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兵庫県 たつの市

平成23年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月16日)




平成23年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月16日)





        平成23年第3回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成23年6月16日(木)午前10時開議





1 開議宣言


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 24番 ? 島 俊 一 議員


        ? 21番 角 田   勝 議員


        ? 1番 楠   明 廣 議員


        ? 11番 松 下 信一郎 議員


        ? 8番 畑 山 剛 一 議員


        ? 15番 堀     讓 議員





2 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      13番 今 川   明


 14番 龍 田   惇      15番 堀     讓


 16番 森 本 重 宣      17番 松 井 重 樹


 18番 柳 生 陽 一      19番 松 本 義 彦


 20番 岸 野 文 信      21番 角 田   勝


 22番 竹 内   豊      23番 横 田   勉


 24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





 12番 井 上   仁





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子


主査                    中 野 真 吾











      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


行政改革推進室長              坂 口 孝 志


総務部長                  山 本   実


企画財政部長                小 西 千 之


市民生活部長                丸 尾 博 則


健康福祉部長兼福祉事務所長         三 里   勉


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                藤 井 一 重


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長                加 瀬 康 之


消防長                   ? ? 良 三


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               谷 本 義 和


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               塚 本 清 隆


総務部参事兼総務課長            横 田 京 悟


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


企画財政部参事兼契約検査課長        永 安   悟


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


公営企業部参事兼水道事業所長        山 口 喜美雄


消防本部参事兼総務課長           土 井   誠


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                上 田 照 一


企画課長                  佐 用 永 喜


なんでも相談課長              東 元 千代子


環境課長                  小 谷 真 也


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  上 田 敏 彦


商工観光課長                小 河 博 信


建設課長                  井ノ原 康 宏


都市計画課長                田 中 寿 長


下水道課長                 堀   秀 三


前処理場対策課長              谷   晴 視


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              合 田 昌 司


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長              肥 塚 康 子


教育長                   苅 尾 昌 典


教育次長兼教育管理部長           松 田 正 義


教育事業部長                川 本 敏 尋


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           有 本   功











                 開 議 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 初めに、本日の議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきましては、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命により、ご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は23名でございます。なお、12番井上仁議員から欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、6月3日の定例会第1日に14番龍田惇議員、15番堀讓議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(三里茂一議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、24番?島俊一議員。





○24番(?島俊一議員)(登壇)


 今から31年前の昭和55年9月に、兵庫県の極めて強い要請によって建設され、そして運転の開始が始まりました、たつの市の皮革排水前処理場事業の赤字対策は、その後長きにわたってたつの市政の大きな財政課題であり続けて今日に至っているものであります。


 たつの市内の皮革工場は、大きく松原地区、沢田地区、誉田地区の3つの地区に分かれており、その合計約170社の市内のすべての皮革工場は、工場から排出する皮革汚水の処理費用をたつの市に納付する業務を負っているわけであります。ところが、このすべての皮革工場が公平、平等に納付しなければならない汚水処理費用の納付率、この納付率のことをたつの市では有収率と、そういうふうに呼んでいるわけでございますけれども、その有収率が松原地区と沢田地区と誉田地区といった地域によりまして、あるいは一つ一つの工場によって大きな納付率に格差がありましたことが、長年、たつの市の皮革排水処理事業の大きな問題点であったわけでございます。


 例えば、今から3年前の3月末に終了いたしました平成19年度の納付率について言うならば、松原地区は80.5%、沢田地区は85.9%ということでありますけれども、工場の中に雨水が入りまして、その雨水も合算されるわけでございますから、皮革排水プラス雨水ということなんですね。その雨水の流入は大体十数パーセントあるということを考慮に入れるならば、松原と沢田地区につきましては、事実上100%に近い納付率が久しく実施されておるというわけでございます。


 ところが、あと1カ所の誉田地区の工場分の納付率については、同じ平成19年度におきましては36.6%という松原、沢田両地区の半分にも満たない納付率のために、この誉田地区の非常に低い納付率が長く続いておりましたことが、その事業の、そしてたつの市の財政の大きな課題となっておったわけでございます。


