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兵庫県 たつの市

平成23年第5回たつの市議会定例会(第3日12月16日)




平成23年第5回たつの市議会定例会(第3日12月16日)





        平成23年第5回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                   平成23年12月16日(金)午前10時開議





1 開議宣言


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 7番 名 村 嘉 洋 議員


        ? 15番 堀     讓 議員





2 休会議決(日程通告)





3 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





             な し





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


主査                    中 野 真 吾











     地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


御津病院長                 山 下 義 信


行政改革推進室長              坂 口 孝 志


総務部長                  山 本   実


企画財政部長                小 西 千 之


市民生活部長                丸 尾 博 則


健康福祉部長兼福祉事務所長         三 里   勉


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                藤 井 一 重


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長                加 瀬 康 之


消防長                   ? ? 良 三


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               谷 本 義 和


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               塚 本 清 隆


総務部参事兼総務課長            横 田 京 悟


総務部参事兼税務課長            森 本 浩 司


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


企画財政部参事兼契約検査課長        永 安   悟


市民生活部参事兼国保医療年金課長      中 岡   清


健康福祉部参事兼児童福祉課長        堀 本 和 秀


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 喜美雄


消防本部参事兼総務課長           土 井   誠


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                上 田 照 一


情報推進課長                上 田 貞 美


企画課長                  佐 用 永 喜


広報秘書課長                内 見 博 隆


市民課長                  福 田 一 成


なんでも相談課長              東 元 千代子


環境課長                  小 谷 真 也


人権推進課長                岸 野 礼 三


地域福祉課長                伊 藤 裕 明


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  上 田 敏 彦


農地整備課長                中 井 一 弥


商工観光課長                小 河 博 信


建設課長                  井ノ原 康 宏


用地課長                  水 田 基 幸


都市計画課長                田 中 寿 長


下水道課長                 堀   秀 三


前処理場対策課長              谷   晴 視


統括支配人兼志んぐ荘支配人         石 原 徹 之


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              合 田 昌 司


会計課長                  和 田 利 恵


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長              徳 永 耕 造


教育長                   苅 尾 昌 典


教育事業部長                川 本 敏 尋


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           有 本   功











                 開 議 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告をいたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命により、ご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は24名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、11月30日の定例会第1日に18番柳生陽一議員、19番松本義彦議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いをいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(三里茂一議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)(登壇)


 おはようございます。


 市長さんをはじめ、理事者の皆様、よろしくお願いします。


 それでは、議長の許しをいただきましたので、通告に従い、2点について一般質問をさせていただきます。


 初めに、市行政と電力会社の係わりについて、エネルギー対策などをお尋ねいたします。


 ことし3月に発生した東日本大震災は、被災地のみならず日本国の政治、経済の根幹に大きな打撃を与えた歴史上かつてない大規模災害となりました。デフレの長期化が続く中、今回の大震災がもたらした社会経済状況のさらなる悪化に加え、アメリカの景気後退観測やヨーロッパの財政不安による歴史的な円高が進み、我が国はまさに国難と言うべき事態に陥っていると考えます。


 また、福島第一原発事故がもたらした放射能汚染によって、列島は福島県を中心に見えない恐怖に包まれ、市民生活は今も深刻な影響を受けております。原発の安全神話の崩壊は、日本のエネルギー戦略の見直しを迫ることにもなりました。


 現在の原子力を再生可能エネルギーへと転換していく必要があると考えます。再生可能エネルギーへの転換速度を早め、安全で安定した電力確保を図るためには、国のみならず地方でも積極的に再生エネルギーの導入を進めていく必要があると考えます。


 また、原発事故に端を発する全国的な電力供給不足など、原子力発電の電力供給体制のもろさも明白になりました。


 民間シンクタンクの推計によれば、電力供給が1%減少すると、産業全体で0.9%の生産額の減少をもたらすと言われており、電力不足は日本経済にとって大きなダメージを与えることになります。


 そこで、次の4項目について質問をさせていただきます。


 (1)電力会社は、夏・冬の節電を要請しているが、このことから本市の経済にどのような影響を及ぼしているのか、また、本市の節電計画及びその実施状況、その結果はどのようになっているのか、伺います。


 (2)再生可能エネルギーの期待が増大しているが、太陽光発電設置費用に対しての補助施策について、どのような状況であるか。


 (3)文教施設や公共施設への太陽光発電施設整備の考えはどうか、伺います。


 (4)今後、使用するエネルギー選択についての考え方を伺います。


 続いて、質問2点目の学校図書館の推進について質問をいたします。


 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で重要な役割を担ってまいりました。さらに、今年度から、言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきていると思います。


 近年、生活環境の変化やさまざまなメディアの発達、普及などを背景として、庶民の読書離れ、活字離れが指摘されております。読書をすることは、考える力、感じる力、あらわす力などを育てるとともに、豊かな心をつくります。また、特に変化の激しい現代社会の中で、みずからの責任で主体的に判断を行い、自立していくためには必要な情報を収集し、選択する能力を身につけていかなければなりません。すなわち、これからの時代において、読み調べることの意義は、増すことはあっても減ることはないと考えます。


 このように見たときに、本を読む習慣、本を通じて物事を調べる習慣、子供の時期から確立していくことの重要性が改めて認識されます。また、そのためには学校教育においても読書の習慣をつけ、図る効果的な指導を展開していく必要があり、とりわけ学校図書館がその機能を十分に発揮していくことが求められると思います。


