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兵庫県 たつの市

平成23年第3回たつの市議会定例会(第3日 6月17日)




平成23年第3回たつの市議会定例会(第3日 6月17日)





        平成23年第3回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                    平成23年6月17日(金)午前10時開議





1 開議宣言


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 22番 竹 内   豊 議員


        ? 17番 松 井 重 樹 議員





2 休会議決(日程通告)





3 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      13番 今 川   明


 14番 龍 田   惇      15番 堀     讓


 16番 森 本 重 宣      17番 松 井 重 樹


 18番 柳 生 陽 一      19番 松 本 義 彦


 20番 岸 野 文 信      21番 角 田   勝


 22番 竹 内   豊      23番 横 田   勉


 24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





 12番 井 上   仁





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


主査                    中 野 真 吾











      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


行政改革推進室長              坂 口 孝 志


総務部長                  山 本   実


企画財政部長                小 西 千 之


市民生活部長                丸 尾 博 則


健康福祉部長兼福祉事務所長         三 里   勉


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                藤 井 一 重


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長                加 瀬 康 之


消防長                   ? ? 良 三


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               谷 本 義 和


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               塚 本 清 隆


総務部参事兼総務課長            横 田 京 悟


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


企画財政部参事兼契約検査課長        永 安   悟


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 喜美雄


消防本部参事兼総務課長           土 井   誠


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                上 田 照 一


企画課長                  佐 用 永 喜


なんでも相談課長              東 元 千代子


環境課長                  小 谷 真 也


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  上 田 敏 彦


商工観光課長                小 河 博 信


建設課長                  井ノ原 康 宏


都市計画課長                田 中 寿 長


下水道課長                 堀   秀 三


前処理場対策課長              谷   晴 視


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              合 田 昌 司


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長              肥 塚 康 子


教育長                   苅 尾 昌 典


教育次長兼教育管理部長           松 田 正 義


教育事業部長                川 本 敏 尋


教育次長兼教育管理部長           前 田 一 彦


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           有 本   功











                 開 議 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 初めに、本日出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告をいたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命により、ご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は23名でございます。なお、12番井上仁議員から欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、6月3日の定例会第1日に14番龍田惇議員、15番堀讓議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いをいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(三里茂一議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、22番竹内豊議員。





○22番(竹内 豊議員)(登壇)


 議長より許可を得ましたので、苅尾教育長に二、三お尋ねをしたいと思います。


 日本の教育は、今まだら模様であります。他のあらゆる分野の活動と同じく学校での、あるいは学級での差がより顕著になりつつあるのではないでしょうか。子どもとは、本来限りない可能性を秘めた存在であります。ダイヤモンドの原石のような存在であり、適切なそして心を込めた指導によっては美しい輝きを発してまいります。まさに、磨けば光るものであります。金剛石という石と人間とよく似ているところがあります。磨けば磨くほど、心から磨けばそれ以上光るすばらしいものであります。


 話は少し古くなりますが、明治20年の3月18日、皇后陛下、つまり明治の時代ですから昭憲皇太后であります。昭憲皇太后さんは、華族女学校にこの歌を贈られております。ちょっとすいませんけどもうたわせてもらいます。「金剛石も磨かずば、珠の光がそわざらん。人も学びて後にこそ、まこの徳はあらわるれ」今日はちょっと声が出ないんでやめます。しかし、文部科学省が掲げてきたゆとり教育は子どもたちを磨くことをせず、また刺激もないため知的興奮度を味わう前に真空のような状態へ、彼ら子どもたちを入れてひたすら守ってまいりました。


 まともな子どもなら1日で読んでしまうような教科書を1年かけて学ばせるようなドローンとして濁った非知的世界に子どもたちを置き去りにしてきたのがゆとり教育であります。利発さを発揮することを常に封じ込まれてしまいました。子どもたちが学級崩壊、不登校を初め、従来なら信じがたい多くの問題を残してきたのは当然であります。


 そうしたいやしがたい傷を教育現場と子どもたちに残してきたゆとり教育もようやく文部省は事実上否定しました。遠山元文科大臣は、学びのすすめを、2002年1月17日にはゆとり教育の、それよりもやはり学力充実を重視する学びのすすめを打ち出しに力を入れました。遠山文部大臣は、確かな学力の向上と子どもの教育が教育改革の重要点であるとし、学びへの意欲と習慣を身につける個性や能力を最大限に伸ばしていくことが課題であると強く言っておられました。中央教育審議会も、2002年には教養重視の答申も出しました。


 さらに、これまで10年に1度行われてきた学習指導要領の見直しは、不断に行えばよい、つまり10年ただずとも問題があれば早期に見直しをして行うべきだという方針も示しております。


 また、あいにくゆとり教育のもとでは、すべての子どもの平等が強調され、それが行き過ぎるとどのような形であれ、差をつけることは差別につながると教えられてきました。その結果とて、学力テストも差別につながるとの奇妙な解釈が生まれ、子どもたちの学力を知り、適切に対処する上で欠かせない全国的な学力テストはずっと行われてなかったのであります。ようやくここにきて風穴があけられ、2002年本格的な全国一斉学力テストが三十数年ぶりに行われました。聞くところによりますと、文科省は3チャクリ、つまり聖域なところだそうであります。したがって、非常に外部からは手の突っ込めないところだそうです。


 だから、新指導要領は周知のとおり、2002年4月から実施されました。また、導入から2年目、新指導要領がどれほど子どもたちの学びの時間を短縮しているか、全国的に信用ある塾に聞いてみると、そのまだら状況は数字からひろってみるとわかります。そして、小学校での削減幅は非常に小さいけれど、その分大事な中学生活の削減は驚くほど大きくなっております。中学校では455時間から350時間まで落ち込み、105時間、パーセントで言うと23%も削られております。小中高12年間の授業時間、新指導要領で計算すると、今でも問題視されております。公立、私立の差は見過ごしできないほど拡大されるのであります。法律では、12年間の学習が8.4年間分しかない計算となり、私立の生徒は公立学校の中では約4年間分多く学習することになります。こんな恐ろしいことは非常に怖いことであります。授業時間が削減されれば教わる内容も当然少なくなります。


 2001年の教科書検定では、学習内容も大幅に削られているのを見て、その削減すさまじく、当時、読売新聞のキャップとして取材に当たっていた小松夏樹氏は、ここまで削るのかと思わずうなるほどでありました。子どもさんやお孫さんに、また小学校、中学校生のいる親やおじいちゃん、おばあちゃん、どうぞ皆さん、ぜひ見せてもらって見てください。数学、理科、国語、社会、いずれも教科書もまるで絵本のようだということに気がつかれると思います。


