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兵庫県 たつの市

平成23年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月15日)




平成23年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月15日)





        平成23年第4回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成23年9月15日(木)午前10時開議





1 開議宣言


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 5番 赤 木 和 雄 議員


        ? 1番 楠   明 廣 議員


        ? 4番 内 匠 勇 人 議員


        ? 16番 森 本 重 宣 議員


        ? 6番 三 木 浩 一 議員





2 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      13番 今 川   明


 14番 龍 田   惇      15番 堀     讓


 16番 森 本 重 宣      17番 松 井 重 樹


 18番 柳 生 陽 一      19番 松 本 義 彦


 20番 岸 野 文 信      21番 角 田   勝


 22番 竹 内   豊      23番 横 田   勉


 24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





 12番 井 上   仁





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


主査                    中 野 真 吾











      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


御津病院長                 山 下 義 信


行政改革推進室長              坂 口 孝 志


総務部長                  山 本   実


企画財政部長                小 西 千 之


市民生活部長                丸 尾 博 則


健康福祉部長兼福祉事務所長         三 里   勉


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                藤 井 一 重


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長                加 瀬 康 之


消防長                   ? ? 良 三


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               谷 本 義 和


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               塚 本 清 隆


総務部参事兼総務課長            横 田 京 悟


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


企画財政部参事兼契約検査課長        永 安   悟


健康福祉部参事兼児童福祉課長        堀 本 和 秀


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 喜美雄


消防本部参事兼総務課長           土 井   誠


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                上 田 照 一


企画課長                  佐 用 永 喜


広報秘書課長                内 見 博 隆


市民課長                  福 田 一 成


環境課長                  小 谷 真 也


地域福祉課長                伊 藤 裕 明


健康課長                  上 田 敏 彦


建設課長                  井ノ原 康 宏


都市計画課長                田 中 寿 長


下水道課長                 堀   秀 三


前処理場対策課長              谷   晴 視


統括支配人兼志んぐ荘支配人         石 原 徹 之


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              合 田 昌 司


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長              肥 塚 康 子


教育長                   苅 尾 昌 典


教育次長兼教育管理部長           松 田 正 義


教育事業部長                川 本 敏 尋


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           有 本   功











                 開 議 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 この際、ご報告いたします。


 市長より、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分した事件の報告1件が提出されております。その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご清覧願います。


 次に、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命により、ご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は23名でございます。


 なお、12番井上仁議員から欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月2日の定例会第1日に16番森本重宣議員、17番松井重樹議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(三里茂一議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。


 質問に入ります前に、先日の台風12号の襲来でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。


 また、本年3月11日に起こった東日本大震災により被害に遭われ、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃる方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。


 さて、本題に入らせていただきます。


 このたびは、地域防災の意識づけと中学校歴史教科書の採用についてと幼保一元化等の取り組み状況と放課後児童クラブに関する4件についてお尋ねいたします。


 まず最初に、地域防災の意識づけについてをお尋ねいたします。


 一昨年の8月11日に大変な被害をもたらした兵庫県西播磨北西部の集中豪雨災害、本年3月11日に東日本に甚大な被害をもたらした大震災と大津波、また、先日、西日本の各地に多くの被害をもたらしました台風12号による災害と、日本をたて続けに襲っている災いに言葉を失ってしまいます。異常気象が原因の一つであるとも言われている災害に対し、今日ほど国民が市民の誰もが防災に対する意識を強く持っている時代はなかったのではないでしょうか。


 私たち新生クラブは、先日、静岡県富士市へ防災に関する勉強に行ってまいりました。本市で考える防災と、以前より東海地震が懸念されている富士市とでは、防災に関する市民への意識づけに大きな差を感じました。中でも、「自分の命は自分で守る」を富士市では市民一人ひとりに対して浸透させる努力をされている。浸透させる努力を職員の誰もが市民に向かって発している。特にその部分において、本市との違いを感じました。


 また、避難所の考え方にしましても、避難所である以上、不自由は当たり前のことで、その不自由を住民同士で補い、助け合うようにしてもらう、そういった意識の徹底を防災に対する備え、意識づけとして、職員の言葉で発せられていることが当たり前のように言われていました。しかし、行政の取り組み方としましては、本市、富士市とも、基本的な考え方に大きな違いがあるわけではありません。市民に対し、行政が「自分の命は自分で守る」を市民の一人ひとりに浸透させる努力をしているのかが肝心だと思います。


 本市においても、市長がいろんな機会で「自分の命は自分で守る」を発信しておられますが、それを受けて、行政側が市民に対し、防災意識を浸透させるプログラムが見えていません。


 9月3日の夕刻、台風12号のもたらす大雨で、揖保川上流に位置する引原ダムからの緊急放水に際し、防災無線放送に対する危機管理課の対応は立派でした。風雨により、防災無線放送が聞き取れないときのことを想定し、放送直前に各自治会長に電話連絡をされた処置、判断力には、関心と安心を覚えました。しかし、と同時に、家の中では、台風時の防災無線放送は、折からの強風にあおられ、多くの市民が聞き取れなかったという事実が判明されました。また、放送での指示をされた自主避難の意味がわからないといった市民がたくさんおられ、放送は聞こえない、どこに避難すればよいのか、行政は不親切だといった苦情が多くあったのも事実でございます。


 避難所で快適さを求める必要はないし、避難者が不自由、不便を助け合える地域づくり、また、そこに集まった人たちが協力して助け合える仲間づくりこそが自立のまちづくりと言えるのではないでしょうか。本年度から、大きな取り組みである自立のまちづくり事業も事業補助金の支援はされておられますが、市長が常に言われている「市民一人ひとりが自ら考え、行動する、地域が一体となり協力して推し進める」を行政がバックアップするといったことを聞いていますが、どの部署が責任を持ってそれらの事業を支援しているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、中学校の歴史教科書の採用についてお尋ねいたします。


 最近、中学校の歴史教科書採択に関する問題が何度か新聞記事になっています。本市の歴史教科書の採択はどうなっていますか。日本の歴史教科書には、以前より韓国、中国といった隣国から、内政干渉とも言えるクレーム等により、影響を受けた内容に変更された経緯があると聞いています。


 教育長は、6月の定例会において、松井議員の質問された教科書採択についての答弁の中で、教科書の採択に関しては、義務教育諸学校の教科書用図書の無償措置に関する法律で定められている。この法律に基づき、西播磨地区においては共同採択をしている。より広く意見を求める観点から、教育委員会、校長、教頭、教諭、保護者の代表、学識経験者を加え、西播磨採択地区協議会を組織し、その中に地区教科書用図書調査委員会を設置し、調査研究を十分行った上、採択する教科書を市町教育委員会に答申するとお答えになっています。


 8月17日の産経新聞の記事によりますと、育鵬社から出版された歴史教科書の採用をめぐって、東京都をはじめ、全国的にこの教科書の採用を巡る問題が取り沙汰されていますが、西播磨採択地区協議会、地区教科書用図書調査委員会、また教育委員会等に対し、特定の団体、組織からそういった干渉があったのでしょうか、なかったのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、幼保一元化等の取り組みについてお尋ねいたします。


 幼保一元化が言われてかなりの時間が経過していますが、国の方針がはっきりと定まっていない状況で、本市としての方向性の検討を進めていくことはかなり困難なことであると思います。しかし、それぞれの地域に合った幼稚園、保育所のあり方を調査研究し、準備を進めておく必要性があるのではないでしょうか。


 本市、23年度の市政方針の第2の柱、その3、子育て支援の充実の中で実施されている中学3年までの子どもすべてにかかわる通院、入院医療費の自己負担額の全額無料化は、県下でもトップレベルの助成制度であり、評価と感謝を申し上げる次第でございます。しかし、保護者が仕事を続けながら安心して子育てができる施策が延長保育のみでは、少子化に対する抜本的な対策になり得ないのではないでしょうか。


 また、少子化対策の一環として、子どもを安心して生み育てることができる環境の整備とありますが、少子化問題が取り沙汰される昨今、著しく人口が減少している地域においての統廃合も言われています。統廃合は、財政面での無駄の削減につながかもしれませんが、住んでいる人の安心にはつながらないと思います。過疎地ほど幼稚園、保育所、いずれかの存続が望まれているのではないでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、放課後児童クラブの教室の環境についてお尋ねいたします。


 本市では、放課後児童クラブが13校で実施されていると伺っています。放課後児童クラブに利用されている教室の6校は現在エアコンが設置されており、残り7校にはエアコンがないと聞いていますが、なぜこういった格差ができているのか、お尋ねいたします。


 以上、4件についてお伺いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)(登壇)


 5番赤木和雄議員のご質問のうち、1点目の地域防災の意識づけについてお答え申し上げます。


 まず、1点目の「自分の命は自分で守る」意識の浸透についてでございますが、議員ご高承のとおり、市の防災全般につきましては、危機管理課が所管をしております。平成22年度において、地域防災力の強化を目的に、大雨災害時に地域住民の方が自ら的確に避難活動ができるよう、一時避難場所の確認、指定場所までの避難経路の検証など、地域の実情を調査し、「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助・共助意識を育成するため、地域防災力強化事業を実施したところでございます。


 さらに、地域防災の担い手となるリーダーの養成講座への積極的な参加、自主防災組織の活動、日頃からの災害に対する備え、市の防災体制など、出前講座で消防署と連携し、実践に即した訓練を実施するなど、あらゆる機会を通し、防災意識の高揚に努めておるところでございます。


 また、今回の東日本大震災を踏まえて、7月23日に実施されました小宅住民1万3千人の集い、8月20日に神岡小学校体育館で実施されました避難所体験訓練、今後予定されております9月18日の室津地区津波対応訓練、11月13日の御津地区津波想定訓練など、危機管理課や消防署との連携の中で、住民自らが実践する市民主体の防災訓練であり、まさしく災害に対する危機意識が醸成されているあらわれだと思っております。


 いずれにいたしましても、防災活動が迅速、的確に行われ、一人ひとりが正確な防災知識を身につけてもらえるよう、あらゆる機会を通じ、普及啓発に努めるとともに、実践的な防災訓練を実施してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の真に自立した地域づくりへの取組につきましては、自立のまちづくり事業により助成支援をしております。活動内容により、行政改革推進室、総務課、企画課でそれぞれ分担し、対応をしておりますが、事業の内容によっては、関連する部署との調整を図り、実施していただいておるところでございます。


 なお、一例といたしましては、先ほど申し上げました神岡小学校体育館で実施されました避難所体験訓練、計画中の御津地区津波想定訓練であり、地域と行政との連携及び協力体制を図りつつ、対応しておるところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のうち、中学校の歴史教科書選定についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の採択に際し、特定の団体から圧力などはなかったかについてでございますが、採択に際し、要望や意見が寄せられましたが、特定の団体から圧力がかかったことは全くありません。


 次に、2番目の審査の結果、採用された歴史教科書を選定した根拠は何かについてでございますが、本年6月市議会定例会において、松井重樹議員のご質問にお答えしましたように、小中学校の教科書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律等によって定められており、西播磨地区においては共同採択しております。より幅広く意見を求める観点から、校長、教頭、教諭、保護者の代表、学識経験者などを加え、西播磨採択地区協議会を組織し、その中に地区教科用図書調査委員会を設置しております。そこで調査員が教科書の調査を十分行った上で採択する教科書を協議会、教育委員会に答申し、それを受け、教科書を各市町教育委員会で決定することになっております。


 そこで、本年度、平成24年度から中学校で使用する歴史用教科書については、西播磨地区では日本文教出版のものが採用されました。西播磨教科用図書採択地区協議会が定めた西播磨地区の基本方針は、?地域社会の特質及び西播磨地域の生徒の実態に即したものを選ぶこと、?学習指導要領の趣旨がよく具現化され、教材配列が系統的で基礎となる学力の充実に資しやすいものであるとともに、学習の状況に応じ、多様な活用ができるものを選ぶこと、?生徒の心身の発達段階に適応し、生徒の生活及び興味・関心に対する配慮がなされているものを選ぶこと、?人権尊重の視点に立った適正なものを選ぶこととなっており、これらの観点を満たした教科書を採択しておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の幼保一元化の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、現在、国において詳細がまだ示されていない状況におきまして、本市の方向性を決めるのは難しい状況にあります。幼稚園、保育所のあり方につきましては、かねてより教育委員会とも協議を重ね、他市の一体化施設の視察、幼保合同研修、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得している者の採用等を実施するとともに、保護者など関係者のご意見も伺いながら、鋭意検討を行っているところでございます。


 現在、国においては、子ども・子育て新システムについて、平成25年度を目途に段階的に実施できるよう、所要の法律案を国会に提出する準備を行っていると聞いておりますので、それらの情報の収集に努めながら、新しいシステムの問題点等を考察していきたいと考えています。


 今後も少子化の進む中で、就学前のよりよい幼児教育や保育のあり方を引き続き慎重に検討を重ねてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(川本敏尋君)(登壇)


 続きまして、4点目のご質問の放課後児童クラブのエアコンの設置についてお答えいたします。


 本市では、議員ご高承のとおり、放課後児童クラブは市内13小学校区で15クラブを開設し、現在、約470名を受け入れております。


 放課後児童クラブ開設時の設置場所の基本的な考えは、市立小学校の余裕教室を活用して行うものとしています。現在、余裕教室を活用しているのが10校区で、余裕教室がなくプレハブ等別棟で開設しているのが3校区です。そのうち空調設備が設置されているのは6校区ですが、これにつきましては、放課後児童クラブ開設前から設置されていたもので、放課後児童クラブ事業において設置したものではございません。


 本来、各小学校には保健室等の必要なところや特別な事情があった教室には空調設備をしておりますが、基本的には、教室は多くの広い窓の配置で風通しのよい構造となっておりますので、空調設備は設置されていないのが実情でございます。


 また、余裕教室が定数等の都合で普通教室に戻ることも考えられますので、放課後児童クラブ事業で率先して空調設備を設置することは、現在のところ考えておりません。ただし、夏期の猛暑日の対応では、学校内の空調設備のある部屋へ移動するほか、部屋の大きさに合わせて3台から5台の扇風機等を使用するなど、指導員に万全を期すよう指示しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 先ほどご説明いただきました小宅地区で1万3千人、神岡の避難訓練は、私、地元ですので、存じていましたけれども、室津、御津におきましての津波の避難訓練等につきまして、私だけかもわかりませんけれども、十分な理解をしておりませんでした。そういったことが実施されておることをこの場でお伺いして、頑張っていただいているんだなということに関しては、私自身の反省と、また敬意を表さなければいけないと思うんですけれども、そういったことをより広くやっているんだよということが終わってからの広報だけじゃなしに、実施される前段階で市民に広く呼びかけられ、その地区だけじゃなしに、そういったことに関する関心、また見学者を賛同するような報道も必要ではないかなと思いながら先ほどの説明をお伺いさせていただきました。そういうことはやられていますか。





○議長(三里茂一議員)


 総務課長。





○総務部参事兼総務課長(横田京悟君)


 小宅地区まちづくり活動事業、そして、御津地区津波訓練につきましては、それぞれの自治会、地区の中で広くPRしていただいて、地域住民主体の事業でございますので、それぞれの地区で周知されて実施していただいている。この訓練につきましても、行政、危機管理課、総務課、また消防署、これらが連携して実施しております。今申されました広く住民にPRすることにつきましては、地区外の住民の参加も求めるということにつきましては、今後十分検討させていただきたいと、このように考えます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 よろしくお願いいたします。


 それから、これは組織に関することになるので、私の考えだけで申し上げるのが正しいんかどうかちょっとわからないんですけれども、総務部の中に危機管理課を設置され、防災に関する窓口として危機管理課という位置づけで対応をいただいておるということでご説明を先ほどいただきましたけれども、緊急時の危機管理という意味においては、多分市長がその危機管理の最高責任者で、各部署の責任者が集まられて災害時の対応をされていらっしゃるんじゃないかなと思うんです。その組織と通常の危機管理課として行われている事業推進が全く別物であると。別物であっていいのかもわかりませんけれども、危機管理が普段から必要なことを望まれていることは、独立した部署で、もちろん最高責任者は市長であると思われますが、それらを統括して、建設であったり、農政であったり、また市民、消防、そういったところの部署が何人かの選抜チームによって統合された部署、通常の平常時はそれぞれの仕事をそのそれぞれの課で仕事をされているとは思うんですけれども、緊急時、いざ非常時に対して、そういった統合的に取りまとめられる部署、また情報を外から入れられる、中から情報を発信される、そういったところがしっかりと組織構成されているのかどうなのか。私の認識不足かもわかりませんけれども、いま少し説明をいただければと思います。





○議長(三里茂一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 防災組織についてのご質問でございますが、お説のとおり、防災組織というのは、市長部局、それから、場所は離れていますけれども、教育委員会、それから消防署、これ全体、さらにそれに付随する消防団やらいろいろございますけれども、これ全体で防災をやっていくのが原則でございます。したがって、それぞれの責任者が集まりまして、いざとなった場合は対策本部というのをつくっておりまして、この間も台風のときには、2日、3日、4日でしたか、金、土、日、3日間、対策本部で、それに防災計画に基づきまして、これは全庁的に、1号配備、2号配備、3号配備、つまり警報、いろんなものが出た場合は、それぞれポストに応じて、あるいはまた個人に応じて照合し、特に水道とか、下水とか、ああいう水関係、特に井堰なんかは相当数の人数がずっと常備しておるわけでございます。したがって、申し上げたいことは、全庁的で、しかも消防もすべてをやっておると。そうすると、この防災計画に基づいてやっておるこの組織と、今お説の危機管理課とどないなるんや、本来危機管理課というのはなかったわけですわ。ここ合併して2年か3年で、特に防災意識の高揚というもので重点的に置こうというので置いたのが始まりで、ただし、この職員も消防からも来ております。それから一般の行政、それから技術者を置いておる場合と置いてない場合、だから、寄り集まりの組織で、しかもそれぞれのまあ言うたら、今言う対策本部の防災計画に基づいて全体が動いていくんやけれども、それについての連絡とか調整をするのが危機管理課でございます。だから、それのいろいろ下積み、今日、実は朝8時にまた南三陸へ援護隊が行きましたんですが、それの出発式、これは危機管理課が音頭を取ってやっておるんですけども、これは便宜上そうやっておるので、これは一つの調整機関、推進機関としてやっておるので、あくまでもいざ災害が起こった、水防、あるいは津波、また火事、こういう場合は危機管理課で、非常に難しいんですけどね、この消防との関係、教育委員会、距離が離れておるし、いろんな点で。そういう点で、危機管理課の今度は逆に価値観というものが出てくるわけですわ。離れておるから、みんな集めてやっておる。こういう調整連絡機関が危機管理課やと。しかしながら、本体部分は全体ですべて平素の今日の今でもいつどんな災害が起こるかわかりませんので、これは全庁的に取り組んでおる、こういう組織で、その2つの関係、よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 防災対策本部に関しましては、今、市長のご説明で理解をさせていただきました。これ私、思うんですけれども、市長はすばらしく卓越されたリーダーシップを発揮して、行政にすごい影響力で固められていらっしゃいます。もし市長が出張で不在であったり、また、申し上げにくいんですけれども、ご病気になられたりとかで不在のときにも今と同じ説明された機能が発揮されるんでしょうか。その点が少し心配になりまして、お伺いしたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 大変ご心配いただきましてありがとうございます。今の例えば責任者、消防長が来ています。教育長も対策本部へ来ています。それから副市長もおります。それぞれの責任者もおりますし、特にそれらの調整、連絡については総務部長がやっております。したがって、1人や2人少々外れても、その組織の機能とそれから仕事の役割分担というのは、そうぐらつくものではございません。ご安心ください。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 ありがとうございます。非常に今のお言葉で安心したと言ったら、あいつ軽いなと思われるかもわかりませんけれども、一安心でございます。