 このような現状を踏まえて、次の3項目について質問させていただきます。


 (1)本市における小中学校の学校図書館図書標準の達成状況について伺います。


 (2)教育委員会としての支援体制はどのようになっていますか。


 (3)学校図書館の機能向上、整備の充実についての考え方を伺います。


 以上の質問につきまして、よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 7番名村嘉洋議員のご質問のうち、1点目の市行政と電力会社の係わりについての1番目、夏・冬における電力会社の節電要請が本市経済に及ぼす影響と、本市の節電計画、実施状況、その効果についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所の事故により、原子力発電に対する信頼が大きく揺らぎ、関西電力におきましても、原子力発電所の再稼働ができないことによる電力不足が予測されたため、この夏におきましても節電が要請され、また、この冬におきましても節電を要請されているところでございます。


 そこで、市内の企業等における節電要請に伴う影響でございますが、この夏の節電要請を受け、企業の影響、対応予定について、6月に市が直接電話により18社に調査を実施したところ、土日出勤での対応、空調設定温度を28度に引き上げる、消灯・減灯による節電、サマータイムの導入などを行い、企業活動、生産への影響を最小限度にとめるとの回答を得ました。また、9月には、商工会議所が景気動向調査を行う中で、電力制限による操業縮小等を行った企業が64社中6社ありましたが、経営的にはあまり影響はなかったと聞いております。


 次に、本市の節電計画並びに実施状況につきましては、本庁及び各総合支所におきまして、夏季は6月1日から9月30調査まで節電対策に取り組みました。内容といたしましては、昼休憩時の消灯の徹底、天井照明灯の間引き、水曜日及び金曜日のノー残業デーの実施、空調設定温度28度の徹底など、11項目について取り組みました。


 なお、その他の公共施設につきましても、その特性を考慮し、可能な範囲におきまして、この項目に準じて実施いたしたところでございます。


 その効果についてでございますが、本庁各総合支所の消費電力の対前年同月比で14.2%の削減となりました。


 当期の節電につきましては、消費電力対前年同月比で10%の削減を目標とし、空調設定温度19度とする以外は、夏季とほぼ同様の取り組みをしておりますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)(登壇)


 引き続きまして、2番目のご質問の太陽光発電システム設置費用の補助施策の現状についてお答えいたします。


 本市の住宅用太陽光発電システムの設置補助施策は、平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づき、受給最大電力に3万円を乗じた金額を12万円を限度に補助しております。ただし、市内事業者施工の特例として、受給最大電力に4万円を乗じた金額を16万円を限度に補助しております。


 実績につきましては、楠明廣議員の一般質問にお答えしましたとおりで、現在も本事業の内容に関して多くの問い合わせをいただいている状況でございます。


 次に、3番目の文教施設や公共施設への太陽光発電施設整備の考え方についてお答えいたします。


 現状は、公共施設等4施設に、合計で約38キロワットの太陽光発電システムを設置しております。太陽光発電システムは、年々性能が向上しております。それに反して、価格は低下している状況です。


 今後の整備の考え方についてでありますが、大規模改修時や建てかえ時にこれらの状況を勘案しながら検討してまいります。


 次に、4番目の今後使用するエネルギーの選択についてでございますが、現在、本市の公共施設では、空調設備は電気、または石油燃料を使用し、調理用設備にはプロパンガスを使用しています。また、公用車につきましては、本年8月に環境にやさしい電気自動車の購入など、温室効果ガスの削減・啓発に努めているところです。


 ご質問のエネルギーの選択につきましては、自然エネルギーの導入に配慮し、温室効果ガスの削減に努めながら、一方では、災害時に迅速に対応するため、持ち運びや復旧が容易なエネルギーも考慮しなければなりません。例えば、プロパンガスは、災害時の炊き出し等になくてはならないエネルギーです。


 災害時に備え、1つのエネルギーに依存しないエネルギー分散化も考慮しながら、今後のエネルギー政策を進めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(川本敏尋君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の学校図書館の推進についてにお答え申し上げます。


 まず、1番目の本市における小中学校の学校図書館標準の達成状況ですが、平成23年度末においては、小学校では106%、中学校では89%の予定であります。


 次に、2番目の教育委員会としての支援体制はどのようになっているかについてですが、図書の充実を目的に交付税措置されています。全額を図書費に充当し、計画的に図書を購入し、整備率を上げていく予定であります。


 また、市立図書館と連携し、教職員や保護者を対象とした研修会の開催や図書館司書による本の読み聞かせ・ブックトーク等の実施、加えて移動図書館車かわちどりによる集団貸し出しをしております。


 3番目の学校図書館の機能向上、整備の充実についての考え方でありますが、子供の知的活動を推進し、さまざまな興味・関心にこたえるためには、魅力的な学校図書館の存在が不可欠であるとの考えのもと、本市では読書100プラン事業を実施しております。


 具体的な内容としましては、教職員や保護者、高校生、地域住民を対象に、学校図書館整備実技講座等の研修を実施しており、保護者や地域住民がボランティアとして活動している学校園もあります。


 また、中学校、高校生による小学生や幼稚園児への読み聞かせや、小学生による幼稚園児への読み聞かせ、園児児童の手づくり絵本の作成や音読会の開催等、各学校園で特色しる取り組みを推進しています。


 ところで、三木清明日の文化賞への小中学生の作文応募数も年々増加し、内容も非常に充実したものになってきております。これは、読書活動を通じ、子供たちの読解力や思考力、また文章力が向上したことによるものだと考えております。


 今後も、活動の推進及び学校図書館の充実に向けて、一層の努力をしていく所存ですので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 まず、産業部長にお聞きします。