 中学生用の新しい社会、歴史のそして教科書も写真とイラストが小学校の教科書と大差ありません。例えばアメリカの中学生の歴史教科書と比べますと、4分の1ほどのボリュームであります。アメリカ歴史の大統領の演説、じょうずなことは本当にすばらしいうなって感服いたします。これもアメリカの風土でありましょうか。子どもを学生のころから本をよく読む習性があるから、それらにすばらしい人間に誕生していくんでありましょう。


 また、信用のできる塾の調査の中では、学習内容の削減は、授業間の削減よりもはるかに深刻で3割以上に及ぶことに結論づけております。文科省の官僚たちでさえ私的な会話の場所で、教科書がこんなに安くなってしまって本当に日本べっちょないのかなと。憂えるほどであります。


 そこで、このことを確認する数字を上げてみますと、平成元年度により実施された学習指導要領に示された時間、その時間を上げますと、小学校算数を例にとります。平成元年の6年間、1,011時間あったのが、平成10年度、ゆとりが大切と言われて869時間に改正され、その後これではということで平成20年度改正で、去年より実施されているのは1,011時間になっている現実であります。


 また、中学校理科におきましても、350時間から290時間に減り、そして20年3月に385時間と告示されております。この時間数から見て問題を感じます上に、内容は子どもたちにこのことは調べてみようとか、もっと考えてみようとか、その呼びかけも教科書になっております。それはそれでいいと思います。けれども、このことは子どもたちに十分に教えない部分も子どもたちの自主的な努力で補わせようとするのは、いわば責任転嫁であり、本末転倒も甚だしいと思います。


 この国の未来の可能性は、教育の中にこそあります。教育こそが未来を開いてくれるものと信じております。未来をきり開き、夢を実現する力を、戒める教育を実践している現場の先生方、各分野で頑張っておられるところを心から尊敬をいたします。また、心から応援もします。私たち大人一人一人の心構えや留意点あるいは発言や行動が、実はこの国の教育を変えていく原動力ともなるからであります。教育こそが一人一人の家族の未来を、ひいてはこの国の未来を力強く大きく開いてくれるものであります。教育長、どう思われるでしょうか。また後でご意見ください。


 それから、揖龍の学力の中で、このたつのがどのぐらいか、あるいは兵庫県内でどのくらいの位置に、テストの結果発表ができるものであれば教えていただきたいと思います。


 もう1つ、厚い本から薄い本まで4冊、まだほかにあるんですが、重たいから持ってこなんだんですけど、お願いしたいのは、伝記物をつくっていただいたら、難しいのではなく漫画でいいと思います。漫画は非常に好評でありますので、それより議員の中にでも、例えば会津若松いきゃ白虎隊のことが書いてある漫画があるし、あるいは備前へ行けば備前の勤皇のことがいろいろと上手に漫画でしてあるし、熊沢蕃山と中江藤樹の間のことも書いてあるし、そういうふうな漫画をおろそかにするんじゃなしに、漫画を上手に引っ張りだしてきてやってもらったら、いいのをつくってもらったら、本を子どもがぜひ読みたいというようなことになると思うので、その点をひとつよろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 22番竹内豊議員のご質問のうち、1点目のたつの市の教育についてお答えいたします。それよりも、先ほどの金剛石の歌、懐かしく聞かせていただきました。私も小学校時代、1月1日の日に登校して式典があり、歌っていたことを緊張して今聞きました。ありがとうございました。


 そして、ゆとり教育が始まってから子どもたちの学力が落ちたかについてでございますが、ゆとり教育の弊害で子どもたちの学力が低下していると一部で報道されておりますが、それは学力の一面のみをとらえた見方であり、子どもの学力が下がったと限定することはできないと私は考えております。学力には幅広いとらえ方があり、目に見える基礎的、基本的な知識と技能、点数だけでははかれない問題解決能力や思考力、判断力、表現力などがあると思います。


 本市では、それらのさらなるレベルアップを考えまして、海に学ぶ体験学習や小学校体験授業など体験学習を、活動を重視するとともに、学習習慣の定着を図るために学習のドリル、夏の友の作成や学力向上実践事業や幼小中確かな学力育成事業、また地元高校生らが指導者となる理科大好き実験教室、また本を読むことの大切さから読書100プラン事業などで言語活動や理数教育の充実を図っているところでございます。


 さらに、子どもサイエンス広場の学習、また図書館事業では本年度新たに移動図書館車を導入するなど幅広く事業を展開して、学力を広くとらえ、生きる力の育成を図っています。


 次に、たつの市の小・中学生の学力は県内でどのぐらいの位置にあるかについてでございますが、点数は控えさせていただきますが、平成22年度の学力・学習状況調査の結果から県や全国の平均正答率とたつの市を比較しますと同水準であり、たつの市は全体的に良好な結果を得ており、心配はないと言えます。


 次に、質問要旨にありました親の意識も含めた教育の危機を感じるその方策についてですが、一部の方であろうとは思いますが、子どもの教育に熱心な心ある保護者がこのように考えておられることは非常に残念なことです。学校園では子ども一人一人の能力や個性を伸ばし、全人格として生きる力を身につけさせるために日々努力をしております。あわせて、たくましく自分の道を切り開き、これら日本の未来を担っていく子どもを育てようと切磋琢磨することの重要性も認識し、家庭や地域とさらに連携を深めて市総ぐるみで子どもの教育を推進していく所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(川本敏尋君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のたつの市の伝記集をつくったらどうかについてお答えいたします。


 豊かな歴史に彩られたたつの市には、名誉市民三木露風氏、三木清氏を初め、大上宇一氏、紫原和氏、金田喜一氏、丸尾重次郎氏など、ふるさとの歴史を構築してきた偉人・先人がたくさんおられます。その人たちに学び、後世に伝えることを考えておられます議員の見識の高さには敬意を払うところでございます。


 さて、たつの市においては、合併前の旧市町の時代に、市史、町史が既に編さんされ、それぞれの歴史を後世に伝える作業は一段落しております。また、これらの偉人・先人の伝記を編集するとなりますと、歴史を彩った人物の選定、また選定した人々の資料収集、そして執筆者、監修者の選任、さらに本にかわる電子媒体等の作成など、労力と時間と費用は莫大な量となりますので、現段階では伝記集の作成の考えはございません。