 しかしながら、市当局及び下水道部におかれましては、数年前より、この汚水処理費用納付率の不平等の是正、納付率の向上のために一段と大きな決意を持って努力をされ、いろいろと新しい対策を講じられたわけでございます。また、私も、この4年間、毎年、本会議において市内の皮革工場の有収率を向上させるために、そして特に長年、低い納付率のためでありました誉田地区につきましては、その誉田地区の納付率を松原、沢田地区と同じ85%にもっていってもらうよう強い要請を続けてまいったものでございます。


 市当局の大変な努力の結果、ことしの3月31日に終了いたしました平成22年度の誉田地区の納付率は、かつてない高い納付率となり、そしてそれによって市内3地区合計の全市平均の納付率も今まで達成したことのない高い納付率が打ち出されたということを聞いているわけでございます。


 それでは、まず、第1点として、井上下水道部長に2項目をお尋ねいたしたいと思います。質疑応答をわかりやすくするために、質問の最初の要項とちょっと違うところがあるかもわかりませんけれども、私の質疑の順序に従ってお答え願いたいと思います。


 まず、第1項目、大変な努力をされたと思われます誉田地区前処理場の納付率、すなわち有収率は一体幾ら向上し、何%になったでありましょうか。過去4年間、すなわち平成19年度、そして平成20年度、21年度、そしてことしの3月31日に終了いたしました平成22年度の4年間についてお答えください。これが第1の項目でございます。


 第2項目、同じく本年3月31日終了の平成22年度について、さっきは誉田地区についてお尋ねしたと思いますけれども、他の松原地区と沢田地区の22年度有収率は、それぞれ何%であったでしょうか。そして、その2地区と誉田地区、3つの地区を合算いたしました全市平均の平成22年度の平均有収率、納付率は一体何%になったでありましょうか。以上、2項目のご答弁を願います。


 これ以後の質疑につきましては、通告いたしましたものがございますけれども、質問席より追加質問として質問をさせていただきます。


 以上です。よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)(登壇)


 24番?島俊一議員のご質問、市内前処理場の皮革汚水処理費用の有収率の現況と見通しについてお答えいたします。


 まず、1点目、平成22年度の3つの前処理場の有収率ですが、松原86.4%、誉田82.3%、沢田89.5%で、市全体では85.5%でございます。


 次に、2点目の誉田前処理場の過去4年間の有収率は、平成21年度75.8%、20年度58.8%、19年度36.6%、18年度42.7%で、最も低かった平成19年度と比べますと、平成22年度は45.7%の増となっております。


 以上でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 24番?島俊一議員。





○24番(?島俊一議員)


 ただいまの答弁によりますと、誉田地区の納付率、後でお答えいただいたわけですけれども、すなわち有収率は平成19年度、4年前の36.6%より、平成22年度、4年後、ことし3月31日で終わりました22年度の有収率が36.6%から82.3%、4年間で倍以上というまことに目覚ましい上昇ぶりであります。特に、平成22年度の誉田地区有収率につきましては、私が今まで毎年85%の有収率を絶対に譲ってはならない、それ以下にもならないように85%を目標としてもらいたい、こういうふうに毎年、強く要請を続けてまいったと思いますけれども、その目標の85%にあとわずかと迫っているわけでございます。82.3%ですから、あと2.7%で私の目標に達していただくと。かつてない大きな数字でございます。


 そして、誉田地区と松原と沢田を合計いたしました全市平均の有収率というものは、お聞きのようにいまだかつてない85.5%という非常に高い、まことに素晴らしい数値が打ち出されたというわけでございます。よくやっていただいた、本当によく頑張っていただいたと、この場を借りまして心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。お尋ねいたしたいのは、誉田地区において過去4年間に、このように著しい納付率の向上が達成されましたことにつきましては、下水道部の今までにない新しい企画や試み、あるいは今までにない大変な努力をなされたんではないかと思いますけれども、一体どのような試み、努力をなされたんでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。