 関西電力は、7月1日から9月22日まで、昨年夏の需要実績をもとに約15%程度の節電を行うよう、各種メディアを通じて協力を訴えておられます。しかしながら、関西電力や業者が電化手数料A制度と称して、節電とは相矛盾する推進をされている。この電化手数料A制度というのは、どういう制度か御存じですか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 申しわけございません。存じておりません。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 この電化手数料A制度というのは、条件によるんですけど、ある家庭、ある世帯がオール電化に変更した場合、関西電力、業者、また個人へと2万1,000円の手数料を支払われるというような制度なんです。こういうふうにしてオール電化は推進されている。こういう点についてはどう思われますか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 これにつきましては、あくまで一般企業さんが、関西電力とおっしゃいましたけれども、そういう企業戦略ということで進めておられるので、行政としてお答えすることはできませんけれども。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 確かにそうなんですけどね、しかしながら、この推奨制度がどんどん推進されていって、オール電化が広がっていくということになってきましたら、ちょっと市民生活に影響するようなことがあったら、これ、ちょっと問題やなと私は思うんですよ。


 例えば電力不足がずっと続いていって、オール電化の家庭がどんどんふえると。さらなる節電を言われたりするケースも考えられなくはないと思うんです。実際に、ことし4月から9月末までに、近畿圏内に7,000件のオール電化に変更されたと。また、今度姫路から西播地域は、800件、約789件のオール電化に変更されたという実績があるんです。こうなれば、いずれ電力不足が続いてそういう世帯がふえてくるということは、やっぱり負担がかかってくると思うんです。


 私は、この点に関しまして、関西電力に対してちょっと話し合いをする必要があると思うんですが、その辺どうですか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 今の西播磨地域で800件のオール電化になった世帯があるということになりますと、確かに議員おっしゃるように、節電しなさいということに対する、それと逆のオール電化というになって電気を使うというような形で逆行しているとは思いますけれども、それについてどうするかということにつきましては、今ちょっと思っていませんけれども。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 関西電力の筆頭株主、これは産業部長、御存じですか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 これにつきましても、存じ上げておりませんけれども。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 筆頭株主は大阪市なんですよ。大株主の中には、神戸市も入っています。ですから、本市と大阪市、また本市と県内の神戸市、これちょっと連携とっていただいて、意見交換をするなり、後はオール電化についての見解を聞くなり、こういうことをされてはどうかなと思うんですけど、その点はいかがですか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 何も知らなくて申しわけございません。これにつきましては、考えてみたいと思いますのでよろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 これ、ある資料なんですけどね、12月9日に、1時から兵庫県の本議会が開かれました。そこで、ある議員の一般質問なんですけど、内容的には議員のほうから、節電要請時のオール電化の営業は控えるべきではないかというような質問をされて、行政側の答弁なんですけど、オール電化のイベント、CMは現在やっていないと聞いていると。それに対して議員が、先ほど言いました電化手数料はどうなんだ。行政の答弁は、今までどおりやっていると。議員の質問は、だめだ、もっと強くやめるように言ってほしい。私からの要望であるいうて言われとんです。行政側が、わかりましたって言いよってんです。


 また、翌日、12月10日の第14回関西広域連合委員会が開かれまして、井戸知事から関西電力は、節電要請しているにもかかわらず、オール電化をいまだに推進しようとしている状況であることから、販売促進をしないよう申し入れするように提案していこうということで、これは提言内容は連合長に一任されたということなんですよ。


 ですから、本市も強く要請するべきやと思うんですけど、この辺いかがですか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 はい、それにつきましては、一度、関西電力の担当の方にお会いしてお話を聞きたいと思っております。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 市民生活部長にお聞きします。


 8月の広報たつのに、夏の節電について掲載されてますけど、冬も掲載のほうを予定されていますか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 夏と同様に、1月の市広報のほうに掲載する予定でございます。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 そのときに、関西電力と打ち合わせをされますよね。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 この要請につきましては、夏のほうも県のほうからもきまして、また、この冬におけるそういう要請におきましても、県のほうからの文書通知もございまして、それに基づいてやっていくというようなことになっておりますので、よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 話し合いのときに、もし、今いろいろ言われていますんで、関西電力のほうがオール電化の推進を一時中断するというような話が出るかもわからないですけど、だけど、ほとぼりが冷めればまた再開するというようなケースもあると思うんです。ところが、電力供給が安定していて、それで再開やったらいいんですけど、今の状態でほとぼりが冷めたからまたやるというような感じにならないように、話し合いしていただいて、または意見交換していただいて、指導のほうをしっかりとやっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。


 続きまして、(2)の太陽光システムの補助施策についてお聞きします。


 太陽光システムの補助施策に関してですけど、12万円を限度額に補助をされると。しかし、市内の業者が取りつけた場合、特例として16万円の限度額の補助をされていると。市内の業者が取りつけた場合と、市外の業者が取りつけた場合、補助金の限度額が違うんですけど、この辺はなぜでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 やはり市内業者に多く取り扱っていただきたいということで3万と、1万の差をつけているわけですけど、やはりそういう地元の業者、大きく言えば地元業者の育成ということにつながると、かように思っておりますので、差をつけております。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 本市の補助制度についてはわかりましたけど、今度は国、県の補助制度はどのようになっていますか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 国におきましては、10キロワット未満に対して、キロワット当たり4万8,000円の補助で、また県におきましては、これは限定されておりまして、既存住宅への設置いうことに限定されておりまして、同じく10キロワット未満で、キロワット2万円の補助になっております。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 来年以降も、本市はこの補助政策というのを継続されるんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 その件につきましては、国とか県とかの動向等もありますし、また市民ニーズ等も注視しながら検討していきたいと、かように考えております。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 3番の太陽光システム制度の考え方についてお伺いします。


