋ねになっておったと思うんですが、その人数ですが、794名ございます。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 施設の利用者が約800名ぐらいということは、それだけの人数ぐらいしか今のところは施設も入れないというふうに思っております。非常に今後ふえてきたときに、本当にどうするんかというのが今後の課題やろなというのをつくづく感じるわけでございます。


 先ほど健康福祉部長が、今元気でおられる方にもいろんな施策があるんですよというようなことをずっと言われたように思うんですが、今年度予算の中で重立ったものをあげていただけたらなと思います。高齢者がいつまでも元気でおれたらなという、そういう高齢者に対しての施策です。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 介護予防事業としまして、介護予防のケアマネジメントとして第一次予防として介護普及の啓発事業、高齢者の運動指導事業、高齢者の栄養指導事業、高齢者介護予防活動支援事業、第一次予防事業評価事業とか、二次予防では対象把握事業とか、通所型介護予防事業、運動の機能向上ですね。それから、栄養改善とか、あと訪問介護予防事業でうつの予防とか支援、栄養改善、介護保険事業の適正化の強化の事業の中では、介護適正化事業とか、積極的な情報の提供、事業者の高齢入所の強化。


 それから地域での自助共助の事業としましては、ただいま言いましたS0S事業とか、それから昨年からやっとります、これも答弁の中でお答えしましたけども、地域支え合い体制づくり事業、市民の後見人養成事業とか、安心見守り事業、こういった事業が24年度の事業の中に盛り込まれております。





○議長(三里茂一議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 どうもありがとうございます。


 市長の施政方針にもありました第二の柱の中に、健やかに暮らせる福祉コミュニティづくりというんですか、本当にこれから20年、30年後にもこの言葉というのは十分通用すると思うんです。ぜひ、我々も含めて地域、行政が一体となって取り組んでいかなければならないなと思っております。これで質問を終わります。





○議長(三里茂一議員)


 次に、15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 まず、私は介護保険料の軽減を求めて質問をいたします。


 今、山本議員が老老介護の問題について非常に大事な点について質問されました。今回、私は第5期の介護保険料に絞って質問をいたします。


 今第5期介護保険料事業計画の策定が進められているところですが、その介護保険料が全国的に大幅に引き上げられることが予定されています。たつの市においても、介護保険条例の改正か今議会に上程されております。そのような状況の中で、昨年の介護保険法の改定により財政安定化基金を取り崩して保険料の引き下げに活用することが可能となりました。兵庫県も、市町の拠出相当分を約24億円を按分して市町に交付するとしています。


 今議会の初日に、介護保険条例の改正についての説明の中にもありましたが、たつの市は大幅な保険料の引き上げを抑えるためにどのような対策を講じられたのか。また、県から交付される拠出金はどのように活用されるのか、説明を求めます。


 また、来年度は後期高齢者医療保険料も引き上げが予定されています。老老介護の中、孤立死も社会問題化しています。必要な人に必要な介護が行き渡るよう、低所得者層への配慮も求められます。そういう人たちへの保険料の軽減及び減免等、対策を考えておられるのか、お尋ねします。


 次に、消防の広域化についてお尋ねします。


 消防の広域化は、2006年、平成18年に施行された消防組織法の改定によるもので、総務省は各都道府県に対して平成19年度中に広域化のための推進計画の策定を求めてきました。それを受け、県が策定した計画に基づいて、平成24年度末をめどに広域消防運営計画の策定と広域化の実現を求めています。


 それにより、この地域でもたつの市、相生市、宍粟市、太子町、佐用町の3市2町による広域化が進められています。たつの市は、合併して地域が広くなり、周辺地域での緊急時の対応に不安も生じていました。しかし、この消防の広域化により、その不安が解消されるならと思っておりましたが、赤穂市上郡町がこの協議には参加していません。その中で、たつの市にとって広域化を進める必要性があるのか、また具体的なメリットは何なのか、お答えください。


 次に、3市2町の消防力及び整備指針の充足率はそれぞれの自治体の事情により同じではありません。たつの市は合併後、消防組織を再編し、今軌道に乗っているところだと考えております。一番規模の大きなたつの市にとっては消防力、充足率等、影響が出るのではないかと懸念されますが、そのことについてどうお考えでしょうか、お尋ねします。


 また、災害時を含めて近隣自治体との連携をとっていくことは必要であると考えますが、災害時の相互応援協定を充実させることで対応できないのでしょうか。


 以上、よろしくお願いをします。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)(登壇)


 15番堀讓議員のご質問のうち、1点目の介護保険料の軽減を求めてについて、お答えいたします。


 まず、1番目の第5期介護保険事業計画の保険料において、大幅な引き上げを抑えるために講じた対策についてと、2番目の県から交付される財政安定化基金の活用方法についてを一括してお答えいたします。


 今期定例会第1日の介護保険条例の一部を改正する条例制定についての提案説明でも申し上げましたとおり、日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえ、老人福祉事業及び介護保険事業の施策目標、施策の方向性、また、介護給付費及び予防給付費の見込み量等について、たつの市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会において議論していただき、計画を策定いたしました。


 この計画をもとに、国が示す算定基準に沿って推計いたしますと、介護保険料基準月額が4,691円になりました。しかし、現行の介護保険料基準月額3,800円と比べますと相当高額となることから、市の介護給付費準備基金1億8,000万円と県から交付されます県の財政安定化基金取り崩しによる交付金3,700万円を繰り入れることによって、291円減額して4,400円にしたものであります。


 次に、3番目の低所得者層への軽減措置及び減免のさらなる充実と拡充についてでございますが、ご高承のとおり、介護保険料につきましては、介護保険法及び同施行令により、所得階層に応じて保険料率の算定に関する基準が示されておりますが、低所得者対策として保険料の軽減を図るために、これまで設定しておりました特例第4段階を継続するとともに、新たに特例第3段階を設定しようとしております。


 また、介護保険条例の規定に基づき、災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が著しく減少した場合には、保険料の徴収猶予や減免をすることができることとなっております。


 今後につきましては、3年後の第6期介護保険事業計画に向けて高齢者を取り巻く社会情勢や第5期介護保険事業計画の進捗状況を注視しながら検討してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の消防広域化についてお答え申し上げます。


 まず、消防広域化の必要性につきましては、今月7日開催の総務文教常任委員会において申し上げましたが、つけ加えて申しますと、議員もご承知のとおり、平成21年8月の台風9号に伴う記録的な豪雨により兵庫県佐用町では、20名もの尊い命が奪われた人的被害に加え、河川の決壊に伴い多くの家屋や道路などの流出、寸断、山腹崩壊など甚大な被害に見舞われた上に、町役場も浸水被害に遭遇しました。


 また、佐用町消防本部では、町内全域で多数の逃げおくれなどの要救助者の救助活動に消防職員のすべてを投入するも、約40名の人員と5台の車両などでの救助活動に限界を察し、近隣消防本部へ災害応援出動を要請する状況に至ったと聞き及んでいるところでございます。


 西播磨地域においては、風水害の頻発、激甚化、東南海・南海地震、山崎断層地震の懸念があり、早急な消防防災体制の充実強化が求められていることから、一部の市町長から西田たつの市長に消防広域化の実現へ強い要請がありました。消防の広域化は、消防職員、車両及び装備が増強された消防基盤の強化が図れることはもちろんのことですが、地域と地域の垣根が取り除かれ交流がさらに盛んになります。


 東日本大震災に出動した消防隊員は、人と人とが助け合う、愛、心のきずなこそが災害に対する最大の防御であると申しております。


 次に、具体的なメリットについて申し上げますと、人的、装備的な面からは、たつの市消防本部の消防力は人員123名、救急車、消防ポンプ自動車などの緊急車両16台を保有しておりますか、この消防力は3市2町の消防広域化後には人員274名、救急車、消防ポンプ自動車などの緊急車両が32台と兵庫県下でも上から6番目の消防力へと拡充され、万一、大規模な災害や事故が発生したときには、必要に応じた部隊の出動が可能となりますので初動体制の強化が図れます。


 つけ加えて、財政的な面では、消防救急無線のデジタル化や車両整備などの財政支援のほか、本部機能の統合により、消防長4人が1人になるなど現場活動要員への増強が図れ、また本部通信指令設備の重複投資の回避などの経費削減が見込まれます。


 次に、2点目の広域化によって、3市2町の中で一番大きなたつの市の消防力がそがれる懸念があるとのご質問でございますが、先ほどの答弁のとおりでございます。したがいまして、消防力がそがれることはないとお答え申し上げます。


 次に、3点目の消防相互応援協定での対応についてでございますが、応援協定に基づき応援要請した後、応援隊が現場到着するまでには相当な時間を要するため、初動体制のおくれが生じる問題が発生いたします。災害は、1分、1秒を無駄にできないとすべての市民の方々が共通認識されているものと確信しておりますし、最初の答弁で申し上げたとおりでございます。


 現場を預かります私としましては、消防の広域化の充実こそが今後の安全・安心なまちづくりに欠かせないものと思っております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は、議場の時計で11時5分といたしますので、よろしくお願いをいたします。





             休   憩   午前10時55分


             再   開   午前11時05分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 今、副市長のほうから財政安定化基金の交付額3,700万円ということでした。こちらの調べた資料も同じなんですが、これはもう入ってるんでしょうか。それとも来年度早々に市に入ってくるということなんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 来年度予算で、この分を県から歳入する予定でございます。それで、3,700万円繰り入れることによりまして、保険料が約50円軽減できるというふうに考えております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ということは、この3,700万円も入れた上での保険料の引き下げとなっているということでよろしいですか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 そのとおりでございます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 たつの市としても、いろいろご苦労はしていただいとんです。県のほうからも交付金が出るということ、それからたつの市にあります介護給付準備基金、これも1億8,000万円取り崩して保険料の引き下げに活用していただいているということで、下げ幅についてもほかの兵庫県の自治体と比べても、下げ幅も大きくなっていると思います。ほかのところでは、5,000円を超えているところもありますし。それから、それを考えますと4,400円。しかし、3,800円から、標準月額ですが4,400円、大きいんですね、600円というのは。これ、月ですから大きな額になります。


 それから、条例の改正についても、副市長の説明がありましたが、今までは6段階、所得階層6段階あったのを7段階、1つふやしてもらって、なるべく低所得者の方々に大幅な負担増とならないように、そういう配慮もされていることも重々わかるんですけども、何分お年寄りの方、所得が十分ある方々かというとなかなかそうでもない状況があります。たつの市の介護給付準備基金の取り崩し、1億8,000万を取り崩したことによって、今は残は幾らありました。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 準備基金につきましては、残が平成24年度に1億8,000万の予定を全額今回の保険料の軽減のために取り崩すという形で考えております。結果、介護給付費準備基金については、ゼロという形になります。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 といいますと、予算参考資料の中には、準備基金として、これは24年度の見込みということなんですが、432万、これは24年度中にここへ積み込まれるという額を予想されての額ということでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 参考資料にあげておりますのは、積立額というのは基金利子の額をあげておると思います。それで、平成23年度補正予算で若干説明させていただいたと思うんですけども、補正予算で繰り入れしてると。その分については、また24年度に繰り入れた額が入ってきておりますので、平成24年度中には1億8,000万円の基金残高が確保されると。今回の保険料の軽減のためにその額を取り崩しますよという形のものの予算になっていると思います。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 県の交付金なんですけども、県のほうも実は121億円もある中での24億円しか各自治体市町には按分をしてないんですね。その問題については、各自治体、兵庫県の28市12町の担当課長の名前が入って、県の健康福祉部長あてに緊急要望を出されております。もちろん、たつの市の健康福祉部長、三里部長の名前もあります。そういうふうにしながら、少しでも県の交付金をもう少しでも多く出したいということでのいろいろ要望されております。その経緯について、少しご説明をいただけないでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 介護保険の財政安定化基金につきましては、本来は介護保険事業が赤字になったときに、赤字を補てんするためにその基金を充てるという形の基金なんですけども、全体で2,800億ですか、国のほうの試算ではあると。ただ、貸付の事業については1,300億円ぐらいでいいだろうということで、1,500億円、国、県、市がそれぞれ拠出しております分がそれぞれの負担割合に応じて戻すと。国が500、それから県が500、市町に対しては500という形の分で、1,500億円を返還するという形になっております。


 市においては、その500億全体なんですけども、たつの市の分が先ほど言いました3,700万なんですけども、これにつきましては、介護保険料の軽減について特別に使ってよろしいよという通知がございました。国、県においては、このお金について、それぞれ介護保険事業に充てますよという計画になっていると。


 本来、市は介護保険料の軽減のために充てるという形になりますので、県の持ち分、県の500億について、全体で500億なんですけども、兵庫県はもっと少ないでございます。その金額についても、同じく県の基金を、帰ってくる基金の分を保険料の上昇の抑制に充ててほしいということで、1月23日付ですが、1月に緊急要望しております。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 その取り崩しができるのも、昨年の介護保険法の改定の中では来年度だけという、今回1回だけということになっておるわけですけども、それだけ介護保険財政というものが全国的に大変な状況にある。その大変な状況というのは、やっぱりいろんなお年寄りの問題が深刻化しているという問題、それから介護の問題、本当に必要な状況がおかれているわけなんですけども、そういう状況の中で、やはりどうしても本当に大変な低所得者層への配慮というもの、対応というのが、各自治体でも一番住民の方々、身近なかかわりの中で必要になってくると思うんですけども、これについてはどのように考えておられるでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 介護保険制度につきましては、相互扶助という形のもので、それぞれの負担が決まっております。大体給付事業でしたら、公費が50%、それから保険料で賄うのは50%という形の分で、そのうち1号保険者につきましては、24年度以降は21%という形のものの負担割合が決まっておりまして、その中で保険料を軽減いたしますと、どうしても保険料の総額、基準額が増額しなければならないという保険料の全体にかかる問題でございます。だから、非常にこの制度については難しいところがありますので、今後、国の方針とか、また県の考え方、そういうものも十分検討しながら、これについては考えていきたいというふうに考えております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 今は、その制度としてある国の制度でいいんですけども、減免制度といいますか、それはどういうものがありますか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 減免につきましては、介護保険法で市町村の条例によって減免ができるという形になっているんですけども、たつの市の場合においては、減免規定を条例の中で設けておりまして、例えば災害等で財産に損害を受けた場合、それとか生計を維持する者が死亡もしくは入院等によって収入が著しく減少したとき、もう1点が、生計を維持する者の収入が前年所得と比べて失業等によりまして著しく減少したときに、本人申請に基づきまして減免を行うと。大体減免が2割から5割、特別な場合は10割というのもございますけども、減免の場合は大体2割から5割を減免いたしております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 たつの市の話もされたんですが、実は介護保険法の142条の中で特別の理由ということでの今言われたような内容で減免ができるということになっております。しかし、その中身はなかなかほんまに特別の理由ということで、それ以外のことでは逆に減免をしてはいけないというような形に国のほうではなっとるわけなんですが、それについてはどのように認識されているのでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 減免につきましては、介護保険法上では減免の三原則いうんですか、そういうのが書かれております。個別申請により個々に反対しなさいよ、また減額のみで全額の免除はだめですよとか、減免に対して、それに対しては保険料の中で賄うのが当然であって、一般財源の繰り入れは行わないようにしなさいよというのがございます。そういうこともありますので、ある程度法に基づきながら準拠していきたいというふうに考えております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 そのとおりでして、その三原則があるんですね。これでなかなか自治体も動きがとれにくいような状況があります。それでも、少ないんですけども、市独自、市町村独自で減免をやっているところも少ないんですがあるんですね。そういうことも配慮していただきながら、それぞれの事情にあった相当の減免、あるいは軽減措置というものを市独自では考えていただきたいと思います。


 その減免制度の中で、これは国の制度だと思うんですけども、高額の介護サービス費とか、高額の介護合算療養費とかいうような制度があると思うんですが、これについてはたつの市はどういう対応をされているんですか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 その件につきましては、石原高年福祉課長がお答えします。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 市のほうでも高額介護サービス、そういったもの、今おっしゃいましたサービスは実施いたしております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 高額というのは、幾らの金額なんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 わかりますか。





○高年福祉課長(石原和良君)


 後ほど申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 高額医療なんかの場合は、ある程度の金額があって、それを超える分について市が負担するという形になるんですが、その金額と、それからどういう形、高額医療費と同じような減免制度なのか、措置なのか、その辺も含めてお願いをします。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 高額介護サービス費でございますが、まずは、生活保護受給者の方とか、それから利用者負担を1万5,000円減額することで保護にならないような方につきましては、限度額が1万5,000円、それから世帯全員が市民税非課税の場合ですね、そういった形につきましては、世帯の限度額が2万4,600円、個人の場合で1万5,000円、それから市民税課税の世帯でありましたら、世帯の限度額が3万7,200円、それ以上については全額保険料のほうで負担するというような制度でございます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 補助金額が少ないんですね。1万5,000円とか、非課税世帯、いつも言われるのは減免とかいろいろになってくると非課税世帯がということを言われるんですけども、どれだけ非課税世帯だけが大変であって、課税世帯が大変でないかというと全くそうでない状況もありますので、その辺もこれからの対応の中で検討していただきたいと思います。


 低所得者対策を確立するということは、介護保険存続の不可欠の条件であると私たちは考えております。根本的には国の制度として保険料、利用料減免制度を確立すべきなんですけども、たつの市としても独自の対策を講じられるよう求めて次に移ります。


 消防の広域化についてなんですけども、消防長、力を込めて発言していただいたんですけども、メリットの問題、これはこの間委員会で説明されたと思います。委員会は、実は国の資料でして、それをそのままたつの市に当てはまるかどうかということを検討してもらいたかった。たつの市の問題として、佐用町の被害の問題を言われました。もちろん、緊急時にはいろんな対応をしていかなければならない。これはだれしも思うことですし、消防力を充実させていかなあかん。それから、整備を充足していかなあかんということは、これはだれしも思うことなんですけども、冷静に客観的にシミュレーションをしながら、広域化した場合どうなるのかということを判断をお願いしたい。何も私は広域化を頭から反対しているわけではないんです。