 またさらに一方、市に対して今までにない多額の納付をしなければならない誉田地区、自分自身も納付しなければならないし、親父、同業の仲間に4年間で倍以上も高い納付をしなければならないと仲間を説得されましたね。誉田地区の播州皮革協同組合の幹部の方々、リーダーの方々のご苦労というもんは大変なことがあったんでないかと思うんです。そのような方々のご理解を得られた、そしてそのような方々が今までにない大変な貢献をこの4年間になされた。どのようなことがあったでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 この4年余りの取り組みについてでございますが、まず、何と申しましても播州皮革工業協同組合の役員の皆様のご理解とご協力があった、そのおかげだと感じております。平成19年の9月、初めて私は播州皮革工業協同組合の役員会、お時間をとっていただきまして、この有収率の問題についてご相談を申し上げたわけでございます。その後、毎月これまで46回にわたりまして、毎月の役員会のたびに時間を割いていただいていろんな対応について協議をさせていただいております。


 そうした中で、また役員会だけではなく、組合の総会の折に下水道集会として別途時間をとっていただいた、そういうことも6回ございます。そのほか役員の皆様につきましては、平成20年1月に、雪の降る中、役員の皆様とご一緒に皮革工場を訪問して有収率の向上について啓発をして歩いた、そういうことも覚えております。


 そういう取り組みの中で、具体的には、一つは各工場の使用水量を公表し総合監視を促進すると、こういう取り組みを毎月行っております。そのほか、いろんな取り組みについて啓発のチラシ、これはこれまでに合計96号発刊し、すべての皮革工場に誉田地区で配布をいたしております。そのほか、3点目としましては、流量計というものがございまして、それによって不明水の監視ということを行っております。これは平成19年の12月議会で補正予算で3台導入したのが最初でございまして、初めて現地に設置いたします際には、当時の下水道特別委員会の皆様が、その誉田地区のほうの現地で立ち会っていただくなど非常に高い関心を持って取り組んでいただいた。こういうことも大変心強く感じたところでございます。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 24番?島俊一議員。





○24番(?島俊一議員)


 今、お話をお聞きいたしまして関心したわけです。4年間、毎年、すべてその理事会に出席してお話をしてお願いをしていただく、大変なことだろうと思うんです。今から4年前に、当時は下水道部長が山本実さん、そして井上部長はその当時は前処理場対策課長であったと思いますけれども、そのときに新規基軸を出されまして、流量計の設置等の大きな対策を決めていただいたことがそもそもの契機であったんではないかと思いますけれども、その後の2年間、まことに日夜を分かたぬ血のにじむような大変な努力をされまして、そしてまた播州皮革協同組合の協力を得られて、今までかつてない倍以上の高い有収率を達成していただいたということは本当にこれはもう感謝しようのない大きなたつの市に対する貢献であろうと思います。本当にありがとうございました。よくやっていただきました。


 最後に、西田市長さんに対する質問でございますけれども、この4年間におきまして、西田市長さんを初めとする市当局の方々は、長年の市政の大きな課題であった皮革排水処理費用の有収率の向上のために、今聞かれるように大変な努力をされまして、そしてそれによって大きな成果を上げていただいたと思うわけでございます。たつの市政の何十年の30年にわたる大きな課題の解決に大きく前進をされたのみならず、公平、公正なたつの市の行政を求めておる多くのたつの市民の要望の声に、声なき声にもこたえていただくことができたということはまことにすばらしい行政であったんではないかと思うわけでございます。


 さらに、私が今まで何度となく市当局のほうにはお願いをしてまいりました85%以上、これは県は以前は78%まではもっていってくれというふうに言ったんですけど、それをはるかに上回る全市平均の85%の有収率というものを達成していただいたということは本当にすばらしい成果であると言わねばならないと思います。


 しかしながら、この問題はすべて今日の段階で終わっておるのではございません。先ほども申し述べましたように、松原さんが非常に高いですね。これはもうリーダーの方々も会員の方々も立派でございます。しかしながら、誉田地区につきましては、4年間で急激にアップしていただいたけれども、誉田地区だけをとって見るならば、85%の目標に2.7%、今年が82.3%ですから、あとわずか及ばないわけでございます。