 太陽光システムを設置している公共施設を具体的にあげていただきたいと思います。また、市内業者における太陽光システムの設置状況はどのようになっているのか、教えてください。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 4施設の具体的なということだと思うんですけど、これにつきましては、平成14年にはつらつセンターに10キロワットを設置しておりまして、あと平成15年に体育館のほうに5キロワットのやつを設置しております。あと、16年には新宮総合支所の庁舎に10キロワット、それと22年6月に小宅小学校に12.6キロワット、トータルで約38キロワットを設置いたしております。


 また、市内業者における太陽光システムの設置状況でございますけど、平成20年までの資料でございますけど、主だった施設についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、1つ目が、山陽道の龍野西サービスエリア、NEXCO西日本が100キロワットを設置いたしておりまして、あとマックスバリュの揖保川店に、マックスバリュ西日本株式会社が100キロワット、龍野北高校に170キロワットでございまして、あとフジプレアム株式会社江東工場に200キロワット、合計で市内15カ所に設置いたしておりまして、合計では約800キロワットの設置をされていると聞いております。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 答弁の中に、性能は向上して、価格は低下しているて言われてましたけど、具体的に教えてください。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 性能のことについてでございますけど、これシャープの太陽光発電システムの例でお答えさせていただきたいと思うんですけど、約1平方の標準的なパネルのケースでございますが、平成21年の商品では1枚当たり最大で156ワットを発電しておりましたけど、平成23年度の商品では1枚当たり最大で190ワットを発電するなど、発電効率が21年度に比べて約22%よくなっているということでございまして、また、価格面におきましても、1キロワット当たりの平均工事費でも、22年の平均単価は1キロワット当たり約61万円でありましたですけど、23年度には53万円と、1年間で約8万円強、安く設置できるという状況でございます。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 事務局長にお伺いします。


 御津病院に太陽光システムを設置しない理由を教えてください。





○議長(三里茂一議員)


 病院建設担当部長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)(登壇)


 太陽光発電システムの導入についてはいろいろ検討させていただきましたが、太陽光発電システムは、天候等により発電量が左右されまして不安定な電力であり、医療機器に使用することは問題があります。


 また、ランニングコストについても高額になるため、少しでも非常時に安定した電力確保のため、蓄電池つきシステムについてまた検討しましたが、電気代の削減等による費用対効果はさらに悪くなって、病院の経営が非常に厳しい現状で、ランニングコストが多額にかかる設備のため今回の事業では整備することについては、ちょっと見合わせております。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 今後、公共施設、また新しい建物が建つ場合、太陽光システムの導入、検討をよろしくしたいと思います。


 続きまして、(4)のエネルギー選択についてお伺いします。


 たつの市内の公用車で、ハイブリッド車の保有台数を教えてください。また、LPガス車はありますか。LPガスの車は環境にやさしいのか、教えてください。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 公用車のハイブリッド車とLPガス車の台数でございますけど、現在、ハイブリッド車を3台保有しておりまして、そしてまたLPガス車につきましては、2トンダンプとパッカー車の2台を保有しております。


 環境にやさしいLPガスは環境にやさしいと言われる具体的なことでございますけど、軽油やガソリン車に比べまして、大気汚染や地球温暖化の原因となります物質ですか、窒素系酸化物や二酸化炭素、あるいは粒子状の物質の排出が極めて少なく、環境にやさしいクリーンなエネルギーであるということを理解いたしております。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 これで、1番の行政と電力関係の係わりについてのご質問を終わりますけど、これからもぜひいろんな角度で関西電力とかかわっていただきまして、市民の安全・安心を守るために、市民の生活を守るという意味でいろいろ検討していただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。


 続きまして、2番目の学校図書館の推進につきまして、再質問させていただきます。


 (1)の市内の小中学校の図書標準の達成状況ですが、平成19年度に、文科省が、5年間で学校図書館図書標準達成を目指すということで、5カ年計画を立てられております。本市は、平成19年度で、小学校が17校中6校、35.2%、中学校がゼロ校の状態です。平成19年度から21年度までまったく変わらず、この2年間変わらず達成校がふえていない、この理由を教えてください。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 ふえていないというのは事実かもしれませんけども、予算的にほかのとこへ回しておったことも事実です。


 それから、この時期ちょうど学校の後、いろんなて古い本を精査しまして廃棄ということもございまして、買うけれども、また廃棄したという時代でもございました。はい。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 平成22年度から現在まで、急に小学校のほうが達成校がどんとふえとんですけど、その理由を教えてください。





○議長(三里茂一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(川本敏尋君)


 先ほど言われました交付税の関係で、答弁でも申しましたように、22年、23年、交付税措置の額を図書館購入費用ということで、全額各校に振り分けた関係で図書をたくさん買っておるということで伸びております。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 新学校図書館図書整備5カ年計画によって、地方自治体に単年度で200億円、5年間で1,000億円の財政措置が組まれておりますけど、これは実際にうまく活用されておるんでしょうか。本市でどのように活用されておるか、先ほども言われてましたけど、もう少し具体的に教えてください。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 活用は非常に私どもとしましてはありがたい交付税で、先ほど議員おっしゃいましたように、文字離れ、読書離れがどんどん進んできよるという実態もございました。その中から、平成5年度に学校図書館基準が制定されて、19年度から23年度の5カ年計画が策定されております。そういうことは、やっぱり今日の子供たちの実態から、あるいは力が落ちている実態から非常にいいことだと思いますし、交付税全部措置されます、それもたつの市においては合併後全部いただいて、国の予算が交付税措置されたものはすべて学校のほうに投入されてきております。非常にありがたいと思っております。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 本市はまだ中学校が達成してないと思うんですけど、この計画が本年度で終わってしまうんで、本年度中に達成されるそういう意欲というのはありますか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 もちろん意欲はございます。こういう子供たちの実態ですので、何とか蔵書数をふやしていって。ただし、100を超えているとこもございますし、あるいは廃棄しなきゃいけない、もう置くとこもないようなとこもございますので、書架ですね、本棚。そういうところなんかも吟味しまして、多少パーセンテージは動くかもしれませんけれども、できるだけ決められた蔵書の数に近づけて、あるいはそれをオーバーさせていきたいと思っております。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 ぜひ頑張っていただきたいなと思います。