 と言いますのは、先ほども言いました周辺地域によっては消防署から離れている地域にとってはやっぱり消防長が言われたように、ほんとに何秒を争う、1秒、1分を争う事態となりますので早く来てもらいたい。近くにあってほしいというのが、これはだれしもの願いだと思うんですけども、その中で我々は新宮町の人間としてはテクノの付近の問題が、このことによって解消されるというそういう期待を持っておったんですけども、どうもその部分があいまいになったまま。このテクノの問題については、全く別問題というような考え方をされるんですけども、やはり我々にとってはこのことも別問題として考えてはいけないと思います。テクノの問題も一緒に広域化の中で検討していただきたいんですが、そういうことは話題にはあがってないんですか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 テクノの問題につきましてなんですけども、当然消防の広域化の時点で関係市町からも意見がございました。ただ、今回、前にもご説明したとおり、合併までに1年という平成24年度末までに広域化を進めなければならないという事情がございますので、それを広域化の中で解決するには時間が少し足らないという問題がありまして、関係市町が集まって並行しながらその問題についても十分検討していきたいというふうに考えております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 消防力の問題については、各自治体でまずは充足率とか消防力を高めていくということが必要だと思うんです。だから、私は近隣がどうなってもいいという意味で言っているんではなくて、まずたつの市のことを考えて話をさせていただいておりますので、その誤解のないようにしていただきたいんですけども、そうすると、今の答弁の中で、たつの市にとってどうなのか、もう一度確認しますけど、たつの市にとってどういうメリットがあるんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)


 先ほど申し上げましたとおり、今現在、消防署につきましては、たつの消防署、新宮分署、揖保川出張所、御津出張所がございます。その隊について、今現在活動しております。その隊については、拠点としては残るということが1点でございますし、先ほど説明申し上げましたとおり、今現在、今度広域化を目指しているところにつきましては、消防長は4名おります。私も含めてでございます。その4名の人間、これは事務的な作業、または活動を行っているわけなんですけれども、その4名が1人となると。また、総務課長が4名おると。その人間が事務的に主にやっている職員がたつの消防署とか、新宮分署とか揖保川出張所、御津出張所のほうに現場要員として活動要員としてふえるということが1つです。


 それと、私たち人の命を預かるものとしまして、やはりもう少し大きな機材があればな、力のある機材があればなということが現場で感じます。広域になりましたら、そういう機材の充実も可能になろうかと思います。それがたつの市というんではなくして、やはり私たち人の命を預かる者としましては1人でも多くの人の命を助けたい。そういう気持ちでいっぱいです。


 それと、財政的な面についても申し上げますが、先ほど申し上げましたとおり、今現在、4つの消防本部に指令台も4つあります。それが1つになります。そういう重複が避けられます。財政的な面からも経費の削減を図れるというようなことを考えております。やはり、消防としましては、周りの垣根を取り除き、そしてお互いの交流が盛んになり、北も南もみんな意思の疎通が図られ、人の気持ちのふれあいとか通い合いが防災に一番必要ではないかなと。災害というものは、寝ているときだけではございません。私たちが佐用へ行ったときに災害が起きるかわかりません。どこでどういう災害が発生するかわかりません。そういう心のつながり、またよその地域の西播磨の地域の状況がわかれば人の気持ちも深まり、それが一番最もこの広域に向けて必要なことではないかなというふうに考えております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 消防長の思いはよく伝わりますし、よく理解しておるつもりなんですけども、今お話の中で、どうも広域化といいますか広くしていくことによっていつも言われることが、スケールメリット、いまのメリットはどんなメリットがあるんか。スケールメリットの部分が大半で、後は消防長の熱い思いを話ししていただいたんですけども、24年度末をめどにということで総務省のほうが勧めているわけなんですけども、消防広域化については、そうしなければならないペナルティか何かあるんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)


 この広域化につきましては、主に財政的なメリット、これを期日を守らないと大きな財政的な支援というものはないという状況です。


 1つ申し上げますと、この協議会についての事務経費的なもの、そして広域によりまして改修とか、また統一的なものにしなくてはいけないというものについての特別交付税の措置、そして指令台の補助等についてもその期限を守るということは国のほうから定められているのが現状でございます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 今、財政の問題を話されましたが、財政の問題は後にしましょう。


 実は、このことが2006年の話ですけども、これはやっぱり国のほうでもいろいろ議論がありました。国のほうにいろいろ問題を提起して質問書の中で、政府の回答、答弁がありますのでちょっと紹介します。


 市町村は基本計画及び推進計画に拘束されるものではない。それから、消防の広域化は、助言、勧告、または指導として行われるものではないと。3つ目には、消防の広域化は市町村の自主的な判断で行われるべきものである。4つ目には、市町村が消防の広域化を行わなかったとしても、不利益な扱いを受けることがないということです。これが政府のそのときの回答です。


 ですから、私が言いたいのは、広域化したらどうなるのかということをもう少し研究をしてシミュレーションして、たつの市の住民にとってどうなのか。もちろん近隣の住民のことも考えなければなりませんけれども、まずはたつの市の住民にとってどうなのか、そういうことも研究しながら広域化というものについて考えていただきたいと思います。


 財政の問題がありました。確かに、財政上デジタル化も急がなければなりませんが、これは28年でしたか、までにはしなければならないわけですけども、デジタル化した場合、これも広域化でしますとスケールメリットの部分で、この間の説明でも2、3割の削減になるという話がありました。人員とかいろんな問題があるんですけども、財政の問題について、来年度の国家予算の中では、今までの通常の収支部分だけではなくって、復興の部分として別枠でもう1つ設けられています。その中に、復興の財源だからということで、その被災地域だけしか使われないのかというと、実はそうではなくって緊急防災、減災の事業も単独で予算化されております。その中にもいろいろデジタル化の問題とか施設の整備とか、そういうことも出るようになっておりますし、金額的には少ないんですけれども、それでも幾らか何千億という単位があります。


 それから、ここのメリットは、地方債を使われるという、地方債を使うことによっていろいろなデジタル化とか施設の整備、いろんなことができますので、単なるスケールメリットだけの部分で財政的にこれが楽になるんでこれをしたらいいんだという考えも、それも別にあったらあかんということじゃないんですけどもね。そこにばっかし集中してしまうと、肝心なことが後になってしまうんじゃないかと思います。


 いわゆる消防力の問題です。消防長が言われたその思いはよくわかりますし、1人でも助けたい。災害があったときにはみんなで協力してやっていきたい、1つの交流もきちっとやっていきたい、地域とも一緒になっていきたい。今回の東日本大震災の中でも、やっぱり最後まで頑張ったのは公務員なんです。地域の職員であったり、地域の消防団の方はやっぱりそういう人なんですね。だから、災害のときにはやっぱり人がいるんです。そういう意味で、消防長は人数を減らさないということも言われておりますけども、消防力の問題の中では、やっぱり近隣と違うんですね。


 たつの市は消防長が言われたように比較的充実しております。消防署の車の話とかありました。ほかのところは、まだ不十分でないところがあるんです。でも、たつの市の場合には、合併して6、7年になりますけども、2つあった消防を解体して再編して、今本当にたつの市消防として軌道に乗ってきているところじゃないかと思うんですけども、そういう状況の中でまたこういう、今までここまでもってくるのにいろいろ市長をはじめご苦労されたと思うんですけども、またここで広域化、また組織を新しくしていくということについて、またいらん、いらんてなんですが、労力が要るわけなんです。


 消防力の問題の中では、それぞれ各自治体も市町の中で苦労しています。例えば人員で言いますと、人員が充足されていないところも結構あるんです。これは全国的にも国の整備指針の中でも言われていますけど、6割ほどなんですね。その辺のことを考えたときに、まずはたつの市のことだけを話させてくださいね。周辺のことはどないでもええという意味じゃないんですけども、たつの市の消防職員の方々がほかで災害があると、やっぱりそっちへ行かれる。で、そぐわれへんかな、たつの市としての消防力が落ちへんかな、そういう心配があるんですけども、その点、もう一度お願いします。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)


 そのそぐわれるという件でございますけれども、それはお互いに行き交いするということになろうかと思います。先ほどから充足率というお話が出ておりましたけれども、充足率といいますのは、多分議員が言われているのは、10万人に対する基本財政需要額云々のことから言われているんではないかなというふうに考えております。10万都市であれば消防職員125名というようなものは国のほうで参考資料として出ているということは知っております。ただ、その消防力という、その基準財政需要額というものについては、地域によってすごく異なるということがあろうかと思います。その基準財政需要額によりましたら1本部1署2出張所、その防災拠点でございます。今、たつの市につきましては、1本部2署、太子のほうも入れまして2署でございます。1分署2出張所でございます。形態が異なります。ですので、その地域地域、またその市町によって消防力というのは変わってこようかと思います。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 今その整備指針、消防力の充足率の問題では10万の人口を1つの目安としております。今度、広域化については30万人規模を目安として、総務省の話ではそういうことになってるんですが、ここは20万人ほどということになります。その整備指針も、人口によって若干のまた、人数が多くなることによって少し指針が変わってくる可能性もありまして、やっぱり一番心配するのは、広域化することによるスケールメリットの話を前面に出されることによって心配になるのが、今はそうかもしれないけども、行く行くは減らされていくんじゃないかなというような心配があります。たつの市については、そうではないかもわかりませんけども、もっと3市2町の周辺地域と言われるところではそういう心配もあります。出張所などはもう廃止されるんじゃないかという心配も言われております。


 だから、よく検討してもらいたいという、まずは1つその考えです。単なる国がこう言うとるからそうせなあかんのやじゃなくって、たつの市の状況を見て、そのことをまず1番に考えていただきたいと思います。消防長の熱い思いはもう十分伝わったと私は認識しております。その思いは地域を守る、市長がいつも言われる安心・安全のまちづくりをする。そのために消防職員が一つになって、消防職員だけじゃない地域のみんな、ここにおられる方々が一つになってそれに対処せなあかんというその思いは私も一緒です。その安心・安全を守るためには、まずそのことを消防の力、そのことをまず1番に考えていただきたいと思うんです。


 広域化の問題については、全国でもいろいろ進められているところもありますけども、離脱したところも実はあるんです。法定協議会をつくって、その話から離れていったところも新聞報道にもありましたけどもあります。それから、兵庫県で進められていると言われながらも、実は西播磨地域と但馬地域と幾つかなんです。あと加東郡かなんかでしたね。だから、全体のところがそのように同じ進度で進んでいるかというとそうでもない状況です。阪神間のほうは、人数的な問題がちょっとその辺は細かくわかりませんけども、県の資料もありますのでそういう状況があります。ですから、やっぱり慎重に消防力、それからたつの市の安全・安心のまちづくりにどう影響するのかということを一番に考えて、この広域化の問題を進めていっていただきたいと思います。


 地方自治の本旨というのは、住民生活を守ることにあると考えます。住民の命、財産を守るためには自治体消防の発展と充実が不可欠です。広域化の前に国の基準が定める施設及び人員を充実させて、地域の実情に即した適切な消防体制の整備が求められます。市の消防予算の充実とともに、国に対しても基準に見合った地方交付税の交付を強く求めるよう要求して質問を終わります。





○議長(三里茂一議員)


 次に、5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)(登壇)


 失礼します。議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。


 未曾有の大災害となった東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故発生から1年を迎えました。この大震災と大津波、原発事故に及ぶ危機は、日本という国に、また地方の自治体に大きな課題を提起しているのではないでしょうか。


 本市においても、東日本大震災の復旧・復興支援に出向かれた職員の方々から、電気や水もない生活を体験し、今まで当たり前と思っていたことが当たり前にいかないことを経験して人生観が一変した。また、人と人との関係がないところでは仕事がなかなか進まなかった。今までは、このようなコミュニケーションの大切さに気づいたことがなく、何げなく仕事を行っていた。つまり、生活の原点を忘れていたことを体で感得したとの貴重な体験による報告を受けています。この貴重な体験を通して、人と人との支え合い、助け合い、連携によって人間は生活し成長、発展するものであるとの再認識を共有し、市民の一人一人が安全・安心の実感できるまちづくりが実現できるようにとの思いから、このたびは自立のまちづくり事業と住民基本台帳カードに関する2件についてお尋ねします。


 まず最初に、自立のまちづくり事業についてお伺いいたします。


 自立のまちづくり事業は、市民の主体的な公益活動に対する支援を行うことにより、市民がみずから率先して地域の課題解決に取り組む活動や地域の文化、産業、社会教育に取り組む活動を支援することにより、市民がみずから考え、みずから行動する自立のまちづくりを推進することを目的に、?公共施設の補修活動、?公共施設の美化等活動、?地域の課題解決活動、?子供のまちづくり活動、?地域のまちづくり振興活動、?女性コミュニティ活動、?魅力あるまちづくり活動からなる7つの対象活動に分類し、本年度から支援が行われています。


 そこで、具体的な内容について以下の4点をお尋ねします。


 1つ目、初年度ではありますが、?から?の活動と活動ごとの重立った内容、申請件数、得られた成果はどのようになっていますか。わかる範囲でお答えください。


 2つ目、各事業に対する評価はどのようにされていますか。また、評価に対する基準は設けられていますか、お答えください。


 3つ目、地域まちづくり振興活動は、以前より取り組まれていた地域振興事業を引き継いだものと考えますが、それらを含めた活動の中で、現在も続けられている活動、自立した事例は幾つありますか、ご答弁願います。


 4つ目、同じく?の地域まちづくり振興活動と?女性コミュニティ活動の実施期間が最長3年と定められています。期間を設ける必要はあると思いますけれども、よい取り組みは判断されたケースなどに対応できるような必要に応じて延長、または再取り組みといったプログラムはどのように考えておられますか、お答えください。


 次に、住民基本台帳カードについてお伺いいたします。


 近年では、インターネットを活用したパーソナルコンピュータ、iPad、スマートフォン等の普及により、電子媒体による情報活用が目まぐるしい進歩を遂げています。本市においても、電子申請や電子入札等の電子化の推進を図るとともに、いつでも、どこでも、何でも、だれでもがネットワークにつながることにより、さまざまなサービスが提供され、人々の暮らしを豊かにする社会、すなわちユビキタスネットワーク社会に向けた行政サービスに対応するため、情報化の整備に努める一方、情報公開制度の運用については、個人情報の保護に配慮しながら推進し、徹底した説明責任により透明で公正な市政運営を図るとされています。


 そこで、電子化の1つであります住民基本台帳カードについてお伺いいたします。


 本市では、住民基本台帳カードの発行を開始してからかなりの年数が経過していますが、現在における進捗状況にかかわる以下の5点についてお尋ねいたします。


 1つ目、現在行っている普及活動は、どのような取り組みをされていますか、お答えください。


 2つ目、証明書自動交付機の使用状況はどのようになっていますか、お答えください。


 3つ目、個人情報保護の観点では、どのような点に配慮をされていますか。また、問題点としてはどのようなことを想定されていますか、お答えください。


 4つ目、確定深刻をe−Taxという電子申告で行うには、電子証明書が必要になります。その電子証明書の発行に際しては、住民基本台帳カードが必要とのことであります。本市において、住民基本台帳カードの発行に影響があたっのかなかったのか、ご答弁願います。


 5つ目、住民基本台帳カードの発行については、直接本人による窓口での手続が必要とされています。代理申請を行わない理由はどうしてでしょうか。また、県内で他の自治体はどうなっていますか、ご答弁願います。


 以上で、壇上からの質問は終わります。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)(登壇)


 5番赤木和雄議員の1点目、自立のまちづくり事業についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1番目の活動の区分ごとの主な実施内容、件数及び得られた成果のご質問についてお答え申し上げます。


 行政改革推進室が活動支援を所管しております公共施設の補修活動の主な実施内容は、生活道路の路面補修が17件、用水路の法面補修が5件、公園のフェンス修理等が9件など、合計で37件、473人の市民の皆様が参加され、身近な公共施設の補修を実施されたところでございます。


 この事業は、補修に必要な生コン、真砂土などの原材料費を市が支援し、工事のノウハウを持った地域の方々かボランティアとして無償で工事を実施していただいているもので、この取り組みそのものが成果であるととらえているところでございます。


 また、同様の趣旨で支援をしております公共施設の美化活動の主な実施内容は、市道の法面除草作業、または側溝の清掃が17件、雨水幹線の泥上げが6件、公園花壇の花植え等の美化活動が7件など、合計で32件、市民1,052人の参加のもと、公共施設の清掃、美化活動に取り組んでいただきました。加えて、市民の皆様からは、これら公益活動の参加を通して、みずからの活動結果に満足感があったとの感想もいただいているところでございます。


 子供のまちづくり活動につきましては、本年度はモデル的に、小宅、新宮、河内及び室津の4小学校において実施されました。その内容は、総合学習の時間を活用し、先生の指導のもと、224名の自動による地域の特産物の加工、自然保護、歴史継承劇の発表及び地域のPRなど、まちづくり活動を通じた子供の生きる力を育むことを目標に実践されたところでございます。


 その成果の一例といたしまして、小宅小学校では、自分たちでつくった紫黒米を地域の方々、地域の企業などの協力を得て、おかゆ、あめ、まんじゅうを製品化し、さらに児童の発案により、それらの製品を東日本大震災の被災地である南三陸町の高齢者への贈り物として励ましの手紙を添えて、去る3月10日に送られたとのことでございます。まさに、この活動は子供たちが主体的に考え、行動を起こし、ひいては地域を巻き込み、さらに地域を超えて被災された方々に勇気と元気を吹き込むすばらしい成果ではないかと考えております。