 そういったときに、常に市民に行政のまとまりというのは確かに私も感じております。それをより広く市民に伝えて、市民が自ら考え自ら行動を起こせるようなまちにはまだ少し到達していない、まだ少しというよりもかなりまだ到達をしていないんじゃないかなと思います。そういったことをより徹底していけるようなインフォメーション、伝達、また訓練を繰り返し行うということを今後努めていただいたらなということで思います。


 次、質問してよろしいですか。次、歴史教科書の選定についてお伺いさせていただきます。


 教育委員会で歴史教科書、今回採用の予定となりました日本文教出版と育鵬社、2冊お借りしまして、私、ちょっと読ませていただきました。


 一部ですけれども、その2冊の比較をさせていただきました。それをちょっと読み上げさせていただきます。


 日本教育出版の分で、日中戦争を取り上げたページがございましたので、そこをちょっと読み上げさせていただきます。


 日本文教出版266ページの中国との全面戦争、1937年7月、北京郊外の盧溝橋で日本軍と中国軍が衝突する事件が起こりました。現地では、停戦協定が結ばれたにもかかわらず、この機会に勢力圏を広げようと考えた軍人も多く、戦火は上海に広がり、宣戦布告のないままに全面的な日中戦争が始まりました。国民政府は共産党との戦いをやめて日本軍と戦うことを決めました。


 次に、育鵬社ですけれども、209ページ、日中戦争、1937年7月、北京郊外の盧溝橋付近で日本軍は何者かに銃撃を加えられ、中国側と撃ち合いとなりました(盧溝橋事件)。これに対して、日本政府は、不拡大方針をとる一方で兵力の増強を決定しました。その後も日本軍と国民政府軍との戦闘は終わらず、8月には、日本軍将校殺害をきっかけに上海にも戦闘が拡大しました。ここに至って、日本政府は、不拡大方針を撤回し、日本と中国は全面戦争に突入していきました(日中戦争)。というふうに、今、2つの教科書の日中戦争の部分のみを読み上げさせていただいたんですけれども、これを読んで、私が感じましたことは、日本教育出版では中国側に立った視点で歴史が書かれている。片や育鵬社では日本の視点でもってこの日中戦争が書かれているというふうに感じました。教育長、いかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 今、議員おっしゃいました教科書、私も見させていただきました。これはどちらもこれ文部省の検定教科書としてパスしておりますので、どちらが正しいとか、どちらがまずいとか、私の主観を入れるのは、ちょっと教育長の立場で控えさせていただきたいと思います。これはどちらを使ってもいいということですので、どちらを使っていわゆる学習指導要領の先ほど申しました、よく具現化されて子どもたちの実態に合ったものを使っていきたいというのが今日の姿勢でございます。ちょっと感想は控えさせていただきます。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 それでどうやということを私、言いたいんじゃなくして、より広い視点でもって、幅広い教育をとり行うということが恐らく教育委員会の使命でなかろうかなと思うんです。そういったことで、ある教科書、両方とも認定された教科書ですから、どちらがいい、どちらが悪いということを僕は言いたいんじゃなしに、あくまで日本の教育ですから、日本の視点に立った教育というものに目を向けていただきたいなという思いで今日これを述べさせてもらっている。


 それから、2つ目としましては、教える先生によって、受けとらえ方というのが非常に偏ります。偏らないような、今回採用された日本文教出版の教科書で学習は行われるんでしょうけれども、他方ではこういった視点で書いている本もありますよとかいうような部分も教える中に含んでいただいて、より幅広い視野でもって子どもたちに教育をしていただけるような指導をぜひ教育長として、生意気なことを言うようですけれども、していただけたらと思います。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 先生のお察しのとおり、賛否両論、あるいは世界の国の中ではこんな理論もあるよ、日本の国ではこんな考え方も当時していたよというようなことも、それぞれの教科書にも少なからずも出ておりますので、そこを教師が勉強し、あるいは資料を整えながら、子どもたちの実態に合ったそういう基礎的な部分、義務教育ですので、そういう考え方がこちらにもあるということは、すべて教えながら、次の段階へステップへ進めていくような、そういう教育には心がけておりますし、やっていくつもりでございます。よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 どうぞ教育長、よろしくお願いいたします。


 次、幼保一元化についてもう一度お尋ねさせていただきます。


 幼保一元化をここで私が質問させていただきましたのは、別に保育園、幼稚園というものがいろんな角度から協議を行っていただいているということは聞いているんですけれども、じゃあどちらの所管でということが今現在、文部科学省、それから厚生労働省という分かれがある以上、一緒になってというのはなかなか難しいのが現状ではないかと思うんです。ただ、保護者の観点からいきますと、非常に園児数が激減している地区におきましては、統廃合で幼稚園がなくなってしまうんじゃないかな、また、保育園が統合されて、この地区にはなくなってしまうんじゃないかなというような不安を感じていらっしゃる方が多くいらっしゃる。私もそういった声をお伺いしまして、まだ幼保一元化の方針が決まってないので、そういった統廃合についてもまだはっきりとしたことは決定されていません、されてないはずですというような説明をさせていただいているんですけれども、今この段階です、こういうことを協議しておりますというような状況の発信をしていただくことが地域の安心、保護者の安心につながるんじゃないかなと思います。そういったところの発信状況というのはどうなっていますか、お願いします。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 発信状況なんですけども、それにつきましては、市の方、全体には具体的な幼稚園、保育所でこういう協議をしておりますということは発進されておりませんけども、少なくともその幼稚園に関係する保護者等につきましては、その都度、こういう問題に対してこういう協議をしておりますよと、保育所も含めてですけども、そういう内容のことは保護者にはお伝えしたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 今、福祉部長がお答えになられた回答ですと、保護者はその辺は十分理解していらっしゃるということなんですよね。だとすれば、私のほうに入ってきている、統廃合によってここがなくなってしまうんじゃないかなという不安はないわけですよね。しかし、現実はあるんです。ということは、行政の中でお考えになっている状況と市民が受けとっている状況とに差異があるということになるんじゃないかなと思うんです。そこで、非常に勝手なことを私、今言わせていただくんですけれども、もう少し、今既に事業を担当されているところで将来のことを考えて進めていく、かなりの無理があるんじゃないかなと思うんです。特に国の方針がどうなるかわからんから様子を見ておこうやというものに関して、率先して考えて事業を進めていく、また問題点の解消にあたる、調査研究を行っていくということが、日常の業務を消化していくのと併せて将来を考えていく。なかなか言葉で言うのは簡単ですけれども、非常に難しいことだと思います。


 特に前、教育長とお話させていただいておって、教育総務がいろんな仕事を持たれている。その内容、今つらつら申し上げにくいんですけれども、日常の仕事に追われている中で、新しいことについての取り組み、実際やれるんですかとお伺いしたことがあります。非常に煩雑な仕事をやっている中で、君、これも併せてやりなさいよという指示を出されて、なかなか日常業務に追われると、そのやりなさいよと指示されたことが後回しになってしまうことも、ままあると、そうですね。教育委員会、福祉、どちらがということは言えないんですけれども、教育委員会の中で、教育企画部という企画部がいいのか、教育企画局がいいのか、そういうことはわかりませんけれども、新たなものを調査研究していく、より広い視野でもって、統合的にやっていこうとしたら、中間の課をこしらえるのが非常に進めやすいのじゃないかなと思うんですが、そうではなくって、もう教育委員会の中に教育企画というようなものをこしらえていただいて、その中で集中的に進めていただく。もちろん先ほど市長が言われたように、防災対策本部の場合は、あらゆるところから専門家を寄せてきて一つのチームをつくっているんだということをおっしゃっていましたけれども、そういったことをそろそろたつの市も取り組んでいただいて、将来を担う子どもたちの教育の関係だけでも充実させていただくことが今望まれている必要な策じゃないかなと思うんです。いかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 いろいろご心配いただきましてありがとうございます。先ほど先生が申されましたように、いろいろ私ども企画的なことも、あるいは新規事業と申しますか、そういうこともし、やはり教育の中において、市としてできること、いわゆる自治体としてできること、教育委員会として、そういうことは精いっぱい考えております。それは人数の問題も確かにございますし、金の問題もございます。しかし、それがすべてがネックになり障害になっている、ハードルになっているということではございません。確かに縦割り行政の中で、文科省、あるいは厚生省、あるいは通産省、そういう縦割り行政の中での壁もございますので、一概に人数が少ないので、あるいはここに企画課がないのでという、そういうものではないということを前提にお話したいと思います。今、先生がおっしゃいましたそういう企画をしていく人間、あるいはそういう配置というのは非常に大切であると私は心得ておりますので、組織の上で参考にさせていただきたいと思います。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 教育委員会に限らず、たつの市の企画財政部の中に企画課があります。私、常に企画へ行って感心することが、公共交通、JR、コミバス、総合計画、それから2020年たつの市を考える会、庁舎増築、いろんなことをやられている。イベントたんびにそういった啓蒙活動に職員の方が出てこられてパンフレットなりを配っていただいている。確かに大変やなあ、よくやっていただいているなあと思うんです。ただ、企画という私が思うイメージでいきますと、新たなことの取り組みも進めていただかんと、日常業務ばっかしに追われておったんでは、そういったことがやりにくいんとちがうんかなという懸念もありまして、幼保一元化に関してを考えた場合に、特に教育企画みたいなところでそういった問題を取り上げていただくのが、より広い見識でもって、問題点の拾い出し、また将来の方向づけなんかが取り扱っていただきやすいのかなと思って、要らんことを勝手に言わせていただいたわけですけれども、今現在のそれぞれの部署で非常によくやっていただいているのは十分承知しております。その中で新たなものへの取り組みというのをやっていくだけの余裕があるのかなという危惧がございまして、こういうことを言わせていただいたわけなんですけれども、ぜひそういった新しいことへの力というものも入れていただく必要が十分にあるんじゃないかというお願いをいたします。


 最後、放課後児童クラブについて、もう一度お伺いさせていただきます。


 余裕教室で10校、プレハブ教室で3校、うち空調設備が整っているのが6校区で、これについては以前から設置されているというご説明でございました。確かに合併前からついているものに対して、何で格差があるんやということをお伺いする私の質問はおかしいのかもわかりませんけれども、今現在において。





○議長(三里茂一議員)


 5番赤木和雄議員、所定の時間がまいりましたので。





○5番(赤木和雄議員)


 時間がきましたので、中途半端ではありますが、終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は11時5分からといたしますので、よろしくお願いをいたします。





             休   憩   午前10時55分


             再   開   午前11時05分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)(登壇)


 通告に従いながら、一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、消防の広域化においてですけども、以前から消防の問題、救急体制の問題というのは言っていたんですけども、やっと関西広域連合という組織が発足されてから、こういうふうな広域化ということが非常に西播磨地域でも進んでいっているというようにこの間も確認させていただいて、播磨科学公園都市内にある今の消防署に対するたつの市からの出ているお金が約1億2千万円出ています。だけども、以前、過去に何年か前に調べたときに、年間消防救急の出動回数が多いときで40回、ないときはないんですよ。そういう状況の中で、やはり近隣の上郡、佐用、新宮という周りに町を抱えながら、暇であるけども出ていけないというのが過去の現実でして、だけども、お金だけはたくさん払っているというのが現実でした。これが非常に前向きになってきているということをちょっとこの間、お聞きしましたので、西播磨地域における消防救急業務の広域化による播磨科学公園都市から近隣市町への出動は、うまく話がまとまれば、いつ頃できるのかという問題です。


 次に、第2番目に、野菜の免疫力について。


 前回の質問させてもらっていた中で、野菜の持っている栄養素や免疫力はどのように今後市民の方々に知らせていくのかということを教えてもらいたいと思います。


 その中で、次に、文書にも書いていますように、活性酸素、人間の体の中には非常に活性酸素が蓄積しやすいということで、通常の水とか、いろんなストレスとか、紫外線を受けるだけで活性酸素が蓄積されると。活性酸素というのは、やはりわかりやすい言い方でしますと、鉄であれば、さびていく状況なんですね。だから、体内がさびていく。それを活性酸素を除去するのが活性水素ということは、皆さんご存じの方はご存じだと思うんですけども、そういうふうな活性水素に還元していくことによって、生活習慣病なり、今現在、去年もよく言われましたけども、国民健康保険の保険給付費が約50億円でしたかいね、それぐらいあったという話の中で、国民健康保険の引き上げというようなこともちょっと聞いていましたね。そういうふうなことがありますから、やはりそういう水によって体が正常化されるというのであれば、水というのは非常に大切なもので、水がなければ、生命は生存しませんのでね。やはり水に力を注いでもらって、前回も公営企業の中で国民宿舎の関係も、神戸新聞、この間の土曜日に新聞報道されて、倒産するようなことを言われて大分あれだったらしいです、聞いたけども、ようけキャンセルが入ったというて。そういうことがありますから、記事だけはよう考えて書いてもらってやってもらったらいいと思うんやけども、そういう赤字が出ている中で、水道水、そういう水源地に還元できるような装置をつけて、国民宿舎3荘、赤とんぼ、志んぐ、新舞子というような3荘の中でそういうふうな水を、生活習慣病予防ができるというような水を売り出しかけたらどうかなというような話なんですけど、それに対してのちょっとお答えを出してもらいたいなというように思います。


 3番目が出会いのサポート事業について。


 出会いのサポート事業について力を入れると市政方針に書いてありましたが、市として本気で取り組んでいるのか。今後もっと前向きに危機感を持って考えていかないと、日本の将来、子どもたちに相当な負担がかかって生活ができなくなる(高負担低サービス)。具体的な方法を教えてもらいたい。民間に任すのではなく行政の取り組みを伺うということで、この問題に関しても、今までだったら任しっぱなしになって、そういう民間の方がやっているサービスを自分の目と耳で確認するということはあまりなかったと思うんですね。実際のあった今回の参加者に対して、どういうふうな感想やということをやはり参加者に対する答えを聞くのが一番大切だと思うんですけども、そういうことを聞きながらやはり改善を加えていくということがされているのかどうかということです。


 少子化で、今も漠然とした言い方でしたから、なかなかわかりにくいと思うんですけども、わかりやすいのが、少子化になって、税金を払う人がいなくなれば、1人サービスの、今後も今のように楽な仕事を、楽な仕事と言ったらおかしいですけども、知恵を使う仕事が多くなっているということで、やはり人間の体というのは、運動不足になり、今も言いましたような生活習慣病とか、がんとか。がんは当然体温が低ければ、がんが増殖しやすいということで、この先ほど言いました還元水道水もそういうがん予防になるんですけどね。だから、そういうふうなやはり高負担低サービスというのは先がもう見えているわけですよ。今現在、少子化ということが日本国内でささやかれていますからね。そういうことのないようにやはり日本の国が取り組んでいかなければならないんですけども、たつのとしての方向性、そういうことをちょっと教えてもらいたいと思います。


 4番目に、功労者表彰について。


 本市は、今まで部長職で退職した者に対し、市の功労者表彰条例に基づき同意案件で議案提出されているが、普通に部長職として仕事をしているだけで表彰されるのではなく、市に対して大きく貢献していれば評価できるが、先進的な発想もなく世間並みであれば表彰しないなど、今後見直しする必要があると考えるがどうかということで、なぜこういうことを言うかというと、去年ぐらいですか、部長職で退職された方が、名前は出しませんけどね、出先機関で非常に住民に対して厳しい対応をされて、わかっているわけですよ、こんな人が部長をやっておって、給料をもらってやっておって、これだけ難しいことばっかり言うてやというようなことをちょっと聞いて、それで話に行ったんです。いや、そんなこと私、言ってない。それやったら前向きに話をせんかいなと言いもってでもやっぱりややこしかったというのがあるんやけども、そういう経過があるんですけども。そういうことで、本当に今、説明したとおり、見直してもらえるんだったら見直したほうがいいんじゃないかなと。個人個人一人ひとりの考え方によってみんな違いますからね。非常に前向きな方もおってんですよ。


 次に、5番目になりますけども、台風12号における被害について。


 今回の台風12号により被害のあった場所は把握しているのか。


 被害のあった場所によっては、国・県の所管の場所があり、早急に復旧の要望をしなければならないと考えるが、市としてどのような対応をしていくのか。


 これも12号の台風で、日曜日に道路の崩壊ということで、これ説明してもらわなくてもよろしいですけども、道路が閉鎖、179号線の相坂峠の道路が土砂崩れによって閉鎖されたと、通行止めになったということを聞いて、藤井部長に議会から連絡を取ってもらって、連絡がついて、即、休みやのに土木まで駆けつけてもらっているんですよ。それから後にその土木と詰めて交渉してもらって、最初、あとは細かいのはまた説明してもらったらいいと思いますけども、確か14日ぐらいから手をつけて、終わるのが21日やというようなことを聞いていたんですけれども、何か昨日ぐらいにもう対面交通で開通したというように、非常に連携が取れた動きをしてもらって感謝いたしております。