 また、せっかく全体ここまで上昇してきた有収率につきまして、気を緩めることなくさらに大きな努力をしていただかねばならないんじゃないかと、そういう取り組みを、続ける取り組みをしていただかねばならないんじゃないかと思うんです。そのためには、たつの市の最高責任者である市長さんが、下水道部局を本当に力強くバックアップしてやってもらわねばならない。市長さんが力強く、私が責任をとって後押しをするぞと、この体制を認めて示してもらわねばならないと思うわけでございますけれども、市長さんのお気持ちはいかがでございましょうか。最後の質問でございます。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 非常に誉田地区の有収率が上がったと、これについて絶賛の意をいただきましたことをまずもって厚くお礼申し上げます。4年前、大変低かったわけでございますけれども、一応全市平均が85%を超えると、ここまでいった一番の火付け役は、?島議員さんの何回も何回も繰り返しご質問いただいた大きな動機づけだということをここに改めて感謝を申し上げます。


 さて、今おっしゃいましたが、一応県の最低が79%でございます。79%が一人前。それを切った場合は逆にペナルティがかかるわけでございますが、今おっしゃった、特に一番最低が82.3で、85と、全部の平均がね。ここまでいってこれを今後もちろん継続ということは当然でございます。しかし、ここで私ずっと従来から考えてみますと、動機づけは?島議員さん初め議員の方々やまた市民の方々、それからもう一つはやっぱり何と言いましても、下水道部長が言いましたように、業界の皆さんの一人一人の自覚を、責任をきっちりと払うんやと、こういう意識の非常に高まり、これはお互いの業界者間同士、これは3つの地区でいつも推進協議会というのを年に5回か6回やっとるんですけれども、そういう中でも切磋琢磨いただいておる、これは一つの例でございますが。と同時に、個人的にも、また兵庫県皮革連合会というのがございまして、そういう会合で他の市町との、他の市町と言いましても、たつの市と姫路市と川西がなくなったから太子町の3つでございますけれども、それらがお互いに今の特に世界的経済恐慌、この中においても我々が頑張らなあかんと。責任はきっちり果たすんやと、この自覚の高揚のために相互にやっていただいたのが大きなここまでいった要因と考えておるところでございます。


 さて、それじゃこれからどうやと。もちろん、今後とも今の業界相互はもちろん、それからやっぱりこれは業界は業界だけやというんじゃなくって、今おっしゃったように、市の行政の中においても下水道部がやるんやと。1部署だけがやるんじゃなくて、全各部共通で全員が協力体制をひいていくと。これは、おとといですか、関西電力が電力削減に参ったわけでございますが、特に市長か副市長かということで参ったんですが、部長さんでいける人、それから後一般の職員で手のすいたもの、みな行ってくれと。ざっと四、五十人、関西電力さんと話し合いをしたわけです。


 向こうは、15%あんまりきついことは言いませんでしたけれども、そういうように、一つの電力削減についても部を飛び越え、また役職を飛び越えてあらゆるそれぞれの職員が共通項の共通理念を持たないとこういうものは進歩せんと。こういうことで、今お説のように下水道だけでやりよんちゃうかと、バックアップせんかと、これはもう当然のことでございまして、したがって、各市がやっておるイベントにおきましても、これは経済部がやっとんやと、これは何部だというんじゃなしに、できるだけ皆さんとコミュニケーションを図り、お互いに共通項の考え方、こういう姿勢で進んでおりますので、決してそれぞれの分けたとこだけでやるんやと、そんなことは一切ございません。全市挙げてオールメンバーで当たってまいりますので、ひとつそういう点をご理解いただきたい。どうもありがとうございました。





○24番(?島俊一議員)


 ありがとうございました。終わります。





○議長(三里茂一議員)


 次に、21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)(登壇)


 一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目の東日本大震災の被災地において行ってきた活動、業務内容について、また今後の支援のあり方についてお伺いします。


 去る3月11日に起きた東日本大震災は、未曾有の大災害となり、地震、津波や福島原発の放射線による被害は過去に類を見ないほどの甚大なものとなり、その復旧は長期的なものになることは明らかな状況であります。たつの市においては、災害発生のその日から消防職員が救助、救出のために出動し、以降給水支援や炊き出し、行政事務支援など継続して実施していることは周知のことであります。