 総務課所管の地域の課題解決活動につきましては、小宅地区連合自治会の歴史遺産マップ作成活動、神岡地区連合自治会のふれあい事業及び不法投棄クリーン作戦等活動、たつの市連合自治会新宮支部のふるさと再発見活動、たつの市連合自治会揖保川支部の校区防災マップ作成活動、御津地区連合自治会の津波災害訓練など市内5つの連合自治会により地域特有の課題解決活動を実施されているところでございます。


 企画課所管の地域のまちづくり振興活動につきましては、今年度50件、842人の市民の皆様が地域の文化、または産業の振興、社会教育の振興及び体育の振興活動等を実施されたところでございます。この具体的な成果の一例といたしましては、平成22年度から実施されております東觜崎駅まつりが3自治会のみのイベントから、本年度におきましては神岡地区全体のイベントとして成長し、姫新線の利用促進のみならず地域の振興及び交流にも貢献されております。


 また、女性コミュニティ活動につきましては、今年度31件、359人の女性市民の皆様が、文化、社会教育及び体育の振興活動を実施されているところでございます。具体的な成果の一例といたしましては、めぐり愛たつのによる結婚を希望する男女の出会いの場づくりにおいて、平成19年度から現在までに500名を超える男女の出会いを演出し、11組が結婚されるという成果を上げておられます。


 さらに、魅力あるまちづくり活動につきましては、市内外に広くたつの市をPRする事業といたしまして、室津の八朔ひなまつりで約9,000人の観光客を、龍野地区でのオータムフェスティバルで約10万7,000人の観光客を、龍野北高校生徒が実施する町ぢゅう美術館では約1万1,000人の観光客を集客いたしたところでございます。現在、龍野地区では、龍野ひなまつりが実施されており、約1万人の観光客を見込んでいるところでございます。


 次に、2番目の各事業に対する評価の実施及び基準のご質問についてお答え申し上げます。


 現在のところ、各事業を具体的に評価する基準は設けておらず、活動区分ごとの評価予定はしておりませんが、市民参画のまちづくりを推進する観点から、客観的にわかりやすい指標といたしまして、実施団体数及び参画人数のデータを支援額とともに常時整理しているところでございます。


 次に、3番目の地域のまちづくり振興事業等で支援した事業で現在も継続している事業、または自立した事業があるのかの質問についてお答え申し上げます。


 地域振興活動の支援期間が3カ年の後、なお活動を続けておられる事業は、休耕田にトウモロコシをつくる会実施の金剛山スイートコーン祭り、ハートフルうらべ実施のサクランボ栽培、フォルテ新宮フットボールクラブ実施のサッカー振興、くぬぎの会実施の自然体験活動、世界の梅公園ミュージックフェスティバル実行委員会実施の音楽イベント、川原町まち屋ギャラリーを生かした活動、袋尻区協議会実施の伝統文化継承活動、井野原老人クラブ実施のひょうたん作りを通した交流活動の8事業がございます。


 次に、4番目の地域のまちづくり振興活動の最長3カ年の支援期間の延長、または再支援の必要性にかかるご質問についてお答え申し上げます。


 この地域振興活動の支援期間は、通常3年間での経済的な自立を目標とし活動していただきたく設けているもので、安易な支援の延長は、市民の主体的な活動をかえって妨げることになりかねないと考えており、現在のところ、延長または再支援は考えておりません。ただし、特に公共性が高く、市として積極的に取り組むべき事業につきましては、今後も取り組み内容の所管課において、別途、支援継続を検討するものとしております。


 以上で、1点目のご質問の答弁を終わりますが、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の住民基本台帳カードの促進についてお答えいたします。


 住民基本台帳カードの交付については、平成15年8月25日より身分証明書として始まり、たつの市において平成18年10月より、地域通貨の利用促進を図るためカードの利用を始めました。以降、印鑑登録に関するサービス、証明書自動交付機による住民票の写し、印鑑証明書等の交付サービス、図書館資料の貸し出しに関するサービスを実施いたしております。


 現在までに発行したカードは6,385枚、普及率7.91%であり、県平均6.4%、順位が8番の状況であります。普及活動といたしましては、平成23年3月まで交付手数料500円を無料にし、各種団体を通じ説明会を開催し、作成の促進を図ってまいりました。身分証明書として活用できることから、老人会ではかなり認識いただいている状況であります。また、会社勤めの方など開庁時間内に来庁いただけない方のため、市民まつり、新宮楽市楽座の催し時に発行作業を実施しております。


 次に、2番目の証明書自動交付機の使用状況につきましては、平成22年度交付枚数1,140枚、平成23年度3月5日現在1,454枚であります。


 次に、3番目の配慮する点についてでございますが、住民基本台帳法に本人の来庁を求める規定があり、窓口で本人であることの確認に注意を払っております。写真付カードは銀行等で公的身分証明として扱われることから、なりすまし、偽造など犯罪防止のため総務省からもたびたび注意喚起の通知がきております。


 問題点といたしましては、現状では身分証明として使用する以外の利用として、証明書自動交付機を使い、休日に住民票の写し等の交付を受けられることなど利用方法が少ない点であります。


 次に、4番目のe−Taxの影響についてですが、e−Taxを利用するための公的個人認証の発行件数は、平成22年度179件、平成23年度は2月末で104件であります。e−Tax利用者の初年度のみ4,000円減税になるメリットにより作成される方がほとんどで、減税がなくなった時点で作成される方は少ないと思われます。


 次に、5番目の代理申請についてでございますが、3番目で申し上げましたことから本人確認は厳格に行う必要があるため、代理申請は認めておりません。県下の状況は、2市を除いて本人来庁を求めており、代理申請を認める2市においても医師の証明書等を求めております。


 しかしながら、住民基本台帳のさらなる普及を図るため、代理人の範囲を検討するなど、対応できないか今後協議してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。


 午後の再開は、午後1時からといたしますのでよろしくお願いをいたします。





             休   憩   午後 0時03分


             再   開   午後 1時00分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 それでは、午前中に引き続きよろしくお願いいたします。


 自立のまちづくり事業で、1番、公共施設の補修、また2番の公共施設の美化等活動につきましては、それぞれの地域で能力、技能を持った人を中心に、市が材料を提供し、道路、水路や補修や草刈り、清掃、市民がみずから考えて実行に移す自立のまちづくり事業として、単年度でも成果が得られる、結果が得られる非常に意義の大きな事業であるというふうに理解をさせていただいているつもりでございます。このような事業をより多くの方に周知して、より活発な活動に広がるようなことはされておりますか。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 ただいまのご質問にお答えいたします。


 本年度につきましては、23年度ですね、実施するに当たりましては、22年度の後半あるいは23年度の前半にいろいろな各種団体の総会がございます。そういったところで足を運びまして、自立のまちづくり事業についての説明をさせてもいただき、また広報につきましても、年度の途中でこういった事業をやってますというようなPRを2度出させていただいたといったこともございますし、またホームページ等でもアップをしてPRに努めているところでございます。


 また、新聞なんかでもご承知かと思うんですが、この自立のまちづくり事業については随分取り上げていただいております。ちょっとここに持ってきとんですけども、新宮の城山城跡の参道、これを住民らがトイレ整備というようなことで取り上げてもいただいておりますし、先ほど私のほうが答弁で説明をさせていただきました小宅小学校のこういった取り組みなんかも出ております。そういった意味で、さまざまな媒体あるいは我々も足を運んでPRに心がけているところでございます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 新宮の城山ですか、登山道の途中に公衆トイレを設置して、住民の方でそういったトイレの整備、また管理を行われて、山に登られる人に対して広く公共的なサービスを地域でもって支えられている記事、私も新聞で読みました。また、小宅小学校がいろんな歴史や地域の文化等に学びを与えて、生徒みずからがいろんなことを研究し、また発表して、それが県、または国で表彰を受けるというようなすごくすばらしい取り組みをされていることも理解をしております。こういうことをまたさらにやっていただきたいのはもとよりなんですけれども、先ほどのご答弁の中にありました公共施設の補修事業で37件の申請があって、437名の方がかかわりを持っていただいた。


 公共施設の美化等活動については、32件の申請があって1,052名の方がそれにかかわりを持っていただいた。この数字は、初年度としましてはすばらしいということであろうかとは思うんです。それが、翌年、翌々年にさらにさらに広がるようなPRというのを新聞だけじゃなしに、行政の中から発信していただくことこそが必要なことではないかなというふうに思うんです。そういった点では、今後いかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 先ほど申しましたように、いろんな団体に開示あるいはまちづくりの集いであるとか、そういったところでもこういった自立のまちづくり事業をやってます。こういう効果が出ております。こういったことを積極的にこれからもやっていきたいなというふうに考えております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 ちょっとしつこくなるんですけれども、そういった事業の申請の取り扱いについてなんですけれども、ある方から、参加をしたいんですけれども、非常に申請書そのものが複雑である。通常、行政にかかわりのある方でしたらさほどではないんかもわかりませんけれども、全くそういうかかわりのない方からすると、補助を受ける申請書ですね、そういったものがかなり難しいので、やりたいんだけれども、申し出を控えているという声があります。そういうことに関しては、いかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 どういった形でこちらのほうにお問い合わせされたのかわかりませんけれども、通常はご相談にあがられます。ご相談の際に、どういった事業をするのか、内容等もこちらのほうも十分協議もさせていただきます。また、実際に現場も足を運んで、またやろうとされている団体の代表者なりともご協議もさせていただいています。一度足を運んでいただいた際には、こちらのほうはある程度の申請書の書き方なり、申請書のデータの入力といったことにつきましては、できるだけ皆さんの手を煩わさないというような形で、うちのほうである程度の書類作成はさせていただいておりますので、今後そういう方がいらっしゃいましたら、気軽に行政改革推進室のほうへ行けばいいぞというようなお言葉をかけていただければというふうに思います。よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 その方には、そのように声をかけさせていただきます。また、そういったことがより広がりを持てるような広報活動、またPRに向けた展開をお諮りいただければなと思います。


 次に、2番目、3番目、これは共通したような質問になるんですけれども、オータムフェスティバルであるとか、めぐりあいたつのであるとかという事業が今も継続されて行われているとのご説明でありました。既にもう定着をしつつある事業、また定着した事業に関してはそれなりの経験、スタッフの関係がそろわれていらっしゃるので十分かとは思うんですけれども、まだまだ未成熟な事業でもって、今後これはぜひ残してもらいたいな、これをもう少しパワーアップして広げてもらいたいなというのが中にはあると思うんです。そういったものの分類をしていこうとするならば、識別をしていこうとするならば、評価の基準、またそれぞれの事業に対する評価というものをしっかり行っていかないと、なかなか精査が難しいんではないんかなというふうに考えます。


 そういったことを今後取り組まれるようなお考えはおありでしょうか、いかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 まず、魅力あるまちづくり実践活動ということで、今オータムフェスティバルだとか町ぢゅう美術館、それから八朔ひなまつり、龍野ひなまつり、これは以前から実施していたものを改めてこの自立のまちづくり事業のそういった魅力あるまちづくり実践活動のほうに移行しておるわけでございますが、この採択条件ではございますけれども、まず実践活動の実績が3年間以上であるということ、それから参加人数がおおむね5,000人以上見込まれると。そして、さらにその市外の参加者が多数であると、こういったものについては新規採択をしましょうと。今までやってきたこの4つにつきましては、継続的な事業として、当然この採択条件も満たしておりますので現在その魅力あるまちづくり実践活動として実施をしているところでございます。


 新規採択につきましては、補助金額は30万という形で考えております。


 それから、さらに継続させていく事業もあるんじゃないかなということをおっしゃられました。実は、地域のまちづくり振興事業ではないんですけれども、女性コミュニティ活動、この中で若者出会いサポート事業というものと、それから男女共同参画啓発活動事業というのが女性コミュニティ活動で実施されとったわけですが、新年度におきまして、予算化をさせていただいております。若者出会いサポート事業ということで、結婚を希望する若者に出会いの場を提供して若者の結婚しやすい環境づくりを図る団体に対して、所管課のほうで支援をするという形で、また男女共同参画啓発活動事業につきましても、この啓発の広報紙の作成を依頼しようというような形で、この2点は24年度から新規事業として立ち上げております。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 先ほどご説明いただきました実績数値としての3,000人、つたは5,000人の事業数というのは、かなり大規模な事業展開のように思えるんですね。もう少し地域に限定したもので活力というのは本来、生まれてくるもので、行政がサポートされて大きな市民まつりであるとか、今ほかに梅まつりであるとかっていうような大きなものを地域の力だけでやっていこうとしたらかなり無理が生じると思うんです。地域の連帯、連携を図っていくために行っていく事業が活力あるまちづくりにつながっていく。それがまた自立あるまちづくりとしての本当に根を生やした実践になっていくんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、あまり大人数を対象にした事業が成果のある事業という目安じゃなしに、もう少し小規模なものにも目をやっていただけたらなというふうに思います。


 次のご質問に移らせてもらいます。


 施政方針の中に、地域で支え合い、安心して暮らすための活動が活発となり、また地域の財産、人、物、歴史等を生かした取り組みをより活性化するために地域の特色を生かしながら地域の課題を地域で解決できる自立のまちづくりを支援する仕組みに力を入れると書かれてあります。そういったことに対する具体的な仕組みづくりというのがあればお聞かせいただきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 ちょっと仕組みという言葉、私のほう理解ができないんですが、もう少し具体的にお願いできないでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 施政方針の中に、自立のまちづくりを支援する仕組みづくりに力を入れるという文章があったんです。自立のまちづくりを支援する仕組みとはどういうことかということを具体的にお伺いをしたんです。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 その仕組みづくりと申しますのは、今、自立のまちづくり事業としてご質問にもありましたように7つの事業がございます。これをまずもって進めていくということが、これはあくまで事業そのものは自立のまちづくりを推し進めるための手段ということでございます。あくまでこの事業を実施することが目的ではなく、自立のまちづくりを進めるためにはこの事業を推進していく、これが1つの手段というふうにとらえ、この7つの事業をもって今のところ自立のまちづくりの仕組みと、1つの仕組み化されているというふうにとらえていただければいかがかなというふうに思います。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 7つの活動を進めることが仕組みであるということでよろしいんですね。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 ですから、自立のまちづくりを進める1つの手段として、この7つの事業が今あるということでございまして、その1つの仕組みとして今7つの事業を展開しておるというふうにとらえていただければと思います。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 次に移ります。


 また同じような質問になるんですけれども、地域の特色を生かしながら地域の課題を地域で解決でのる自立のまちづくりを支援する仕組みづくりに力を入れるを推進するためには、それに当たる職員の方々の解決策を導き出す行動力、実践力、そういった能力、また課題解決に向けた判断力、指導力を養成する必要があると思います。そういった点についてはいかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 それは一口に申しますと、現場主義というふうにとらえたらいかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 非常に簡潔にご説明をいただきまして、現場主義ということであるんですけれども、事業をより内容のあるものに推進していく、また問題の解決に当たってのサポートというのが当然行政のほうに望まれてくると思うんです。ある程度は自立ですから、それぞれ地域で考え、地域で力を合わせてやり抜いていってもらうという基本方針があるとは思うんですけれども、そういったことをより内容を濃く推進していこうとするならば、職員の方々がそういった内容をより深く理解をして、一緒になって進めていくようなことだというふうに私は考えたんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。違うんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 この自立のまちづくりにおきましては、行政はやはりある程度のバックアップは必要ですが、基本は、主体はやはり市民でございます。したがいまして、行政は現場に出向いて市民の方々、住民の方々の意見なり、あるいは相談に乗りながら、その中にこういう問題があるんやな、こういう課題があるんだな、こういうことで困っておられるんだなとそういったことをこの自立のまちづくり上であれば、補助金等を通して主体的に市民が実践をしていただくということが行政のバックアップということではないでしょうか。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 室長がおっしゃられる内容についてはそのとおりだと思います。ただ、より内容をいいものにしていこうとするならば、一緒になって問題の解決、また広い視野でもってのアドバイスというものも必要になろうかと思うんです。そういったことをより高めていただくための自己研鑽でありますとか、判断力、行動力というものが個々によって差があるというのも防げないことではあろうかと思うんですけれども、できるだけそういったレベルアップが行政の中で図っていかれるようなことも必要になってくるんじゃないかなと思い、こういうことを尋ねさせていただいておるんです。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 そのとおりでございます。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 ありがとうございます。自立のまちづくり事業を推進することで、その地域、グループに人と人との支え合い、助け合い、連携を生み、心の成長、発展につながるすばらしい取り組みであると、私も理解をさせていただきました。この取り組みが、市民の成長、発展につながるよう、さらなるご尽力を期待いたしまして、次の2番目の質問に移らせていただきます。