 続きまして、2番目の支援体制についてお伺いします。


 学校図書館の人的体制の整備についてなんですけど、専任の書司教諭の廃止などは考えておられますか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 専任の県費派遣職員で、県費であるかどうかはまた別としまして、市費では到底そこまで考えておりません。ただ、そういうボランティアを養成、答弁で申しましたように、市立図書館のほうでボランティアを養成しまして、選定だとか、あるいは本にビニールを巻いたり、帯を巻いたりする技術を学んでいただきまして、その人たちに午前中、来ていただいて学校の図書館に入っていただいてそれを整備するとか、そういうことは随時やっている学校もございます。


 専任の司書教諭というのは、御存じのように、学校の中には資格を持った先生もおりますので、12クラス以上の学校にはそれをつけなければいけませんので、それはちゃんとつけておりますし、そういう図書館の整備、あるいは図書の選び方、そういう学習については十分体制を整えているつもりでおります。





○議長(三里茂一議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 これからの学校図書館は、物的整備または人的整備を進めながら、いつでも空いてる図書館、またはだれかがいる図書館というのを目指さんとあかんと思うんです。そういう意味でも、もっともっといろんな対応をしていただいて頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 以上で、私の質問を終わります。





○議長(三里茂一議員)


 次に、15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 私は、高齢社会の中で、高齢者福祉の充実を求めて質問をさせていただきます。


 高齢者の介護を保障する趣旨で介護保険がスタートして11年になります。その間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障費削減のもと、負担増やサービスの切り捨て、介護報酬削減などの改悪が繰り返されてきました。その結果、制度の矛盾がさまざまな形で噴出をしています。


 介護費用の1割という高過ぎる利用料負担のため、支給限度額の6割弱しかサービスが使われないなど、低所得者が必要なサービスを受けられない事態が深刻化しています。また、要介護認定で軽度と判定された人が、訪問介護やデイサービスを制限され、また特別養護老人ホームに入れない待機者は全国で42万人を超えるなど、介護難民と言われる人がふえ続けています。


 そういう中で、ことし6月に改定介護保険法が成立をしました。今回の改定は、今までの問題の解決には手をつけず、新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者、家族に重大な影響を与えるものとなっています。


 そこで、たつの市の高齢者の実数及び実態、65歳以上の方の人数と、その方がおられる世帯数。


 2番、その高齢化率。


 次に、75歳以上の方の人数とその高齢化率。


 次に、65歳以上の方のみの世帯数とともに、この改定介護保険法をどう認識されているのか、お尋ねします。


 また、介護保険の保険者である市町村は、2012年から14年度の3カ年にわたる第5期介護保険事業計画の策定の作業が進められていると思いますが、どのような手順で行われているのか、お尋ねします。


 また、今回の改定により、市町村は介護予防、日常生活支援総合事業を創設することができるということになりましたが、たつの市は、この件について何か考えておられるのでしうか、お尋ねします。


 そして、この改定により、介護保険利用者の負担増と給付抑制が懸念されておりますが、それについて何か対策を考えておられるのでしょうか、お答えください。


 また、この高齢社会の中で、介護の問題は深刻で切実です。安心して利用できる介護保険となるよう、市独自の対策を何か考えておられるのでしょうか、お答えください。


 以上、よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)(登壇)


 15番堀讓議員の高齢者福祉の充実を求めてについてのご質問にお答えいたします。


 1点目のご質問の高齢者の実数及び実態についてでございますが、1番目の65歳以上の方の人数は、本年11月末日で1万9,113人で、65歳以上の方がいる世帯数は1万3,591世帯です。


 2番目の高齢化率は、23.62%でございます。


 3番目の75歳以上の方の人数は、9,279人で、後期高齢化率は11.47%となっております。


 4番目の65歳以上の方のみの世帯数は、6,434世帯となっております。


 次に、5点目のご質問の介護保険利用者の負担増と給付抑制の対策についてお答えいたします。


 介護費用の増大とともに、介護保険料も上昇することが予想され、その緩和策として、県の財政安定化基金を取り崩して、保険料の軽減に活用できることとされています。本市におきましては、ホームヘルプサービスやデイサービス等の居宅サービス、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービス、特別養護老人ホーム等の施設サービスの利用実態を把握するとともに、ニーズ調査の結果に基づき、必要なサービス量を推計して介護保険料を設定してまいりたいと考えております。


 一方、介護給付につきましては、身体状況や介護環境を把握した上で、その人に合ったサービスとその量が提供できているかどうか、県とともに各種事業への指導を行ってまいります。


 次に、6点目のご質問の安心して利用できる介護保険となるよう、市独自の対策はあるのか、についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、介護保険制度は国が定めた制度でありまして、その運用等につきましては細かな基準が示されています。その中で、介護給付費適正化事業実施計画を策定し、介護が必要な方が適切なサービスを受けられているかを電算システムでチェックし、介護サービス事業者に対して指導しております。


 また、介護サービス以外に高齢者が安心して生活できるよう、地域支援事業として緊急通報システムの安心見守りコール事業、救急医療情報キット配布事業、自立支援配食サービス事業等の市単独事業を実施しております。