 なお現在、地元の歴史を検証する活動として、揖保川公民館でのアイアイ塾や小宅公民館での小宅の町を知る会などの活動、またいひほ学研究会などによる歴史顕彰、さらには自治会による郷土の歴史を記した記念誌も発行され、今年度も新しいものが発行されると聞いております。本市では、真に自立したまちづくりの実現に向けた取り組みを進めることとしており、歴史的遺産の多い特徴を生かした学習や偉人を伝承する活動が自主的に行われるよう支援していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 22番竹内豊議員。





○22番(竹内 豊議員)


 回答ありがとうございました。その勢いで、どうかこのたつの市の教育の学力を上げるように、ちょうど真ん中ではちょっと情けないんで、上から3割、100点満点だったら70点は最低とれるような力のある生徒にしてやってほしいと思います。


 以上、お願いしておきまして終わります。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、質問の骨子に基づき、通告に基づいた質問をさせていただきます。


 まず、1点目です。10年後の高齢化たつの人的資源、物的資源の取り組みについてお伺いいたします。


 年間合計を調査年の翌年6月に発表する、つまりは本年であれば今月1日発表の厚生労働省、平成22年人口動態統計によると、日本在住の日本人の人口は自然減が12万5,760人で、初めて自然減が10万人を突破しました。出生数は、前年比1,271人増の107万1,306人と微増しましたが、死亡数が昭和22年の統計開始以来最多の119万7,066人を記録し、自然減は4年連続で人口減少に歯どめがかからなくなったとしています。この概数に修正を加えた確定数の発表は毎年9月に行われます。


 さて、今月7日午前に閣議決定された今年度高齢社会白書では、65歳以上人口が昨年10月1日現在で前年より57万人ふえ、2,958万人と過去最高を記録し、総人口に占める比率も前年より0.4ポイント増の23.1%になったとしています。さらに、団塊の世代が65歳以上に達する4年後の平成25年には3,000万人を超えるとの予測、また高齢者を支える現役世代の比率は、高齢者1人に対し2.8人、45年後のこの数値は平成67年の45年後には、何と半分以下の1.3人に達すると言います。


 ところで、同日、厚生労働省の今後の高年齢者雇用に関する研究会は、1カ月前に発表した法定定年を65歳に、の素案提言を人件費増となる企業に配慮し、直ちには困難と義務化を先送りし、提言を後退させた方向にまとめ直したことを明らかにしました。


 公的年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられている途中の現況から目をそらし、歯切れの悪い物言いと思われます。しかも、同じ清家篤慶応義塾塾長を座長とする人事院内の公務員の高齢期の雇用問題に関する研究では、一昨年7月24日に、年金の団塊引き上げ開始の平成25年度までに仕組みの整備が求められ、段階的に平成37年度までに65歳定年延長の制度を完成すべき最終報告を提出しています。


 一方、民主党は、2009年衆議院選の打ち出したマニフェストのうち、ばらまき4Kと揶揄される子ども手当、農家戸別所得補償、高校無料化、高速道路無料化とは異なり、財源なしでやれる公務員給与の2割削減は、片山善博総務相が11年から13年まで、1割削減する方針を国家公務員の2つの組合のうち連合系組合の票を引き出しています。


 さて、そのスト権、労働協約締結権を禁止するかわりに、人事院が賃金を決定する公務員賃金、地方公務員においても地方自治法第202条の2第1項及び地方公務員法第7条に規定される都道府県及び政令指定都市には義務づけられている人事委員会で、また15万人未満の市町村において単独もしくはほかの自治体と共同して条例で設置する公平委員会で準拠する民間平均賃金を決定することも可能です。もっとも、これは早晩可能でしたと過去形になる可能性もあります。今月6日に、総務省はその人事委員会を廃止する方針をかためたからです。政府が、3日に国会に提出した国家公務員制度改革関連法案にあわせたからですが、これが改革と称せられるかどうか疑問の論議が既に起こっています。


 いずれにせよ、この人事委員会が持ち得る機能を果たしている例はほとんどなく、国家公務員の人事院勧告に準じて横並びで給与を決めてきました。たつの市においても、まさしくそうです。


 以上の背景から遡って、次の対応2点についてただします。


 1、地方公務員たる市職員の定年引き上げ、段階的に始まるかに見られた既定路線はどうなるのか。また、現在の一義的な定年制をたつの市行政組織における人的資源の本質ととらえる見方、考え方があります。そういう見方、考え方に対して、定年後に公的機関へ嘱託職員として再雇用する現況はどのような視点でとらえられるでしょうか。


 2、市が予想し、かつ応ずべき10年後の対応はどのようなものでしょうか。起こるか起こらないかという確率論が成り立つものではなく、高齢化は確実です。たつの市においても、流入人口、流出人口などの数値評価から、考えられる近未来の市の対応を予想し、それについていかに応ずるべきかの指針が求められるところと考えます。孤立防止や居場所づくり、見守りへの取り組みというごく一般的、常識的回答にとどまらず、さらに一歩の踏み込み、まちづくり、都市計画まで含んだソフト、ハード両面における現状、現況からそぎ落とすべき面、補うべき面をどのように指向していこうとしているか、お尋ねします。


 大きな二つ目です。合掌しつつあえて教訓として。戦艦武蔵、関東大震災など一連のドキュメント作品により、菊池寛賞の作家になった故吉村昭さんが、初版を海の壁、三陸沿岸大津波として41年前中公新書で発刊し、その後に三陸海岸大津波とした文春文庫の再刊がベストセラーになっているとのこと。古い文献に当たり、土地の古老に話を聞き、克明な調査に基づき記録を文学に昇華した彼は、津波は必ずまた来る、ずっと気にかけていたといいます。


 その死後5年後に発生したこのたびの東日本大震災の大津波、難を逃れた岩手県釜石市の鵜住居小学校361人、釜石東中学校222人に対して、全校児童108人のうち74人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。鵜住居小学校、釜石東中学校では、?想定を信じるな。?最善を尽くせ。?率先避難者たれと防災教育で指導してきたといいます。迷わず行動に移れるように避難経路を確認していた日常に加え、2時46分地震発生時に両校とも校長不在にもかかわらず、3時にはまず1キロメートル先への最初の避難を初め、15分後にたどり着き、避難場所のグループホームの裏山が崩れているのを見て、児童・生徒たちが騒ぎ出した。そのことから緩やかな坂を上り、1.5キロメートル先に次の矢、急勾配となるさらに500メートル先への三の矢を放つがごとくと伝えられています。