 12号の台風で、室津地域もこの間も台風のときに確認させてもらい、新舞子も見させてもらい、苅屋地域も見させてもらい、その話の中で、室津地域においては、高潮と重なって水がどんどん上がって床下浸水するおそれがあるという危険性が出ていました。新舞子に対しては、さほど大きな問題はなかったんですけど、苅屋地域においては、以前火事があった手前のところで水が流れない、もとかわの水位が高くなっているから水が流れないんだろうと思うんですけれども、そういう関連の中で、非常に水がたまって床下浸水をしかけているという話の中で、私の案としては、土木の業者などが古くなった大きい水中ポンプ、あんなんがあるんであれば、安うでわけてもらって、そういうのが3基ほどあったら、十分吸い上げるだけの能力が発揮できると思うので。地元の人にポンプをお願いして、消防団員なり消防署の方はほかの対策も打てるというように考えるんですけど、そういうことのちょっと細かいことを教えてもらいたいと思います。


 その次に、自立のまちづくり事業支援補助金について。


 9月24日、25日に「安心・安全バイクミーティング」があり、市の企画課は、自立のまちづくり事業支援補助金(地域のまちづくり振興活動編)から上限30万円の補助金を出そうとしているが、たつの警察がしているまじめな交通安全教室と同じようなものなのか。どのような団体で、その使い道、効果等はどのようなものなのか。


 このイベントにより、県道や河川敷への交通渋滞が予測されるが、渋滞にならない対策をどのように考えているのか。


 このイベントに対する補助金の報告は、議員にしてもらえるのか。


 このイベントが交流になっていない場合は、補助金は出さないのか。


 今年、消火に使われるホースの筒先が大量に盗まれたということで、筒先を盗まれた自治会が筒先とスタンドを購入するだけで100万円を超えてしまうというような現実も発生しているんです。これ一回にはよう買わないから、1年から3年にかけて分割して筒先を購入したいと。それが筒先がまだまとまっていないところでもし火事がいけば、筒先がない状態で消火活動にあたらないといけないというような本当に難しい状況になっているんですけれども、私から言わせたら、そういうふうなイベントで交流になっているのかならないのかわからないような事業に30万円の補助金を出すということは、私はちょっとおかしいのではないかなというように考えて、そのような急を要するような、筒先を取られたから、これは珍しいことやから、自治会の今後の対策はどうやっていくのか、鍵をつけてやるのか、鍵をつけておったら、ほかの人がわからないから筒先が出せないとかいろんな問題があるけど、やはりそれに対応できるような対策というもので、だけど、先には筒先が必要なんですね。だから、そういうふうな補助に出してもらいたいというように考えるんです。


 今日はちょっと1時間使おうと思いよったんですけども、もう一つ、副市長の前回の入札の件があったんですけども、これも前回のところの建友会から抗議文が出ていまして、まとめてからまたやるということで、12月ぐらいにやりますので、また心してよろしく答弁をお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)(登壇)


 1番楠明廣議員のご質問のうち、1点目の西播磨における消防救急業務の広域化による播磨科学公園都市から近隣市町への出動は、うまく話がまとまれば、いつ頃からできるのかについてお答え申し上げます。


 西播磨地域の消防広域化につきましては、平成24年度末を目途に、西播磨県民局管内の4市3町の広域化を図るべく、平成21年7月から関係市町と鋭意協議を進めてきたところでございます。


 広域化のメリットとして、市町境界がなくなり、消防救急隊の現場到着の短縮、災害等への対応力の強化、消防体制の基盤強化が図れるなど、特に本市においては、播磨科学公園都市から近隣地区への出動も可能となります。播磨科学公園都市における消防救急業務については、平成21年第3回市議会定例会及び平成22年第1回市議会定例会において、楠議員の一般質問にお答え申し上げたところでございます。


 また、本年8月23日開催の総務文教常任委員会において、消防広域化の取り組みをご説明しましたが、本年2月から4市3町の副市町長、消防長、企画財政担当部課長からなる西播磨地域消防広域化検討会議を立ち上げ、広域化に向けた課題、消防本部の位置、経費負担の方法などについて協議を重ね、本年7月28日の第4回検討会会議において、本部の位置を揖保川総合支所を候補地とすることとし、各市町において内部調整を経て最終決定することといたしました。


 その後、8月25日に第5回の検討会議を開催いたしましたところ、ほとんどの市町が広域化に賛成でございましたが、一部市町から、消防広域化に伴い、現場応援要員が減少となり、住民サービスの低下を招くおそれがある。また、財政的な課題があるなど、広域化のメリットが見出せないとの意見があり、広域化について、全市町の合意が得られませんでした。


 このため、引き続き協議を行う予定でございますが、仮に1市でも欠けた場合、広域化のメリットが非常に薄れることとなりますので、広域化を行わず、従来どおりとなることも予想されます。その場合、播磨科学公園都市の消防事務が課題として残りますが、課題解決に向け、関係機関と十分な協議を行ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の野菜の免疫力についてのご質問のうち、1番目の野菜の栄養素や免疫力はどのようにして市民に周知するかについてお答え申し上げます。


 本市では、市民の健康と食育の推進を図るため、各種健診時での栄養相談、各地域での出前講座等などにおいて、食の大切さについて啓発を図っているところでございます。中でも10月を本市の食育月間としており、食育推進運動を重点的に展開してまいります。


 その一環として、インフルエンザや風邪、あるいは生活習慣病などの予防に対する食事の重要性を再認識していただくため、免疫力や予防等に効果があるとされている市内で採れる主な農産物など24種類について、それぞれに含まれる栄養素、あるいは免疫力を高めたり、高血圧・動脈硬化を抑制する等の効用を品目ごとにまとめたものを9月25日に発刊する市広報に掲載を予定しており、現在、その準備をしているところでございます。


 また、その市広報誌で掲載したものと同じようなチラシを作成し、市の食育推進事業として実施しております「海に学ぶ体験学習」「おいしいご飯を食べよう運動」「学校での地産地消給食推進」等、各種事業をはじめ、野菜の直売所や市民まつりなどの各種イベント会場でこのチラシを配布する予定としております。


 今後も市民の健康と食育の推進に努めてまいりますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 公営企業部参事。





○公営企業部参事兼水道事業所長(山口喜美雄君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち、2点目の2番目、生活習慣病を予防するために、水源地に活性酸素除去装置を設置し、免疫力のつく水として水道水を売り出すことはできないかについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、近年話題になっております活性酸素は、酸化力が強く、これが生活習慣病の一つの原因であるとも言われております。活性酸素は、呼吸によって空気中から取り入れた酸素が体内で変質したもので、動脈硬化を原因とする心臓病、脳卒中、あるいは糖尿病、肥満、高脂血症などの生活習慣病を誘発する毒性物質と論じられております。


 一方、水道法で定める水質検査項目の中には、現在のところ、活性酸素に対する水質基準が定められておらず、ほかの水道事業体においても、水道水中に活性酸素が含まれているかの調査・試験を行っている事業体はないようでございます。体内に入った活性酸素を除去するには、議員ご提唱のとおり、ビタミンE、セレン、緑黄色野菜に多く含まれるビタミンC、緑茶に含まれるカテキンなど、これらを多く含んだ野菜・果物など幅広く摂取していただくことが有効ではないかと考えるものです。


 また、活性酸素を除去するために活性水素水が良いと言われておりますが、このことについて、厚生労働省からの明確な指導、通達等がない上、日々数百tから数千tという多量の配水を行っている水源地に設置可能な規模の活性酸素除去装置は、現在のところ発表されておりません。


 以上のことから、活性酸素除去装置については、今後の調査研究の課題にしたいと考えますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の出会いサポート事業についての1番目、市の取り組みについてと、2番目、具体的な方法と取り組みについて、一括してお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、全国的に急速な少子化が進む中、本市では、少子化対策を最優先課題と位置づけ、「地域で支え合う生き生き子育てのまち、たつの」を基本理念として、さまざまな取り組みを行っております。中でも本市独自の取り組みとしましては、中学3年生までの子どもすべての医療費を無料化し、県下でもトップレベルの助成制度を構築しています。さらに出生祝金や妊婦健康診査と特定不妊治療費用の助成など、経済的な支援拡充を図っているところであります。


 ご質問の若者出会いサポート事業につきましては、今年度より市民が自ら行動を起こす市民主体の事業として位置づけ、取り組んでいるもので、現在、「めぐり愛たつの」と「リング・リング・ベル」の2団体に事業費の助成を行い、それぞれが事業をしておられます。「めぐり愛たつの」は、これまでに13回の交流会を開催し、11組の結婚が確認されています。また、「リング・リング・ベル」は今年度から実施される団体で、11月に第3回目の事業を予定されており、パーティだけでなく、交際経験の少ない人がコミュニケーション力や身だしなみなどの基本を学ぶ本格セミナーも開催されております。この2団体への市のかかわりとしましては、広報誌での紹介、開催チラシの自治会等への配布依頼、情報の提供などの支援を行っております。


 婚活事業は、他の団体にも自主的な活動として広まっており、たつの市内では、商工会や商工会議所でも実施されており、本市としましても、今後、これら実施団体との連携を図りながら情報の収集と発信に努め、本事業が市民主体の事業としてさらに裾野が広がり、1組でも多くの男女が良縁に恵まれるよう、実施団体等への支援を引き続き行ってまいります。


 次に、4点目の功労者表彰についてお答えします。


 ご高承のとおり、功労者は、たつの市功労者表彰条例に基づき、たつの市における市政の振興、社会福祉の向上、産業の発展、学術・文化又はスポーツの興隆に功労のある者を表彰されたものであり、その基準として、「4年以上在職した市長、10年以上在職した議員、その他議会の同意を得た功績顕著な者」となっております。また、議会の同意を得る者につきましては、別途内規にて基準を設けております。


 ご指摘の部長職にある市職員につきましては、20年以上勤続し、退職時に部長相当職にある者で、その功績が特にすぐれた者としており、たつの市功労者選考委員会の審査を経て議会に提案させていただいております。


 当該選考委員会におきましては、議員が懸念されている部長職への在職のみではなく、市への顕著な功績をも含めて審査し、議会に提案させていただいておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 続きまして、5点目のご質問のうち、1番目の台風12号における被害場所の把握についてお答えいたします。


 9月2日から4日にかけて上陸した台風12号により、近畿地方の紀伊半島や四国地方の東部、中国地方の東部を中心に各地で大雨となり、その影響で、兵庫県では、死者1名、負傷者17名、住宅の全壊2棟、半壊1棟、床上浸水1,146棟、床下浸水3,767棟などの被害が発生し、6,639名の方が避難されました。本市においても、防災行政無線による市民への自主避難を呼びかけ、24避難所へ339人の方が避難し、そのうち8避難所で56人の方が宿泊されました。人的、家屋的被害はございませんでしたが、その他の被害状況につきましては、河川公園の祇園公園ほか5公園で流木の堆積及び運動場の洗掘、農業用施設関係では、御津町碇岩大池堤体の陥没、笹野頭首工の護床ブロックの流出及び転倒堰の故障、海岸関係では、漂着ごみが主な被害状況でございます。


 次に、2番目の国・県所管箇所の復旧に係る市の対応についてでございますが、馬路川排水機場と本市の半田神部中央雨水幹線双方の連絡調整により、ひばりケ丘地区の冠水を35?軽減し、12戸の家屋の床下浸水を防いだことになります。


 なお、被災箇所につきましては、それぞれの所管する担当部がその管理区分である国・県に直ちに要望しており、現在、対策を講じ、対応できるものは実施していただいておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、6点目の自立のまちづくり事業支援補助金についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の補助対象としているバイクミーティングについてでございますが、バイクを通じた人と人との交流に併せ、地場産業に係る模擬店、地元団体による芸能発表を含むステージイベント等を実施されるものでございます。


 次に、2番目の補助対象団体、補助金の使途及び事業効果につきましては、市民の有志による実行委員会が実施するものであり、使途は、会場設営費、ポスター、チラシなどで、地場産業の振興、市民の交流、市のPR、地域経済活性化等の事業効果があるものと考えております。


 次に、3番目のイベントによる交通渋滞につきましては、実行委員会において、市民に迷惑がかからないルートを参加者に案内し、要所要所に警備員を配置するなどの対策を講じ、その旨、警察署と協議済みであることを確認いたしております。


 次に、4番目の補助事業の議員への報告につきましては、平成23年度決算時の事務事業実績報告書に事業名、補助金額を掲載することといたしております。


 次に、5番目のイベントが交流でない場合の補助金につきましては、事業の実施内容が事業計画と異なり、自立のまちづくりの趣旨に合わない場合は交付決定を取り消すことになります。


 次に、6番目の自治会消防器具庫内の盗難備品補充に対する当該補助事業の適用についてでございますが、消防器具の補充は、自立のまちづくりの趣旨には合致いたしません。筒先の補充につきましては、消防器具の整備のために設けております消防器具設置と助成金で別途対応することになりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 水のことやけどね、水質基準に合致しないとか、厚生労働省の指導がないとかといって、そんなもの、活性酸素が人間の体を酸化させて蝕んでいるということを発表されたのは、ここ2、3年前の話ですよ。そんなことに対して厚生労働省が指導できるわけがないでしょう。厚生労働省なんか、相当進んだ人間、何ぼでももっとおくれて発表しているんやからね。やはり気がついたこと、悪いということがわかっておるのであれば、そういうことに対して、たつの市から独自にかえていかないと、それが発想ですよ。だから、今言ったように、水源地で活性水素の水道水を500のペットボトルに入れて1本100円で売ったら、相当、1日に3本飲んどいたらいいんです。今言われたビタミンEとかそういうのを摂取して、周りから総合的に病気が逃げていくような体質にしていかないと、社会に出てから運動不足の方がほとんどだと思うんですよね。教育長、どうですか。後で答えてもらいたいと思いますけども。と思うんですよ。だから、やはり厚生労働省なり、そういう基準がどうやこうやと言われたって、そんなもの逃げ言葉しか聞こえないんですよ。だから、もっと前向きな答弁が欲しいと思いますよ。よろしく。





○議長(三里茂一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 活性酸素と活性水素の関係につきましては、私のまだまだ勉強不足なところがあるんですけども、議員がおっしゃることの意味につきまして、改めて認識をした次第でございます。


 水道事業といいますのは、厳然たるいわゆる基準、全国一律の統一基準に基づいて、安全な水を提供するというどうしても枠がございます。それで、一方、今、水に対する国民レベルでの関心の度合いというのは非常に高まっておりまして、このことについては、やはり認識を持たないけんだろうというふうに思います。


 まさしく活性酸素と活性水素の関係はプラスマイナスの関係にありまして、お互いが打ち消し合う間柄であると。これを水道事業のほうに置きかえて売り出すであるとか、たつの水はこれだけの特徴があるんだということを実はやりたい思いはあります。その思いはあるんですけれども、肝心の装置のほうの話になりますが、いろいろと調べてみますに、まだやはりそれなりの水の量を処理する機械がないんですよ。活性酸素を除去する装置は、研究レベル、あるいはごく小規模な商品レベルではあるようです。また一方、活性水素を発生させる装置、これについてもいわゆる電気分解という手法で水をつくることはできるようでございますが、いわゆる水道事業レベルの一定のプラントがまだどこからも出ておりませんから、そういう意味で、その視点は十分に持ちたいと思いますけれども、恐れ入りますが、現在の段階では研究を続けさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 特許を取る方といったら、人がやっておることと同じことをしておったら特許が取れないんです。人がやってないから、人と違うことを発明して特許が初めて取れるんですからね。だから、今現在ないということがわかったんであれば、家庭用の水道水の活性水素をつくる装置というのはあります。だけども、やはりそういうふうな今言われたような大きい施設に対してのがない。ないのであれば、つくったらいいんですよ。だから、そんなもの、県内にでも県立大学とかいろんなところがあるんやから、あの子らももっと勉強させてあげて、この地域からもっと本当に日本国内で貢献できる子どもたちをつくるのがやはり大人の役目だと思うんですけども、どう思われてですか。





○議長(三里茂一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 非常に貴重なご意見だと思いますけれども、やはりそこはちょっと即答しかねる部分もございますので、ご容赦いただきたいと思いますが、その視点は持ちたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 教育長、答弁がないんですけれども、ちょっと言ってください。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 今言われました、こういう子どもに勉強させたいとか、理科の話でしょう、そういう産学協同のような子どもと一緒にたつのをつくれという。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それは今の話で、その前の話で答弁を忘れとってや。答弁、教育長、頼みまっせというて、それで先に公営企業部長が答えてもうたったから、だから、答えてもろとんやで。そのままでいいわと思ってそのままにしておった、そのままでいいことにしてだまっておった。それを言ってもらわないといかん。それ忘れなはったか。やはり社会に出れば、ほとんどの女性にしても男性にしても、子どもがいて初めてPTAで活動できるんですよ。いろんな場でとかいろんなものが活動できるんやけども、子どもがいない30代、40代なんかほとんどスポーツをするといったらゴルフぐらいしかないですよ。だから、昔の人といったら、力仕事をしたりして、いろんな体力を使い補っていたけども、今ほとんど運動不足が多いでしょう、そうですねとかいって部長が聞いておったわけですよ。でしょう。





○教育長(苅尾昌典君)


 そのとおりです。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 公営企業部長、また今後、やはり研究してもらいたいということです。だから、志んぐ荘にしても、そういうふうな赤字というか、詳しい話が、要するに昔に借りておる起債が5.5%とかといって高過ぎるんですね。だから、補充をしていかなければいけないと。だけども、今、3荘ある中だったら、志んぐ荘、一番売り上げが大きいと思うんです。だから、そういうことをやはり今、国民宿舎の会長を市長がしとってやから、なかなか言いにくいかどうかもわからんのやけども、やはりそういう中で、宿舎協会から、あれはどういうふうなシステムで、私も、平成7年か8年かそれぐらいの時代に借りたやつが今返済になっていると思うんですけども、私が借りたわけとちがうからね。それがどういう段取りで借りたんかわからないから、それを借り換えできるんだったら、もっと安い金利の分に借り換えしてもらったら一番いいんですよ。そういうことをまた研究してもらいたいと思います。