 さらに、今後増加していく認知症者を地域で支えていくために、認知症サポーター養成事業、市民後見人養成事業、地域支え合い体制づくり事業を実施しておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のことし6月に成立した改定介護保険法をどのように認識しているかについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、介護保険制度は、平成12年にスタートして12年目となっております。介護サービスを受ける高齢者数は、スタート時と比べて全国レベルで約2.6倍に増加しており、本市におきましても、合併直後、要介護等認定者は2,652人であったものが、現在では3,445人と大幅に増加し、少子高齢化社会の中では必要不可欠な制度として定着してきています。


 しかしながら、本市の単身高齢者世帯が17年国勢調査では1,753人であったものが、22年には2,111人に増加するなど、介護保険を取り巻く環境は大きく変化している一方で、8月に実施した日常圏域ニーズ調査では、在宅で介護を受けたい方が8割を超えております。このように住み慣れた地域で生活を続けたいという希望を持っていながら、医療ニーズの高い方や重度の要介護者を地域で介護しようとしても、単身・高齢者のみの世帯では、自宅での生活をあきらめざるを得ない状況が見られます。


 こうしたことを踏まえ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供することができる地域包括ケアシステムの実現に向けた改正がなされたものと認識しております。


 しかしながら、一方で新たなサービスにおいて介護職員・看護職員などの人材が確保できるか。また、要介護等認定者がふえ、介護給付費が増加する中で、その財源をどう確保するかなど、多くの課題があることも認識しております。


 次に、3点目のご質問の第5期介護保険事業計画の策定作業はどのような手順で進めているのかについてお答えいたします。


 まず、本年8月に日常生活圏域ニーズ調査を実施し、その結果を参考に、たつの市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会でご意見をお聞きしながら策定作業を進めております。これまでに2回の策定委員会を開催し、今月中に第3回目を開催する予定でございまして、来年1月にはパブリックコメントを実施して、市民の皆様からのご意見もいただく予定にしております。その後、委員会から市長に対し答申をしていただき、議会に報告させていただく予定でございます。


 次に、4点目のご質問の介護予防日常生活支援総合事業について、どのような考えを持っているかについてお答えいたします。


 この事業は、要支援1・2の対象者への予防サービス、二次予防対象者(旧の特定高齢者)への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう、新たに創設された事業でありますが、詳細がまだ十分に示されていないことから、現在のところは予定しておりません。従来の地域支援事業での介護予防事業、包括的支援事業、任意事業について連携を持って運用してまいりたいと考えております。


 なお、総合事業につきましては、今後、事業内容を十分精査して検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は11時5分からといたしますので、よろしくお願いをいたします。





             休   憩   午前10時55分


             再   開   午前11時05分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 高齢者の実数について細かく報告をしていただきました。


 副市長のほうからもありましたけども、例えば65歳以上の単身者のみの方の世帯数も17年と22年の調査報告をしていただいて比較するとふえてきておりますし、それから介護保険を必要とする方について全国的なもんでも2.6倍というようなことが言われたわけなんですけども、高齢者の実数について、これは23年度の基本台帳を基本に調査していただいたんですけども、調査していただく段階で、増減傾向、基本的にどういうふうに感じておられるでしょうか、それだけ答えてください。増減の傾向。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 数字を見る限りは、やはり団塊の世代も今後迎えるにあたって、毎年ふえている現状でございます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 それだけ高齢者の問題というのは重要な問題だと思いますし、間もなく私もこの域に入ってくるわけなんですけども、既に私は老人会の会員でして、ニューフェースの老人会員として今活動しているところでもあるんですけども、ですから、これは人ごとではないんですね。改定された部分についても、私のほうからはいろいろと取りまとめられた内容が、決していい方向に向かっているとはちょっと思えないんです。


 簡単にご報告をしますと、11月に厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会の資料なんですけども、そこで取りまとめられた意見の内容をちょっと紹介をいたしますと、ほとんどが利用負担の負担増のほうの意見が多いんですね。


 まず、一定以上の所得があるものについては、利用者負担を、例えば2割に引き上げることを検討すべきであるとか、居宅介護支援サービス及び介護予防支援サービスに利用者負担を導入することを検討すべきであるとか、それからケアプランの内容についても、関心を高めてケアプランの作成の手数料もとろうとしておりますし、それから、施設に入っておられる方については、在宅との均衡を図るために複数の部屋なんですけども、低所得者の利用に配慮しつつ、減価償却相当分を保険給付対象外とするということは、室料が、部屋代がいるという、5,000円を徴収しようという意見も出ているんです。それから、予防給付についても、自己負担を2割にしようとかね、いろいろ負担を求める意見がたくさん出されてきております。


 この結果については、また今後、厚生労働省介護保険部会のほうでしゅったいされていくわけなんですけども、いろいろな介護保険料の適正な価格を目指すということでいろいろしていただいておるんですけども、もう一度確認をさせてもらいます。


 こういう実態が、この介護改定法は、できるところから始めていくということで、来年の4月から始めていく予定にしておりますんですけども、そういうことについてはどういうふうに認識、この負担増の部分についてはどういうふうに認識をされているんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 今おっしゃいましたように、1割から2割に給付費も上げるとか、負担増にかかる件につきましては、当然法改正そのもののメリットというのはもちろんあると思うんですけども、先ほどの副市長の答弁の中にもありましたように。これがふえることによりまして、私個人的に思いますが、やはり低所得者、また単身の世帯、こういった方につきましては、年金で特に生活されている方を限定した場合は、やっぱり費用負担がふえることによって、実際に自分が介護支援先ほどを受けたいなというふうに思ったときに、やはり生活のことが1番になりますので、ちょっと受けにくい状況になる場合もあるかなというような感じを受けております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 私ごとなんですけども、私も母親が今施設でお世話になっております。その施設の費用が、年金では足りないような状況なんです。それでも、うちの母親は90歳を過ぎたんですけども、田舎で会社勤めをしていたんで、まだ厚生年金で幾らか国民年金の方よりも多少は多いんですけども、それでももうとんとん、足りないような状況です。これから部屋代とかがまた入ってくるということになってくると、もう家族の負担がそこにいくような状況になってくるわけなんですね。