 住民基本台帳カードについての質問になるんですけれども、現在行っている普及活動はということをお尋ねしました。もうちょっとわかりやすくご説明をいただければと思います。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 現在行っている普及活動をもうちょっと詳しくということでございますけど、先ほどの答弁で申し上げましたように、イベントの際に23年度、22年度においても、たつの市民まつり、あるいは新宮の楽市楽座で、新宮でしたら総合支所内で、市民まつりでしたら本庁の市民課でそれぞれ呼び込みいうんですか、PRしてつくっていただくように促して、それでつくっていただきまして、その結果としては、市民まつりでは、ことしは13名の方がつくっていただきまして、新宮のほうにつきましては、19名のカードを発行したような状況でございます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 それ以外に、例えば支所単位で、また市民課の窓口で住基カードの交付についてを啓蒙するためのビラでもって、こういうものができます、申請されてはいかがですかというような啓蒙活動もされているようにお伺いしたことがあるんですけれども、そういうことはなかったんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 当然そういうチラシとかも置いておりますし、また市の広報にもいろいろそういうようなPRをしているような状況でございます。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 そういったPRをされて、もうかなりの年数になってきて、答えとして県下で7番目、7.9%の普及率やったですかね、県の平均が6.8%ということなんですけれども、この県下7位の順位というのは申請数なんでしょうか、パーセントなんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 パーセントでございます。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 パーセントで県下7位、これは7位だけを聞きますと非常に進んだ町で、県下8位、失礼しました。8位というのが非常に進んだ町のようにも聞こえるんですけれども、普及率7.9%といいますと、まだまだであるなというふうに感じるんです。これが伸びない理由についてはお考えになられたようなことはございますか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 先ほど答弁いたしましたように、今のところについては、いろんな住基カードに、例えば医療的なやつを健診とか人間ドックとかされたやつをそこに入れるとか、そういったいろんな利用の仕方があろうかと思うんですけど、ただやっぱりその辺をする場合においても、入れるためには機械も要りますし、例えば病院なんかでもそういう読取機も要りますので、なかなかそういうのは難しいし費用も莫大な費用が要ると思いますので、今のところは先ほど申しましたように、e−Taxですか、そういったやつの影響で若干はふえているんですけど、それがなくなりますと、少しちょっと減るかなという気はいたしております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 これは私が勝手に想像した発言で、実態に即しているかどうかわからないんですけれども、政府が行いました国民総背番号制というもので、電子政府なるものを言われて十数年になります。実際に、今度は国民総ナンバー制というようなことが、今年になってから言われるようになってきました。国が、また県が、行政が考えているほど、国民、県民、市民の中で、そういった電子化に対する普及というものが、自分にとっての利便性では高められることがあっても、全体のこととして、より行政が便利になるからというようなことで申請をされる方はないと思うんです。ほとんど。自分にとって損か、得かということのほうが行動的には大きいのかなということを考えますと、何か電子申請に必要であるとかという住基カードそのものの普及に特典をつけるような施策があればもっと普及は伸びるんではないかなということも思うんですけれども、いかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 やはりごっついメリットがあったら当然普及がなろうかと思うんですけど、例えばよその自治体でやってることなんですけど、カードをつくりまして印鑑登録とか住民票の写しの登録をして自動交付機を使った場合には何ぼかの割引とか、そういう手数料もしているとこもあろうかと思うんですけど、その辺を考えれば少しは普及できるかなというふうに考えております。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 そういった点を今後の課題として、何でもかんでもすればいいということは私も思いませんけれども、できることがあるんであれば、より広めていくための方策として取り組んでいただければなと思います。


 それから、次に移ります。


 県下で、2市がもう既に代理申請でもっての交付を実施されているというご答弁をいただきましたけれども、具体的にどことどこがやっていらっしゃるのか、もし、お答えできるようでしたらお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 この2市につきましては、姫路市と加古川市でございます。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 先ほどの午前中の説明の中で、2市については個人情報保護に配慮した実施が行われているやにお伺いをしましたけれども、その内容についてもう一度ご説明いただけますか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 この2市については、代理人申請が認められているということの内容ですけど、あくまでその人がどうしても窓口に来られないいうようなことで、入院したりとか、ただ普通の入院じゃなしにずっとこう、治れば出てくる人やったらそういうのはちょっと無理だと思うんですけど、医師の診断書を添えてした場合は、その2市については発行しますよという形をとっているものでございます。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 それでは、たつの市が今現在それを行っておられないのは、どういう点からでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 実は、これ、加古川で去年の12月に不正取得いうことであったわけでございますけど、やはり先ほどの答弁でもしましたように、総務省からのそういう注意喚起とか、また住民基本台帳施行令の中で、本人とか法定代理人とかいうことができるようになっておりますので、そういった不正で取得されたときにいろいろ他人のカードを装って、消費者金融とかそういったことのほうに使われてごっついトラブルになるということであくまで慎重に、たつの市としては取り扱っているというのが状況でございます。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 悪用に対する対策を設ける必要が問われるのは当然のことであろうかとは思うんです。ただ、先ほど来出てます医者の診断書等を持って理由が証明できて、なおかつ本人の意思確認ができるというような対策が講じられるのであれば、たつの市においてもそういった代理申請という窓口を広められてもいいんじゃないかなと思うんです。単に、総務省がそういったことはできるだけ避けたほうがいいという回答なのかどうかわかりませんけれども、原則論で本人の申請ということだけで市民サービスができない、与えられた権利が行使できないということでは、そういったことを必要とされている方の説明にはならないのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 その辺につきましては、ご答弁申し上げましたように、代理人の範囲を検討しながら、先ほど加古川のほうでそういった不正取得のことがございましたので、十分慎重に扱いながら今後協議を進めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 ありがとうございます。先ほどご答弁いただきましたことを含めて、今後さらに市民の立場に立った行政サービスが行われますことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。





○議長(三里茂一議員)


 次に、1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 失礼します。通告に従いながら一般質問をさせていただきたいと思います。


 今の日本は、非常に景気が悪くなって、なかなか打開先が見当たらない。だけども、きょう午前中のニュースでは、ちょっと日本の円安になってきたというような情報が出ていましたけども、その中でもいろんなニュースを聞いていますと、今年になって特に多いのが、家族の3人が家の中で餓死したとかというニュースをたくさん聞いております。そういう話を前提にしながら一般質問を進めさせていただきたいと思います。


 前回の12月議会の中で、下水道部長が、私は下水道のことは何でも知ってますから何でも質問してくださいと言われましたので質問させていただきますけども、まず第1に、現在の汚泥の処分費は、たつの市全体で年間幾らぐらいの負担をしているのか。2番に下水道汚泥を利用した資源バイオエネルギーの開発に取り組んではどうか。


 次は、大きな2番、前処理場について、前処理場の流量計を平成20年に購入し、皮革くず等が引っかかって故障したと聞いたが、業者と補償の問題ですね、購入してからの補償の問題をどれぐらい、どんな話をしているのかと。以前、金額を言われていたんですけども、その修理代に幾らかかるということを言っておられたのかと。


 次に、(2)番、前処理場の借金は幾らあるのか。(3)借金の返済計画はどのようになっているのか。(4)番、前処理場の汚泥をどう活用するのか決まったのか。


 大きな3番、新エネルギーの補助について、市民に設置しやすい太陽光、風力、地熱、蓄電池及び焼却場の火力等の最新の情報を提供し、本市が最先端の原発に頼らない市として国から補助も、今まで以上に多く補助してもらい自治会単位での発電も考えたらよいと考えるがどうか。


 大きい4番、消防救急業務の広域化について、その後の進捗状況はどうなっているのか。


 大きい5番、障害者に対するサービスについて、県は障害者に対する自動車税の減免申請などのサービスを市に連絡もせず低下させていることを把握しているのかということなんですけども、以上、5点について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)(登壇)


 1番楠明廣議員のご質問のうち、1点目の下水道からのバイオエネルギーについてと2点目の前処理場についてにお答えいたします。


 まず、1点目の1番目、現在の汚泥の処分費は、たつの市全体で年間幾らぐらいの負担をしているのかについてのご質問ですが、本市の生活排水処理は、公共下水道、農業集落配水、コミュニティプラント、合併浄化槽の4種類で処理しており、それらの処理場などで汚泥が発生いたします。


 ご質問の汚泥処分費は、平成22年度実績で申し上げますと、公共下水道では一般下水分が龍野西浄化センター、室津浄化センターの2カ所で462万3,000円、皮革配水の前処理場が2億984万2,000円です。そのほか、農業集落配水処理施設は11カ所で、1,759万8,000円、コミュニティプラントは1カ所で37万8,000円、合併浄化槽は582カ所で162万円です。これらを合計いたしますと、市全体の汚泥処分費は、平成22年度実績では2億3,244万1,000円です。


 次に、1点目の2番目の下水汚泥を利用した資源バイオエネルギーの開発に取り組んではどうかについてお答えいたします。


 一般配水の下水汚泥については、12月議会でご答弁いたしましたとおり、全国の実証実験の動向や各地の事例を参考に引き続き検討してまいりたいと考えております。


 一方、皮革排水につきましては、獣毛、肉片、油脂のほか消石灰や硫黄化合物など多種多量の薬品類が含まれているため、その汚泥は有機物含有量が少なく重金属成分が多いなど一般の下水汚泥と性状が大きく異なります。


 また、前処理場自体が姫路市、太子町を除けば全国に例のない施設であり、その汚泥を資源バイオエネルギーとして活用した事例は聞き及んでおりません。したがいまして、ご質問の趣旨は大変興味深く承りますが、その開発にみずから取り組むには技術面や費用面など不透明で課題が多いのではないかと感じております。


 次に、2点目の1番目の前処理場の流量計を20年に購入し、皮くずが引っかかって故障したと聞いたが、業者とどのような話をしているのかについてお答えいたします。


 流量計は、前処理場の不明水対策として平成20年から順次導入したものでございまして、適宜マンホール内に設置し水量を監視しているものでございます。ご質問の件は、昨年6月28日、誉田地区で皮くずにより下水管が詰まり、上流側マンホール内の水位が上昇し流量計が水没、故障、汚水が道路に流出するというものでございました。


 市は、直ちに下水管を洗浄して閉塞を解消するとともに、上流部の工場立入調査を行いましたが、皮くずを流した業者を特定することができず、周辺工場には注意を呼びかけしました。なお、故障した流量計は、昨年12月の市議会で補正予算の議決をいただいたとおり、保険金により修繕いたしました。


 市は、皮革工場に対し、皮くずなどを流さないよう随時啓発活動を行っておりますが、このような閉塞はおおむね1カ月に数回は発生しておるのが実情でございます。


 次に、2点目の2番目の前処理場の借金は幾らあるかについてお答えします。


 平成23年度末の下水道関係の地方債現在高見込み額は、486億1,329万3,000円で、そのうち前処理場分は54億225万8,000円です。なお、これらの地方債については、償還時にそのほぼ半分の額が普通交付税として財政措置されるものでございます。


 次に、2点目の3番目の借金の返済計画はどのようになっているかについてお答えいたします。


 当初の前処理場建設にかかる起債償還は23年度で終わり、平成23年度の元利償還額5億2,132万5,000円に対し、平成24年度の元利償還額は4億1,070万6,000円を予定しており、今後も当面は4億円台で推移する見通しです。


 次に、2点目の4番目の前処理場の汚泥をどう活用するのか決まったのかについてお答えいたします。


 皮革排水は、前処理場で異物除去と沈殿処理をした後に、揖保川流域下水道に入り、揖保川河口の左岸にある揖保川浄化センターで終末処理され瀬戸内海に放流されます。その過程の中で、前処理場で発生する汚泥は揖保川河口の埋立地にある兵庫西流域下水汚泥広域処理場に搬送し高温で溶融処理しています。


 処理された汚泥は、溶融スラグとして利用されており、平成22年度の実績では、発生した溶融スラグは5,140トンで、その約7割がアスファルト合材の骨材に、約2割がコンクリート骨材に、残りは工事用材料などに利用されております。


 以上でございますが、いずれにいたしましても前処理場をはじめとする下水道施設の適切な維持管理とその経費の節減は大きな課題であり、今後ともご意見を伺いながら引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 引き続きまして、3点目のご質問の新エネルギーの補助についてお答えいたします。


 新エネルギーにつきましては、国などにより太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電等、再生可能エネルギーのよる発電の普及促進を行っているところでございます。その1つの新たな施策として、本年7月1日から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行を予定しております。しかし、対象施設の規模や買取価格の詳細が、これから議論され決定されることとなっており、未定の部分が多々あります。そのため、市としましては、国、県の動向を注視しつつ、国の補助制度あるいは新たな取り組みとして自治会単位での発電方法等について調査、研究させていただき、市民へ情報提供できるよう、より一層努力したいと考えております。


 加えまして、我が家は発電所と題した住宅用太陽光発電の設置補助とその他の再生可能エネルギー発電についての説明を、平成24年度の市民出前講座で実施する予定にしておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)


 引き続きまして、4点目の消防救急業務の広域化についてお答え申し上げます。


 まず、西播磨地域の消防広域化につきましては、平成23年第5回市議会定例会の楠議員のご質問でお答えいたしましたとおり、赤穂市から広域化のメリットが見出せないとの申し出を受け、西播磨地域の4市3町5消防本部の統合は廃止となった一方で、一部の市町長から、ぜひ消防の広域化を進めてほしいとの強い要請を受けたため、年内に広域消防の枠組みについて協議を再開するご報告をさせていただきました。


 加えて、定例会最終日にも、市長より、市議会閉会後に、相生市、たつの市、宍粟市、太子町、佐用町の市町長会議を開催し、広域消防の枠組みと今後のスケジュールについて協議を再開するご報告がなされたところでございます。


 その協議内容は、広域消防の枠組み、今後のスケジュール及び協議会設立までの推進体制として法定協議会設置準備室の設置等で、特に、広域消防の枠組みは3市2町とし、法定協議会を平成24年4月1日に立ち上げる。そのため、早急に準備を進めることの協議結果でございました。


 そして、12月27日には、第1回目の副市町長会議が開催され、市町長会の報告及び法定協議会設置に関する事務手続、法定協議会予算に加え、各市町の負担金等の調整事務を担当する協議会設置準備室の設置についても協議されたところでございます。


 その中でも、協議会準備室の設置については、同日付で、たつの市役所302会議室を準備室とする。その事務に従事する職員を6名とし、構成町からそれぞれ派遣するとの決定がなされたところでございます。


 以降、協議会準備室では、1月に規約及び協議会規定の作成、副市町長会の資料作成、2月には、各市町の協議会設置議案の作成及び10日開催の副市町長会、17日開催の市町長会の資料作成と運営、また23日開催のたつの市市議会全員協議会の説明資料の作成等を行い、現在は主に兵庫県へ提出する協議会設置届出書の関係書類の整理、事務事業調整説明会の準備等を行っており、1月13日の活動開始から本日まで延べ20日間の事務を行っているところでございます。


 以上が、消防救急業務の広域化に関する進捗状況でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 引き続きまして、5点目の障害者に対するサービスのご質問についてお答え申し上げます。


 兵庫県では、障害者のある方に対する自動車税・自動車取得税の減免制度について見直し、平成24年4月1日から申請時の必要書類や減免金額等の変更が実施されることになっております。


 見直しの趣旨としましては、障害者の幅広い社会参加を支援するため、家族運転の場合に課していた通学・通院等の使用目的の限定が廃止され、もっぱら障害者の移動手段として使用する自動車が減免対象とされます。また、自家用自動車が広く一般家庭に普及し、自動車の保有コストが特別の負担ではなくなったこと、障害者に対する利用料軽減制度の多くが半額減免であること、医療費の助成等給付制度においても対象を重度障害者等に限定していること等を踏まえ、全額減免の対象者を社会生活に自動車の使用が不可欠な重度障害者等に重点化し、障害の区分や車の所有者、運転する者等の実態に応じて、これまでの全額減免から2分の1の減免に見直しがなされております。


 あわせて、減免限度額も総排気量2.5リットル相当の4万5,000円から、2リットル相当の3万9,500円に変更されるものでございます。


 また、申請時の必要書類においても、家族が所有または運転する場合に必要とされていた生計同一証明書、常時介護証明書が廃止されるものでございます。


 本件につきましては、兵庫県が昨年2月の定例県議会において審議の上、決定されたものであり、既に減免を受けている方や関係団体には個別の通知や会議等で周知が図られているせのと聞いております。


 今後は、本件に限らず、市としましても関係期間と連携を密にし、あらゆる情報の収集に努めるとともに、窓口への来庁者をはじめ市民の皆様への適切な情報の提供に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後2時からといたしますので、よろしくお願いします。





             休   憩   午後 1時50分


             再   開   午後 2時00分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 まず、下水道部長、聞かせてもらいますけど、市民の暮らしをよくし、たつの市の発展を考えて力いっぱいたつの市発展のために尽力を尽くされる気持ちはあるんですか、ないんですか。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 今、議員がおっしゃったように、市民の福祉の向上のために力いっぱい頑張っていきたいと常々考えております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 去年の12月議会から今の3月までね、どういうふうな今の2番目の下水汚泥を利用した資源バイオエネルギーの開発に取り組んではどうかという問題に関してね、今の答弁では全然進捗性のない答弁をされましたけども、どういうふうな一応調べでもええ、どういうふうな調べ方をされたんですか。何を調べられたんですか。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 昨年ご質問いただきましたバイオガスの都市ガスとしての利用という意味で調査いたしましたのが、神戸市の東灘処理場でございます。ご質問に前後いたしまして、電話で聞き取りをしたほか、職員を現地に行かせましていろいろとお話も聞いたり見学をさせていただいたり、また計画をしたようなコンサルタントにも話を伺っております。


 下水汚泥を使いましたバイオガスの利用について、例えばどれぐらいの規模であれば費用回収が可能か、そういうコスト計算の試算なども何か可能かということでいろいろ調査をいたしましたが、たつのに当てはめてみますと、例えば流域下水道は揖保川浄化センターのほうにいってしまいますので、単独公共下水道でございます龍野西浄化センター、揖西町南山にございますが、そちらのほうの場合でバイオガスを生成する場合、どの程度の設備が要るのかというようなことも聞きますと、消火棟あるいはガス化設備などを新たに設置せないかんということがございまして、それらが聞いてみますと、約4億7,000万程度の初期投資が要ると。


 それによって、龍野西浄化センターの場合、どれぐらいの維持管理費なりガスの売却収入が要るのかというようなことも調べてみますと、それらの消火設備の維持管理費で年間約1,200万程度要ると。それに対しまして、ガスの売却収入いうものは年間約330万程度であろうと、こういうようなお話を聞いております。したがいまして、一定の規模がないとなかなか現在の技術で実験されておる東灘のようなバイオガスを都市ガスとして利用するということについては難しかろうということがございまして、おおむね一般的にどうなのということを調べてみますと、大体処理人口で16万人程度のもの、そして日平均の水量として5万トン余りの汚水が流れ込むような処理場でないと、バイオガスとしての利用というのはなかなか費用対効果の面から採算がとれないだろうなあというようなことも聞いております。