 次に、出会いのサポート事業についてですけども、「めぐり愛たつの」とか「リング・リング・ベル」、非常に実績がいいと。この事業に対して、市から参加者に対するその確認というものはされているんですか。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 それぞれの募集定員、大体男女とも各20名ずつでほとんどは満員だというふうには確認しております。その後、結婚されたという状況につきましても、例えば「めぐり愛たつの」ほうに報告があった件数が先ほど申し上げた件数で、それ以外、報告されていない件数もあると思いますので、それ以上の方がめでたくゴールインされているというふうには考えております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 私が言った確認というのは、ちょっと私も説明不足で悪かったんですけどね、やはりもてる子は何ぼでももてるんですよ。うち、以前に3人ほどそういう出会いの、あれに行ってこいということで行かせたことがあるんですよ。そんなら3分間ほど女の子と話をして、ベルが鳴ったと思ったら、はい次の人と話をしてくれ、そんな3分ほどでぐるぐる回されて終わったらそれで終わりやという、その中でカップルができたといったら、やっぱり容姿端麗的な男の子とか、女の子も同じで容姿端麗的な子はもう人気の的やから、そういう人がうまいこと合えば、フィーリングカップルと一緒でもうまいこと合えばでき上がるんですよ。だから、私が聞いてほしいのは、カップルになれなかった人たちにどうだったのかというのは行政がメスを入れて、何かというのを調べられているのかと。だから、当然そういうところに対しても補助とかそんなんが出ているのであれば、やはり今後それが問題があれば、補助のやり方も考えていかなければいけないんですからね。そういうことを聞いているんですよ。何人参加されて、どうやぐらいなものは、担当だったら、一般質問で事前に大体はみんなわかるでしょう、そんなことは。そんなことを聞いているんじゃないんですよ。健康福祉部長。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 当然これは補助事業でやっておりますので、事前に事業計画なり実績が出てまいりまして、それぞれの年間計画する中でこういう形で進めていきますよというのは、私ども把握しております。したがいまして、そのカップルになれなんだ方に対して、どういう原因でなれなかったかとか、確かに今の流れとしましては、やり方はいろいろあるんですけども、婚活事業の中で、交流会の中で3分間お互い好きなことを話し合いなさいよと、それに対して時間がちょっと短いなとかいうのも確かにあるんですけども、その辺は、現在ほかのほうでも地域で婚活事業というのをやっておられますので、市としましては、やり方そのものをこうしなさいということを頭ごなしに言うということはできませんけども、よそではこういう事業をやってわりあい盛況やでというふうな情報をつかみながら、実施される団体にこういう事業もいいんじゃないですかというふうな支援体制を図っていけたらなというふうに考えております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 後はPR方法ですけども、PR方法として、広報誌とかチラシを配っているとかと言われて、うち、自治会の中で隣保長を今しておるんですけども、一回もそのチラシを見たことないですよ。どんなんですか。それをやはりするのであれば、もっとどんどん何ぼ目をあけておったって見えるぐらい、やはりそれぐらいの勢いでどんどん、どこへ行っても、そういうのがあるんやなと、ああ今度こういう機会があるんやなと誰が見てもわかる。そんなら隣近所にひとり者の子がおったら、昔、世話好きなおばちゃんがおったったように、あんたいつまでもひとり者でおらんと、そういうところに出て行ってきなさいなというようなおばちゃんがまた出てきてもらえるぐらい、そういう人らでも目につく耳に入るようなやり方を、PRの方法を考えてもらいたいと言っているんですよ。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 PRの例えばこういうチラシ、第14回「めぐり愛たつの」、今回、11月6日に計画されております。こういうチラシ、また、今年の8月号のたつの市の広報で特集を組みまして、新たな出会いを応援する「若者出会いサポート事業」を特集を組んでおります。そういう形で、市としましてもいろんな形でPR、応援していきたいというふうに考えております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ちょっと聞きたいんですけど、たつの市内の独身男性で30歳以上の方というのは今何人おられるんですか。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(三里 勉君)


 パーセンテージでございますけども、30歳以上で、男性と女性と比率が違うわけなんですけども、大体30歳から34歳で男性で43%、女性のほうで28%、それから35歳から39歳で男性が29%、女性が17%、これが未婚率でございます。これにつきましては、平成17年、国勢調査のほうの調査資料でございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それはパーセントはいいんですけどね、何でそれから先のことが言えないんかということなんです。そんなことより、これを聞いて一番気になるのは、たつの市内で何人のひとり者がおるかということが聞きたいんです。パーセントを聞いたって想像せなあかへん。今から何やかんや言って担当のところへ行って、市民課でも言って、何人おるんですかと言って聞き回らなしようがない。一般の人が聞こうと思ったら。だから、わかりやすい直結でもうそのまま一般の人につながるぐらいの答弁をしてもらいたいというのが私の意見なんですけども。





○議長(三里茂一議員)


 児童福祉課長。





○健康福祉部参事兼児童福祉課長(堀本和秀君)


 ただいまの未婚者の数でございますけども、男性の30歳から34歳の人数が2,836人おります。そのうち未婚者が1,240人で、率にして43.7%です。一方、女子におきましては、総数が2,845人です。そのうち未婚者が815人、率にしまして28.6%でございます。


 次に、35歳から39歳までの男性におきましては、総数2,366人のうち、未婚者が695人で29.4%でございます。一方、女子にしましては、2,531人のうち441人が未婚で、率にしまして17.4%でございます。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 人数を聞いて初めてびっくりしました。パーセントを聞いたって何にもびっくりしなんだけど。やっぱりこうやって調べよったら、大体約1万人近くのひとり者がおるということですよ。そういうことですので、やはり今後よく気をつけてもらって、今後、将来その人ら、もう可哀想に連れもなくてお墓に入らなあかんようになってしまうんですよ。今の子どもらなんか、はっきり言って、親が相当指導しておけば、お盆なんかに墓参りする子が多いかわからんけども、今後ほんまに何にも指導しないで、盆も帰ってこんような子らといったら、はっきり言って先祖供養する子がおらんようになると思いますけども、そういう指導は教育長、どうされとってんですか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 もちろんやはり祖先だとか、あるいは親を敬うとか、そういうことはきちんと指導しております。いろんなケースで。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それでは、次にまいります。


 12号なんですけどね、先ほどの答弁、ある程度忘れてしまいましたけども、今、総務部長が報告されましたけども、その対策で今後同じ過ちを二度と起こさないような災害、繰り返すことのない災害というのは何ぼほど減少しますか。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 少し理解しにくいんですけども、





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 何を答弁で言ってはったかわからへんからね、だから、言ってはった方が一番ようわかっておると思って言ったんですけども。崖崩れであれば、今も最初に言いましたように、都市建設部長の土木部の所長とのうまいこと早急な対応によって早く開通するに至りましたけども、ほかのところ、私がわかっている分であれば、高潮により、室津であれば、非常に水位が高くなって、床下浸水をするぐらいの勢いであれして、やはりそこへ土のうを積み、皆、消防の子らが一生懸命やっていましたね、副市長。そういうのはわかるんです、見たところはわかるんですけども、それ以外の災害の箇所、危険を伴う箇所、民家なり一般の方のそういう危険を伴う箇所の把握というので、今まで前回、危険個所と言いましたけども、そういうのでやはり非常に次に大きな災害につながるおそれのある危険個所が、その今の今後対策されることによってなくなるのかどうかということを聞いているんです。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 災害の大きさによっても違いますので、一概にはその数が減るとか減らんとかという問題ではないと思います。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 そんなことを言っているのとちがって、今は東北の震災でよくわかられているように、想定外のものに対してのやはり対策というものを考えないとだめだということはよく認識されていると思うんです。だから、その地域地域による想定外のことをある程度考えてもらっておかないと、今言われたように、通常の津波が室津であれば、4m大きいのがくると。だけど、今後、想定外ということで考えれば10mの津波がくる、その10mに対する対策はどうするのかということを考えてもらわないとだめなんですよね。それまで10mの対策をするには、非常にコンクリートで防波堤を高いのをつくると。だけども防波堤でも、今回、瀬戸内海があるから、なかなか勢いのついた津波はあまりこの地域にはこないと思いまますけどね、やはり大きな相当すごい横幅も30mぐらいで高さが30mぐらいのどんと津波がきたら工事費だけでもすごいことやからね。だけど、それができないというのであればできない。それであれば、どういう対策をするのかといったら、やはり自主避難とか、今言われたような防災避難訓練ですか、18日に室津が避難訓練をされているんですけれども、そういうふうなやはり自分自身の認識なんです。自分のことは自分で守るというこの方針にのっとって、その意識を高めてもらうのをやはりもっとどんどん住民の人に教えていかないと難しいと思うんです。


 だから、私らのところであれば、今回、国道が土砂崩れにより通行止めになりましたけども、県道が通行止めになったら孤立集落になるんですよ。孤立集落になったら、何日で土木、復旧させてくれるんですか。総務部長が答えてくれるんですか、都市建設部長。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 道路管理者の熱意にもよるかとは思いますけれども、災害の状況によりまして、何日で復旧できると、そのようなことにつきましての回答につきましては控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 だから、そういう想定外のことを仮説でもいいから考えてもらわないとだめなんですよね。そんなことは控えさせてもらうって、そんなことを言っておったら、いつまでたっても進歩しないから、もし孤立集落になるのであれば、そういう災害が起きたら、土木がこういう動きをして、大体約3日で復旧します、これであれば5日で復旧します、1カ月かかりますというようなやはり判断なんですよ。もしそういうことを今、部長が答えられたとしたら、その間、その地域の方らは動きがとれないわけですよ。給料をみたってくれてんですか。そういうことがあるから、そういうことをよく認識してもらって。道路の話になりますけどね、たつの市内であれば、今どんどん道路をつきようわけですよ。だけど、ないところはほんまに今言ったように、1本どんとつぶされれば孤立してしまうというのが現実なんです。だから、以前凍結されていた牧であれば、ふるさと林道ですね、こういうのもまた前向きに考えてもらいたいと思いますけども、どうでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 確かに楠議員がおっしゃっていることはわかりますけれども、このふるさと林道につきましては、以前答弁したとおりの状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 凍結という答弁だったんですよ。凍結は、冷凍物でも皆暑いところに置いておったら解凍するんですからね。産業部長の凍結は一生解凍をせんのですか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 やはり今のところまだ凍結という状態でございますので、よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 ここで12時を過ぎますが、このまま会議を続行させていただきますので、よろしくお願いします。


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ということは、産業部長は何があっても、そういう孤立集落の人に対してはやはり無視されているということやね、今後。その方らの人命とか、そういう生活面に対する、日本国憲法であればやね。





○議長(三里茂一議員)


 楠議員、通告外でございますので、ただいまの話は控えてください。





○1番(楠 明廣議員)


 今度また12月に入れておきます。はい、わかりました。


 次に、安心安全バイクミーティングですけども、この問題も、ちょっと今のわかりにくかったんですけどね。私が書いているように、たつの警察が主催している安心安全の交通安全教室と同じような感覚で見ていていいんですかということを言っているんですよ。それ何か委員会でも言いましたね。どない言うて答えられましたかいね。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 先ほどおっしゃいました警察の交通安全のミーティングではございません。これについては、先ほど答弁で申しましたように、芸能発表であるとか、地場産品の販売であるとか、そういった地域活性化事業でございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 委員会の中で相当言わせてもらって、一つひとつを引っ張り出そうと思ったら、また時間が足りんのですけどね。委員会の中ではある程度答弁をもらっていますけども、要するにバイクの中で一般の人の参加者があるわけでしょう。一般の方とのそういうバイクミーティングの交流があるから、やはり交流につながるから、それに自立のまちづくり事業の活動編にもっていこうということを考えられたということやから。それが一般の人が来るにあたって、ハーレーでもハーレー会じゃないんですよ、日本のハーレー会、西日本のハーレー会とはまた違うんですよ、このハーレーの集団は。だから、これ今、流行っているのは、刺青を見せてそこらを走り回るとか、そんなことはないですね。一般の人をびっくりさすとか、そういうことはないでしょうね。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 ただいまの件につきましては、常任委員会の中で楠議員にご指摘いただきましたときに、その後、きちっと実行委員会の方ともその話をいたしまして、そうしたことはないということの回答もいただいております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 まるっきり企画財政部長の意見を聞いて、信用してやっていくんですからね。そういうふうな市民の方との交流も当然ないといけないことですし、一般の通行者にも迷惑をかけないようなこととか、いろんなこともないということで私は信用しておきますけども、これ本当にないですね。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 補助金を出すセクションとして、そうしたことはないということを十分実行委員会とも協議済みでありますし、また警察ともこの件については話を既にしておりますので、その点申し上げます。よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 これ、うちの幹事長に指摘されましたけどね、議会で認識して、全然私らわからないままにこれ計画されておるわけですよ。だけど、市がこれ先に受けてやってもうとるのに、後であないこうや言うたらあかんやろうということを言われたけども、わからないままにこれされておるんですよ。だから、もし事が何かあったときに、私ら言われても困るわけなんです。それだけ何遍でも言っておきますよ。よろしくお願いしますよ。もし何かあった場合には、この間の委員会でも言いましたように、どない言うて言いましたかいね、この間、私が委員会で。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 先ほどの前段のわからないままにされているんじゃないかということへの少しこれについては反論させていただきたいんですけれども、あくまでもこの要綱を定めて、それを告示して事業をしておりますし、また、この事業につきましては、新年度予算の際に説明もさせていただいておりますので、またそれについては、委員会でもご指摘がありましたけども、議会のほうからきちっとした要請があれば、またその内容についても検討させていただきたいと思います。


 それから、この間の話ですけれども、責任問題ですけれども、それについては、先般も言いましたように、市の全事業については、最高責任者は市長ですし、我々は構成員ですから、その構成員の中で何らかのまた責任というものも負ってくるわけでございます。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 もうやめようと思いよったのに、そんな責任逃れしてまうかな。担当者として動いておる以上は、担当者が、私がこれを全部調べておるんやから、私が腹を切るつもりで私が動きますよというぐらいのしっかりした意見を言ってもらわないと、責任者は市長ですから、皆責任は市長ですよと、そんなことをしておったらあかんで。今の世の中は通用するんかね、そんなことが。昔だったら通用せんけども、今だったら通用するんかわかりませんね。だから、やはりそれだけ自分自身に責任があるんやから、第三者に、何ぼ市長が最高責任者でも、そこまでいろんな問題がいかないように私が全部任されていたんだから、全部私が責任を持ちますという気持ちはないんですか。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 委員会でも話しましたけども、気持ちは十分持っております。ただ、身分が公務員ですから、そういった法の中での責任ということになりますと、先ほど言ったような形になるわけでございますので、気持ちは十分持っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員、時間でございます。


 ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。


 午後の再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いします。





             休   憩   午後 0時09分


             再   開   午後 1時00分





○副議長(今川 明議員)


 都合により議長と交代いたします。


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)(登壇)


 それでは、議長の許可がおりましたので、通告に基づいて、国民宿舎についての一般質問を行います。


 まず1番目、今まで毎年8,200万円の資本収入の補正が上がっているが、今回早くも資本的収入で1億5千万円、去年の2,300万円増、そして、今までなかった収益的収入で8,700万円、合計1億9,200万円と今までにない大きな額の補正を組んだ理由は、震災、風評だけとは思われないが、いかがか。


 2番目、通常民間企業であれば、このような1億9,200万円と大きな補正が出るのであれば、即刻報告や今後の計画の説明が行われると思うが、これだけ多額の税金投入をするにあたって、状況説明や報告も常任委員会であったということを聞いていない。公営企業であっても行うべきではないのか。


 3番目、平成18年度から比べると22年度では経常損益が約1億2千万円から1億7,900万円と5,900万円もふえている。また、欠損金累計では約4億9千万円から約10億6,500万円と約5億7,500万円の増。この5億7千万円というと、平成22年度の決算の歳出でいうと、教育費の約15%にもあたる。また、平成17年度から志んぐ荘へ毎年8,200万円を平成22年度まで6年間、合計4億9,200万円も一般会計から入れている。22年度の事業報告書にも出ている出生祝金支給事業で約5,700万円というのがあるが、こちらに少しでも回したほうが効果があるのではないか。


 このような状態で今後どのようにして業績回復をするのか。


 4番目、経験者OB嘱託支配人を置いての運営をしているが、売り上げ増をめざしているのか。または合理化による支出減をめざしているのか。23年度の今後の業績はどうなのか。また、具体的な計画を聞きたい。


 5番目、宿泊客・食事宴会客の市内、市外の8月現在での昨年比はどうなっているのか。


 6番目、赤とんぼ荘の食中毒の原因、その後の影響はどうなっているのか。


 7番目、以上6つの質問を踏まえ、平成23年度1月の国民宿舎経営のあり方に関する提言書では、平成20年度には、行政改革加速アクションプログラムにおいて指定管理者制度の導入を示唆、また、平成21年度は公営企業部において検討委員会を組織し、その結果は加速アクションプログラム同様に民営化の方向が示されている。今後も国民宿舎を直営でするのか、指定管理者制度を導入するのか、民間に売却するのか、また廃止にするのかどうかをお聞きします。


 以上、よろしくお願いします。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)(登壇)


 4番内匠勇人議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の国民宿舎事業会計補正予算の理由についてでございますが、このたびの補正は、予期せぬ東日本大震災に起因する各種要因によるものであり、あくまでも臨時的かつ緊急的案件として提案させていただいたものであることをご理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、2点目の経営状況に係る所管の常任委員会に対する報告の件でございますが、本年6月市議会定例会会期中におきましては、震災の影響が当時なお継続中であり、将来的な税収見込み額の把握が困難な時期でございました。本来ならば、6月市議会定例会において、宿舎経営の状況説明とともに補正予算案を上程したいと考えたものの、企業会計という独立採算制度の基本理念にかかわる内部議論を重ねた結果、この時期における報告及び提案となったことにつきまして、何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、3点目の経常損益が大幅に悪化し、しかも毎年度一般会計から補助金を受け入れる中、今後どのようにして業績を回復するのかにつきましては、ご質問の趣旨を勘案して、次のご質問内容に含めてお答えをいたします。


 次に、4点目のOB嘱託支配人を配置したことによる効果及び平成23年度の具体的な業績回復計画についてお答えします。


 まず、現在配置するOB嘱託支配人は、かつて国民宿舎に勤務した経験を有する職員であり、経営ノウハウや豊富な人脈を活用した集客効果を期待する一方、人件費の抑制効果をも期待した結果、このたび2名を配置したものでございます。