 ですから、施設へ入ること自体、施設の費用を賄うこと自体が非常に困難な方も出てくるんじゃないかなと思うんですけども、そういうことについて何かお考えはないでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)(登壇)


 施設の利用料の負担でございますが、低所得者につきましては、低所得者に対応しました減額の方法もございまして、すべての方がその負担をするんじゃなしに、所得の少ない方につきましては、そういう減額方法もございますので、そういうことでございます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 その低所得者が、どこまでがその範囲なのかということもあるんですけど、実はうちは年金の額でいうと、低所得者に当たらないんで全く減免がないわけなんですけども、そのぎりぎりのラインといいますか、低所得者の幾らの金額からが低所得者というふうに考えておられるんですか。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 特に大きなラインといたしましては、課税世帯、非課税世帯ですか、市民税の。そのラインが大きなラインでございます。そのラインで市民税を課税されとる方につきましては、減免がないという。その辺で大きなラインが引かれております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 その辺はわかるんですけども、実は私は自分のことばっかりで申しわけないんですけども、家内の母親も施設に入っております。兵庫県内ではありませんので地方ですので、そこは非課税世帯などで何とか国民年金の対応と減免等で何とかとんとんできているような状況があります。だから、いろんな家族、家族の中にいろんな状況というのが異なってくると思うんですけども、そこで、介護保険が改定されるということで、事業計画のほうも改定の介護保険法の中では、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現がうたわれると。これについても取り込むようにというようなことは聞いておるんですけども、その点は計画の中にどのように考えておられるんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 このたびの改定につきましては、在宅介護のサービスを充実させるということで、特に今現在、国のほうから示されておりますのが、24時間の在宅の方に対しまして定期巡回で介護をしたり、それから何かあれば随時看護スタッフが回るようなそういうサービス、それから小規模多機能型介護施設があるんですけども、小規模多機能につきましては、ホームヘルプ、それからショートステイ、デイサービス、その3つの機能を持っておるんですけども、それにプラス看護の機能も持たせた形のそういった複合型施設にするような、そういう考えも示されております。


 そういったことで、在宅の方については安心して在宅で介護を受けられるような、そういうサービスの充実が図られておるということでございます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 いろいろ複合型とか多機能とかいろいろ言われるんですが、なかなか一般の方にはどういう施設なのかというのがわかりにくいですね。


 先ほども言いましたように、それぞれの状況がまったくいろいろ違いますので、お年寄りを抱えている家族の方にとっては、先ほども言いました、お年寄りが例えば介護が必要な状況になったときにどうしたらいいのか、どこへ相談に行ったらいいのかということがなかなか一般の方にはわからない状況なんです。そういう場合の相談窓口というものについては、市としてはどういうところを考えておられますか。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 市としましては、地域包括支援センターというのがございまして、それは市役所の本庁の中にございます。それから、地域包括支援センターのブランチを市内の5カ所の法人さんにお願いしております。新宮1カ所、それからたつの2カ所、そして揖保川1カ所、御津1カ所、そちらのほうに委託して相談を受けております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 その相談内容とか、相談件数とかも、件数については実数はわかりにくかったら、どういう状況なのか、ちょっとその内容も教えていただけますか。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 相談の件数でございますが、まず、本庁の地域包括支援センターでの22年度の実績でございますが、1,808件、それから5つのブランチの在宅介護支援センターで受けました件数が8,887件、合計1万695件の相談を受けております。


 それから、相談内容につきまして、ブランチの詳しくその辺の分類はできておりませんが、本庁で受けました地域包括支援センターでの相談業務の内容でございますが、まず、介護保険に関係したそういう相談が691件、それから二次予防の関係でございますが、それが971件、それから認知症に関する相談が91件、それから権利擁護の関係でございますが、それが19件、そして、その他ちょっと分類が難しい分が36件で、合計で1,808件でございます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 本当にたくさんの方が相談に来られていると思いますし、それこそ内容についてもいろいろと多岐にわたっているんじゃないかなと思います。実際、本当にお年寄りを抱えた方、私たちも相談を受けることがあります。その中で、私はたまたま少しだけですが、老人福祉もかかわったことがあるんですけども、やっぱりそういう経験のない方にとっては、相談だけでなくて、果たして家族でみなあかんのん違うかという、そういう義務感といいますか、そういうことに駆られておられる方もあります。


 私は、そういうこともあったんで、私の母親も先ほど言いました、実は認知症で入っております。地元の病院を入退院を繰り返し、それから家族に迎えに来いと病院からも催促をされながら、そして老健施設に入って、老健施設で転んで骨折をして、また姫路のほうの病院へ入院して、ほんとにそのときの表情がきつい表情をしておりました。私も自分の親でありながら情けないといいますか、もうこんな言葉を使っていいのかどうか、早く死んでくれればと、子供として実際に思ったことも事実です。


 しかし、その中でやっぱりこれはもう家族だけではみられない。施設のお世話にならなければならない、福祉の方にお世話にならなければならないということで施設を探していって、今施設に入ってお世話になっております。すると、母親のほうも落ち着いてきまして、表情が全然違ってきまして柔らかい表情になってきております。そうなってくると、家族としても、ああ元気で長生きしてほしいな、そういう思いになるわけなんです。