 大川小では、具体性のないマニュアルと避難先までの決断に要した40分の時間、そしてとった避難先とその経路への判断ミス、そのミスの連鎖が悲劇を招いたと伝えられてきています。


 古くは、1913年、大正2年の中箕輪尋常高等小学校、木曽駒ヶ岳気象遭難事故、1967年、昭和42年の松本深志高校、西穂高岳落雷遭難事故、それぞれ事実は事実として受け入れられたため、今になお事故は教訓として生かされ、それゆえ現場の息吹は今に生きています。


 それゆえ、それぞれのそのときの対応がほぼ明らかにされ伝えられる現在、思いはせられる今回の2件のジケイに対し、所信を問わせていただきます。


 また、災害に対する備えという意味で運用なったばかりの神部半田中央雨水幹線、またそのバイパス隧道の効果の見通しについて、この議場においてぜひ言い及んでいただきたいと事前通告しましたのでお聞かせください。


 3点目、来年度からの教科書採択についてであります。


 教科書検定が行われました。次いで、全国それぞれの教育委員会において採択が行われる季節です。そこで、中学数学と小学校の社会科及び中学校の社会科、歴史、その教科書について、たつの市が数ある検定教科書における採択へどのような差異を見出し採択に至るか、その際への所信をお伺いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 17番松井重樹議員のご質問のうち、1点目の10年後のたつの市の人的資源・物的資源への取り組みについてのうち、1番目の市職員の定年引き上げについてお答えいたします。


 公的年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて、平成25年度から定年を段階的に65歳まで延長することが必要であるとの最終報告が公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会より出され、人事院から昨年8月の勧告において定年延長に向けた制度見直しの骨格が示されたところであります。これを受けて、国においては制度実施を前提に幅広く職員を活用していくための手段や必要とする環境整備、定員、退職手当、共済などの関連制度における取り扱い等について検討し、平成23年度中に定年延長に係る一定の結論を得るとしておりますので、本市といたしましては、国の動向を見守りつつ対応してまいりたいと考えております。


 また、退職した職員を嘱託職員として再雇用する利点として、行政経験と知識があり、地域と行政の連携が図れる点、限られた財源の中で市民サービスを維持、向上させることができる点で非常に大きなものがあると考えています。嘱託職員の配置に当たりましては、現職中の勤務経験やその実績などを総合的に考慮して配置させていただいているところです。


 以上でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問のうち、2番目の市が予想する10年後についてお答えいたします。


 高齢化社会を見据えた10年後のまちづくりの中で、孤立防止、居場所づくり、見守りへの取り組みについて、ごく一般的、常識的とのことですが、この取り組みはお互いに支え合う社会をつくるという視点に立つものであり、目新しさはないものの根源的、普遍的でかつ最も重要なものであると考えております。


 議員ご高承のとおり、去る3月11日に発生した東日本大震災において、電気、水道、ガスなどのライフラインが寸断された状況の中で、多くの被災者が衣食住や情報について極限まで制限された不自由な生活を余儀なくされております。こうした状況の中で、人はお互いに助け合い、支え合わないと生きていけないこと、支え合うためにはネットワーク、つながりが不可欠であることが明らかになっております。本市においても、東南海・南海地震がいつ発生してもおかしくない状況であり、地域コミュニティなど市民がお互いに支え合うネットワークを維持し発展させることが緊急の課題でございます。


 また、このネットワークの重要性は、災害時に限ったことでなく、高齢化が進む10年後のまちづくりにおいても欠くことのできないものでございます。高齢化社会に向け、現在すべての市民がお互いに支え合うネットワークに加わる真の意味の自立を促し、そのネットワークを支え発展させる自立のまちづくりを推進しているところでございます。


 次に、高齢者福祉の観点からお答えいたします。


 高齢化が今後ますます進み団塊の世代が75歳に到達する2025年には、高齢者人口が全人口の3割を超えると予測されています。また、認知症高齢者も増加し、2025年には倍増すると言われています。さらに、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加するとともに、家族の介護力の低下や地域コミュニティの脆弱化が進んでいます。


 このような状況の中で、国においては30分で駆けつけられる日常生活圏域で介護・医療・予防・住まい・生活支援サービスの5つの分野が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みができるよう、制度改正が進められています。具体的には、医療と介護が連携した複合型サービスの創設、介護人材の確保と介護サービスの質の向上、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進、保険者による主体的な取り組みの推進、保険料の上昇の緩和等が上げられています。こうしたことを受けて、本市におきましては、2025年をにらんだ上で、来年度から3カ年の第5期介護保険事業計画を本年度中に策定してまいります。


 次に、都市計画の観点からお答えいたします。


 人口減少、超高齢化社会という大きな時代の転換点を迎え、平成18年度にはまちづくり三法が見直されるなど、今後は高齢者を含めた多くの人々の暮らしやすさを求める観点に立ち、既存の社会資本ストックを有効に活用したコンパクトなまちづくりが求められています。本市では、平成21年12月に策定したたつの市都市計画マスタープランにおいて、おおむね10年間の都市計画に関する基本的な方針を定めています。その中で、快適で暮らしやすい魅力的なまちづくりとして、ユニバーサル社会づくりや歩いて暮らせるまちづくりの推進によるすべての人が暮らしやすい町の形成を記載しています。そこで、超高齢化社会に対応した公共施設等のバリアフリー化及びユニバーサルデザインの推進として、また超高齢社会に向けたコンパクトなまちづくりの1つとして、ハード面では公共交通の要であるJR駅の周辺整備やバリアフリー化を進めています。


 また、ソフト面では高齢者、障害者、女性、子どもなどすべての人が社会参加でき、だれもが同じ地域社会の一員として主体的に生き、社会の支え手となれるまちづくりを目指し、さらなるユニバーサル社会づくりに対する意識啓発を行ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまて2点目のご質問のうち、東日本大震災の教訓として生かすべきと思いはせられる所信についてお答えいたします。


 今回の震災において多くの方が犠牲となられました。その中で、釜石の奇跡と称される事例がございます。釜石では、過去の津波の教訓をもとに、日ごろから子どもたちに対して想定にとらわれるな。最善を尽くせ、率先して避難せよという避難3原則を徹底して指導しており、当時も中学生みずからの判断で山に向かおうと選択し、小学生の手を引いて導いたことで多くの命が救われた結果に結びついたところでございます。