 また、本年度下半期における具体的な業績回復計画につきましては、既に実施しております各種広告媒体を通じた集客活動をはじめ、危機感を共有する宿舎職員が応接係、フロント係など、本来の職域を超えて、市内外を問わず戸別訪問し、より積極的な営業を展開中であるなど、少しでも収益改善のための努力を重ねているところでございます。


 次に、ご質問の5点目、8月現在の昨年度比利用者内訳でございますが、4月以降8月末までの全体的な総利用者数は、昨年度が10万59名に対して本年度が9万3,435名と6,624名の減、率にして7%の落ち込みとなっております。


 詳細な内訳としましては、市民による宿泊利用は、昨年度2,898名に対し本年度2,279名と619名の減、率にして21%の落ち込みでございます。





○副議長(今川 明議員)


 暫時休憩します。





             休   憩   午後 1時15分


             再   開   午後 2時45分





○副議長(今川 明議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)(登壇)


 ただいまは、ご質問の5点目について答弁中でございましたが、内容は一部重複するものの、改めて5点目冒頭から答弁をさせていただきます。


 次に、質問の5点目、8月現在の昨年度比利用者内訳でございますが、4月以降8月末までの全体的な総利用者数は、昨年度が10万59名に対して本年度が9万3,435名と6,624名の減、率にして7%の落ち込みとなっております。


 詳細な内訳としましては、市民による宿泊利用は、昨年度2,898名に対し、本年度2,279名と619名の減、率にして21%の落ち込みでございます。


 また、市民による休憩利用は、同3万1,172名に対し、2万8,706名と2,466名の減、率にして8%の落ち込みでございます。


 一方、市外からの宿泊客は、昨年度1万9,703名に対し、本年度1万8,010名と1,693名の減、率にして9%の落ち込みでございます。


 また、市外からの休憩利用客は、同4万6,286名に対し、4万4,440名と1,846名の減、率にして4%の落ち込みとなっております。


 次に、6点目、赤とんぼ荘の食中毒の原因とその後の対応についてお答えいたします。


 去る6月27日に発生した食中毒事故につきましては、龍野健康福祉事務所による原因調査の結果、業者からの納入食材であるヒラメに付着した特殊な寄生虫によるものと判明いたしております。


 なお、被害者12名につきましては、幸いにも全員が軽症であり、翌日にはほぼ快方に向かったものでございます。


 事故後の対応につきましては、すべての被害者宅を訪問し、深くおわび申し上げるとともに、金銭的補償を行い、その後、新たなクレームは発生しておりません。


 また、集団食中毒事故の発生を確認した日から6日間営業を自粛し、厨房を中心に徹底的な消毒作業を実施したほか、営業自粛期間中に予約をいただいておりましたお客様には、他の2荘への振り替え利用をご案内する一方、関係者一同、龍野健康福祉事務所職員による衛生研修会を受講しております。


 なお、去る7月23日開催の経済建設常任委員会において、一連の経過説明と報告をさせていただいたところでございます。


 最後に、7点目の今後の宿舎問題をどうするのかについてお答えいたします。


 国民宿舎の経営に関し、本年1月にたつの市行財政改革推進委員会から提言された内容は、既に議員ご高承のとおりでございます。所管部局としましては、提言内容を受けて、健全な宿舎経営をめざし、職員一同新たな気持ちで営業活動に取り組んでまいりましたが、さきの東日本大震災に端を発したとはいえ、宿舎経営の体力が消耗しつつある中、今期市議会定例会に一般会計からの補助を求める補正予算案を上程せざるを得ない事態に至ったことは、今後の方向性について、改めて議論すべき時期にあるものと考えております。


 一方、国民宿舎においては、このたび、たつの市国民宿舎経営改善委員会を設置し、収支の改善を図るべく、その準備を進めてまいりましたが、急きょその設置目的の一部を変更し、近い将来における施設の存廃、あるいは指定管理者制度の導入など、明確な方向性を導き出すべく、新たな組織体制をもって早急に取り組んでまいる覚悟でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 まず、1番目のところですが、今回はあくまでも震災による影響ということでしたが、この資本的収入1億5千万円、それから収益的収入で8,700万円、補正のときにいろいろ内訳も聞いたわけなんですけれども、この中で、風評だけとは思われないという今、意見であったんですけれども、経常利益、これを見ていきますと、平成18年度約1億2,100万円の赤、平成21年度では1億4,100万円の赤と、非常にこの損益がこの震災以前の前からどんどんとふえてきているという現状はいかがなものでしょうか。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 宿舎経営の最近の動向といいますのは、確かに右肩下がりに推移しております。これはいろんな分析要因があろうかと思います。1つ目は、やはりデフレ問題でありますとか、急激な円高傾向によります海外旅行志向の気運が高まったということ、それから、やはりどうやっても経済が長期低迷しておるということから、宿舎経営が徐々に困難になりつつあるということは、これは従来からご指摘されておるところなんです。ここにきまして、本当に予期せぬ大震災の影響がもろに宿舎経営にかぶってまいりまして、このたびの補正に絡む話になったわけでございますけれども、その点をご理解いただきたいと思います。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 今、円高であるとか、デフレであるとか、海外とか、そういうふうな表現でおっしゃられておったわけですが、これは今後かわるのかというと、今後ますますこの傾向が強くなる。その中で、ではどういうふうに利益を出していくのか。先ほど言われたように、宿舎自体も云々ということを言われておりましたけれども、そういうふうに言われながら、どうやって今後改善をしていくとか、運営をもっていくとかということを考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 ごく本当に当たり前のことを言うようでございますけれども、まず、やはり我々は、営業によってお客様を呼び込む以外にないんですね。当然のことながら、市内のお客様、あるいは遠方からのお客様を含めてですけれども、日常繰り返してやっております新聞広告でありますとか、チラシでありますとか、インターネット、あるいは口コミ等々、また新たなイベント等を企画しまして、我々なりには一生懸命頑張っておるんですけれども、必ずしもその期待に反映されていないというのは、確かに実態としてございます。


 あと経費の抑制の面がございまして、このたび4月から嘱託支配人等も導入したことは、当然のことながら、経費の圧縮につながっておりますし、また、それ以外の部分につきましても、できるだけ抑制の面と、それからどうしてもやはりお客様をもっともっと呼びたいと、そのための地道な努力の繰り返し以外にはないというふうに思います。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 先ほど言われたようなことは、通常であれば、普通のところであればどこでもやっているようなことなんで、特にこれというアイデアがあるわけでもないというふうに私は感じるわけなんですね。そして、その中で今までもそうやってきても改善されていないというふうに私は感じるわけですね。過去のこの数字を見てみると。それどころか、逆に欠損金累計なんかを見ましてもどんどんふえてきていますし、それから一時借入金、これはどんどんふえてきています。具体的に数字でいうと、一時借入金残高なんかを見てみますと、平成21年度1億2,500万円から22年度では1億8千万円ですか、これだけ一気にふえていると。このような状態で、先ほどおっしやったことで、本当にこれかわれるんですか。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 この部分におきましては、非常に苦しい部分でございます。我々が本当に頭を悩ませる部分なんですが、一言で言える部分は、残念ながら見出すことができない。泣き言ばっかり言っておってもしようがないんです。民間との格差がほとんどなくなってしまう的なことは、こんなことは言うたってしようがないことなので、やはりお金を回していかんことにはしようがないし、そのやっぱりお金を回すための資金としての収益の部分、これについていかに増収を図るか、本当に苦心をしておるところでございます。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 同じような答弁がずっと続いているんじゃないかと思うんですけれども、結局これはちょっとほかの5番目のところでもまたこの問題が出てくるので、そこでもう一度新たなる数値を確認して、もう一度そこのところはお聞きしたいと思います。


 そして、2番目、答弁では、6月の定例会では無理という答弁がございましたけれども、定例会だけではなく、やっぱり常任委員会というものがあるわけなんですよね。なぜ常任委員会、ちょっとごめんなさい、把握してないんですけれども、7月にも開催をされているのではないかと思うんですけれども、もし開催されなくても、そこへの報告ということであれば開催されると思うのですが、なぜそういうことは抜きにいきなり補正予算という形になったのか、その辺を教えてください。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 7月に開催をされました常任委員会、これは食中毒事故に絡みまして議論が集中されましたがために、その場では説明を漏らしておったということは事実でございます。確かに状況報告的なものを中間的にも報告すべきであったとするならば、それは申し訳ないことだと思います。ただ、数字的にそれが深い論議になりましたときに、一体今の時点で、あるいは将来的にどうなんだと、これが予算にどう反映される予定なのかという部分になりますと、その時点ではちょっと数字的に集約できにくい部分がございましたので、その点はご容赦をいただきたいと存じます。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 通常、企業であってもそうなんですけれども、経営状態が非常によくない、そして、このような大きな補正ですわね、こういうのが出るといった場合、普通どう再建するかという計画が上げられるんですね。それが企業の場合だと、役員会で報告され、そして、3カ月に1回ぐらい、今の現況はそのときの報告に対してどうである。今後このままやっていけるのか、また見直さないといけないのか、そういう報告というものがあると思うんです。もちろん、この国民宿舎、これ企業会計ということで、同じように考えないといけないのではないかと思うんですが、今後そういうふうに定期的に報告、改善、こう改善して今こういう状態になっているとか、今後それでもまだ達成できてない、じゃあどうするんだというような報告があるのでしょうか。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 閉会中の継続審議事項として、国民宿舎問題、これからもやはり開催される予定と聞いています。その時点におきまして、我々としても、事前報告、あるいは事前の計画的内容でありますとかということを、今後におきましても逐次その機会をとらえまして報告をさせていただきたいというふうに考えます。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 今後報告があるということなので、その辺はまた報告を聞きながら考えていきたいと思いますが、続きまして、最初の1番目のやつはまた後でもう一度お聞きをするわけなんですけれども、ちょっと私、この通告した後ですけれども、新聞に載ったわけですね。これは私もちょっとそこまでいくとは全く思ってなかったので、たまたま先ほど楠議員が新聞に載ってキャンセルが出たとかということをおっしゃっていたんですが、それは今どんなんですか。





○副議長(今川 明議員)


 統括支配人。





○統括支配人兼志んぐ荘支配人(石原徹之君)


 お答えさせていただきます。


 現時点では、はっきりとしたキャンセルということではございませんで、キャンセルの相談といいますか、そういうお話がありまして、具体的なお話をさせていただいて、そのキャンセルを取り消していただいたという状況でございます。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 ということは、そうしたらそういうことによるキャンセルはないということですね。そうですね。





○副議長(今川 明議員)


 統括支配人。





○統括支配人兼志んぐ荘支配人(石原徹之君)


 現時点ではございません。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 ちょっと順番があっちこっち飛んで申し訳ないんですけども、1番とも関連するんで、5番目、宿泊客、それから食事宴会客の昨年比、これ人数で言われて、私も人数が一体どれだけの金額になるかというのがわからないんですけども、もし今、金額でこれが教えていただけるんなら教えていただきたいんですが。





○副議長(今川 明議員)


 統括支配人。





○統括支配人兼志んぐ荘支配人(石原徹之君)


 金額のほうでお知らせさせていただきます。ちょっと税込みということと、それから、申し訳ございません、システムの関係上、宿泊、休憩を分けるということができませんので、トータル金額ということでご理解いただきたいんですが、22年度と23年度の8月までの比較をいたしますと、税込みで4,880万円程度の減少ということになってございます。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 これは震災の影響を含んでということで解釈したらいいんですかね。





○副議長(今川 明議員)


 統括支配人。





○統括支配人兼志んぐ荘支配人(石原徹之君)


 もちろん震災の影響も含めた実質的なマイナス額ということでございます。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 私が当初この一般質問を考えていたときというのは、この震災のこととか全くなかって、それで通告してからいろいろとこういうことが出てきて、私自身もちょっととまどっているところなんですけれども、例えばこの震災の影響で被害を受けた、そして、8月の今の段階で4,880万円ということは、これが仮に5千万円としまして、5カ月ですから、5千万円×5といったら2億5千万円ですか、それからちょっと減るさかい2億2千万円ほど減っておるわけですね、今の段階で。トータル的に。わかりますか。これは1カ月と違って、これは現段階での数字ですか。ああそうですか、すみません、私の勘違いでございます。


 そういう形と今お聞きしたんですが、本当にこの数字を今信用してもいいのかというのが若干この新聞等を読んだ段階でちょっと不安が残っておるわけなんですけれども、本当に今の段階で続けていけるのか。その方法はというと、もう努力するしかない、これがずっと続いているわけですね。ちょっとまた1番目にほうへ戻っていきよるわけですけども。それで、この新聞にも書いてあったんですが、今回だけだと、来年からはそういった大きなことはもうないというふうに新聞には書いてあったわけなんですけども、このまま減でいって、仮に今年度乗り切ったとします。来年度もやはりこういうことがあっても、そういう補充はないという考え方でやられるんでしょうか。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 そういうふうにご理解いただいて結構だと思います。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 そういうふうに言われてしまえば、ああそうですかしか今のところは言いようがないんですけれども、そうですという言葉自身にまだ何というんですか、私どもとしては、そうなんかとなかなか言えない数字があるわけですよね。先ほども言いましたように、非常に18年度から、欠損金にしろ、営業収益にしろ、欠損金はどんどんふえていき、一時借入残高もどんどんふえていき、要するにマイナスの数字しか出てないんですよね。それから、収益を見ればどんどん減っていっている、これもマイナスですよね。マイナスとマイナスがずっと続いてきていて、本当にその言葉を信用できるのかということですね。また、恐らく同じことを言われるのかと思うんですけれども、抜本的にじゃあこれからどういうふうに各荘考えて、どういうふうな営業展開、どういうふうな改善内容等を考えておられるのか、具体的にないですか。この前と同じことやと思うんです。はい、チラシをまきます、イベントをやります、それ以外に何かこうしようとかいう工夫はないんですか。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 本当に我々は現在危機感を持っております。資金の弾力性が硬直化してきておることは、まさしく事実なんですね。職員が、現状のところを申し上げますと、朝早くに4時、5時に起きまして、各荘の職員がペアになって1軒ずつ地区回りをしておるんですよ。チラシを1軒ずつ配ったり、あるいは企業を回ってぜひともお願いしたいと、本当に地道な努力を今続けておる最中なんです。それに対して、本当にうれしい返事も返ってきたりもしております。中で、やはり劇的な効果というものは、こういう業界においてなかなか出にくい部分がございます。ただ、やはり何度も申し上げますけれども、地道な努力によって、リピーターをふやしていくと。当然のことながら、新規のご利用客を開発すると、これの繰り返し以外には、本当に特効薬はないと思います。皆さん方にも事あるごとにご利用の呼びかけをしておるところなんですけれども、また新たな企画、食事にしましても、各荘ごとにそれぞれいろいろ違ったものをその季節ごとに提供していくとかというふうなことにして呼び込みを図る、また図っていく的なことでございます。


 以上です。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 何か同じような感じの答弁ばかりで、なかなか前へ進まないというのは、これは私の質問の仕方が非常にへたなのかなと思うわけなんですけれども。


 ちょっとかえまして、また1番目のところで、この多くの補正を出したということで、この補正のせんだっての定例会で内容等を聞いて、震災によるキャンセルとか、それからイベントの中止とかという要請もあってしたということであったんですけれども、例えば宿泊のキャンセルとかという要請があって、そういうのは例えば上からきたと思うんですね。県なのか国なのかちょっとわからないんですけれども。その入っているお客を全部キャンセルしろと言われて、はいというふうにしたわけですけれども、それに対する例えば補償とかというのは上からはないわけなんですか。全く全部、市でそれをみないといけないわけなんですか。ちょっとその辺、よければ。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 全国的に稀なといいましょうか、たまたまといいましょうか、たつの市に3つの国民宿舎があるということは、それだけの受け入れキャパが大きいという部分がございます。要請につきましては、関西広域連合はじめ、また国民宿舎協会の会長市でもありますことから、率先的な対応の姿勢を示したということでございます。


 それと、空き部屋をつくったがゆえに、その空き部屋に対するいわゆる受け入れ者に対して何らかの補てん財源があるのかということでございますが、本来ならば、これは当然それなりの補てん、ただ、その当時は、とにかく現場対応が大事だと、そういうふうな財源補てん的なものはとりあえず後の協議にしようということでスタートしております。ふたをあけて、それなりの受け入れ体制を整えましたが、予想に反しまして、たつの市に避難をされてきた方が非常に少なかったといいますか、たつのに来られた方はあったにしても、国民宿舎にその避難先を求めた方が実はほとんどないに等しい状態でございました。ということは、空振りに終わったということにつながるんですけれども、空振りに終わったときには、その受け皿をつくっておった分の満額請求は悲しいかな、できにくい部分がございますね。足元をすくわれたといいますか、本当にその補てん財源がないままに終わってしまったということなんですね。


 以上です。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 ということは、そういう市だけでかぶるというふうに考えたらいいということですか。上からのはなしに、もう市サイドでそれを処理するということでよいわけですか。答弁としては。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 そのとおりでございます。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 ということは、市で全部かぶるということなんで、今後本当に抜本的な考え方をしていかないといけないなということを再度お願いしたいというところなんですけれども。それにあたって、今回、修繕費も予算のほうで上がっておりました。この修繕費というのは、今後どんどん発生する可能性はあるんでしょうか。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 ご承知のように、一番古い荘が昭和38年、37年当時の建物を増築あるいは改修しまして今日に至っております。表に見えない部分の老化劣化は相当ひどいものがございます。当然のことながら、やはり内部資金をもって修理の繰り返しをしていくわけなんですが、その現在の状況は、非常に修理一つにしても、何千万単位の部分がきておるわけです。これについて、自己資金で非常に賄いにくい、あるいは何とか修理、本当にぎりぎりの修理で営業を続けておるということなんですけれども、ざっと試算しましても億を超えます、3荘加えまして。このたびの緊急的にお願いしようとする、2,300万円の修理相当額、これにつきましては、お客様を迎える施設としまして、最低限絶対にしておかなんだら、安全性でありますとか、最低限の快適性すら失われかねない部分のぎりぎりの数字ということですね。これも何とかお願いせなんだら、やっぱりお客様を受け入れるだけの担保が維持できないというぎりぎりの部分の数字でございますので、ご理解いただきたいと思います。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 ということは、今後も工事、大きな補修が発生する可能性があるというふうに判断すればいいのかなと思うんですけれども、さて、そのようなときでも、今度は一般会計のほうから引っ張らずに企業会計だけでやっていけるということですか。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 やっていきたいところなんです。当然のことながら、おまえらが頑張って、それだけの修繕費を稼いでくればすむことだと言われればそれまでなんですけれども、今のいわゆる資金の弾力性が非常に硬直化しておるという中におきまして、例えばこれを改修するのに1千万円だと言われても、なかなかその予算すら執行できにくいし、予算の計画すらその結果が出にくい段階ですね。何とか修理で対応できるぎりぎりのラインを維持しておくということにつきまして苦慮はしております。