 そのほか、バイオガスを都市ガスとするのではなく、それ以外にも例えば富山県の黒部市、そちらのほうでは黒部浄化センターというところでございますが、下水汚泥からやはり消火ガスというガスを発生させております。このガスは都市ガスではございませんで、消火ガスといいますと、文献によりますと、おおむね6割がメタンガス、残り4割が大体二酸化炭素、そのほか微量の成分が入っておるようではございますけれど、そのガスをそのまま使って、例えば発電をしておると。ガスとして売却するんではなしに発電をしておるという事例もございました。。


 そのほか、おっしゃられた福岡県の久留米市の南部浄化センターでは、同じく消火ガスを用いてタービンで発電をされておるという事例もございます。


 そのほか、熊本市北部浄化センター、これは流域下水道の終末処理場でございますが、同じく消火ガスを用いて、こちらはタービンではなくて燃料電池を使った発電というものも実証実験をされておるという事例があることは承知をいたしております。ただ、それらにつきましては、いずれも規模が非常に大きく、例えば先ほどの熊本でございますと、1日当たりの汚水量の12万8,000トン、神戸の東灘が16万トンでしたが、熊本の北部は12万8,000トン、富山市の黒部でございますと、汚泥の量でございますが、これがほぼ2万9,000トンの汚泥が出る。そういう施設であると。


 その汚泥を使って発電されておるわけでございますが、たつの市内の場合は、龍野西浄化センターあるいは室津浄化センターは非常に規模がちいそうございまして、なかなかそれらの設備を投資するのが費用対効果の面からなかなか採算がとれないなあという実情であるということは承知をいたしております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 大きなことを言うばっかりじゃなく、他の都道府県でも小さい県であれば、兵庫県より最も小さい県なんかでも非常にそういう下水、要らん金を使いたくない、返ってこん金を使いたくない、何とか生きた金にしたいということで何ぼでも取り組んでいる県はあります。何でも知っておられるから聞きますけども、通常の下水道から発生する汚泥で、製品化されるものとか、とれるものを何々、把握しておられますか。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 本市の例えば龍野西浄化センター、室津浄化センターがございます。こちらのほうでは、汚泥は最終的に堆肥として利用されたり、あるいは室津の場合ですと、セメントの原材料として利用されておるというところでございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それだけしかないんですか。室津と網干だけの例をとられました。これは近隣の自分とこの市で利用されている最終的な製品になった分がこうやということを説明されただけで、よく知っておられるんでしょ、何でも。だから、その下水の汚泥がもっと幅広く製品化されているわけですよ。そんなこと御存じじゃないんですか。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 本市以外でということでございますと、情報として承知しておりますのは、例えば燃料として、最終的に堆肥ではなくて燃料として加工されておるような事例もございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 何の燃料。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 焼却用の燃料でございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それだけですか。下水道部長の脳の中にはそれだけのことしかないんですか。本当に勉強されとってんですか。何でも知っとう言われたけど。いや、ほんまにやる気があってんですか。あんな、それやったら下水道の前処理場の件で、1人あれが言うたからあれや、誉田地区が頑張って有収率を上げたようなことを、あなた答弁されたけどやね、何でそういうふうな、何で?島議員が1人動いただけでそういうことになるんよ。ちょっと質問、横へいって。





○議長(三里茂一議員)


 答えよろしいですか。





○1番(楠 明廣議員)


 いや、言うて。?島議員が1人ね、一般質問で言うただけで、有収率上がったんですか。





○議長(三里茂一議員)


 暫時休憩いたします。





             休   憩   午後 2時12分


             再   開   午後 2時12分





○議長(三里茂一議員)


 再開いたします。


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 何でも知っておると申し上げたことはございませんで、いろいろ何でもご質問くださいよと申し上げたことはございます。知らないことは多々あると認識はいたしておりますが、最初のご質問の下水汚泥の利活用方法についてどんだけ知っとるんやということでございましたが、資料を見てまいりますと、先ほど申し上げた肥料とかセメント減量とか、あるいは燃料以外に土壌改良剤、あるいは焼成れんがとして使われておるもの、あるいは軽量の骨材、埋め戻し材、透水ブロック、アスファルトフィラー、コンクリート二次製品、そのようなものがあるようでございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ほかにフラワーポット、汚泥肥料やね、これはもうよく御存じや思うけど、それは発言されてなかったからつけ加えて言うときます。


 なと、消火ガス発電、それと炭化燃料というもんにも変えられるということですよ。また、その分に関しても、たつの市の今言われたように揖龍衛生の管轄のし尿処理場の堆肥なりし尿が何かにもっと当てはまるんじゃないかという勉強をなぜされないんですか。そういうことを言うたらあかんのん。下水道部長、わかる。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 揖龍衛生のし尿処理場のことでございますか。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 たつの市としては、し尿処理場のとこで汚泥のとこの話や。一番最初の。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 いや、そのことは私は申し上げておりませんのですが、揖龍衛生し尿処理場では、いわゆる最初に申し上げました農業集落排水施設などの汚泥ですね、それを揖龍衛生のし尿処理場に持っていって処分をしていただいておりますけれど、浄化処理をいたしました後、そこで出ました残渣は最終的に堆肥として利用されておるということは承知しております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 下水熱の温度差によるヒートポンプシステムということで、荏原製作所は御存じだと思うんですけども、ここがヒートポンプいうことで、通常の大気温が2度、下水道の温度が大体13度から16度としたら、大体11度からそれぐらいの温度差があれば、それだけでヒートポンプのシステムができるということなんです。そのシステムの機械いうもんを荏原製作所がもう既につくって、東京都内とか各小さい区なんかではもうやってるんですよ。だから、そういうのを今言われた処理場の近辺でもやはり利用できるもんは近くで利用してあげたらいいと思うんです。私はそういうことを言っているんです。どないですか。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 全くお説のとおりだと思います。ただ、実際の導入に当たりましては、例えば処理場内の敷地の問題ですとか、費用の問題、効果の問題、その辺を総合的に勘案して、また判断されるべきものだと考えております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 横からいらんことを言う人がおったさかいに言うのを忘れてもうたけど、あの人はまた後で言うけども。


 前処理場の問題ですけど、前処理場は特別交付税が、今も4億なり5億なり7億なりで今まで返済してきたと聞いてますけども、これだけ景気が悪くなっても一生これ返済期間が終わるまでこの交付税はなくならなく、そのまま継続して交付税はもらえると思われてですか。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 前処理場事業特別会計の中で収支不足が発生しておりまして、それらに対しまして、当然市長をはじめ理事者側もそうでございますが、下水道特別委員会、議会の皆様にも特別交付税等の要望、陳情に行っていただいております。そうした結果、これまで近隣他市に比べて多大の交付税措置がなされまして、それらによって何とか運営できておるという状況でございます。


 遠い将来の話はちょっとわかりかねますが、まだこの数年は交付税制度は少なくとも当面維持されるという見通しでございますので、そういう中で何とか毎年そういうものが相当の額が確保されるように期待しておるところでございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 有収率が上がってたつの市の負担がなくなったというように考えてますけども、その有収率がよくなったのは、私は機械どうなったんかな、流量計を設置することによって地元の方々が皮革の処理場の手前手前に流量計を設置することによって、自分とこが幾ら出しているかわかるということでまともに申告されたのではないかということで、有収率がよくなったというように考えてるんですけども、前回、下水道部長が以前から言われた、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇それが有収率が高くなったいうように答弁されたけども、本当ですか、それは。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 誉田地区における有収率が、過去36%台であったものが、例えば22年度では80数%まで上がってきたということがございまして、あれは平成19年の12月議会で最初の3台を入れさせていただいたというのが端緒でございますが、そういうものを入れて現実の水量を把握すると、流れ出てくる水量を把握するという手段を我々が持ち得たということが非常に大きいと思います。それまでは、いわゆる井戸からくみ上げる揚水ポンプの上がってくる配管に、これは通常、量水器と呼んでおりますけれど、それによって水量を測っておったと。それでいくと流量計との間に非常に大きな誤差がある。そういう中で、その工場はどこやと突きとめていって、その工場側と流量を正していったと。実際の排出量はこうではないかということで正していったと。そういうことを平成20年の3月ごろから誉田地区において始めたわけでございます。


 そういたしました結果、水量、いわゆる不明水と申しますが、それが著しく減少したと。恐らく年間100万トンぐらいの不明水が減ったと思われます。これらにつきましては、不明水でございますので、当然市として料金収入は入ってこない。でも、流域下水道に流れ込むものですから流域下水道の負担金などはかかってくると。それらが100万トンから減少できたということが、その折に議決をいただいた流量計を導入した成果ではないかと考えております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 その当時が、私が下水道委員長をしとうときですけども、流量計というこの機械の存在ですね、これは?島議員が、こういうのんがあるから設置せえということを言われてつけられたんですか。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 流量計というものは、以前からあることは我々も承知をいたしておりました。ただ、据えつける場所が特殊でございますので、ああいうマンホールの中に設置して。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 そんなこと言わんでええ。?島議員が言うたから設置したんかということだけに答えてくれたらええ。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 できるだけ丁寧にご説明を申し上げないかんと思いまして申し上げておりますけれど、流量計にはいろんな種類がございまして。


             (「議事進行発言」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ?島議員。





○24番(?島俊一議員)


 今の発言は、楠議員は、一般質問だろうと思います。たつの市のこの一般質問は、その趣旨について前もって通告書があると思います。それに従った一般質問でありまして、私の過去の発言に対して、先ほどしょうもない質問だというふうに言及されたと思いますけども、非常に失礼だと思います。議長のほうからご注意を願いたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員、24番?島議員の名前は控えてくださいますよう、よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 24番議員さんが、流量計を設置せえということを言うたからされたんですかいうことを聞きよんですよ。単純に言うてもうたら結構ですよ。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 そうではございません。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 せやけども、下水道部長は以前の一般質問の中で、24番議員さんが言うたからそういうふうに有収率が上がったということを説明されたでしょ。これはもうおかしい思うんですよ。これは撤回しといてください。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 今、1番楠議員がおっしゃったようなことを議会答弁で申し上げたことはございません。私が申し上げたのは、有収率について一般質問等を通して高い関心を持っていただいておるということが非常に我々が現場に入っていく際の後押しになるという趣旨のことは申し上げました。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 だれか知らんけど、いろんな議員さんが自分の選挙目的だけのために、大して動いてないのにそういうふうにやったんやというように錯覚さすようなことをよく言われている議員さんがおってやから。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員、通告外の質問ですので。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 わかりました。


 次に、新エネルギーの補助についてですけども、今後自治会単位での発電も考えたらよいと考えるということで、100件なり200件単位での各地域別にみんな違うと思うんです。発電の種類がね。そういうこともたつの市単独で補助を出せというような問題は非常に難しいと思うんですよ、財政的にね。だから、やはり今後そういうふうな問題を、今、国が新しい新型のそういう新エネルギーに対してのことをよく考えている以上、そういったことを市側からでも県として提案して、やはりたつの市が独自にそういうことを考えていって、たつの市としては、この地域は年がら年中24時間、水が豊富にあるからこれは水力発電にしましょう、この地域は朝日の出から日の入りまでが、もう山がないから常に光が当たっている、ここは太陽光、山も何もないから風が常に通っている。ほなら太陽光と風力と一緒にしようかというようなね、そういうふうなことに関しての補助というものを考えてもらわないと、なかなか今の時代には対応できないと思うんですよ。


 まあまあ、そういうことを今後も前向きに検討してもらえたらと思います。今現在が太陽光発電しか補助が出ないという現状ですからね。


 もう1個言いますと、西播磨環境事務組合ですか、この問題はその組織ができてから全然下にそういう、私らも個人個人の議員さんね、皆さんそうだと思いますけど、個人個人の耳に環境事務組合の焼却炉がどういう状況で、どういうふうに設置されていることがわからないと思うんです。発表されないから。だから、その問題に関しても、当然、今できる火力発電にしても何にしても、やはり火力で焼却するにしても発電というもんがあるんですからね、やはりそういうことを、何で過去の時代に考えられなんだんかと。私ら、町の時代によくそんなことを言ってましたけど、合併してからそういうのは一切、話がわからないから発言する場もないからわからない。だから、そんなことでも、あれ環境事務組合ももうすぐ竣工してしまうんちがうんですか。いつごろから竣工するんですか、環境事務組合は。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 平成25年4月から稼働予定でございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員、ただいまの発言も通告外の質問でありますので控えてください





○1番(楠 明廣議員)


 ここに焼却場の火力等の最新のて書いてある。ただ、これに通告にするに当たって文章を縮めて縮めてされとうからわからん。うち、最初から通告もっと長々と書いとうで、うちは。





○議長(三里茂一議員)


 許可します。


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 25年4月から稼働する予定でございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ちょっとだけもう一遍バックしますけども、ちょっと豆知識として知っといてもらいたいんですけどね、下水道部長。豆知識として知っといてもらいたいんですけども、今よく世間で騒がれているメタンハイドレート、これは何からできているか御存じですか。わからなかったら首振ってもうたらええんやけどね。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 メタンと水だと承知しております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 わかりやすいのんが、六価クロムとか言われる一番できの悪いそういう劇毒物とかそういうものの中の硫化水素あるでしょ、これをね、シロウリガイいうのんがその硫化水素をえさとして食べるんですよ。シロウリガイのふんが出たのがメタンハイドレートになる。せやから各火山帯あるでしょ、今もう日本政府が言っているんが太平洋側にたくさんのメタンハイドレートがあるということを言ってますけども、これ硫黄とかいろんなものがあるでしょ、硫黄の中に硫化水素とかいろいろあるんですよ。それをえさにしているからああいうとこにあるんです。太平洋側より日本海側のほうがまだたくさんあるんですよ。ただ、北朝鮮の問題とか中国の問題とかがあるから、日本政府が刺激しないようにということで言ってないだけでね。また、覚えといてください。よろしく。


 それでは、次にまいります。


 消防の救急業務の広域化についてです。


 平成7年に、昔の町の時代に取り交わした規約を合併後、たつの市と赤穂市との間における播磨科学公園都市区域内の消防事務の委託に関する規約の中の8条の1から2というのがあるんですけども、この8条の1が、委託業務の管理及び施行に必要な庁舎は、甲が設置するものとし、甲いうのはたつの市です。無償で乙に使用させるものとする。乙は赤穂市です。その2が、前項の庁舎の所有権は甲に帰属する。今現在も播磨科学公園都市の消防本部の出張所は甲が管理するんです。


 今度、10条にまいりますけども、委託期間は播磨科学公園都市区域内に甲を構成市とする消防事務組合等の消防本部、または消防署が設置するまでの間とする。


 11条に、この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し、必要な事項は甲及び乙の長が協議して定めるというように規約に書いてあるんですけども、その規約を読んで、以前であれば先ほども同僚議員の堀議員さんのほうからその質問が出ていたんですけども、それと同じような感覚で私も赤穂がそのままのいてしまえば取り残されるんじゃないかいうことで、過去にそういうことを思っていたことがあるんですけども、これが出張所なりができることによって、それはなかなかね、今は調整の時点やから、なかなか今までのようにはっきり、消防長は何でもはっきり言われている方やけども、なかなかそこまで言われないということは、いろんな調整の中でいろんな問題があるということを私は踏んでいるから、言われてないと思うんですけども、要するにそういうふうに出張所ができれば規約は当然解除できるというように私は考えるんですけども、どう思われますか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 播磨科学公園都市内の消防事務なんですけども、これにつきましては、1市2町、たつの市と佐用町、それと上郡町が事務を赤穂市のほうに委託しているという問題があります。今回、消防の広域化が進められておりますのが上郡町さんが入っておられないという問題がありまして、この広域の中に上郡町さんが入っておれば、科学公園都市の問題は解決するんですけども、その問題がございますので、これについては引き続き関係市町の間で協議する、広域事務は進めながら別途、関係市長の間で協議していくという形で今進めたいというふうに考えております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 以前も播磨科学公園都市の話の中で、上郡の議員もあがっていて、上郡の議員はなぜ播磨科学公園都市の管理者である西田正則市長に説明を求めたのかというのを私も考えていたら、上郡の町長自体がそういう方法で逃げていたというように思うんですね。全部市長のほうに責任を押しつけるような感じ。せやから、上郡の議員が合併、なぜ消防署はどうなんやいうようなことを質問してましたけども、これは別に新しい出張所ができれば、上郡の地に、今現在消防署がありますけども、それも上郡は入っとうわけやね、甲の中にはね。そこらは話し合いの中でどうにもなると思うんですけどね。どうでしょうかね。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 上郡町さん、最初にここの消防事務を委託した経緯経過がございます。それもありまして、赤穂市消防のほうでは消防職員を雇われたという経緯もございまして、なかなかストレートにすぐに解決する問題ではないというふうに人的な問題もありますので、考えておりますので、それも含めまして今後、ほかの市との関連ですので、いろいろと協議してまいりたいというふうに考えております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 こちらは25年の4月ぐらいの広域の消防化になるころには確実にその話をしてもらいたいんですよ。だから、もし副市長ようしてないんだったら、ちょっとかわって聞かせてもらいたいなと思うんやけど、どないなんですか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 これは行政側同士の問題です。事務の委託契約をしておりますし、それぞれの委託内容についてもそれぞれの市町において記述もらっております。それもありますので、あくまで行政側でこの関係については検討して進めてまいりたいと考えております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 要するに、それだけ地域の住民なり同僚議員の堀議員なり、いろんな議員さんもみんながやはりそういうことを求めていますので、それだけの人が全部、副市長の背中に乗ってますから、その分よく考えてもらって前向きにその意思が反映できるように動いてもらいたいと思いますんでよろしくお願いします。