 今期定例会の市長の開会あいさつで、36隊、131名の職員を派遣したと述べられましたし、震災支援情報として第4号を発行され、状況報告がなされていますが、被災地において実際どのような業務を行ってきたのか、その活動、業務内容をお聞かせいただきたい。また、長期に及ぶことが予想される中で、今後の支援のあり方についてお伺いします。


 次に、2点目として、水道、電気、ガスのライフラインに対する市の危機管理体制等についてお伺いします。


 特に、避難者の生活にとって電気、ガス、水道といったライフラインがいかに大切か、早期の復旧が最優先されるべきことは周知のことと思います。しかし、生活になくてはならないものは、逆に人の生命を危機に陥れることもしばしばです。そのよい例が福島原発です。国民に電力を供給するための原子力発電は、故障などしない神話、伝説のように、国や施行事業者から説明され、何もなければいろんな意味で人類に恩恵を与えてきたかのように通り過ぎてきましたが、今回の事故でその神話は崩れさろうとしています。


 近畿圏においても、美浜、敦賀、大飯に原発が存在していますが、これらの原発が浜岡原発の停止のようになった場合、電力不足が想定され、私たちの生活にも直接大きな影響が出てきます。また、自然エネルギー資源の活用として、太陽光パネルの設置を推奨されていますが、電力不足が生じた場合、すべての地域の電力量を補えることは不可能であり、住民にとっては不安な気持ちは取り除けない状況にあります。


 そこで、次の4点についてお伺いします。


 水は、人の生命を維持するのに一番大切なものであり、ライフラインの根幹をなすものであることから、平常時の水道水の安全性の確保はもとより、有事の際に水不足が生じた場合の対策として、1番目の水道水の安全対策と災害時における給水対策についてお伺いします。


 次に、関西電力が近畿圏で15%の節電を提唱し、行政や事業者にも応援を求めてきている現状も踏まえ、2番目の長期の停電や電力不足が生じた場合の市の対応についてお伺いします。


 次に、たつの市域に都市ガスの姫路・岡山間の高圧導管によるラインと、事業所向けの中圧導管の敷設が進んでいる中で、ガスの安全対策がいかになされ、住民の不安に対する対応が図られているのか、市としてどの程度把握されているのか、3番目のガスの安全対策上の措置についてお伺いします。


 次に、以上のライフラインに対しては、直接行政が実施しているものと、民間事業者が実施しているものがあり、電力やガスについては所管する部署かないため、市としての対応がなく放置されてしまう状況にあります。これらの住民生活に密着したものについては、住民の事業者のパイプ役としての機能を行政が果たすべきと考え、例えばなんでも相談課が総合窓口となり住民の疑問点や不安な質問等の問い合わせに応じ、関係部署の取りまとめや協議を行い情報提供してもらうのが住民サービスと考えます。そこで、4番目の水道、電気、ガスに関する市民の問い合わせ総合窓口の創設についてお伺いします。


 次に、3点目の県道網干たつの線の交通環境が変わったことに対する周辺環境対策等についてお伺いします。たつの市が取り組んでいる揖龍南北幹線道路整備のうち県道網干たつの線において、橋の架設や道路整備がなされ南北や東西の基幹道路と連携されたことは本当に喜ばしいことだと思います。しかしながら、開通に伴い沿線の揖保地区においてごみのポイ捨てや環境美化などの住環境対策や子供たちや高齢者を交通事故から守るための交通安全対策が大きな課題となりつつあります。


 そこで、当局の対応について、次の3点をお伺いします。


 1番目は、ごみのポイ捨てであります。人家がはりついている場所でも道路にごみが捨てられていることを目にするが、今回開通した区間には家も隣接していない上に、幹線道路として交通量も多いことからポイ捨てされる可能性が高いと思われます。また、沿道に植栽が植えられており、ごみがそのまま放置されれば次々と捨てられ、良好な環境に支障を与えると思いますが対応についてお伺いします。