 このことから、防災インフラや防災計画も大切でありますが、それに頼り過ぎることなく、いざというときは自分の身は自分で守る、自分で状況判断し行動する。そうした意識と力を平素から持ち続けることが何よりも大切であると改めて認識しているところでございます。


 現在、市内幼稚園、小・中学校において、防災避難訓練や総合的な学習の時間などを活用してさまざまな災害発生時に適切に対応できる実践的態度や意識、能力の育成を図っているところでございます。


 今回の震災を教訓に、市内学校園において、標高35メートル以下の学校園を調査し、該当するところにおいては子どもたちが高所に避難できるように避難経路地図を検討するとともに、緊急時にはみずからの判断で行動ができるよう意識づけをしております。さらに、震災の教訓を踏まえ、どのような災害からも身を守り、命の大切さを実感させる教育にも取り組み、そして共生の心をさらに育んでいく所存でございます。


 次に、3点目のご質問、来年度からの教科書採択についてお答えいたします。


 教科書の採択に関しましては、小・中学校においては義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められています。この法律に基づき、西播磨地区においては共同採択をしております。より幅広く意見を求める観点から、教育委員会、校長、教頭、教諭、保護者の代表、学識経験者を加え西播磨採択地区協議会を組織し、その中に地区教科用図書調査委員会を設置しており、そこでは教科用図書の調査、研究を十分に行った上で採択する教科用図書を協議会が、市町教育委員会に答申し、それを受けて採択する教科用図書を市町教育委員会で決定することとなっておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目のうち半田神部中央雨水幹線の効果についてお答えいたします。


 この雨水幹線は、揖保川町本條地先から山津屋地先まで延長1,790メートル、内径2.8メートルの管渠を地下13メートルから15メートルに築造しているものでございまして、平成19年9月に着工し、3年9カ月の工期と事業費約25億円をかけ、今年5月末に完成したものでございます。


 排水区域は、92.5ヘクタール、時間降雨量43ミリで計画しており、本條地区より上流部の雨水を増水時に直接馬路川に放流することで、流域の浸水被害を軽減しようとするものであり、毎秒約8トンの排水能力がございます。馬路川流域では、平成16年の水害を受け、浸水対策として国土交通省は馬路川排水機場の能力を毎秒10トンから16トンに増強し、兵庫県は堤防嵩上げ工事などを実施しました。


 そして、このたび供用開始した半田神部中央雨水幹線をあわせますと、平成16年の水害の場合では浸水被害が約50センチ軽減される見通しです。以上でございますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は11時5分からといたします。





             休   憩   午前10時52分


             再   開   午前11時05分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 日本語というのは大変便利なもので、15分間の休憩がありましたが、水を差すという言葉もあれば、呼び水をするという言葉もありまして、15分の間に最初の答弁が大分薄らいできた自分の記憶力に自信が持てないので、いささか間違っておれば、また訂正をしながらお答えいただきたいと思います。


 また、22番竹内議員が、その発言の中で、刺激のないゆとり教育というふうに呼び水をされていろいろ考察をされました。ちょうど私、松井重樹でございますので、刺激があるところをお聞きしたいと思います。


 さて、それで教科書なんですけどね、一番最初にお聞きします。


 まず、協議会があって、そこから教育委員会に諮問される、こういう話ですか。ただ1点だけを決めて、これでいかがですかというふうに持っていくんですか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 1点だけを決めるとはどういうことでしょうか。ちょっとわかりませんが。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 つまり、数学なら数学、これをお願いします、これがいいですよと、こう持ってくる。それとも複数出して、これがよかろう。





○議長(三里茂一議員)


 松井議員、発言を示して。


 教育長。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 我々に答申というか、調査結果の報告は1冊以上、1会社以上で上がってきます。一番いい観点で、これが本地区にいいであろうという複数社で上がってきます。1社だけでは決してございません。そういう意味でしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 まず、教科書の歴史のほうなんですけど、巷で言われるように、いわゆる北方領土、あるいは私たちの国土、国家ということについてその検定を受けた教科書の中でも随分右左があります。その観点の中で、今言い及んだ北方領土のことに関して、あるいは日の丸のことに関して、平穏な、つまり自分たちの領土であるということを書いていない教科書、きっちり書いてある教科書、そういうことで教育委員会として見識を持った上で見られるおつもりですか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 大きく言いまして、考え方に大きな隔たりがないか、あるいはこれを教育の中立性を守っているかどうか、そういう観点で調べるものは調べる、それを報告受けます。それを教育委員会としてはもちろん調べ、その中の報告事項を読み合わせます。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 数学は、ちょうど私たちが習ったころ、つまり30年ほど前の啓林館から出ている数学、先ほどの竹内議員が言われた発言の中にもございましたけれども、中高一貫でしている私立であれば、中学の2年段階までで既に高校の段階に入る分野まで教えるところが大半であります。そうした場合に、中学数学で公立校で教える数学というのは、今で言うと、例えば二次関数の解の公式などは教科書に出てないわけです。


 そのときに、2つお尋ねしたいのは、1つは、そうやって選択した学校によって、つまり公立学校ではそれは教えてもらえないということに対してどう思われるかということ。2つ目は、学問の流れとして二次関数だったら二次関数の中で解の公式までが、本当ならそこまで導き出して教えるのが至当だという考え方、それについて当然教科書にも出されるべきだし、そこに現場にいる教師が教科書になくても教えるべきだ、そういうことについてどう思われますか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 指導要領では、最低ここまで教えるということですので、最低ここまでのライン、だから、それから子どもたちが求めたり、あるいはこれは次の単元に進めるためには必要だと教える先生が判断すれば、問題集等で、参考書等で教えても私は可能だと思います。