 次に、障害者に対するサービスについてですね。これも、2月末ごろにこの話がわかって、市の担当者の若い子がこの問題を全然知らなかったわけですよ。全然ね。知っていて言わなんだんか、知ってて言わなんだんかな、そういう中で最終的に話を進めていたら、県側はその資料を平成24年の2月の第1週か2週ぐらいに市のほうに持ち込んでいる分けです。ほいでいきなりこれを預けるだけで、これをどうせえとか言ってないような感じやから、普通であれば県からの資料も市に届けば当然窓口の外に置いて当たり前ですやん。この間もちょっと用事が太子町に行ったら、太子町は、うちそんな話いっこもしてないけども、窓口の横に置いてはりましたよ。やはりそういうことを県側が十分に説明をしてやらないと、これはもう絶対だめですよ。障害者の会長であります揖保川の会長さんですかね、その方にも担当の人に連絡をとってもらって、兵庫県の障害者協会の会長とどういう話をされたんやということを聞いたら、一方的に言われただけで、それに対してこう聞いてくれとかいう要請はなかったから、そういうふうにわかりましたということで終わりましたということだったらしいですよ。それもほんまに、そこまでね、実際は県議会の中で議決されたということを去年ですか、されたということを言われるんだったら、何で県ももっとはようから障害者協会の会長に、こういうふうなことになりますよいうようなことを何で県は言わなんだんかなということを私は疑問に思うんですよ。


 だから、私、直接県の障害者協会の会長の事務所に電話させてもらってるけど、いまだに返事がないですよ。それも言いましたね、部長。それが、私疑問だったんですよ。最終的にそこの若いとこですけども、会長なり、そちらのほうに障害者協会のほうからは連絡はあったんでしょうか、ないんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 障害者協会のほうから連絡があったんかどうかということ、市のほうにはございません。市のほうは、県のほうの税務課のほうに一応、今回の制度の改正について、再度どういうふうな形でなったんかということをお尋ねしております。


 県のほうに確認しましたら、先ほどの答弁と重複するかもわかりませんけども、実際は23年の2月の定例協議会に諮られて検討いただいていると。これのそもそもの改正の見直しの趣旨なんですけども、これは県の第二の行革改革プランの中で見直しをするというふうな位置づけにされまして見直しが始められたと。ちょっと誤解なり、私のほうの思いが伝わっていない部分もあるんかもわかりませんけども、県のほうに確認しましたところ、福祉団体への説明については、パブリックコメントを20年にやっているんです。パブリックコメントを12月にやってるんですね、ホームページの上で。11月に、県の福祉団体の代表者を集めまして、一応パブリックコメントの前にこういうことを考えてんやけども、意見聴取といいますか、そういう場を持たれているということを確認しております。


 あと、市の担当者に対しての説明が全くされてないというふうに議員のご意見ですけども、これも事実を確認してみますと、最終的な県が作成した制度改正の見直しにかかるチラシ、これは障害者の方に対する減免制度の普及の啓発であって、これは23年の4月、23年の11月にも、以前のチラシが随時きております。市のほうに。その内容を見ますと、そこにも24年から自動車税の見直しを行いますよということも書かれておりまして、具体的にその間いろいろと4月、11月と進むにつれて、中身や見直しの内容は具体的なもんにはなってきているんですけども、これは税額等については2分の1の減免とかそういうものはもう初めから示されておりましたけども、生計同一証明なんかが申請のために必要になるんやとか、こういうもんは11月までの時点では記載されてなかったんですけども、最終の2月の段階でそれが具体的に記載されたと。市のほうも、見直しの改正がなされるということは、市の担当者の説明会もそれだけの説明会やないんですけども、福祉担当の説明会の席で説明を受けているということを確認しております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 要するに、言いたいのは、障害者の方というのは手がない方もおられる、足のない方もおられる、耳が聞こえない方もおられる、目が見えない方もおられる、いろんな障害を持たれた方がいらっしゃるわけなんですね。通常の答えとしては、ホームページによりPRしてますとかいうような答えがありますけども、この障害者の団体に関してはやはりあらゆる手段を使って、そういう方らにいろんなサービスの低下なり、こういうふうな変更がありましたよいうことをやはり良心的に知らしてあげないと、あの方が言えないんですよ、皆さん。言いにくいんですよ。だから、そこらの気持ちを十分察してもらって、何とか前向きに今後取り組んでもらいたいと考えますのでよろしくお願いいたします。


 ちょっと早いですけど、以上で質問を終わります。よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 次に、9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 通告に従いまして、2件の一般質問を行います。


 まず最初に、三木露風の生家の早期活用について。三木露風の生家の購入、保存について、たつの地区のまちづくり協議会及びたつの地区自治会等の地域住民の要望を受けて、平成20年12月に市側に要望書が出され、当時の持ち主から平成22年12月に138坪を2,321万円で購入いたしました。


 建物については大変老朽化しているということで、無償で売却主から寄附を受けたようです。私は、たつの市にある歴史的な建造物を購入していただくことは非常に高く評価したいと考えております。購入後、早くも1年以上が経過をいたしております。その後の経過と今後の修復計画と活用計画をお聞きしたいと思います。


 また、地元まちづくり協議会を含め、検討委員会を開催しているようですけれども、検討内容をお聞かせいただきたいと思います。


 また、その協議会の中では、協議会とは一部修復方法等で意見に少し違いがあるようにというふうに聞いておりますけども、その意見の違い等があるようでしたら、それもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 現況では、三木露風の生家の建物は大変老朽化しております。外観から見てもそのとおりだと思います。また、三木露風が過ごした当時とは状況が異なり、後に購入された方の建て増し等の手が加えられているようですけれども、今後どのように修復及び復元をしようとしているのかをあわせて教えていただきたいというふうに思います。せっかく市民の声をもとに購入していただいた三木露風の生家をたつの市民はもとより一般に早く公開し開放し、たつの市の観光の名所の1つとして有効に活用していただくとともに、たつの市を全国に発信していただきたいという思いから質問をさせていただきます。


 この施設をいつごろを目標に一般会計できるのかをお聞きかせください。あわせて改修、復元費用としてどのぐらいの費用を見込んでいるのかをまたお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、今後、たつの市の観光資源としてどのような方法で活用しているかもあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、露風の原風景の復活についてということで、先ほどの質問ともよく似ているんですけれども、たつの市のシンボルは赤とんぼと言っても過言ではありません。赤とんぼが歌われてはや80年、昨年NHKが名曲アルバム35周年を記念して全国の視聴者から、未来に残したい名曲を募ったところ、三木露風が作詩した赤とんぼが12位にランクされました。赤とんぼは、このように多くの日本人にとってふるさとを思い浮かべ、心に残る歌として親しまれています。


 旧龍野市時代の1985年から、三木露風賞、新しい童謡コンクールが開催され新しくなったたつの市からも三木露風の赤とんぼを全国に発信し続けています。この赤とんぼの歌は、三木露風が北海道函館のトラビスト修道院で教師をしていたときに、窓の外に赤とんぼを見て、ふるさとのたつので過ごした幼いころを思い出して書かれたようでございます。また、露風が5歳のときに離縁して鳥取の実家に戻った母への思いを綴った歌とも言われております。この歌の情景を思い、たつの市に来ればたくさんの赤とんぼに出会えると思う方がたつの市外の方が来るように伺っています。


 しかし、現実には赤とんぼに出会うチャンスは年々減少しているのが実態のようでございます。しかし、ある市民グループの中には、赤とんぼをふやし、三木露風が育ったたつの市の原風景を取り戻したいとの願いから活動しているグループがあります。4年前に立ち上げ、まだ研究の段階であるようですけれども、暗中模索の結果、徐々にではありますが、赤とんぼの生態がわかり、昨年には数が少ないが赤とんぼが孵化するまでになったというように新聞でも報道されたと記憶しております。


 市内の皆さんからは、非常に興味を持って取り組みを見守っておられる方がふえたとも聞いております。また、市外の方からも、このグループに参加して、ぜひ活動したいと活動されている方もおられるようでございます。たつの市の観光財産の1つとして、赤とんぼに全国に発信し、たつの市に多くの観光客を呼び込もうとするならば、先ほどの三木露風の生家の早期修復、復元をあわせて赤とんぼが舞う原風景を取り戻す活動を市民グループとともに一緒になって力強く進めてはどうか、返答願います。


 また、観光資源として赤とんぼ飼育上の整備の検討、そして子供たちには赤とんぼの飼育を通じ市内の小学生、中学生を中心に赤とんぼの飼育を拠点にした環境への配慮、自然を考える力、生物への関心を高める教育にもつながるのではないでしょうか。たつの市民の1人として1日も早く、たつのに来れば赤とんぼを見ることができる露風の原風景を取り戻したいと考えております。どうかよろしくお願いをいたします。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部参事兼町並み対策課長。





○都市建設部参事兼町並み対策課長(内海潤一君)(登壇)


 9番桑野元澄議員のご質問のうち、1点目の三木露風の生家の早期活用についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、当該生家は、三木露風が6歳まで母親と過ごし、詩人としての人格に大きく影響を与えた貴重な建物でございます。ご質問の三木露風生家活用検討会ですが、平成22年10月7日に第1回を開催し、以後2回、合計3回開催いたしております。


 検討内容ですが、今後の活用方針、生家・離れの取り扱い、管理方法等について検討していただきました。木造2階建て離れについては、取り壊すべきか、保存すべきなのかの両意見をいただいたもので、市と当検討会との意見の食い違いはありません。


 次に、修復方法ですが、母屋については、露風の生活していた当時と比較的かかわりの深い座敷、居間あたりを修復し、明らかに露風が過ごしていたときにはなかった風呂場、便所等の増築部分は解体します。かわら等古い材料をできる限り再使用し、新旧の違和感の減少に努めます。工事費につきましては、特殊な工事なので、5,900万円を予定しております。完成後の細かな活用等につきましては、三木露風生家管理運営検討委員会のご意見を参考にしたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の露風の原風景の復活についてのうち、1番目のたつの市の観光財産として赤とんぼが舞う原風景を取り戻す活動を市民グループと推進することについてのご質問にお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、たつの市は三木露風の原風景である夕焼け小焼けの赤とんぼのイメージが定着しておりますが、近年は赤とんぼに出会うことがまれになってきております。そのような中、市民と市職員が連携し知恵を出し汗を流しながら行う事業として、たつの市まちづくり塾を実施しておりますが、赤とんぼであるアキアカネが舞う原風景を取り戻す実践グループとして参加された、たつの・赤とんぼを増やそう会は、平成20年度よりトンボ池の設置、飼育箱の設置、ヤゴの収集、人工飼育、各地での捕獲調査、市民からの情報収集などの活動をされ、現在も継続して行っておられるところでございます。また、これらの活動は、会員はもちろんのこと、地域の方々の協力を得てその活動を行われ、ホームページも開設されるなど、広くPRされているところでございます。


 市といたしましては、このように市民が自主的に取り組む地域の特色を生かした活動を支援するため、自立のまちづくり事業支援要綱に基づきまして、このたつの・赤とんぼを増やそう会に対しても支援を行っているところでございますので、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(川本敏尋君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の2番目、観光資源として小・中学生への教育のために赤とんぼ飼育場を整備することについてお答えいたします。


 小学校におきましては、生物の生態環境学習や自然環境学習の一環として、小宅小学校など市内3小学校がたつの・赤とんぼを増やそう会の協力を得ながら、プールでのヤゴ救出作戦、アキアカネの捕獲、ビオトープ及び飼育用のかごの設置などを行っているところでございます。


 この市民による赤とんぼが飛び交う環境を取り戻す活動は、教育への支援のみならず自立のまちづくりへの先駆的な例としてとらえておりますので、今後におきましても、同グループが真に自立した組織として活動されることを期待するとともに、その地道な実践活動が実を結び、赤とんぼが飛び交うたつの市になることを願っているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 まず最初に、三木露風の生家について答弁いただきました内容から質問させていただきますと、協議会、地元の自治会を中心とした方々とも既に3回開催したというふうに聞きましたけれども、3回で本当に意見が出るのかどうかという疑問もわくんですけども、そしてまた、そのことについて3回、これからどの程度開催して意見をまとめようとしておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部参事。





○都市建設部参事兼町並み対策課長(内海潤一君)


 ただいま答弁いたしました三木露風生家管理運営検討委員会につきましては、第1回目を平成24年3月19日に予定しております。その後、4月以降、10月半ばぐらいまでに4回ぐらいの開催を予定しております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 じゃ、あと地元の人を中心に協議会と、あと4回ぐらいの協議を重ねて、そして三木露風の生家をどのように修復していこうというような意見をまとめていこうということで理解していいんですね。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部参事。





○都市建設部参事兼町並み対策課長(内海潤一君)


 そう、ご理解、お願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 どうもありがとうございました。


 そしてもう1点、費用につきまして、5,900万円の費用をかけてやるという説明がありましたけども、普通から考えますと、5,900万円といいますと、家が2軒ぐらい建つんじゃないかと思うんですけども、やはりもっと安くできるような方法を考えるべきじゃないかなというふうに思うんですけども、そういう私の考え方についていかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部参事。





○都市建設部参事兼町並み対策課長(内海潤一君)


 議員さんの考え方に間違いはございませんが、今も答弁いたしましたように、何分特殊いうんですか、例えば屋根瓦一つとりましても、申しましたとおり再利用を考えておりまして、1枚ずつ手でおろしていかないとだめなんです。そういうようなことで、通常の工事とは若干違うように思いまして、この工事費になったわけでございます。





○議長(三里茂一議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 できるだけ努力していただくということで、私のほうも理解したいと思います。


 川西近辺はいろんな史跡があるんですけども、今度、三木露風の生家を皆さんに一般開放するに当たりましても、あの辺を見てみますと、駐車場があんまりないんですね。そういうとこらへんは、今度開放するに当たって、どういうように進めていこうと考えておられるのか、それをあわせて答弁をお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部参事。





○都市建設部参事兼町並み対策課長(内海潤一君)


 三木露風生家単独の駐車場いうのは場所的にございませんが、町並み環境整備事業のほうで公園整備等をやりますので、そちらのほうに若干台数的にはとまると思います。





○議長(三里茂一議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 場所的にはどの辺を計画されてますか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部参事。





○都市建設部参事兼町並み対策課長(内海潤一君)


 かどめふれあい館の前です。たつの市上川原水神町の境目あたりでございます。





○議長(三里茂一議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 わかりました。


 川西地区になるんですけども、いろんな観光名所があるんですけども、先ほどの質問の中にもいろんなたつの市の中で、例えばこれからいきますと、たつの市のひなまつり、桜まつり、武者行列等、秋には町じゅう美術館だとかオータムフェスティバルというようなことでいろんな観光客がたくさん来てるんですけども、そういった一つの中に、今度生家を早期に修復していただいて開放できて、一つのスポットとしてたつの市民、そしてたつの市外の人にもいち早く見ていただいて、たつの市が三木露風、赤とんぼだというような感覚をたつの市以外に発信していただけたらなと思いますので、十分早期にお願いいたします。


 次の質問に移ります。


 三木露風の原風景の復活についてでありますけれども、赤とんぼの減少の原因を考えられたことはございますか。私が聞くところによると、減少の原因というのは2000年ぐらいから極端に減ってきたというようなことを聞く機会がありまして聞きますと、稲の箱処理材、稲を箱の中に入れてするときにふやすんですけども、それを田んぼに植えると、本来稲の使う人の箱処理剤の中に薬剤を入れるわけね。虫がつかないようにと。それが今度、田植えをしたときにそれが水に溶けて影響が、稲だけではいいんですけども、ヤゴにも影響しまして非常に繁殖を阻害しているというような状況があるようです。そういう観点から聞かれてことありますかね。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 はい。それにつきましては、先ほど私がご案内申し上げました赤とんぼを増やそう会のホームページにも記載されておりまして、2月に石川県立大学の先生がお見えになってご講演されたようでございますけれども、それにつきましては、今、議員さんがおっしゃいましたとおり、箱内にふる除草剤、あそこではアラシプリンスという具体的な名前もあがっておりましてけれども、その影響がかなり大きいのではないかというふうに解釈しておりますけども、以上です。





○議長(三里茂一議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 私が何が言いたいかといいますと、やっぱり1市民のグループで赤とんぼをふやそうというような取り組みをするのはちょっと力不足になるところがあるんですね。やはり民と官とが一緒になって、そういう田植えのときに使う箱処理剤、薬剤をいかに減らすか、またほかのものに変えていくかというようなとこら辺を取り組まないと、赤とんぼはなかなかふえていかない。ひいては、三木露風の原風景を取り戻すことができないんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 はい。これはかなり高いハードルだと思います。といいますのは、やはり農家の方々につきましては、除草剤は到底必要であるというような形でやられております。ということでいきますと、赤とんぼをふやすためにはそれを抑えるという一つの行動を起こす必要がありますので、かなり難しいのではないかと思っております。そこで、聞くところによりますと、赤とんぼ増やそう会の方々は、中垣内の奥のほうであくまでそういう除草剤の液いうんですか、それが入らない田んぼを耕して何とかそこのほうに赤とんぼ池をつくりたいなというふうに計画されているように聞いております。使わないということにつきましては、非常に難しい問題だと思います。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 ありがとうございました。たつの市民ならずたつの市以外の方も非常にたつの市に赤とんぼがいるんじゃないかなというような思いを抱く人がたくさんおられる現状から、市民だけに頼る、ある程度の行政からも補助金が出てるようですけども、それだけではなかなか力不足であるというのは現状だろうと思うんですけども、そういうことについてもっと行政側も一緒になって力いっぱんやっていこうというような意欲はないですか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 先ほども言いましたように、11日でしたか、この会の中心になっていらっしゃる前田清悟さんのご講演をお聞きしたわけですけれども、やはり赤とんぼをふやすということ自身がかなり難しい、孵化する確率が低いというようなことですごい努力をされているというのはお聞きしております。しかしながら、赤とんぼが飛ぶのはすばらしいことなんですけれども、今後代表者の方々を含めまして、どういう取り組みがどういう形で、金銭的でなくてもバックアップをどういう形でできるのかなというのをまたお聞きしながら進めてはいいんじゃないかと思っておりますけれども、以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 その言葉を信用して、期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は、議場の時計で午後3時15分からといたしますのでよろしくお願いをいたします。