 次に、2番目は、交通安全対策であります。市道中臣萩原線との交差点は通学路であり、毎日子供たちが利用しております。しかしながら、通過する車の量がふえたため、信号、横断歩道や街路灯設置等の交通安全対策が必要と考えますが、市の対応状況についてお伺いいたします。


 次に、3番目は、アクセス道路の整備であります。真砂地区から新しい県道に至るアクセス道路として住民の方々は、市道真砂7号線を利用されておりますが、現状は幅員が狭い上に未舗装であり、利用者が相当不便を感じている状況であります。早急な対応が必要であると考えますが、今後の道路整備についてお伺いします。


 次に、4点目のNHK大河ドラマ「平清盛」のロケ地誘致と室津地区の観光PRについてお伺いします。皆さん御存じのように来年のNHK大河ドラマが平清盛に決定しています。この大河ドラマの影響力は絶大で、昨年の坂本龍馬による高知県、ことしの江姫によく滋賀県などにおいては、大幅な観光客の増加につながっています。本市においては、かつて宮本武蔵の放映時には宮本武蔵修練の地として大々的にPRし、観光客が大幅にふえたと記憶しています。


 一方、大河ドラマではありませんが、霞城館で検証している三木露風、三木清、矢野勘治、内海青潮を初め、相撲の神様と言われる野見宿禰をさらに広く継承するため、行政や市民グループによる息の長いさまざまな活動が行われています。


 さて、本市の室津においても平家の足跡が数多くあり、平清盛は高倉上皇とともに室津に立ち寄り賀茂神社に参詣したと記録されています。この賀茂神社は国の重要文化財であり、江戸時代に室津を訪れたシーボルトは賀茂神社から見た瀬戸内の風景を絶賛しています。さらに、室津において平家と源氏が戦った室山合戦では数多くの源平合戦の中で数少ない平家が勝利した合戦と言われています。


 また、鎌倉仏教の先覚者として浄土教の教えを広めた法然は、四国へ入る際、海路瀬戸内海を行く途中室津に立ち寄り、みずからの罪深さを嘆く遊女をわかりやすい言葉でお導きになり教化したと言われています。これら以外にも、室津は瀬戸内海の海上交通の要衝として発展したことから、数多くの歴史的、文化的な遺産があり、一度は訪れてみたい町であると思います。


 そこで、このような機会をとらえ、室津を大きくPRするチャンスではないかと思います。大河ドラマで室津が放映されれば、さらに大きなPR効果があるものと思います。また、平清盛を利用し、室津の歴史的、文化的遺産を含めた観光客誘致のための観光PRについてお伺いします。


 以上4点、よろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)(登壇)


 21番角田勝議員のご質問のうち、1点目の東日本大震災への支援実績及び今後の支援のあり方についてお答えいたします。


 たつの市では、震災発生当日から消防援助隊を宮城県山元町へ派遣し、続いて給水支援を岩手県大船渡市に行い、救援物資輸送、炊き出し支援、行政事務支援など、宮城県南三陸町へ行っているところでございます。


 これまでの本市職員の支援に加え、消防団及び社会福祉協議会の支援活動を含めますと、6月10日現在で38隊、136人、延べ人数828人の派遣となっております。


 主な支援の活動、業務内容についてでありますが、消防援助隊による捜索、救助、救出活動、水道事業所による給水支援業務、国民宿舎などによる炊き出し支援業務を行い、行政事務支援については給与の支給事務、被災者への生活再建支援金、また義援金及び災害弔慰金の申請受付事務、また仮設住宅の入居事務などのほか、保健師による避難者の健康チェック、家庭訪問による健康相談などを行っております。また、消防団におかれては、被災者への生活支援物資の輸送を、社会福祉協議会におかれては現地ボランティアの需給調整事務がそれぞれ行われました。


 なお、救援物資は本市の備蓄品と市民からの支援品など合計27トンの物資と防寒着500着を送付いたしております。義援金では、市民からの義援金、市からの災害見舞金など、あわせて約6,300万円もの多くの心温まる義援金をご支援いただいております。