 将来的に何年、何十年もたせられるのかという部分につきましては、本当に厳しいものと。厳しいけれども、補てん財源としまして、いつまでも一般会計に甘えられないという部分がございます。そういう中において、今後の動向を改めて探る一つの契機にもなっておるということはあろうかと思います。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 新聞によると、西田市長は、補助金は今回だけの特例、同じことを繰り返して運営を続ける考えはないというふうに書かれておるわけなんですけれども、ということは、今後ないというふうに言い切られております。それでも大丈夫なんですか。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃったとおりでございます。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 それでは、今の言葉を信用して今後も見守っていきたいと思います。


 それでは、今度7番目なんですけれども、20年度では指定管理者制度を導入した、そして、21年度の検討委員会を組織し、その結果は民営化の方向というふうにあるわけなんですけれども、これ今の話だと、非常に経営が前向きであって、利益が出るという話ばかりなんですけれども、本当にそれを信じて今後もやるのか。それとも、本当に指定管理者制度を導入することを考えていかないといけないのか。それとも、利益が出ているんだからということで民間に売却をするのか、その辺の今後の考えをお聞かせください。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 当面は直営方式で存続するんだという方針のもとにこの新年度スタートをいたします。我々もその意向を受けまして、気概を入れて営業に努力をしてきたわけなんですけれども、一つは、東日本大震災によって大きく足元をすくわれたという、スタート時点から、それもありますけれども、将来問題につきまして、この補正を出すに至ったことも含めまして、やはり今の時点での分析とともに、将来的な動向について改めて検討すべき時期にあると私、思っております。経営改善委員会というものを立ち上げて、少しでも収益を増加するための何らかの組織づくりをしようということであったわけなんです。本来ならば、既に第1回目を開催する予定でご案内もしておったんですけれども、いつまでも経営改善のための方策ばっかし練っておっても、もっと大きな土台部分で揺らぎつつあるということを踏まえまして、組織名称からかえまして、仮に仮称としておきますけれども、たつの市国民宿舎の現下の経営課題に関する検討会議的なものをちょっと要綱から見直しまして、早急にこれを立ち上げます。その中で、本当に国民宿舎3荘、将来的にどうするんだということをこの会議の中で結論づけていきたいというふうに思います。ただ、今の時点でどこそこの荘を廃止するのか、あるいは売却するのか、民間に委託するのか、指定管理するのかということは申し上げられませんけれども、この会議をもって、一定の方策はお示しする時期にあるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 その会議というのは、どういったメンバーでいかれるんでしょうか。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 一つに、行財政改革推進委員会という組織がございます。このたび立ち上げようとしております委員会は、そういうふうなメンバーとできるだけかぶらないように、新たな人選をした上で、あるいはまた公募の委員も間もなく公募いたします。そんな中で約20名以内の組織委員をもちまして、新たな視点から、経営の改善を図りつつ、将来的な方策も方向づけるという二段構えの内容にしたいということでご理解をいただきたいと思います。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 今までも同じような形で、名称が違っても委員会があったんではないかと思うわけなんですね。結局、そういう会議をして、結果を出し、そして次の年度へいき、これの繰り返しが行われていると思うわけですけれども、例えば15人なのか20人なのか、それは別としまして、その中だけで決められる問題なのかなと。これだけ大きな補正を出し、震災と言われておりますけれども、それから、先ほどの聞いたところ、また今後も補修で大きな金額が要る。そして、建物、正直言って老朽化も激しい。補修も要るわけなんですけれども、本当にその中で、利益を出しながら、その会議の中でどうやったらいいのかということができるのかどうか。逆にもうここまでくると、本当の数字を出して、市民にアンケートをとるとか、そういう形で決めていかないと、同じ結局は内容の会議、堂々めぐりの会議になるのではないかと思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。





○副議長(今川 明議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 確かにごく限られた人数のみをもって、これがさも結果ありきというわけにはいきません。当然やはりそこには議会に対する説明、あるいは市民に対する説明、了解合意事項も含めまして、これは大きな問題でございますから、早急に結論づけることはできないにしても、やはりこれからははっきり申し上げて時間との競争ですね。今の現下の経営状況から見まして、利益を出し続けられる施設であるかということにつきましては、我々は精いっぱいの努力はいたしますけれども、22年度の決算においてもしかり、3荘とも赤なんです。連結決算をしておりまして、どこかの荘が黒を出しておりまして、赤の荘に補てんをするという事態にならなくなっておるということにつきましては、この部分におきましてもすごく危機感を抱いておりまして、本当に利益の確保の部分については、繰り返し的なことになってしまいますけれども、その最大限の努力をしながら、かといって、宿舎の老朽化はとまりません。そういうふうな維持管理費等々の本当のぎりぎりのバランスを保ちながら、極端なこと、経営破綻をしないレベルでは当然維持していきたいと、またいかなければならないというふうに考えておりますけれども。





○副議長(今川 明議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 何かいまいち釈然と理解できないような形の答弁なんですけれども、今後そういうことがあっても、もう補正で同じようなことはしないということは、これはこれでいいわけですね。それで、今後もそういうことがないと今言われたので、その辺を信じまして、一般質問のほうを終わりにさせていただきます。





○副議長(今川 明議員)


 次に、16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)(登壇)


 初めに、総合計画後期分をおつくりになる上で、その基本方針をお伺いします。


 市の第1次総合計画10年間の第3次実施計画前期分は、平成21年度から23年度まで、後期分は本年度予算で策定し、300万円余りを計上し、本年度に24年以降5年間の後期づくりに着手することになっております。


 昨年6月議会で後期分の概要構想、特に大型事業について問いただしましたが、明確な回答がありませんでした。いよいよ策定委員会を開いて、来年冒頭にも答申を得て、1月中にも計画発表をしようという今の段階では、行政の構想は固まっておると推察します。昨年に引き続いて、再度市長に基本的な見解をお伺いします。


 その一つとして、審議会開催に向けての作業日程、メンバー構成で年度当初に明らかにされた構想と変更はありませんか。


 2番目に、計画は前期事業を補完するものが多いと推察されますが、合併特例債が使える最後の機会でもあるし、一方で時代が大きくかわって、さらなる財政改革、行政改革が求められております。この環境のもとで2つの課題をどう調節しようというお考えであるか、お伺いします。


 3番目に、市民の皆さんの関心は、新たな大型事業だと思います。合併特例債は幾らまでお使いになるおつもりなのか、また大型事業に何を考えておられるのか、具体的にお示しください。


 次に、市政の方針決定の手法について伺います。


 市長は、審議会の活用がお好きなようで、他県他市の地方機関と同様にたくさんの組織をつくっておられます。民間感覚で培った専門性を諮問機関が発揮して、すばらしい答申をするなら大きな成果が得られるでしょうが、実情は存在意義が乏しいように思われます。


 さて、行政は、各種の審議会の実情をどう評価しておられるのか、初めに伺います。


 2番目に、いずれの審議会のメンバーにも必ず入っているのが自治会、婦人会、老人会の代表、その効用についてどう評価しておられるのか、伺います。


 特に団体役員は、団体利益を離れて不偏的な意思を示し得るのか。


 また、メンバーは高い専門性をお持ちなのかどうか。


 さらに、市民意思や出身母体の団体意思を本当に代表するものかどうか。


 また、いずれの審議会にも全く同じ顔ぶれが出ております。その是非はいかがお考えでしょうか、お考えを伺います。


 次に、かつては旧姫路工大の教授など専門性の高いメンバーがおられました。その方々が姿を消してしまって、そのかわりかどうか知りませんが、数年前からメンバーの選定に一般公募を取り入れられております。公募制の効果はいかがなものか。また、公募方法や公募委員の活用法に改良を加えるお考えはないのか、伺います。


 4番目に、審議会の委員選定枠に学識経験者というくくりがあります。学識経験者の定義をどうお考えなのか。たつの市行政が考えておられる「学」や「識」のレベルの基準を伺います。


 5番目に、審議会の役割は、行政関係者と異なった感覚を持つ外部の人で構成し、与えられた課題を検討して意見集約の上、行政に答申するのが求められる本来の姿だと承知しております。ところが、現実の審議書は、行政の振り付けどおりに動いております。住民意思の尊重は偽り、審議会尊重とは、行政の自己尊重、唯我独尊にほかなりません。議会軽視に直結する行為だと考えます。審議会の答申は、自分の意見を強化援護する道具以外の何物でもありません。市民には存在価値が見出せない。これは、たつの市だけの特異な現象ではありませんが、行政が過去から引きずっている無駄な慣行であるとお見受けします。これについて行政のご意見なり弁明をとくとお伺いしたいと思います。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 16番森本重宣議員のご質問のうち、1点目の総合計画の基本方針についてお答えいたします。


 まず、1番目の審議会に向けての作業日程及びメンバー構成についてでございますが、作業日程は、本年10月に審議会を立ち上げ来年1月に答申をいただく予定で考えております。また、審議会のメンバー構成は、たつの市総合計画審議会条例により、委員は30人以内で、市議会議員、市教育委員、市農業委員、各種団体の推薦する者、学識経験を有する者及び関係機関の職員のうちから市長が委嘱することとなっておりますが、その詳細につきましては、現在審査中でございます。


 次に、2番目の後期基本計画の考え方につきましては、基本構想の枠組みの中で、基本的には前期基本計画を踏襲した上で、新しい課題として、少子化対策、医療制度、防災対策など、国・県の施策等との整合や施策の進捗などを踏まえ、検討することとしております。


 次に、3番目の新たな大型事業についてのお尋ねでございますが、平成22年10月に策定いたしましたまちづくり改革プランにおいて、生命・社会的弱者対策関係施策を除く新規ハード事業の着手は、平成24年度までは原則凍結をいたしておりますことから、事業の検討はいたしておりますが、具体的な事業実施の決定には至っておりませんので、この場で申し上げることを差し控えさせていただきたく、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、大型事業につきましては、第1次総合計画基本構想及び前期基本計画と整合する事業について、後期基本計画の策定の際、明らかにさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 合併特例債の発行総額につきましては、事業の取捨選択もございますが、実質公債費比率等、各種財政指標を勘案し、本市の健全財政を維持しようとすれば、本年3月市議会定例会の小寺昭男議員のご質問にお答えしましたとおり、発行可能額の6割、つまり60%程度がその目安と考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 なお、2点目のご質問は、総務部参事兼総務課長に答弁いたさせます。





○副議長(今川 明議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(横田京悟君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の市政方針決定の手法についてお答えいたします。


 まず、1番目の各審議会の実情の評価につきましては、審議会は市の意思決定に際して、専門的だけでなく、さまざまな立場の意見を反映させるために設置しているものでございまして。それぞれの審議会がその役割を十分果たしているものと考えております。


 次に、2番目の自治会、老人会、婦人会の代表を加えることについてですが、これらの団体には多くの市民が属しており、また、その代表者は、団体としての専門性のみならず、会員相互の意見交換を通して多くの情報を持ち合わせておられ、市民の意思を把握する上で適確であると考えているところでございます。


 なお、各団体の中で役員等が審議会委員を分担されておりますので、いずれの審議会も同じ顔ぶれということはございません。


 次に、3番目の一般公募委員の効果と活用法につきましては、市民の市政への参加機会を拡大するとともに、より多様な市民の意見を市政に反映するため選任しているもので、加速アクションプログラムにおいても公募委員対象の拡充に取り組むこととしております。とりわけ共通していることは、公募委員の方々が総じて大変熱心かつ積極的に審議にご参画いただいていると感じるところでございます。


 次に、4番目の学識経験者の定義につきましては、客観的な基準はございませんが、学術研究の専門性ということではなく、生活に即した実践力、実行力のある高い見識と豊富な経験を持った方と考えております。


 次に、5番目の各審議会の存在価値についてですが、議員ご指摘のように、審議会が行政の言うとおりに動くということはなく、十分に議論を尽くしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(今川 明議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は午後3時55分からといたします。





             休   憩   午後 3時45分


             再   開   午後 3時55分





○副議長(今川 明議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 総合計画に対する市長の答弁は、昨年の答弁より、より具体性を欠いたもので、おっしゃる財政再建との関連ですかね。公債費比率を60%以内に抑えると、今現在で特例債関係では150億ぐらいお使いになっておると理解しておるんですが、そうすると、60%あったら、70億強という感じになりますが、それでよろしゅうございますか。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるとおりでございまして、22年度末で120億、34.6%、22年度末で120億使いまして34.6%、元数が367億で95%が一応発行可能額でございまして、これが348億。したがいまして、分母が348億でございます。20年度末が120億で34.6%。それから、既存の今現在事業をやっております、これらが完了しますと、150億になりまして、43%。したがって、60%といいますと、17%となる、こういうことでございます。





○副議長(今川 明議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 前回の答弁では、特例債を使う上において、公債費比率を15%以内を維持しながらという、そういう答弁があったと思うんですわ。


 それから、もう一つは、緊急性、必要性、安全性、安心性、広域の便宜、こういう観点も重視していくと。3つの要件を掲げて、それに合致するものという観点の答弁があったと思うんですが、そこで、先ほど質問の中でも申し上げたように、たつの市の税収入はどんどん毎年減っています。それから、国のほうの国税5税でつくっている交付金会計も非常に窮屈な運営をやっておると。しかも、その中において、交付金会計の中でも多額の国債を抱えているという状況の中で、将来の行政需要というのはますます高齢化によって高まっております。特に医療、福祉の問題、あるいは新たな社会需要というものが考えられると。そんな中で、単に従来のような健全財政という考え方でいいのだろうか。将来不安を考えたら、超健全な財政運営をやっていく必要があるんじゃなかろうかなという思いをしておるんですが、市長の見解を伺います。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 答弁で、現時点では、具体的な事業については申し上げることは差し控えさせていただくと。また、非常にパーセントとか、大雑把な60%以内とか6割とかと申し上げたのは、そういう意味で、今、将来的展望に立った場合、現時点での考え方を踏襲してそのままいった場合は、比較的税収がダウンしたり、いろんなマイナス要因、そういうものも若干加味した上で、いろいろ今度、この計画の中で吟味してもらおうと考えておるわけです。


 ただ、今、基金が133億3,600万円、これは貯金ですね。それから、起債がこれが816.9億、それから、決算にしましては、これはご高承のとおり、一応プラス6億3千万円。特に平成21年と22年の起債残高、これは起債の残るのは17億、21年から22年にかけて減になっております、17億。それからまた、基金については、23年度は16億プラスでやっておるわけでございますが、今いろいろ他の要因もたくさんございまして、しかし、それらも全部総合した中で、将来的展望に立って財政計画を立てていくと、こういうことで、お説のとおりですわ。





○副議長(今川 明議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 具体的な答弁がなかったんだけどね、将来不安に対して、従来のような財政力指数、あるいは経常費用割合、あるいは公債費比率、そういう考えでいいのだろうかなということを申し上げておるので、超健全な財政を維持していかないことには将来不安は払拭できないと思うんですが、この点についてのお考えをお伺いします。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃいましたように、単に形式的な公債費比率、16%を堅持すると、そういうふうなものじゃ決してございません。おっしゃるように、将来的ないろんな今マイナス要因、ブラス要因を加味した中で、全体枠を抑えた上で、次、今度、基本計画において事業内容の吟味に入り、現在踏襲しているもの、新しく新規に入れるもの、それらを調整することによって安全パイを確保しようと、おっしゃるとおりです。





○副議長(今川 明議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 逆らえへんね、あなたの答弁は。


 次、いきましょう。大型事業について、今答えるのは差し控えるという答弁でした。それで、その理由が、これからの変化というものがどういうものがあるかわからないということから、流動的であるという理由だという具合に承りました。だけど、今年度の税収入、それから来年の税収入予測、これぐらいは立つでしょうや。市の税収というたら、そんなに税源がたくさんあるわけでもないと。しかも、今、この審議会をやろうという段階において、審議会の性格は、先ほど申し上げたとおり、行政のとおりに動いておるでしょうや。その中で、審議会の答申を待ってから、それから考えるなんていうのは、これは理由にはならんように思うんですがね。


 それで、今、既に頭の中にあると思うんです。大型事業に具体的に何を考えておられるのか、それを教えていただきたいと思います。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 前回も具体的な事業内容を言わんかいと、特にこの合併特例債云々の残についておっしゃったわけですが、今、2回、答弁に立って申し上げたように、やっぱり大枠で全体構想を見通さないと、なかなか今申し上げたように、あと残り少ない財源でございますので、合併特例債の供用範囲がね。だから、非常に流動的要素が多いわけですわ。今おっしゃいましたように、圧倒的にあんたらの考えたとおりにいきよるんや、決してそんなことはありませんので。皆さんのご意見を聞いて、かなり柔軟に対応すべきと、こう考えております。





○副議長(今川 明議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 言いにくいんかもしれませんけどね、言いやすい形で料理をしていきますわな。


 合併特例債を使った大型事業、これまでに非常にたくさんおやりになりました。しかも、合併途中においては、基金創設事業なんて非常に便利な事業だった。残っている大型事業としては、想定されるのは、揖保川町の山陽本線竜野駅及びその周辺の道路建設、これがまず考えますわな。それから給食センター、これ2カ所、これも考えられますわな。それから市役所の庁舎の増設、これも入るんとちがうかなと見ておるんですわ。それから揖保川架橋、半田、大道の間の橋、これをどうなさるおつもりか、これが一番の焦点ですけどね。それから耐震化、これまだ残っておる施設がありますけどね。図書館、幼稚園、保育園、公民館等において、これをどう考えられるのか。それから総合運動公園、これをどうお考えになるのか、これについてお考えを伺います。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 そうされるのは全くおっしゃるとおりですけどね。ただ、例えば供用についても、もう一つは、他の古い橋をやり直すというようになれば、これまた状況がかわってまいるわけですわ。今、県道での橋とか、接触をやっておるので、それらの相対的な要因もございます。それから一方、JRにしましても、これJRと今、姫新線のいろいろ折衝をしておるんですが、それの相関性というものもございまして、今これだという確定的、限定的に発言が非常にしがたいということをご理解いただきたいんです。だから、おっしゃるように、運動公園もあるやないか、給食センターもあるやないか、おっしゃるとおりですけどね。そういうふうなものも網羅しながら、限られた財源で、しかも、流動的にどう構築していくかというのは、これからの課題でございます。だから、そういうのを市民の皆さんのご意見も十分勘案しながら、代表の委員の皆さんのご意見において検討させていただきたいということを最初から申し上げておるんですわ。