             休   憩   午後 3時05分


             再   開   午後 3時15分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 議長に前もって通告しておりました骨子に基づいて質問を3つ行わせていただきます。


 まず1点目です。


 求む、型破り、殻破りと題しました。来年度の施政方針にうたわれております推進の基本姿勢の第2の柱、自立のまちづくりの深化、あるいは拡充は、これまで進めてこられた市長、また市当局の今後の施政方針に基づく自立意識を市民に求めるというその熟成を求めるものであるに相違ございません。しかし、同時に、地方公務員としての職員が、これまで課せられてきた職務遂行に必要十分とされてきたであろう実務能力、あるいは別途これまで強く求めてこられたに違いない現場主義をもって端的にイメージできる意識改革とはいささか趣の異なる視点や視野、手腕の問われる場面が生じて、もって職員にとっては両刃の剣にもつながるのではないかと考えられるわけです。


 前の12月の議会において、同僚の松下議員の質問に対し、現在のライン業務における、いわゆる現場主義ということについての判断、実行場面では、随分とその方針をうたわれました。今回は、それ以外の企画あるいは立案をもってなるスタッフ業務においての期待し望む点について伺いたいと思います。


 2つ目、三題噺と題しました。JR竜野駅の周辺整備と線引き見直し、財政基盤。


 昭和49年に計画された後に手つかずのまま、もう既に40年近くなります市街化区域で見るJR竜野駅の周辺整備にみる幹線道路方線の有効性、そしてこの地域が置かれた現状の状況に対する認識、そして今後の方針、これについてまずお答えいただきたいと思います。


 次に、たつの市の商工会が市長あてに提出されると伝聞されております、市内の線引き見直し提言への考察と、5年ごとにおけるいわゆる線引き見直しのタイムスケジュールから見たときのたつの市における相関的な、今後の都市計画展望はどうなりますでしょうか。


 3つ目、合併時8万3,000とうたったはずの人口が、今や推計8万人を割ったといいます。前回の質問時に明確に答弁していただいたいわゆる市政基盤の柱は何か、もちろん定住人口である。定住人口をふやしたい。そうおっしゃられ、もって財政基盤を確固たるものにしよう。それならば、考えられてくる都市政策とは何であるか。


 この3点から、落語ではございませんが、三題噺として新たに展望される方策をぜひ示していただきたいと思います。


 また、その折に現況の国のいわゆる特区、それについての申請の状況、現在さまざまな私たちの周囲について行われておりますまちづくり交付金が、来年度から改めて都市再生助成金となるもようですが、それに対する状況をお教えください。


 最後に、3点目は、学区管理の柔軟性からの展望と題しました。いささか具体性に欠けた物書きではございますが、生徒数の減少が話題とされる幾つかの小学校区で、統廃合の問題がかなりかしましく叫ばれておられます。現在の小規模校の交流事業、これは来年度の予算措置にもなっておりますが、これら事業をさらに進めた上で施策を一段階上げる、そういう時期にきたのではないか。その上で何か考えられるものを今お持ちの部分を伺いたいと思います。


 また、小学校までは社会体育、そして中学、高校とあがると学校体育、しかし、その学校体育も中学3年生から高校1年まで、そして高校3年から大学1年まで、それぞれおよそ半年以上のブランクがそれぞれあります。そのことが子供たちにどのような精神的あるいは習熟の意味でマイナスになっているか、垣間見ることがよくあります。このバトンパスがスムーズになされる上でも、先ほど申し上げた小学校区統廃合から生じてくる校舎の活用についても考えられるいささかの施策があるのではないか、こう思い今回の質問に至りました。


 以上、3点に基づき答弁をお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 17番松井重樹議員のご質問のうち、1点目の企画・立案業務において、職員に期待し望む点についてお答えいたします。


 合併以来、地方分権の時代を迎え、真に自立した地域づくりを進めるため、市民一人一人が自分で考え行動し、強い連携と協力で取り組む決意と方法を述べてきました。そのため、市職員は市民とともに考え行動することを再重点に置いて実践してまいりました。そこで、市職員は率先して現場に足を運び、市民の生の声や生活の実情から問題を見つけ、その解決策を導くよう意識改革を図ってきたところでございます。その結果、職員の提案による斬新な事業が次から次へと立案されてまいったことは事実でございます。


 ずっとこれ、書いておるんでございますが、きょう、赤木議員さん、あるいはまた坂口行革室長から具体的な例がいろいろ出ましたので、これ全部すかっと割愛させていただきますので、松井議員さん、ひとつよろしくお願いいたします。


 それで一言、タイトルで型破り、あるいは漢字は違うんですが、かたをめんでいくような表現がございますけれども、決して自立をやっていくということは当たり前のことを当たり前にやると、こういうことで、まさに自然体の立案・企画の行動要旨でございます。特別従来のものを殻を破ってしもて、新しいものをという意味ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 その他のご質問につきましては、教育長、都市建設部長に答弁いたさせます。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のJR竜野駅周辺整備、線引き見直し、財政基盤についてお答えいたします。


 まず、1番目、JR竜野駅周辺整備における幹線道路法線の有効性でございますが、昭和49年に計画決定された都市計画道路については、その後、見直しや廃止をしていないので現在も生きております。


 また、この地域が置かれている現状への認識、また今後の方針についてでございますが、その地域の生活様式や環境の変化にあわせ現実的に取り組んでおり、必然性のある雨水幹線などの整備を取り組んでまいったところで、今後もその方針でございます。


 2番目のたつの市商工会からの市内の線引き見直しに関する提言に対する考察についてですが、現在、要望書の下書きを担当者に、内容がこれでよいのかという相談の段階であり、正式な要望書としては受理はしていない状況でございます。このようなことから、方針と考え方、また分析や慎重な論議をしていないことから結論は控えさせていただきたいところであります。


 このため、5年ごとの線引き見直しスケジュールからの相関展望については、現時点では差し控えさせていただきます。


 3番目の定住人口をふやし、財政基盤を確固たるものにする都市施策についてですが、人口増を図り財政基盤を確固たるものにしようと思えば、例えば大学の誘致、地元店舗が集合した大型店舗、または大型テーマパークの誘致など、いろいろ考えられる夢ある都市施策もありますが、まちづくりの将来像として、たつの市総合計画後期基本計画に基づき検討してまいります。


 4番目の上記3点への方策としての特区申請や都市再生整備計画については、地域の合意形成はもとより、国の動向を踏まえて検討してまいります。


 いずれにいたしましても、今後、限られた財源の中で社会状況の変化や多様な市民ニーズに適切に対応し、住民と協働でよりよいまちづくりを進めたいと考えおりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の学区管理の柔軟性からの展望についてお答え申し上げます。


 松井議員のご質問の中で、これまでややもすれば児童数や集団学習、生活集団の教育効果に視点を当てた学校の統廃合を考えておりましたが、教育特区の活用などによる学校のあり方や地域の活性化拠点としての利用など、新たな視点での意見をいただきありがとうございました。


 さて、本市では、これまで同様、地域の子供は地域で育てるという学校のあり方を大切にいたしております。議員ご指摘の市内の小規模校については、それぞれの学校が小規模の現状をしっかりと受けとめ、例えば西栗栖小学校では小規模校、少人数のよさを生かしたオンリーワン教育、また河内小学校ではひょうごの小規模モデル校を目指す、さらに室津小学校では郷土室津の誇りを持ち、夢に向かって挑戦する児童の育成の教育目標のもと、地域教育力を生かしたきめ細かい教育実践を展開し、確実に学力や人間力の向上を図っております。


 今後においても、交流活動のあり方を工夫し、小規模校の教育の充実を図り、それぞれの学校での特色ある教育活動の展開や地域とのきずなの深い結びつきによる学校活動の充実を図ってまいります。今のところ、小学校の統廃合は考えておりませんので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 3点目から質問させていただきます。


 学校の統廃合というときに問題になるのが、いわゆるよく勘違いするんですが、要するに校舎を取り外してしまって統合するのかという話がありますね。今回申し上げております事業施策として、校舎をそのまま生かした上で使い方ができないか、こういうことですね。


 例えば、ややもすると統廃合すると、全員が別の学校に移ってしまうということをよく出てきます。しかしながら、例えばその校舎、河内小学校であれば今現在100人、じゃ100人のキャパはあるわけです。そうすると、その近隣の小学校区の同じ6年生、あるいは5年生、学年を限って見ると、100人に見合う、恐らく人数になるはずです。その学年が四季折々、あるいは1年、季節を限定する、もしくは期間を限定してでもその校舎を利用するということになれば、地元の方々にとってはそこに子供たちの声が聞こえる、そういう利用の仕方もあるのではないか。一種の建物と考えずに、人をどういうふうにその地域に定住させるか、これだと思います。学校そのものがあるから、あるいは今後のそこへ投資を多くなることがどうしたらいいのかなと、いろいろ出てきます。全く新しく建物を建て直すというんであれば金額がかかるわけだけれども、そうではなくて、人を動かすということで、地域の活性化には一つずつつながるんじゃないかと、こう思うわけです。


 それは、放課後の児童をそこに、いわゆる学校の先生は学校教育なわけなんですが、しかし社会教育としての場を設ければ、生徒の移動はそのまま固定的な、その地域にしかない活動にもつながるんじゃないか。音楽であるとか、スポーツの中のサッカーならサッカー教室をそこで重点的にするとか、そういう活動が出てくると思います。


 もちろん、問題は、その移動をどうするか、こういうことなんですが、再度、教育長にそこでお尋ねしますのが、そういう移動の仕方、移動によって人を、そして地域を活性化するという考え方、いかが思われますか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 たくさん課題が出ておりますし難しいんですけども、今答弁で申しましたことから入りますと、今まで我々は子供の人数が少ないから学習効果が上がらない、生活的な、あるいは人間的な力が備わらないから、もっと多人数の学校で勉強さしましょう、切磋琢磨しましょう、だからこっちの学校と統合しましょうという理論で統廃合を考えてまいりましたが、どうも先生の今のお話を聞きますと、それはそれでいい。しかし、ここの建物、子供たちを移してしまったら空になりますわね。空になるここをもっともっと子供がおる間にどんどんそれを利用したらどうかという話だと、そういうふうに理解してよろしいですか。


 それから、途中で言われました6年生だけ、4年生だけ集めるのも手じゃないかというような話でしたけれども、今日の学校において、やっぱり連続性というのは私は大切だと思いますので、ある学校によっては4年生抜きの神戸小学校というのはちょっと想像できないんですけども。4年と6年だけを100人以上になるから、河内小学校の後へ持っていこうというような発想ならば、ちょっとそれは今の義務教育における連続性の理論からしましたら、私はそれはちょっと子供たちに発達段階では問題になるんじゃないかなと思います。


 ただ、そういう新しい発想で、子供たちの集団の力だけで育てようとする、それじゃないんだよと。もっともっと、さらに大きなグローバルな地域として育てようという先生のご理論には新しい理論だと思って、きょう、聞かせていただきました。半分ぐらい賛成いたします。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 半分もいただいたところで、こちらの話へ振りかえさせていただきます。


 つい先日、大阪で地域主権改革と義務づけということについてのシンポジウムがございまして、そこへ出席させていただきました。その中で、自治体、いわゆる職員研修の中の法務検定ですか、そういう制度が始まっているということで、基調講演に出られた北村上智大学の教授がこんなことをおっしゃっておられました。


 自治体研修の講師をしていて感じることのうちの1つに、?自分たちの後ろにはかくも多くの法の世界、法律ですね、それが構築されているんだということを理解できていない。?個別の法令や通知は詳しいけれど、それを解釈、運用する考え方を知らない。?原理原則を知ることの重要性に欠ける。それはすなわち中央政府や府、県との交渉能力を高める、あるいは弱める、そういうことにつながる。私のとらえた中で、お聞きしたこの3つが非常に耳に残っとるわけです。


 先ほど、自立をしましょう、自立をしましょうと言いながら、私が一番怖いのは、俺がやるんだと、この町をこうしたいんだという、この場、その場、その人でなければという意欲を持った職員がどれだけいるか。これが、私は役所の力だと思うわけです。それを自立という言葉を変えて、もちろん市民に立っていただく、すばらしいことです。しかしながら、さばくことにたけてしまって、自分で自分がここにいる理由を見失う職員が出てしまうんじゃないか、こういう心配をしているわけです。いかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 全く同感でございます。それで、自立と言いましたのは、自分が立つと、自分が立つためには、ともかく自分が行動を起こす、自分が行動を起こすためには思考する。さらに、その次ね、強い連携と協力を申し上げたでしょう。ここまでいかんと、1人だけ人に言われてやったって、これは自立は自立ですけどね。本来はそこまでいきたいとこやけれども、とりあえず自分は行動するんやと、現場も行ってみんかい、何にもわからんとって物言うなと。それで、ちょっと時間よろしいか。


 何でこれ自立が出たいうことは、空理空論ではないんですわ。ともかく、今までの行政が、国がいろんなプランを立ててくれて、これは何ぼの補助金やるで、これは何ぼのいうて、まず国が10月ごろ立てますわね。そら、もちろん高度経済成長の時代ですわ。そしたらそれを見て、今度、県は、もうこれ30%、これがええがな、これがええがな言うて、全く自分で考えんわけですわ。チョイス、選択するだけですわ。ほんで並べて、今度、市とか町になってきたら、あっ、これ、35%選ぼ、これ得や、あれ得や、現状が立派なプールがあっても、40%も補助金あるから、これ並べよかいうてもう使う、使わないは何にもなしに、夢遊病者のように、これ表現悪いですよ、ずっとやってきとる行政をこれを変えなあかんと、そういうところで、まず一人一人がほんまに自分で一遍考えてみんかいと。現状を把握して、そこからここに問題があるやないかと。


 例えば、まちづくりの集いでね、こう言われたんですわ。市長、ごみや泥を置くとこ5カ所つくってくれや。溝掘りするでしょ。溝掘りしたら、あれを置くとこがないんや。それから今度、公民館で、もうじき草が生えてくんや。あれ、行革は行革やてカットして、もう公民館の補助金減ってもうたと。せめて草引き、草刈りのその金ぐらいくれなんだらもうじっきまむしが出てくるが、ぬくなったらと、こういう発想ですな。そこで、もう何でも、きょう午前中も出ましたわな、行政がやらんかい、あれせんかい、他立、自分がない。それから、ITの問題も出ましたわね。あらゆる機械が便利になってきたら、もうそれ依存オンリーで自分は何してるやわかれへん。


 だから、赤木議員さんが言われたように、東北の震災へ行ってきたら、スイッチ押したら電気がつく、ネジまいたら水が出る、ボタン押したらガスコンロが、そんなことがない場所で生活したら初めて原点に立ち返る。何もそれがええとは言いませんよ。そういう本来、ずっと人間が歴史的に生活の中から、しかもそこにいろんな生活様式を創造したりクリエイトしていった、そのもとはもう失うてもうとるわけ。なんぞ頼む、頼む。ごみがある、だからあんたらの先祖は今のようにこんなちゃんとコンクリしてませんよ、やって草刈って、また雨が降ったら流れる、そんな中から繰り返し、繰り返ししながらこういうものもやってきたと。そのときに、泥置くとこくれ言わへんでということが一番の始まりですわ。


 それで、この間、宮内遺跡ね、大分時間か延びとんですが、かなり今進みかけとんですわ。弥生の家、あれも今、半分ぐらいはできとんですわ。わらやなしに葦を探しとったり、あれが難しいんです。あれを組み立てるのん、釘1本も使わない。縄だけでやっていく。それ、みなボランティアで、昔の職人、特に善定やあのあたりや西栗栖の方が多いんですわ。ほんで、これはおもしろいて、また変わったと思ってやっていただいとんです。物すごいそれぞれ縄通すんでも工夫があるわけで、道具もね。だから、そういうようなことを自分らがやったろうと、何とかできるやろいう中で発明や発見や、またどんどん機械的な効率性も上がってくる。それがもう効率性の頂点に立ってもうとるからね、今、ちょっと悪いな、これ、暫時休憩してもらいたいぐらいやけど、人間が生きとんちゃうんやロボットが生きとるみたいなもんです。


 だから、それを打破するためには、自分は自分で一遍考えて、自分でやってみいやと。もう漢字の試験したら、パソコンやあんなんで忘れてもうとりますわ。計算せえいうたら、もう電卓しかでけへん。


 それは別として、そういう中で、今おっしゃったバックラウンドは法律がありますよ。だから、今の役所は大分変わってきましたけど、もう最初からそんなもん条例ないがな。それは法律違反や、これはペケや。これやったらアルバイトでもできる話ですわな。それをいかに運用したり、弾力的に組み合わせたり、構築し直したり、今おっしゃったとおりですわ。だから、あらゆる柔軟な発想、柔軟な思考で、何を基かいうたら市民生活をちょっとでも向上するという、それを自立言うとんでね。決して、殻破ったり、型破ったりするいう意味で、自然体ていうてんのはそこにあるんで、以上です。どうも。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 ほんとに、今おっしゃられたように、10年ほど前まで有能な職員は何かと言ったら、国のメニューをこれこれありますと引っ張ってくる。それを運用することが有能だ、あるいはそれは使う市町村がなかなか面白い、最初に先駆けた、こういう評価を入れた。おっしゃるように、私が言いたかったのは、そうではない、本来、この市にとってと考える能力を持つ職員がほしいわけです。


 逆に言うと、市民に考えてください、もちろんそうなんだけど、今、例えば国家公務員の給料を下げるという法案が現に通っている。通ろうとしている。しかしながら、ほんとに骨格を考えようというものが、それを見て手を挙げる人材が生まれてくるだろうか、その発想と同じで、別に市の職員にならなくても、市の職員は単なる、今申し上げた仕分けをする職員だけだったら、ほんとの意味の力は市民自体につかないと、こう考えたわけです。