 ですから、ほんとにお年寄りを抱えた家族の方にとっては切実な問題ではないかなと思うんです。相談体制についてもいろいろと充実していっていただいて、本当に親身になって相談していただきたいと思います。


 この事業計画をつくるにあたって、改定介護保険法の中では、ニーズ調査をしなさいということも言われております。今、副市長の答弁の中にも、8月に調査をされたということなんですが、その内容について、できたら詳しく教えていただけたらと思います。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 このニーズ調査につきましては、8月1日から8月15日まで調査をしたわけなんですけども、一般高齢者の方1,000名、それから要介護認定者500名という形で、各圏域ごとというんですか、そこで調査を行いました内容なんですけども、日常生活の圏域というのを中学校区ごとに設定いたしまして、まず、住民の方の生きがいであるとか、また今後新たにやってみたいこと、今後の高齢者施策、保険料の負担とサービスの問題、それから介護の場所、それから、その他としましては、地域包括支援センター、先ほど言われました地域包括支援センター、本庁の中にあってこういうパンフレットもつくっているわけなんですけども、これの認知度、それからたつの市の高齢者の生活の機能のチェック評価、こういうことをそれぞれアンケート調査を行っております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 確かに、そういう調査を、これも中学校区域、校区単位でということで今副市長もそのとおりにされておるだけなんですが、それを事業計画の中にどういうふうに折り込むといいますか、生かしていただけるんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 それぞれの項目ごとにおいて、住民の方がどういう考え方を持っておられるのか、意見を持っておられるのか、そういうパーセンテージも、それも各検討委員会の中でお示しして、それで事業計画を策定しておるという考え方で、今進めております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 策定委員会でされているということだったんですが、その前に聞くのを忘れていましたが、策定委員会のメンバーはどういう方々なのでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 策定委員会のメンバーにつきましては、17名おられまして、まず、医療機関の代表者、それから保険、福祉関係の代表者、被保険者関係、それと議会、行政の構成メンバー18名の方が策定委員会の委員さんとしてお願いしております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 副市長から説明があったように、いろいろニーズ調査をされたりとか、いろいろなものを取り入れたりされております。それから、今月中にもう1回委員会をされて、来年に入るんですか、パブリックコメントもされるという予定ですけども、そういうふうにいろんな地域の方々の意見を集めて、それを参考に取り入れていただきたいと思いますけど、パブリックコメントの内容について、具体的にどういう計画を考えておられますか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 パブリックコメントにつきましては、素案の公表をいたしまして、それに対する意見を求めると、そういう計画で、1月に入りましてからその作業に入りたいということで考えております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 より多くの方に意見を聞いていただきたいと思いますが、その対象となるというか、どういう方を対象にされるのか、あるいは地域はどういう地域でされるのか、その辺のことはどうです。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 対象といたしますのは、市内の方全員からの意見を聞く予定でございます。市内の在住、在勤、それから施設関係、すべて対象にいたしております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 それはよくわかる、非常に良いことやと思うんですが、どういう形でされるんですか。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 まず、広報でお知らせいたしまして、そして本庁、各総合支所にも置きます。それから、インターネットの市のホームページにも掲載いたしまして、意見の提出方法につきましては、郵送なり、持参なり、それからインターネット、メールなり、いろんな方法でいただく予定にいたしております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ということは、会場についてもそれぞれの地域割りといいますか、固まらずに各分散といいますか、そういうことも配慮していただけているんでしょうね。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 広く、はい、やっています。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 先ほどから言っていますように、本当に高齢者の問題は切実な問題です。そして、我々も必ず年をとっていくわけですので、そしてその家族の方々にとっても本当に切実な問題ですので、いろんな対応、いろんな状況を踏まえながら対策をお願いしたい、求めていきたいと思います。


 改定保険法の中では、総合事業について、これも市町村が単独でするしないを決めたりとかできるということで、今の段階ではその予定はないということなんですけども、これはほかの部分でまかなっているというふうに認識したらいいでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 高年福祉課長。





○高年福祉課長(石原和良君)


 総合事業につきましては、現在も介護予防、それから地域支援事業、同じ1つの小さな課の中で運用しておりまして、それが総合事業にかわったとしましても、その辺は運用の仕方が大きくは変わらないなというふうに考えております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 改定された介護保険法が、どうも要支援の方々に介護から外すというような方向も見られないわけではありませんので、その辺も十分踏まえていただいて、本当に必要な方々に必要な福祉、そして必要な介護が提供できるようにお願いをしたいと思います。


 介護保険が導入されて、社会保障である各分野の福祉の形が本当に壊されてきたと私は思っております。しかし、介護保険が導入された以上は、それが本当に安心して利用できるような形に持っていきたい。できた当初、いまだに私たちは保険あって介護なしというふうに思っております。しかし、先ほどから言っております、だれもが同じように年をとっていきます。この高齢社会の中で、安心して老いることができる地域社会をいかにつくっていくかということが非常に大事ではないかと思います。


 これについて、皆さんと一緒に私も老いていきます。市長のように元気で長生きをしたいと思いますけども、しかし安心して老いることができる地域社会をつくっていくために、皆さんと一緒に考え合い、そして一緒に取り組んでいきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(三里茂一議員)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事都合のため、明日17日から20日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、12月21日午前10時より開議いたしますのでよろしくお願いをいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 本日は、これをもって散会といたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午前11時29分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成23年12月16日








                    たつの市議会議長   三 里 茂 一





                    会議録署名議員    柳 生 陽 一





                    会議録署名議員    松 本 義 彦