○副議長(今川 明議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 検討するというのは、どの場でどういう形で検討なされるおつもりですか。答申を待ってから検討されるということですか。審議会の答申以降に検討するという考えですか。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今申し上げましたように、審議会の中で議論していただくわけですわ。それから、審議会にいくまでにワーキンググループやいろんな作業プロセスがございますから、それらも含めた中でずっと検討が続くわけでございますから、審議会の答申をもらって、はいというんじゃございません。





○副議長(今川 明議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 今現在の段階で、当然、頭にあるだろうなということを、相手がおって述べないのは、それ議会軽視というんとちがうかなと思うんですけどね。これについては論議しませんわ。


 それから、次の課題にいきます。審議会の問題ですが、総務課長から非常に何というか、木で鼻をくくったような答弁をもらって、あなたと私とは同じ片山の同じ隣保の人間であるのに、ようあんな答弁ができるなという、そういう思いがあります。


 そこで、審議会というものがあなたの答弁によったら、機能しているというお話でございました。だけど、実質的にあれでしょうや、自治会、婦人会、老人会、あるいは各種団体の方々は、自分の団体の利益を図った一般的な意見というものに対して見識をお持ちであるのかどうか。それから、与えられた課題を考える上において、継続的な作業が必要だと思うんですわ。そういうことは、審議会は継続的なものではありませんから、役割を果たしておるのかどうか、再度お伺いします。





○副議長(今川 明議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(横田京悟君)


 各種団体の代表の方、また役員の方は、非常に地域の実情や歴史的な経緯を十分知っておられます。そういった中で、地域の専門的見識を持っておられるというふうに考えております。また、地域住民の多くの意見を把握されておられまして、市民の意思を代表する立場にある方だというふうに認識しております。そういった中で、一般的な判断能力もお持ちであるものというふうに考えております。


 また、もう一点、団体の医師がその自治会の代表、あるいは婦人会の代表、そういったところに有利なように働くのではないかというような内容だったかなと思いますけれども、それはほかの団体の代表の方もおられます。また公募委員もおられます。いろんな立場の方々がおられますので、一つの団体のほうの利益が傾くというふうには考えておりません。いろんな意見をお伺いする中で、さまざまな競合点、あるいは折衷案、いろいろ意見を具申していただけるものと考えております。


 以上です。





○副議長(今川 明議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 一般公募に関してお尋ねしますが、一般公募は、ある審議会について公募するんでしょう。継続性はないですわな。その場合に、一般公募の人たちが課題を考えるような素養がおありであるかどうか。あるいは継続性がないということの欠陥、こういうものをどうお考えであるか、伺います。





○副議長(今川 明議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(横田京悟君)


 公募委員が継続性があるかどうかということでございますけれども、当然そのある目的を持った審議をしていただくためでございますので、そういう公募する際には、そのテーマに即した論文を書いていただくとか、あるいは面接をさせていただいて、その方の資質なり能力を判断させていただく、こういった中で、その方が素養があるということを見出して選任させていただく、このように考えております。





○副議長(今川 明議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 各種団体においても、あなたの立場からしたら、立派にやっておるという褒め上げることばっかり、人は褒めておいたらこれよろしいわな。私みたいに、欠陥があることを掘り起こしたら、これ本当は損だけどね。


 公募に関して言った場合、以前にこういうことがあったんですわ。行政審議会で公募を初めておやりにやって、公募で入ってきた人たちのメンバーを見たら、暇つぶしに来ておるんかなという感じの、まず行政に対する素養もないと。行政側からいろんな説明を聞いて勉強をやっておる。そういう人たちに考えてくれというのは、これは無理ですわ。それから、公募をやって、1人非常に優秀な人も応募された。ところが、抽選をやって、その人は入らなかった。早稲田大学の教授をおやりになって、こっちにお帰りになったそうですけどね。そういう一体何のために公募をやっているのかなという感じですわな。平等を重視するあまり、本来の審議会の働きというものを忘れてしまっておるのとちがうかと。だから、公募選において、再度その公募のやり方、運営の仕方、メンバー構成のあり方、こういうものを再度チェックするという考えはありませんか。





○副議長(今川 明議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(横田京悟君)


 今、議員ご指摘の行政に対する素養のない方がなられた、あるいは大学の教授がはじかれた、こういったことがあったということにつきましては、ちょっと私、詳しいことは存じ上げませんけれども、平等性を確保するため、今後、やり方、公募の仕方、こういう考えがあるかどうかということですが、今現在、公募で審議会に入っておられる方々につきましては、大変熱心でかつ積極的であると。また、その方たちは客観的で利害がない立場でいろんな意見をいただいていると、このように認識しております。やり方、公募の仕方につきましては、それぞれ所管するところもございますので、公募する所管する部署とまたいろいろ調整を図りながら実施していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○副議長(今川 明議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 隣保の人にあまり厳しいことを言いたくないけどね、もうちょっと真剣に考える必要があるんとちがうかと。審議会のあり方。たつの市市内にはいい人材がおると思いますよ。特にこれ団塊の世代というのは、定年を迎えて、都会におった人たちも帰ってくるという人もおるんですよ。団塊の世代のあたりから経済成長が急激に伸びておるわけです。それとともに学校へ行っておるわけで、発達したいい人材がおると思いますよ。そういうことに関して、そういう人材を生かしていくという、こういう考えは、そしてそれを市政に反映させるという考えはいかがでしょうな。市長。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるように、人材発掘の件でございますけれども、これについては、平素からいろいろそれぞれの分野、あるいは領域においての専門性、十分把握をするといったら失礼ですけども、こういう方に某審議会とか、あるいは調査委員会とか、いろいろやってもらったらなあということで、公募するときにどうですかと言いたいところやけど、あんまりそれをやりますとごちゃになりますので、まあまあオープンでやっておるんですが。今後とも人材発掘という意味で一遍検討はさせてもらいますわ。





○副議長(今川 明議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 審議会のあり方、そのメンバー構成を含めて再度検討していただきたいと思います。今の審議会、先ほども言いましたように、行政の言うとおりに動いていると。それで、審議会で行政と違ったことを言う場合は、自分との利益対立があるときに反対を唱えるという、そういう場面だけじゃないですか。それでこれからの市政を乗り切っていこうというのは、これはちょっと問題があるなあと思います。ぜひお願いします。


 以上で質問を終わります。





○副議長(今川 明議員)


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事日程では、一般質問者6名を予定しておりましたが、都合により日程を変更し、本日の日程は、6番三木浩一議員までとし、発言順位6番の10番小寺昭男議員は、明日の定例会第3日の発言者とし、発言順位1番といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○副議長(今川 明議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の日程を変更し、本日の一般質問者は6番三木浩一議員までとし、発言順位6番の10番小寺昭男議員は、定例会第3日の発言者とし、発言順位を1番とすることに決しました。


 次に、6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)(登壇)


 議長の許可をいただきましたので、通告に従って、質問させていただきます。


 大きく分けて、3つの柱で質問させていただきます。


 皆さんにおかれましては、お疲れのところ、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。


 1つ目です。私は、教員をしていたときから、人権教育というものに数多くかかわってきたつもりであります。その中で、皆さんも何度となく参加されていると思いますが、研究会、実践発表会等にも私も数多く参加してまいりました。そこでは、多種多様な人権課題が議論されています。そういった研究の場で必ず出てくる課題がインターネットによる差別事例であり、身元調査による人権侵害事例です。差別を許さない心を育てることと同時に、それを未然に防ぐための対策や制度も必要と考えます。


 そこで、3月議会において、人権を守るためにということで、インターネットによる人権侵害を防ぐためのモニタリング事業を取り入れてはどうかということと戸籍の不正取得について質問しました。


 モニタリング事業については、予定はないとずばっと切られてしまいました。大変残念ではあります。しかし、戸籍の不正取得に対する防止対策については、全国的な課題であり、あともあるんですけども、最後、改善に努めたいとの回答をその場ではいただきました。


 そこで、次の質問をさせていただきます。


 その前に、一般質問の通告書のほうには、内容の中に本人告知制となっていますが、他の自治体等の制度がすべて本人通知制度となっておりますので、同様にするために、本人通知制度と訂正していただきたいと思います。


 戸籍謄本の不正入手を防止するために、1つ、戸籍謄本等を代理人等の本人以外の申請者に対して交付している件数はどのぐらいあるのか。申請者の職業や使用目的別には把握できているのか。


 2番、近年、各地で戸籍の不正取得事件が相次いで発覚しているが、実態を把握しているのか。交付する側としてどういう認識を持っているのか。


 3番、戸籍謄本や住民票等の写しを代理人または第三者に交付したときに、交付した事実を本人に通知する制度を導入する動きが全国的に広がっている。差別事件をなくすることや不正取得の抑止力にもなる本人通知制度が本市でも必要だと思うが、どう考えているのか。


 次に、2つ目です。市立病院についてですが、市民の期待の大きい公立病院、今、御津病院ですが、一部完成し、9月までには利用可能な運びになっています。これまでも一般質問や委員会等で多くの質問や意見が出されていますが、医師不足、看護師不足、経営的な面等で、当初予定の診療科目が開設できなかったり縮小されたりということで、そういう答弁が繰り返されてきています。


 市民の願いでも大きな期待でもあります産婦人科ですが、産婦人科が市内ゼロというのは、中学3年生まで医療費無料化という画期的な施策とかけ離れた実態なのではないでしょうか。難しいとか、今はできないばかりで、10年、20年先を見据えた病院のあり方等が具体的に示されていません。


 そこで、市立御津病院の将来のあり方について、次の質問をします。


 医師不足等による産婦人科等の診療科目も当初の予定とは違う形になろうとしていますが、今後10年、15年、あるいは20年先の病院の姿をどのように描かれているのか。


 2つ目、奨学金の支援などで本市自らで医師や看護師を養成するということも考えていかなければならないのではないでしょうか。


 最後に、これまで何度となく私も含めて多くの議員の方も質問されていたと思いますが、小中学校耐震工事の早期完結、25年から24年度ということで早まったこと、大変うれしい限りですが、その工事の結果、昨年の6月議会での答弁では、その工事の結果で、おおむね20年程度はもたせるという回答がありました。現場の教職員は、その言葉を聞いてショックを隠し切れませんでした。耐震工事を優先をさせるため、これまでの大規模改修工事においては、内部の設備や備品等の買い替え、つけ替え等も行われてきました。教育委員会と現場の教職員やPTA役員を含めた教育条件整備に関する意見交流をする機会を毎年しています。その席でも、老朽化が激しく、修理についてもおぼつかない実情を現場からもたくさん訴えられています。2、3年前までは、大規模改修時に併せて改善する、計画的に購入していくとの説明を何度も繰り返し聞いてきました。もうすぐ耐震工事があり、それは大規模改修になるんだからということで随分期待してまいりました。しかし、この2、3年の耐震工事は、来年のものも含めて、耐震だけだからといって柱だけをつけたといったような、内部にはほとんど手をつけない工事のみになっております。期待していた設備備品や内装はほとんど手が加えられていません。自校方式の給食室や給食センターも同様で、センターができるまでの一時しのぎの状態が続いています。


 そこで、以下の質問をさせていただきます。


 校舎や給食施設の老朽化対策について。


 1、耐震化工事が済んでいる学校とまだの学校において、台風12号による被害はどうだったのか。雨漏り等の対処はできたのか。


 2番、耐震工事は済んでも内部の設備や備品は老朽化が進み、修理にも部品がないような実態もあり、何年ももちこたえられない現状になっている。予算の増額が必要と考えるがどうか。


 自校方式の給食室や給食センターも同様であるが、新たな給食センターについて、前回の3月の質問以降、具体的な取り組みはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。





○副議長(今川 明議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)(登壇)


 6番三木浩一議員のご質問のうち、1点目の戸籍謄本の不正入手を防止するためについてをお答えいたします。


 平成22年度において、本人以外の申請者に交付した件数は、弁護士、司法書士などの8士業に発行した件数で、戸籍1,883件、住民票の写し753件、債務債権者に発行した件数で戸籍107件、住民票の写し2,035件でございました。また、申請者の職業、使用目的別集計は把握いたしておりません。


 次に、実態把握についてでございますが、法務局、県市町振興課、戸籍住民基本台帳事務協議会からの連絡により行っております。法改正により、平成20年5月から本人確認が厳しくなり、代理申請などには特に注意を払うように努めております。また、月1回開催の法務局での連絡会などで研修を重ね、適正な交付に努めております。


 次に、本人通知制度についてでございますが、人権を守るための理念としては、効果は十分に理解いたしております。しかしながら、本年3月市議会において答弁申し上げましたとおり、弁護士、司法書士などの8士業との交渉、システムの構築、改修等が必要であり、県戸籍住民基本台帳事務協議会等の場で協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(今川 明議員)


 病院建設担当部長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の御津病院の将来のあり方についてお答えいたします。


 まず、1番目の医師不足により産婦人科がないなど、当初の予定とは違う形になろうとしているが、今後10年から15年先の病院の姿をどのように描いているのかにつきましては、新病院建設基本方針では、医師確保の状況等から、現機能を維持しつつ、救急医療と小児医療に重点を置くこととしており、産婦人科の整備につきましては、当初から新病院の建設事業計画には含めず、別途、市の中心部で検討していくこととしておりました。今後10年から15年先の病院の姿につきましては、不足する医師の確保に努め、自治体病院として医療連携の拠点機能を果たし、救急医療、小児医療や健診事業の充実を図り、地域医療を守っていく病院にしていきたいと考えております。


 次に、2番目の医師や看護師を養成するための奨学金制度につきましては、医師や看護師を確保する有効な手段と思いますが、継続して経費も必要となり、医師、看護師を確保できるまで期間がかかるため、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(川本敏尋君)(登壇)


 引き続きまして、3点目、校舎や給食施設の老朽化対策についてのうち、1番目の耐震化された校舎とされてない校舎における台風12号による被害についてお答えいたします。


 市内小中学校においては、耐震補強が済んでいる学校、未実施の校舎にかかわらず、このたびの台風によります直接的な被害は生じておりません。また、雨漏り等の対処はできたかとのご質問ですが、雨漏りにつきましては、小学校では5校、中学校では3校から報告を受け、現地に行き、状況を確認いたしております。現在、雨漏りの原因調査、対応策の検討等を行っているところでございます。


 次に、2番目の耐震工事が済んでも内部の設備や備品が更新されていないため、経費が年々増加していることについてでありますが、現在進めております耐震補強工事は、基本的に地震に対する校舎等の施設補強を目的として実施しております。各学校の設備や備品について、修繕や購入が必要なものは、毎年度精査し、必要な予算措置を行っているところでございます。


 また、当該年度の予算で対応できないもののうち、緊急性を要するものに対しましては、補正予算を計上して実施していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○副議長(今川 明議員)


 教育次長。





○教育次長兼教育管理部長(松田正義君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の3番目、本年3月市議会定例会における新たな給食センターに関する質問以降の進捗についてお答えいたします。


 本年3月の議会で答弁いたしましたとおり、いろんな角度から、たつの市全体の給食供給体制のあり方を検討しているところですが、給食センター候補地についても引き続き鋭意検討しているところで、併せて給食ラインのレイアウトや機器の配置、数、さらに調理システムの検討等も調査しております。


 また、8月29日に行いました市民の市政診断におきましては、中学校の給食のあり方について、15名の診断委員にご意見をお聞きし、より良い学校給食のあり方を検討するための参考とさせていただいたところですので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 1点目の戸籍謄本の不正入手に関して、ここで私が取り上げました本人通知制度、全国でたくさん導入されているんですけども、どういう内容のものだと把握されているのでしょうか。





○副議長(今川 明議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 どういう内容のものかということでございますけども、平成16年からにかけて、かなりその8士業の中で、行政書士とか、そういった方が不正取得で目的外に使用されていろいろ問題になっておりました。そういったことで、その本人通知制度を導入すれば、人権上の抑止力とか、そういったことの不正取得の防止につながる制度ではないかと思っております。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 この制度、全国でどれぐらいもう既に実施されているか、把握されておりますか。





○副議長(今川 明議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 埼玉県のほうにおきましては、本年度の7月現在でございますけど、40市23町1村、東京都におきましては7区ですか、愛知県におきましては5市1町です。京都府につきましては6、大阪府におきましては23、和歌山県におきましては1市1町、広島県におきましては1市1町、鳥取県におきましては2町1市、岐阜県におきましては1町1市、奈良県におきましては3市、山口県におきましては1市、高知県におきましては1市でございます。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 私の計算でも全国で120の市町村がもう既に制度を導入しております。今の中には兵庫県はゼロです。兵庫県でも差別事件だとかいろんなものがたくさん起こっております。ただ、戸籍の不正入手等については、数はそんなにたくさんは実際のところは出ていないとは思うんですけれども、ただゼロではありません、実際に起こっています。そういう面も含めて、兵庫県の人権推進課長のほうから市のほうにも通知が出ていると思いますが、どのような内容なのか、把握しておられますか。





○副議長(今川 明議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 6月付で人権推進課長から各あてに来ておりまして、その内容については、本人通知制度はこれ市町村の自主的な判断に基づく個人情報に関する自治事務であるというのが1点で、あとは交付請求者の個人情報保護と被交付者の個人情報保護の調整との課題や窓口職員の事務増量とか、そういった通知のための郵送料等経費の問題もあり、これについても市町が政策的に自主判断ですべきであるというような内容でございまして、3点目におきましては、先ほど言いましたように、人権上、その抑止力の効果も含め、不正取得防止にあたるための意義ある手段の一つであるというふうに書かれております。