 それから、公立と私立の違いで、公立は教えないという、そういう進めるという、そういうことは全くないです。学習指導要領で示された教科書の内容については、すべては網羅されている教科書を採択しようとかかっておりますので、これは、それがないからだめという、そういうことはまずないと私は思っております。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 教科書を座右の銘、つまり一生置くものとして自分の本棚に飾れる、そういう教科書はありますか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 私は、教科によってはあると思います。子どもたちのこれから成長過程において参考書にしたいものもあるでしょうし、だから、座右の銘にされるような、すべてがとは言いませんけど、その子の個性によりますけども。私はあると思います。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 それは副読本として考えられる場合であって、本当の教科書として置いた場合に、その1冊で少なくとも教科の学問としての出発からいわゆる発展性まで、よくいう最終章がこの7月に映画が出るというイギリスのハリーポッター、あそこで魔法学校で必ず持っているのがこんな分厚い教科書ですね。しかも、その教科書と同じものが図書館にもあるわけです。つまり、先ほど申し上げたように、本棚に飾れる、それが教科書という向こうの考え方に対してはどう思われますか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 生涯学習の分野から一生勉強するんだという、そういう観点から、私はこれを置いておきたい、また習ったことを思い出しつつ懐かしさと、あるいは自分の教養を高めるため公式を拾い出したいというような、そういう教科書、すばらしいと私は思います。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 物理やら化学のように新しい発見がある。そのたびに、当然5年なり10年なりに新しく変えていかないと追いついていけない。それは事実でしょう。数学において、今教えていることは過去、ギリシャやローマ時代に発見し、発明されたものを私たちは習っている。そのことを数学は、何で今習うのかといったら、それが物の考えやそれが規格性につながるから習っているわけです。そんなものを5年や10年で変える必要があるとお思いですか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 ギリシャ時代になったことを今習っているからそれはいけないんだと、何でこんなもん習うんかと、それは間違いだと私は思います。だから、それを基礎に次々、今の数学は積み重ねてあるんですから、それは私は習うべきであるし、また突き当たったときにはもう一遍返ってきて、その教科書を見る。また、見て思い出す、その次へ進むという、そういうのも大切じゃないかと思います。生涯学習とか、一生勉強だという次々の観点から見ましたら、私は教科書をまた本棚に置いておくというのは非常にいいことじゃないかなと思います。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 発言が曲解されたようですが、私が申し上げているのは数学という学問を少なくとも小学校の1年生から算数という数字であらわせるものではない。そこからは中学になって数学という学問、人に教える、説明するという、そこから学問が始まるわけですね。そして、高校なり大学の数学に至って、なおかつさらに進んだ数学というのは、よほどの数学者を数学を専攻したものが次の段階に行くわけです。つまり、習うという観点においては、5年や10年で改定する、それは教科書メーカーを儲けさすためにしか行われていない所産でないかと、こういう指摘です。ですから、先ほど教育長が、私が数学の教科書を変える必要はないようなことを言った意味は違うので、それだけ誤解を解かせてください。


 その上で、数学と歴史についてお尋ねをしましたけれども、歴史において、昔といいますか、今から10年ほど前に、新しい歴史教科書というふうにして、こういう扶桑社からこれまでの国土、国家あるいは概念が違うんだということで、既存のメーカーとは違う学者が集まって本をつくりました。東京都とか僅かなところでしか採択はされませんでしたが、随分と文科省も含めて波紋を呼びました。今回の改定においても、この新しい歴史教科書の編集メンバーから独立した別の会社で、かなり国土や国家についてまで指し示している教科書が出ていると思います。御存じですか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 存じております。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 その歴史教科書は採択される可能性はありますか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 今の段階では、私もまだ報告を受けておりませんのでわかりません。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 数学と歴史だけお聞きしたんですが、ちょうど3月11日の5日後に行われたことしの兵庫県の入試問題の国語に、ちょうどこんなのがあったんですね。自立ということを私たちの社会はさまざまなことを自分でできること。云々ありまして、次の段で、自立といえば人はすぐに他人の力を借りずに独力で生きられることというふうに考え、また第3段目では、とすれば、自立とは独立すなわち他人に依存しないことではなく、というふうに、これはもちろんオリジナルで兵庫県がつくったわけじゃなくて、鷲田清一さんという方の「わかりやすいはわかりにくい?」というクェッションマークがついたネタ本を使った問題です。ちょうど先ほど、私の質問をした大きな1番の高齢化たつのについての10年後の対応や、それから大きな2番で教育長に答えていただいた、いわゆる東日本の震災においての2つの小学校で唱えた判断の仕方がここに通じるように思います。


 戻って、釜石とそれから石巻の今後ですね、どのように分析が出てくると思うんですけども、たつので生かしていこうとするときに、35メートルの高さに云々というのがございましたけども、そういうところがないところ、逆には35メートルで下ってしまうところというのは、かなりの部分だと思うんですが、それももちろん念頭に置いた上でそういう指導をされているわけですか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 津波の高さとか、そういうことを見まして最大限いまから津波がどのぐらいの高さ、満潮時とあるいは最悪の場合どのぐらいの高さかということはきのうからのいろんな議員さんの先生方の答弁の中で、9月に新たに兵庫県が見直すとかいろいろな情報もありますので、それよりも先に、とにかく今回の震災で35メートルを想定しまして、どの辺まで浸かるかな、あるいは瀬戸内海のほうから津波が来るかなということを想定しましたもので、グラウンドの高さが35メートル以下、校舎のところが35メートル以下ならば、高いところへどうやって逃げるんだと、学校から。それを調べる。そして地図に落として、避難経路を書いて出させてところでございます。


 その中でもやはりどうやって、どんな考え方で自分の身を守るんだ、あるいはどう山の頂上へ走って上がるんだとか、学年別に上がるとか、自分自身とにかく上がれとかいろいろ指導方法はあると思います。もちろん、親と一緒にする地域防災も考えなければなりませんけれども、そういう今回の教訓を生かして35の設定理由というのはそういうところでございます。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 次に井上部長、雨水幹線、当然いわゆる平常時は空間になっているわけですね。それをある場合において開け閉めするのは自動ですか。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 雨水幹線でございますが、平常時は本條、山津屋、樋門ともに閉鎖しておりますが、大雨警報が発令されて洪水被害が予見される事態になりますと、下水道課職員が出向きまして、それぞれ開くと、こういう作業を行います。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 その雨水幹線を通って水がこちらの目論見どおりに馬路川に到達した。それが、さらに東へ向かって、いわゆる門扉に向かった。ここは自動でしたか。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 自動かという、ちょっとご質問の趣旨がわかりにくいんでございますが、実際に本條側でゲートを開けまして水を入れました。そして、山津屋のゲートを上げますと、馬路川のほうに水が。失礼しました。馬路川の排水機場のお話につきましては、操作員が一定の水位になりましたら配置されまして水位を見てポンプ作動の操作を手動で行うようになります。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 申し上げたいのは、つまりはどんないいものを途中に仕入れたとしても、最初の取水門、それから着手する場合の最後のところも、実は人の手だと。つまり、人の手だということは、完全ではないということです。もちろん、じゃ自動だったから完全かというとそうではない。しかしながら、できたから安心というわけではないということを再確認させていただこうと思って申し上げたわけです。