 話が交錯するようなんですけど、もともと国というのが何からできているかといったら、私たちが自立をする市民、人がたくさん集まって国ができたのではなくて、逆に言うと、国という1つのステイトが、統治が地域の閉鎖性や、それから柔軟じゃない硬直したものを打ち破ってこうしましょう、ああしましょうという広がりを与えていたはずなんです。それが今逆になっているということを言いたいわけです。たつの市で今試していることも事実はそれだろうと思います。それならば、現場主義という言葉と裏腹のいわゆる計画、将来性を考える折にはどうかということが今回、聞きたかったわけです。


 例えば、先ほど、三題噺で申し上げましたけれども、たつの市の人口をふやすことが、たつの市を力を加えることなんだということであれば、定住人口をふやすためにはどうしたらいいか、そこからの発想が必要になってくるはずです。こんなことを言われる方がおられたんですね。実は、今竜野駅自体が非常に高架ということを言うときに、人口がもともと少ない。そして川がある。これは市長ご自身の言葉でもおっしゃられましたけれども、それがために費用がかかるから、あるいはいろんな考えができるので、まだ滞っている。その上で、実を言うと、南北幹線ができた、その南側のところに新たな駅をつくることが、逆に言ったら先じゃないかという実は私の知り合いがおりました。それは何かというと、開発が東から進んできたということ。それから、橋自体を上に上げないかん。そのことで設計も、それから実施も非常に困難を呼んでくるんだと、こういうことだったと思うんです。


 市長に答弁をいただいた上で、さきに都市建設部長に申し上げたいんですが、そういうふうな新駅が、網干と竜野の間につくると、南北幹線の下といいますかとっつきにつくるんだというふうな計画はおありですか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 南北幹線高架下付近いうことでのご質問だと思うんですけども、そちらのほうで新駅の計画については検討はしておりません。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 県が、来年度も進めるという主な事業のうち、松原架橋の工区がございますね。あれ、橋1本建てるのはどれぐらいの費用が必要ですか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 用地買収費、あるいは高架橋の概算金額ということでございますけれども、申しわけございません。把握はしておりません。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 用地買収はもう既に終わってるわけですよね。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 今現在、用地買収中と、そういうふうに県から聞いております。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 その用地買収が滞っていることが、先ほど私の知人からの話のように結びついているんだと思うんですが、それはあくまでも全否定していただいてよろしいですか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 すいません。用地買収の絡みと、新駅の関係の全否定というのはちょっと申しわけございません、具体的にどのようなことでのお話なんでしょうか。よろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 普通は、南北幹線の完成とともに、あそこに一気に新駅の構想を持ち出す、そのことによって竜野の川を隔てた反対側への架橋も含めたのはその次に計画を建てていく、こういうことです。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 大変すばらしい案やと、そういうふうに考えます。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 いや、すばらしい案やいうことはやるいうことですかと聞いてるんですよ。それは絶対ないと言い切っていただけるのかどうかを知りたいわけです。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 駅舎建設につきましては、やはりJR担当が企業として建設するということになろうかと思うんですけれども、建設するということになりますと、応分の負担がたつの市にもかかわってきますということでございます。ですから、今の段階におきまして、新駅の建設について検討するとか、あるいは検討しないとかいうふうな意見につきましては、発言のほうにつきましては、控えさせていただきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 となると、100%否定されないところか、またそういう疑惑が生まれてくるわけです。なぜ、JR本線の竜野に計画がなかなか起き上がらないか。そこなんです。


 宮崎県の日向市駅というのをたびたび私、ここで取り上げさせていただいたことがございます。日向市駅では、人口が5万9,000人です。宮崎県延岡の南、宮崎市の北ですかね、人口6万です。1日の乗車人数が1,500人です。同僚議員の質問に答えて、企画部長がおっしゃっておられた竜野駅の乗車が2,000人、本龍野駅が1,500人でしたね。つまり、先ほど申し上げた宮崎県の日向市では、ほぼ本龍野駅と同じぐらいの乗車人数にもかかわらず、そこでは土地区画整理事業と、そして連続の立体交差事業をやってるわけです。つまり、竜野駅と同じように、そばに塩見川という大きな川があって、しかも道がある。国道ですね。それを立体交差をして取りのけているそういう事例なんです。


 それに対して、事業費は国からの持ち出しが80億、改めて区画整理のことについては申し上げませんが、つまり5万9,000人の町で、乗車人数がほぼ本龍野駅と同じ、竜野駅よりも少ないところで、川を越える鉄橋とともに道路さえも越える高架橋、つまりレールを地べたに置いて駅だけを上に置く高架駅ではなしに、レールそのものを上に上げて、川と道路も上に、そういうことをうちのわが市よりも小さな市でやれている。


 そこには、どんな背景があるかというたら、10年にも及ぶさまざまないわゆる建築家を中心として町のそれぞれの働きかけがあったわけですわ。そういう事例を聞かれたことはございますか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 竜野駅に関してのお話としての事例を聞いたということで発言させていただいたらいいんでしょうか。日向駅のことについては、私はちょっと存じていないんですけれども。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 つまりはね、先ほど申し上げているのは、うちの市をどうつくるんだといったときに、実はこのところでほしいわけですわ。現場主義ということで走って、それで采配をふる。すばらしいことです。しかし、10年先の山のものとも川のものとも見えないものについて、知的なもの、そして志、全体像をどう把握するかということについて、そこについてもどういうふうに職員に対して働きかけるか、それが先ほどの私の質問のねらいなわけです。


 実は、日向市駅では、先ほどの10年という取り組みの上にそういうことをつくったと言っているわけですが、その駅自体が終わった後も、実は小学校、中学校、高校生が順次、毎年のようにまちづくりに参加をして次々といろんなアイデアを出しているんです。それがそのまま生きているかというとそうじゃないんですね。いわゆるまちづくり事業として課外授業をやっていく上で、子供たちに地元意識、そしていわゆる空間ですね。紙の授業というのは、どんなものでも平面です。ところが、空間に自分の脳裏を置いてみる、体を置いてみるというとこがどれだけ、例えば数学をやる折に大切かというのがわかってくるわけですけど、そういう課外授業をやっているわけです。


 今回、たつの市のまちづくり事業で、北高生が竜野駅について塾生として頑張っておられるように聞いたんですが、御存じですか。教育長。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 はい、存じております。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 ぜひですね、日向市駅の例のように引っ張っていただいたらすぐおわかりになります。一方の高度化の融資という面と、それから専門家派遣という専門的な知識のほかに、学校の小学生や中学生や高校生がそれぞれ点じゃなくて線になるようにまちづくりに参加していく。そういう意味で、ぜひ今、公立の北高生が取り組んでいるんであれば、次は小学校あるいは中学校で取り組む、そういうことについてはいかがですか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 いろんな先ほど、空間に身を置くとか言われましたけども、デザイン力だとか、あるいは都市全体を考えるそういう創造力、学校教育の中で非常に重要な分野でございますので、そういう面では近隣の学校にも声をかけて参加できれば、参加させたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 市長ね、先ほど申し上げた職員を計画によって幾らかでも減っていきます。しかしながら、同時に全くゼロの採用ではなしに採用していくわけですね。その採用していく人材は、逆に言うと、今から20年後、30年後に向けて2億なり3億の投資をしていくことと同じですね。つまり、現場主義として、その場を市民の1人として知っているのは同時、確かだけど、それならだれでもできるわけです。ある意味では。だれでもできないのは何やって言ったら、もう一つ上に立った鳥の目が必要になってくる。鳥の目になったときに、今度は地上を忘れているからといって地上におりて来いと、この両方なんですね。両方の目が必要なんだぞ、こういうことでおっしゃっておられるんだろうと思うわけです。


 これまでおっしゃっておられる意識改革のほかに、私としては、先ほど申し上げた人材発掘の意味では別の意味のイメージをわかせる職員が必要になってくる、あるいは今でももう必要なんですが、それにまた基づいている職員がいるはずなんです。そういう職員に目を向けさせる、その新たな目を向けさせる方法について私自身が苦慮しとるんですが、私が申していることについてご理解いただけますでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 先生がおっしゃっておるのはよくわかるんですけどね、ただ、先生ね、先生こそもっと柔軟に私が申し上げとることをあらゆる要因から分析して位置づけしてもらいたい。というのは、現場主義いうてね、現場へ行けいう、それじゃないんですよ。例えば、今おっしゃったでしょう、あそこのまちづくりで駅、ドーンと行ったら、駅つくらんかい、あそこへ学校つくらんかい、これは、そらイマジネーションとしてはいわゆる思い出す想像ではいいんですが、しかし、実際、事をなし遂げようとしたら、物は段階があるんですね。いかに立派な高邁な理論であったって、金がなかったらできん場合もありますわな。それから、物は段階があるんですね。だから、こういう旧態依然とした行政をぶち破るためには、まず、現実、市民の生活の実情を見て来いや。


 それから、現実、だから合併特例債370億か、こうきても何に使うかいうたら、そしたら今おっしゃったみたいに、あれがいいからここにつくろうじゃなくって、とりあえず台風何号か合併前に揖保川が浸かりましたやろ。これでは最低線、安全・安心やそんな言葉はよろしいやん。水の浸かるような生活では、まずそれを行けいうて15年債で雨水幹線つくりましたやろ。それから、姫新線はもうこれだけ人が乗らへんから、廃線にしましょういうんでしたら、JRがね、あのときはまだ国鉄やった。そしたら、これ何とか姫新線をもたさなあかん。それで、もうちょっと線やってもらわなんだら、佐用高校、当時は龍野実高でしたな、それから新宮高校、これ乗っててへんやないかと、そういうところから、これが現実ですわ。現実を解決やっていく段階が、合併したんまだまだいっぱいあって、それでいってですね、それからですわ、夢ですわ、道路碁盤の目のようにある、それはどんな町や言われて、あそこは5万なんぼの町で、乗車人口2,000ですよ、ここ1,000、そんなもんの比べたって比較にならん。それこそ現場に目が届いてないいうことを言いたいんですわ。


 もう1つは、現場主義いうのは、その段階的に使った、それから現場主義いうのは手段ですわ。目的やないんですわ。だから、これ多角的に見てもらわんと、段階的な物の言い方とね、それから手段としてそれを使っていて、次に是正し改善していくいう面、それをただ初めから、おい、どないな町につくるんや、こんなんだれでも言いまんがな。いや、あそこにヘリポートつくって、あそこはもう水族館つくって、何でも言いまっせ。じゃあなしに、もっと言うたら、最後は最終的には財政の問題もきいてくるし、それからもう1つは、人口ふやせ、人口ふやせ、これ全国で言うとんですわ。ふえとる町ありますか。そしたら、ある程度、工場を誘致してどんどんふえた工場がみなばたばたにつぶれてもうて減ってもうたと。尼崎なんかひどいですわな、浮き沈みが。


 というようなわけで、それこそ現実の鋭い奥行きを見、そらまあ100年先も言いませんけど、せめて10年か30年ぐらいは見る洞察力と、そういうもんも要りますよと。ということで、今おっしゃった、これはどうですか、これはどうですか言われたら、そんなん一遍にぽっぽぽっぽ断片的に答えられませんがないうのが答弁ですわ。どうも。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 ちょうど日向市駅の例を行って見て目の当たりにしてきたわけですね。それは、今、実を言うと、市街化開発課というのをわざわざ、いわゆる都市建設とはほかに今で言えば商工観光ですね、それを全くあわせ持ったような顔をつくった上でやって進めたわけです。あるいは、線引きで言えば区画整理についての取り組みとは別個に市街化をどう見るかというのが例の岡山の笠岡ですわ。それぞれの視点、視点というのは、実は足に地がついた上で統合的に物が見える。つまり、新入社員がいきなり図面で物を言うのではなくて、足を運んでそれを知った上で、しかし、その知った上でのときに、同時に今自立のまちづくりということで市民に投げかけると同時に、自分の成長も忘れたらいかんぞということを言いたかったわけです。それをまるっきり返していただいたので、今後のたつの市の市政が、または職員がますますそれに則って別個の発想をいつも大事にしてくれる、そのように思いたいし、そのように知りたいと思います。


 教育長ね、話がまた飛びますけども、スポーツをやってらっしゃって、教育委員長もそうですが、スポーツをやってらっしゃって、今申し上げたように小学校から中学校へあがった最初の半年、それから中学校からせっかく全国的な選手になったにもかかわらず、今度は中学校から高校へ行くときのブランクありますね。そんなふうに、今回、庁舎の真ん前に小学生体操選手権ですかね、全国体操に3名ほどが大洗町ですか、行くんだというふうに大きなビラが出てました。小学校でせっかく、恐らくは市の体育館へ来て教えてもらっているクラブ活動ですね、ほんとの社会体育クラブの。今度でも学校へ行くと、今度は学校体育の範囲なんですね。指導者も変わっていく。そういうことについて、スポーツ選手としておられた方としてどう思われますか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 ことしはオリンピックの年ですので、そういう議論がまた再熱するんじゃないかと思いますけども、日本の特徴としまして、技術が非常に小刻みに教えられる、指導者が小刻みに変わるという、これの特徴というか、それで発達してきたんですけども、松井議員もかつて運動されていたと思いますし、その経験もあると思うんですけども、中学校で3年間、高校で3年間、大学で3年か4年、次に実業団に入って何ぼ。世界一流になったとしても、もう4、5人の指導者に指導を受けとうわけですわ。去年までの指導者は、このトレーニングはいい、全然反対のトレーニングをまた次の人はしなさい。また、あれしよったんか、君はこれが弱いからまたこれしなさいというように小刻みに変えられて、結局つぶれてしまう選手が多いということが日本の選手養成の課題だという面があります。


 そういう中で、今取り入れられている社会体育での今回のたつのの体操クラブでの指導者なんかは、小さいときからずっと高校を出るまでしよかと。体操を好きになってやっていこうというような子供たちだと思います。その選手が必ず強くなるかといったらそうではないんですけども、やはり一応運動が好きで強い体になり、精神力を持つという面では、私はそういう継続した一貫した指導というのが非常に大切なようにも思います。


 そういうことからしまして、本市の小・中学校でも外部指導者だとか、あるいは一流の指導者によってそういうスポーツ障害などが起きないような指導というのを、あるいは先生方にも勉強してもらっておるところでございます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 二つ目のところで申し上げたいわゆる特区ですね。そのことを3番目の学校管理ということで、小学校区の校舎、先ほど申し上げました、どう生かすかということ。学校体育と社会体育のはざまを生かす意味で、特区として理論づける、そういう考え方もぜひしていただきたいんですが、どうですか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 特区のことにつきましては、いろいろ研究もしてみたんですけども、なかなか本市に当てはまるような体制がしけない、つまり指導性だとか財力的、あるいは施設的にも、これはいけるかなと思って研究もしましたけども、なかなかそこまでは至りませんでした。そういうふうに思っているところでございます。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 最後に、その特区の話でね、都市計画ということを考えたいわけですけれども、先ほどの2番で、まだ出てもいない提言についての話はさておき、いわゆる線引きというのは5年ごとですね。次回はいつになりましたか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 線引きの見直しのスケジュールの件でございますけれども、まだ兵庫県のほうから具体的なスケジュールが示されておりませんけれども、前回のスケジュールから検討してみますと、平成24年度に線引きの見直しの方針策定、そして平成25年度には県のマスタープラン、素案作成及び市町協議、そして26年度に都市計画決定の手続を経まして、27年度4月末ごろには見直し区域の決定告示ということになろうかと想定はしております。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 今は便利な時代で、ネットを開くと、来年度構造時区第21次の提案募集が既にもう出とるわけですね。それを見ても、都市計画について、幾つか出てます。だから、一番最初に申し上げた、10年前にいろんなメニューをどう取り上げるか考えることじゃなくて、応用力だけが走ったと有能と言われる官僚ではなくて、自分たちでどういうふうに踏み出せるかという特区が実はもう随分色あせてきてしまってます。現に、しかし、まだこんなふうにしてそれが組織としては、つまり法としてはまだ設置してあるわけです。ぜひ、それについて忘れずに利用できるものを、何も都市計画だけではないけども、それについて目を向けていただきたいと思います。


 部長、先ほど申し上げたように、現況、どんな特区で、あるいは特区が我々のところにも当てはめられる、当てはめるじゃなくてつくるわけですからね、そういうことの研鑽を積むというふうに信じてよろしいですか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 現在、全国で339の特区の認定がございます。先ほど答弁させてもらいました夢のある都市施策の件につきまして、大学誘致ですとか、あるいは地元商店街の方々が集まった大型店舗の建設だとか、あるいはテーマパークの導入だとか、その辺のことにつきまして、特区の申請があるのかということで調べてみたんですけども、なかなかそのような形での特区の申請はございませんでした。


 先ほど、議員のほうからのご提案がありました線引きの見直しについて、あわせ技での特区の申請ですか、これにつきましては、また先般いろいろな面で検討させてくださいと、昨年の3月の議会のほうで答弁もさせてもらっておりますので、そういうようなことも含めまして、検討としてはさせていただきたいとこのように考えております。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 特区はウルトラCです。だから、逆に言えば、これまであるものを手を挙げるようでは逆にウルトラCにならないわけです。現況を打破するにはどうしたらいいか、現況を生かすにはどうしたらいいか、そういう手での特区ですから。何も、繰り返し申し上げると、ほかにどんな事例があるかということを探す、それが仕事ではないわけです。ないからどうしたらいいのかと、そこを考えるところに、市長が先ほど力を込めて言われたところにいきつくんではないかと思います。


 以上のように解釈して、これで質問を終わります。





                 休 会 議 決





○議長(三里茂一議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事都合のため、明日16日から22日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、3月23日午前10時より会議いたしますので、よろしくお願いをいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。





             散   会  午後 4時11分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成24年3月15日








                    たつの市議会議長  三 里 茂 一





                    会議録署名議員   岸 野 文 信





                    会議録署名議員   角 田   勝