 以上が内容でございます。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 確かに今言われれたように、大変意義のある手段と県のほうも認識して、いうたら推奨している部分だと思うんです。片一方で、その中に当該制度、この通知制度について理解を求めるために、市町民向けパンフレットの作成、この本人通知制度、その通知制度の理解を求めるためのパンフレットを作成すること、それとその通知制度ができた場合に、その登録型の場合、登録してもらわなければいけないので、登録してもらうための登録促進を含むパンフレット、それについても県の補助金対象とするとまでそこに書いてあります。そこまで県が推奨してやっていくという部分について、これから他の会議を待って協議していきたいというのは、あまりにも遅いというのか、遅々たる部分ではないかなと思いますが、どうでしょうか。





○副議長(今川 明議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 確かに通知の中で補助金の云々というのは出ておりますけども、これにつきましては、あくまでその制度をつくった段階での啓発資料の補助金が出るというふうにを私は理解をいたしておりまして、遅いのではないかということでございますけれども、やはりこういう本人通知制度をするためには、いろいろな課題とか問題点等がございますので、それをいろいろ研究しながら、順次前向きな形での検討をしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 導入するための課題と今言われましたけども、どんな課題だと考えておられますか。





○副議長(今川 明議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 例えば、弁護士協会のほうから、国のほうに多分申し入れがあったと思うんですけど、やはり訴訟とかそういうふうな形になりますと、そういうふうな通知、本人通知されました場合に、訴訟や強制執行とか、保全処分とかに警戒を与えたりとか、そういう密行性が確保されないということで、いろいろ弁護士協会のほうも反対をされておるようでございますので、そういった部分をクリアをしていかなければならないと、かように思います。


 以上でございます。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 その部分だけですか。実際にもう既に120からの自治体が実施しているというのに、その課題だけで言っておられるんですか。その120、実施しているところがもう既にその課題にぶつかって困っているという実態が実際に調べられているんですか。





○副議長(今川 明議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 そこまでの把握はしておりません。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 実際にそういう弊害があったりとかというような場合も確かに出てくるかもわかりません。それぞれの自治体によって、制度は導入していますが、内容についてはいろいろ差があります。原則この部分は削除する、例外扱いにするとかなんとかいう条文をそれぞれの自治体によって、個別に変化をつけて対応しているということは聞いております。ですから、そこら辺も含めて、たつの市においたら、どの自治体の例が一番当てはまるのか、うまいこといくのかという部分はもっともっと考えてから実施する方向で考えていただきたいと思います。


 そこで、たつの市、今こんな話をしているんですけれども、2005年の合併直後ですけども、たつの市議会で人権尊重都市宣言が議決されております。合併直後、一番最初にされた宣言だと思うんですけども、その中で、本年度、「人に優しいまちづくり、物から人へ」という方針が市長さんのほうから出されていますが、市長さんとしては、この課題についてどうお考えでしょうか。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 いろいろ全国的な実施市町、さらに各県の様子等々おっしゃいましたけれども、いずれにいたしましても、目的的には絶対やらなければならんと。しかしながら、他の機械的な技術的なコンピュータ等々ございまして、今こちらでは課題というふうな、あるいは問題と言っていましたが、それについては若干検討する時間的余裕が要るなあと、こういうように考えております。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 今、パソコンですか、そういう経費のことに関して言えば、パソコンのシステムだとか、そういうものを導入してやるという方法も確かに進んでいるところはやっています。それを導入すると大変な経費がかかるというのも十分わかります。ただ、それが30万、40万という大きな人口の都市と人口8万の都市という部分で、今すぐにこの通知制度を導入することが、パソコンのシステムまでいじらなければすぐに導入できないという問題でもない部分もあると思うんです。数が少ないから、当初少なければ、少ない状態でスタートして、これが一般にどんどん広がっていって、それこそみんなのために、ぜひともそういうものを導入してもらいたいという声が高まった時点で大幅な内容、やり方、システムを考えてもいいんじゃないかなという思いがします。経費のできるだけかからない状況で検討するという部分については、また検討してもらうということで。


 もう一つ、市長さんにお願いしたいのは、市長さん、市長会の会長をされているんですけれども、兵庫県にこの制度がこれだけ全国で広がってい中でゼロという部分についてどういうような感想をお持ちですか。





○副議長(今川 明議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 早速、理事会等々も即ございますので、そういう点、提案いたしまして、浸透すべく努力したいと考えております。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 市長会の会長として、真っ先に名乗りを上げられて、先頭を切ってこの制度を兵庫県のたつのからスタートしたというような意気込みでやってもらえたらありがたいなという思いと、それと制度の内容、さっきも言いましたけども、その通知の適用除外の部分だとか、いろんな課題が片一方である中で、課題があるんだけれども、とりあえずこの部分からスタートしようという部分をみつけていただいて、できるだけ早くこの制度が導入されてスタートできますようにぜひともお願いして、このことについては終わりにしたいと思います。ぜひともよろしくお願いします。


 次に、2つ目の御津病院のことについてですが、産婦人科は当初から病院の中には予定していなかったということでしたが、市民からすれば、産婦人科が別のところであろうが、市民病院の中であろうが、どこかにできるだろうと。公立病院ができるんだから、その中にできるんじゃないかなと、つくってほしいなという願いはあったと思うんです。そういう部分で何とか産婦人科の件については、先ほど大変財政の厳しい部分、片一方であるんだけれども、片一方では、こういう部分については、ある程度お金を投入しても市民は納得してもらえるんじゃないかなという思いがします。


 そこで、奨学金のことについての話です。医師や看護師の養成のことについてですが、昨年12月の龍田議員が同様の質問をされています。そこでも医学部学生を対象にした奨学金資金貸与制度の創設について検討していきたいという答弁がその時点でもありました。その時点で、大学の医学部を対象というような部分まで言われた部分で、今言われた答弁は、時間がかかったりいろいろするのに、経費のこともあって、まだまだ手がつけられないような答弁で、後ろ向きになっているんじゃないかなという思いが片一方でするんですけれども、いかがですか。





○副議長(今川 明議員)


 病院建設担当部長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)


 医師の確保につきましては、奨学資金についていろいろ検討させていただいております。その中で、当市には臨床研修病院がないため、医科大生からの奨学資金の貸与制度になろうかと思いますけれども、その場合、医科大学で6年、それから臨床研修医で5年、通算11年の期間がかかるということで、今から制度を立ち上げたとしても、医師を確保できるまで11年かかってしまうということ。また、奨学金につきましても、おおむね近隣を調べますと、15万円から20万円の月あたり奨学金を出しているということで、経費も常に継続してかかっていくという形の中で、この制度についてもう少し検討もしていきたいと。それから、明るいニュースとしては、県のほうでも医師の養成事業等もやっておりまして、地域医療の支援医師の奨学金制度等がありまして、地域に不足する医師について、県のほうで育成した医師を派遣をするような制度も今できております。そういうことで、国とか県のそういう制度も見ながら、市としてやっていけるかどうか。それからあと経営状況等もありますので、そこらも十分考えながら、この制度についてはもう少し考えていきたいという答弁をさせていただきました。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 たつの市の病院に来てもらわなければ困るわけで、そのためによその団体とか、よその制度だとか、それを期待しておって、本当にたつの市に来てもらえるのかというたら、これはなかなか難しい。たつの市独自で何か画期的な特典を付与するとかということをしなければ、絶対これ無理な話じゃないかなという思いをするんです。


 先ほど11年かかると言われましたけども、私がその前に、10年、15年先の病院のことを言ったのかというたら、11年かかるから、今から進めないと、15年、20年先の病院は、それこそもっと困る状況になるんですね。だから、10年、15年先、今からそうやって11年先がやっと芽が出る制度になるわけです。そのためにもいち早くその制度を導入しなければいけないんじゃないかなということでこの提案をさせてもらっておるんです。ですから、検討する検討する、よそのいろんなものを活用するとかじゃなくって、たつの市独自で打ち出さなければ、また、たつの市独自でたつの市の人材が大きくなって、医者になってそのまま地元に戻ってくるというのが一番いいんですけども、それ以外のところ、たつの市で働いてやろう、たつの市の病院でやってやろうというような働きかけを、やっぱり何も県内または近畿だけの病院ではなくって、全国的な動きとして、たつの市の病院に来れば、これだけのたつのはいいところや、こういう特典があるんやというアピールができるような画期的な制度を導入していただきたいなと。そうすれば、やはり15年後、20年後に安心できる体制がつくれるんじゃないかな、つけ焼き刃で1年、2年で終わるんじゃなくって、今から10年、20年先の子どもたちが市民が喜ばれる体制を今からつくっていただきたいなという思いがしています。看護師についても同じように考えて、検討していただきたいなという思いがしています。


 病院については、以上にします。


 3点目の小中学校のことですけども、台風による被害はほとんどなかったと言われましたが、台風だけでなくって、普段の梅雨時分だとか、普段の雨でも雨漏りがする学校というのはたくさんあるわけで、先ほど小学校5校、中学校3校、雨漏りがあったと、これ耐震状況はどうだったんでしょうか。





○副議長(今川 明議員)


 本日の会議は午後5時を過ぎますが、このまま会議を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 施設課長。





○教育管理部参事兼施設課長(前田一彦君)


 先ほどの小学校、中学校の雨漏りについてのそれぞれの耐震化の状況についてお答えさせていただきます。


 まず、耐震化が終わっていないところでこのたびの台風による雨漏りがあった学校につきましては、神岡小学校、御津小学校、御津小学校につきましては、現在耐震工事中でございます。それと越部小学校もありましたが、現在耐震工事中でございます。


 それから、中学校につきましては、龍野東中学校については、来年度耐震工事を実施する予定をいたしております。新宮中学校につきましては、現在工事をいたしております。御津中学校についても現在工事を実施いたしているところでございます。


 以上です。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 私たちからすれば、耐震工事というのが、本当に結果を見れば、本当に柱だけだったんやなあという思いがして、実際、耐震工事があるぞというて事前に聞いたというか、やるときには、以前から最初に言ったように、耐震工事といったら大規模工事だと思っているから、おおまかに重量だとか、いろんなものにも全部耐えられるものだというような感覚を持っていました。さっきの雨漏りにも関係するんですけども、この3月の東北の震災以降、節電や自然エネルギーへの転換だとかということで、公的施設にそういうものを導入してはどうかという動きが全国各地で広がっております。その中で、公的施設の主なものといったら、一番施設の数の多いのは学校だと思うんです。そういうところに今後そういうものをつけたらという中で、6月に畑山議員が質問されたと思いますが、そのときには、その太陽光パネルをつける重量にすら耐えられない、工事をしても、そんなパネルすらできないような、重量に耐えられないような工事しか、横揺れだとかそういうものには耐えられるかもわからんけども、重さには全然耐えられない、実際のところ。そういうような工事しかしてないというのが大変何かお粗末の限りというか、普通、私たち一般素人から見れば、お粗末な工事なんじゃないかなという思いしかないんですけども、その点はいかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(川本敏尋君)


 この前、お話させていただいたのは、陸屋根とか、そういうものに対しての補強が今回の耐震工事からは外れている。躯体工事の補強という、そういう趣旨だというふうに伺っておりましたので、そのようにお答えさせていただいたわけなんですけども、陸屋根の補強をやれば、また違ってくるとは思いますけども、現在のところは、耐震ということでの、主眼が耐震でありますので、そういうところまで対応できていないという、そういう工事でございます。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 耐震工事、当然雨漏りとかそういうものは屋根に関係するので、重量も含めて、屋根をつけ替えるとまた重量の関係も出てくると思うので、そこら辺、雨漏りが大変ひどいところで、これは日常化している部分で、学校側においても、これは大規模改修のときにしかもう直してもらえないんだと半分思い込んでしまっているんですね、現場からすれば。だから、これはせいぜい一生懸命雑巾で絞って、かい出して、報告すらしても無駄だと、そういう感覚です、学校側がね。だから、耐震工事は終わったけども、もう次の大規模改修を待つしかないんやという思いにしかなってない、絶望感というか、20校何ぼ学校があったら、これ1校ずつ順番にやっていって、また2つずつやっていったら、また20何年間辛抱せなあかんのかいなという感覚が学校の中にはあるんじゃないかなと思います。そういう部分で、次の耐震工事が終わった後、今さっき、精査しながらとか、緊急性だとかいろんなこと、老朽化の度合い、そういうものを考えて計画していくということを過去にも何度となくお話は聞いているんですけども、その計画というのは、具体的にいつごろから新しい大規模改修の中身だとか、いろんなものについてやられる予定なんでしょうかね。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 おっしゃいますように、耐震工事は耐震ですけども、今、答弁でも言いましたように、危なかったり、子どもの命にかかわるようなことは、先生にもお願いしたり、あるいは我々出向いたりして、きっちり屋根の上に登って、命綱を使いながら、課員がやっております。


 それと、次のステップなんですけども、今まで答えてきましたように、プールだとか、あるいは幼稚園、そういうことの工事の順番だと思いますけども、プールにつきましては、改修計画、あるいは年次によりまして、ここ、かかっていきたい、次これにかかっていきたいというような計画はつくっております。一つは、現場であきらめだとか、そんなことは絶対ないように、少しでも危ないところ、あるいは何回も出るようなこと。今回の雨は、これは特別な雨でしたので、普段漏らないようなところも漏りました。しかし、常々の少ない雨のときには、漏れるようなところがありましたら、先生も現場を知っていらっしゃるんですから、ぜひこちらのほうにもお知らせください。


 以上です。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 教育委員会からわざわざ学校へ出向いて、言うたら、修理を自らしてくださっている姿というのもよく見ていますし、聞いていますし、大変頭が下がる思いなんです。職員も同じように、その都度その都度やっている職員もたくさんおります。そうやって一生懸命やる中で、教育委員会も頭を悩ませておられると思うんですけども、耐震工事はできたけども、中の老朽化は全然対処できてないわけで、20年、25年たっている校舎もたくさんあります。その中で修理しようにも部品がない、持っていっても、応急処置で配線が今までつながっていたやつを、こことここと直結してやって、その場しのぎで食いつながなあかんというような修理の仕方しかしていないのが実態です。実際こういうのがこれから校舎が20年もつように建物を外枠はなったとしても、中身が全然もたない状態がどんどんふえてくると思うんです。ふえてくるというか、既に実際あるわけで、そういうものについて、教育委員会だけが頭を悩ませて、ある予算で、次の学校をここをどないしよう、ここは後回しにしようというだけでは、とてもじゃないけども、追いつかない状況があると思うんです。今日、国民宿舎のほうで、緊急に老朽化でやむなく補正予算を組みましたとかというてありましたけども、それ以上に、国民宿舎だったら営業しなければいけないから、緊急性でそれをせなあかんのですけども、子どもたちには我慢せえというたらすんでしまう部分が実際のところあって、その我慢させるのか。それとも同じ市内で住んでいながら、学習環境がこれだけ大幅に違う、そういうようなことを早く格差の是正をしていかないけないということで、財政のほうで老朽化に対応できる予算の増額というのはできないのかどうか、財政のほうは検討はできないか、一遍お話を聞かせてもらえたらなと思います。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 十分現場の教育委員会と協議して対応させていただきたいと思います。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 つけ加えて言いますと、待って待ってという中に、例えば御津小学校のトイレが去年ですか、男女別々のトイレがやっと、普通男女別々、当たり前ですね。それがそれまで男女共用だったのが、やっと去年と今年、十何年間言い続けてきて、直ったのがやっとです。それぐらい、これ緊急性がないでしょうかね。緊急性、私は実際のところ、人権上の問題だとか、いろんなもので大きな問題だと思うんです。それがやっとこさそうやって、その緊急性というものを実際のところ、教育委員会だけが把握するんじゃなくって、財政当局のほうも知っていただきたいなというものを感じます。そこら辺、よろしくお願いします。


 最後、時間がありませんので、給食センターのことについて、調査検討を3月以降もやっていると、建物を建てるセンターの中身、設備についても検討しているというようなことが言われましたけども、それについて、現場の実際に働いている栄養士さんとか調理師さんとか、そこら辺の方は、その話の中には入っておられるんでしょうかね。





○副議長(今川 明議員)


 教育次長。





○教育次長兼教育管理部長(松田正義君)


 お答えしいたします。


 今年度になりまして、教育委員会の職員2名が、これはセンターとは別ですが、自校方式の学校を調理場を全部点検に行きました。その際にもいろいろ調理師の方々、あるいは栄養士の方々ともお話をさせていただいておると思います。また、具体的にセンターの中身、具体的なことを検討する際には、当然、栄養士、先生方のご意見もお伺いしたいと、そういうふうに思います。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 給食センターのことについては、先ほど大規模事業の中に、森本議員が先ほど言われたように、昨年9月の森本議員の質問の中で、合併特例債を財源にして建設するということで回答をそのときされたと思うんです。合併特例債、もうあと何年かしかないわけで、その中で、実際に建てていこうと思ったら、実際もう既にある程度の青写真みたいなものが、また場所とか、そういうものがもうそろそろできていなければ、その合併特例債の財源をしてどうのこうのというものにはならへんのとちがうかなという思いがあって、具体的な進捗状況をお聞きしたんですけども、この合併特例債が発行できる期限内に着手できる見込みなのかどうか、お聞きします。





○副議長(今川 明議員)


 教育次長。





○教育次長兼教育管理部長(松田正義君)


 以前にもお答えいたしましたように、そういうセンターをつくるということの方針が決まりましたら、合併特例債の活用が得られるということに念頭において、今、鋭意検討しているところでございます。ただ、いろいろと既存の給食センターの関係であるとか、あるいはそういう給食の範囲というんですか、対象をどこまで広げるか、いろいろ難しい問題がありまして、そこら辺、頭を悩ましているところでございます。中学校の給食をどうするか、答弁でも申し上げましたように、市民の市政診断でちょっとお伺いしたりしたところでございまして、いろいろ難しい問題はありますけれども、合併特例債ということを念頭におきながら進めていきたいというふうには考えております。





○副議長(今川 明議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 本当に具体的なものが見えるように鋭意努力していただきたいということを期待しまして、質問を終わらせていただきます。





○副議長(今川 明議員)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、あす9月16日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○副議長(今川 明議員)


 本日は、これをもって散会といたします。


 皆様、お疲れさまでございました。





             散   会  午後 5時11分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成23年9月15日








                    たつの市議会議長   三 里 茂 一





                    たつの市議会副議長  今 川   明





                    会議録署名議員    森 本 重 宣





                    会議録署名議員    松 井 重 樹