 次に、一番最初のいわゆる高齢化社会、高齢者雇用に関して取り上げたわけですが、総務部長の表現でちょっとわかりにくかったのは、勧告があった、つまりその方向に進んでいる。つまり、65歳定年をするのかしないのかということに関しては、明快に発言をお願いしたいんですが。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 これにつきましては、先ほども答弁しましたように、国の動向を見守っていきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 動向を見守るということは、つまり確定せずということで理解したらいいですね。つまり、少なくとも半年ほど前は、その方向で進むんだなと私認識してたんです。だけど、今の情勢としては、それはお流れというか、確実なものではない、そういうふうにとらえたらいいかという質問です。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 今おっしゃるように、65歳定年へ伸ばさないと、こうはっきり断言できんのですな、今の段階では。といいますのは、この間も片山総務大臣と東京でお会いしましていろいろお話させていただきました。まあまあ、その中身は別として、なかなかきちっと決まってないんですな。いいとか悪いは別として。だから、非常に議論で、さらにそれが閣議決定されても、今後法律で通るか通らないかという非常に曖昧さがずっとあるんです。これは定年制の問題あるいは人事院、今おっしゃったいろいろ給与体系の問題もそうですわ。それから労使交渉も残っとるしね。だから、今の段階では、国自身が非常に柔らかいと。それで、うちだけが独自で定年後65歳前からやりましょうとか、いや、もう今やらないんだとかいう断定は、今の段階ではできませんという答弁でした。


 だから、決して流れてもうたんでもないし、絶対やるでもないし、動向はある程度見守らないと、というわけです。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 ついでお尋ねしたかったのが、これも答弁はもう既にありましたけども、60歳で現行退職なさった職員、民間会社でもそうなんですけれども、その人物でないと得られない知識、経験というのは、だれかれにも言えるとは限りませんが、少なくともそういう素養はだれにでもあると思うんです。つまり、たつの市の行政組織としての定年というのでなくて、たつの市としてその本来持つべき行政能力やら指針について、頼るべきそういうふうなことがあり得ると思うんです。現行の60歳定年なさった後に、どこそこの公的機関に勤められる。あるいは嘱託職員として採用するというのは、私が先に申し上げた件が、念頭にあったのことなのか、それとも単なる就職世話ということなのか、その点についてはいかがですか。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今から、6年か7年前までは一応公募もやったこともあるんです。それから、いろんな方を何とか適材適所に配置しようと言っておったわけですが、今高齢化社会が進んできたんで、ある程度60歳定年は若干定年制というもんをスライドするんじゃなしに、それを考慮して最低大体2年程度は定年を終えられた方にやってもらう、これももちろん数の問題で、全部がいける、いけんは別ですけどね。そういうのは頭に入れた上での話ですわ。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 この間、たけしのテレビタックルで、民主党から出ておられる方が、そのために公務員法があるんだと、これから公務員法を改革しようとしているんだと。そして、公務員の給与を2割削減しようとしてるんだと云々の話がありました。そのついでに、だから新規採用をとめているんだと言ったら、一方の別の学者もしくは官僚出身の方が、それは間違いだと言ってました。私もそのとおり。つまり、60歳定年か、65歳まで引き上げるかは別にして、ラインとして置くについては、つんつん積んでいって、余りにも重石が重くなっていくと、次の新しい考えが生まれないかもしれない。


 しかしながら、一番最初に申し上げたように、経験とか、それから素養とかというものをたつの市として利用しようとすれば、スタッフ組織としても私的に市長が単に呼び戻すわけじゃなくて、機関としても設置することが可能だと思うんです。再度申し上げると、60歳定年で一つの橋渡しとしての2年間ほど公的機関にいてもらうというその役割だけじゃなしに、経験を生かしたたつの市のいわゆるスタッフ組織として市長が活用する。そういうことは考えられないでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今申し上げたのは、定年を考えとるんか、考えてないかというお話だったんで、根底としては、従来は一切考えておりませんでしたよ、7年前まで。最近は、高齢化したからある程度そういうことも加味して、考え方において、しかし、一番基本は、今おっしゃったように、そら適材適所ですわ。雇用というものは、採用というものはね。


 だから、おっしゃるとおり、こらもう基本ですわ。ただ、その中で定年延長とかそういうふうな時代の趨勢に応じてそんな考えはその中に入っているか、入ってないか言われたから、それはここ最近になってから若干それらも考慮はしておりますよと。しかしながら、機械的にやりましょうというんじゃありませんよと。こういうことです。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 小西部長が答弁していただいた一般的常識回答と一口で言うけれども、孤立防止や居場所づくり、見守りへの取り組みというのは、実は日本の社会における一番根源なんだし、今回のような特殊事態と比べても、10年後に必ず来る高齢社会という常態化したときでも必ずそれは有用なんだと、こういう発言だったと思います。


 その上で、一方でコンパクトシティやユニバーサルデザインとこうおっしゃられました。それを地域に住まう方々にどのように浸透、理解していただこう、そのためにどういうふうに働きかけようと思ってらっしゃいますか。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 ユニバーサルデザイン、それからコンパクトシティという考えの進め方ですけれども、コンパクトシティと言いますのは、徒歩で行けるような限られた中でいろんな生活ができると、一方、先ほども言いましたように、まちづくり三法という法律が改正になって、郊外の大型店が規制されて、市街地の中にそういう施設が張りつくような流れにあります。そういう法の流れと同時に、市としては都市計画マスタープランにも掲げておりますけれども、今からつくっていく施設については、あくまでもユニバーサルデザイン、だれでもが利用しやすい、バリアフリーというのはこれまでの考えで、障害を前提にしてそれを取り除くという考えでしておりましたけれども、これからの施設整備については、例えば本竜野駅などを見ていただいたらわかると思うんですけれども、トイレへ入れば、高齢者でも障害者でも子どもでも、だれでもが使える施設、そういう都市環境、そういうことをまちづくりとして進めていくということで考えております。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 先ほど自己責任あるいは自立という言葉もありましたし、また後追いで私もそれを質問し直しました。その自立なら自立、あるいは自己責任なら自己責任といったときに、そういう規制との矛盾ですね、これについてはどのようにお考えですか。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 非常に難しいんですけれども、自立の概念のときの。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 自立というのは、じゃどういうことだというふうにお考えですか。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 先ほど松井議員さんが県の高校入試の話に触れられました。私たちも、この出題があってすぐに市長からこれを読むようにということの指示がありまして、私も非常に難しい文章だったんですけれども、読みました。そこには、先ほど触れられましたように、人間1人で何でもできないと。1人で何でもしているのは孤立だと。そうでなくて、人は自分ができることに限りがあると。限りがあるから、例えば体が不自由になったら介助を受けることを受け入れる、そういう自分自身として受け入れたり、また自分もそれを支える側に回れる、そういうネットワークに自分がいるということが本当の意味での自立だと。そういうネットワークをいつでも準備ができて、使えるそのスタンスにいるということが自立だと。それをまた支援するという仕組みをつくるというのが自立支援なんだということであったわけなんですけれども、先ほども震災のときに物と金でつくったものはすべて消失しております。そういう中で人間の支え合い、絆というのはなかなかすぐに消え去っていくものではないということで、市長が常々これは施政方針でもずっと言っておると思うんですけども、市民一人一人がみずから考え、行動する。そして、強い連携と協力で進めるというその概念を事業化して、今現在取り組んでいるという、そういうふうにとらえて自立のまちづくりを進めているところでございます。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 その庁内における入試問題がどのように取り扱われたか初めて今聞いたんですが、ネットワーク、それが自立の一歩だと、非常にいい、なるほどなと感心しました。


 そこで市長、いざというときにネットワークの足腰になるのが職員ですね。その職員自身に、家庭に、あるいは体力に、もし憂いがあったら、市民のネットワークになり得ないと思います。つまり、普段の職員に対する健康管理とか、いつでも身を挺されるということについてどういうふうにお考えで、どういうふうに職員にあたってらっしゃいますか。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 鷲田清一さんの概念から言えば、たとえ体力的に弱くても、体力の強い人に助けを求めて協調して仕事をやっていくと、これが鷲田さんの言われる自立ですね。ネットワークの中で生きとんやと。だから、何でも体力は強い、頭もええ、仕事は早い、しゃべったらうまい、これは孤立やと。1人だけ何ぼやっても。じゃなくって、しゃべるのは下手でよろしいと。手は遅くてもよろしいと。しかし、自分は重いだけ持つのは人に負けんねやと。これやったら、それをやっていく。体の弱い、力の弱い人を助けていく。そのかわり、頭も手も口もお互いに助けてもらうと。これは1人やないで、いろいろ。


 こういうネットワークの中でやっていくのが自立で、今の職員ですわ。職員だって、オールマイティの人間はおりませんわな。だから、非常にパソコンの早いもん、それから対応能力のある人、また文章を書いたら上手やと、いろいろ適性が違いますわな。そういうのをやっぱり一つのネットワークの中で協調して総合力としてやっていく一つの役割分担やと、こういう考えですから、職員はみな体が強うてどうやいうオールマイティは考えておりませんので。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 つまり、職員の一人一人の持っている力、個々のものではなくって、それがネットワークとしてのたつの市としての行政能力だと、こういうふうに解釈してよろしいですか。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 はい。結構です。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 2つ目に戻るようですけど、今回、先ほど例に出した大川小学校の件で、ある新聞に聖職の礎という新田次郎さん作品の名前が出ていて、私はその文庫本を思わず手にとろうとしながらふと思い出したことに、服部まこという当時資生堂のキャンペーンガールだった方が、その聖職の礎という映画に出たことがあるんです。当時、私が勤めていた会社のキャンペーン係でございまして、それを案内したら、私よりも7つぐらい年下のまだまだ幼い子どもだったんです。ところが、それをいかつい部長連中にご紹介をすると、いかつい部長が一挙に、これまで難しいことを言っていたのが一遍に和やかになったという経緯があるんです。


 あるいは松本深志高校の先ほどの例で言うと、たまたま私の先輩が松本深志高校の出身だったんですね。そうすると、その事件から何十年とたっているのに、その学校での先ほど言われたみたいに伝説あるいは長所と短所ということが生かされているように聞きました。


 私自身の質問でありながら、再度、前の質問の竹内議員のかたを持つわけではないけれども、地元におけるそれぞれの伝説、こと伝えというのは一つずつ大事だと思います。先ほどの教科書のほかに副読本として設けるということについて、一つ例があったと思うんですが、教育長その副読本についてお教えいただけませんか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 社会科の副読本は、私ども揖龍地区で専用につくっておるのはこれでございます。この中には、今言われたそれぞれの地区の特徴だとか、前の竹内議員が言われましたような地域に尽くした偉人の伝説なんかもそれぞれ町別にデジタルでも出てくるようにしております。そういう地域に特別にそういう特徴、あるいは忘れてはならないこと、例えば古い話で恐縮なんですが、ある学校で火事がいったと。だから、うちはとにかく火事がないようにだけ守らなあかんという校長が一番遅くまで残ってストーブを消したり、電源を確認したりする学校がございました。そういうふうにして、災害に遭った学校は、それを肝に銘じて全職員が絶対こういうことをしたらあかんのだという、そういうのも一つの教育だと、それがまた子どもたちに浸透し、その地域のもし火災であれば火災を守るという意識もいくんじゃないかと、こう思います。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 最後に市長、以後、たつの市が高齢化に向かっていく場合においても、ネットワークというのは一人一人ではなくて個々の力を引き出すためのものだよと、そういうふうに考えて指導していく、そういうふうに理解して、最後、答弁をお願いしたいんですが。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 これはずっと議員のご質問に今までお答えしたように、自分で立つと、自立。さらに自分を基礎として律すると。それは自分がどんなささいなことでも能力いかんを問わず考えると、主体的に。そして、考えただけではだめなんやと、行動すると。自分で考えて自分が行動すると。それから次、ここはあくまでも個ですが、社会生活を営む上においていろんな方と強力な連携、これがまちづくりの基本ですわな。これをずっと言い続けておりますので、おっしゃるとおりでございます。





○議長(三里茂一議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 以上、終わります。





○議長(三里茂一議員)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、あす18日から22日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(三里茂一議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、6月23日午前10時より開議いたしますのでよろしくお願いをいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午前11時45分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成23年6月17日








                    たつの市議会議長  三 里 茂 一





                    会議録署名議員   龍 田   惇





                    会議録署名議員   堀     讓