 さて、今後の支援体制につきましては、去る6月5日に、西田たつの市長が南三陸町を訪問し、佐藤南三陸町長に会見した際に、今までの支援に対する感謝とともに、今後も継続して長期の人的支援をお願いしたいとの要請があったところであり、関西広域連合の枠組みを基本として、派遣機関を1週間単位から2週間単位に延長して行政事務支援を継続実施してまいりたいと考えております。


 また、職員の震災支援にかかる活動状況につきましては、震災支援情報第1号から第4号まで市民の皆様にお知らせいたしております。さらに、まちづくりの集いにおいて消防職員及び保健師が被災地で感じてきた生の声を報告し、市民一人一人が災害への危機感を少しでも感じとっていただき減災に務めていただけたらとの思いで報告をいたしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のライフラインに対する危機管理体制等についてのご質問のうち、1番目の水道水の安全対策と災害時における給水対策についてお答えをいたします。


 まず初めに、水道水の安全対策についてでございますが、水道事業が市民に安全な飲料水を安定して供給する上において最も重要な使命は、常にその水質を監視し続けることでございます。そのためには残留塩素濃度、水素イオン濃度、濁度など、基本項目については休日を問わず毎日、また一般細菌類、有機溶剤、農薬類、各種金属物質など、水道法に定める50項目に及ぶ検査項目については、対象項目ごとに毎月2カ月ごと、3カ月ごと、あるいは年1回の頻度で外部機関に検査依頼し、その結果が基準値以下であることを常に検証しております。


 一方、ポンプ類を初めとする多種多様な電気機器機械設備については、すべての水道施設を職員が毎日巡回点検を行い現状の把握に努めるほか、施設の機器の故障等については中央監視システムにおいて瞬時に発見し、24時間体制で対応、応急処置ができる体制を構築しております。


 次に、災害時における給水対策についてでございますが、例えば大型台風上陸時における風水被害を初め、特に巨大地震の発生時において水道インフラ施設が大きな被害を受けた場合に備え、全職員が常に危機管理意識を共有すべきものと認識しております。


 災害発生によって長期間の停電が継続した場合、一例として平成20年度に建設した重要水源施設である龍野浄水場を初め揖保水源地、龍野水源地、満喜浄水場、香山浄水場にもそれぞれ自家発電施設を設置しております。その他、万が一市内の浄水場が機能しなくなった場合には、隣接する姫路市・太子町とは違いに送水管で接続していることから、非常時にはバルブ操作によって相互間の給水支援が可能となっております。


 また、小宅小学校の敷地の地下には容量60トン、御津小学校、揖保川中学校の敷地の地下にはそれぞれ容量30トンの飲料水兼用耐震性貯水槽を設置するなど、非常時において最低限度の飲料水の確保について担保できるものと考えております。水道事業所には、現在、車載式の給水タンク8台を備蓄し、断水区域住民への給水維持の体制をも確保しており、加えて被災した水道施設の早期復旧に努めるべく準備体制を整えております。


 なお、県下水道事業体との間において、平成10年に兵庫県水道災害相互応援に関する協定を締結しており、近隣事業体である西播磨水道企業団、播磨高原広域事務組合上下水道事業所とも日ごろから危機管理意識を持って相互に情報を共有し、即座に対応を求める体制をも整えております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の危機管理体制等の1番目、災害時における給水対策のうち飲料水以外の生活用水の確保についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、去る3月11日に発生した東日本大震災で水道のライフラインが破損し、住民が長期間生活用水の確保に苦労していることが報道されています。本市では、昨年度全自治会を対象に断水時に使える災害時の協力井戸を調査し、2,140カ所を把握したところでございますが、本年度は災害時に井戸水を無償で提供していただける方を募集し、水質検査を実施した上で市民だれもが使用できる災害時協力井戸として登録し啓発する事業をたつの水資源発掘事業の補正予算を今期定例会に上程しているところでございます。


 次に、4番目の水道、電気、ガスに関する市民の問い合わせに対しましての総合窓口の創設についてお答えいたします。


 ライフラインの中で、水道はたつの市水道事業所、西播磨水道企業団及び播磨高原上下水道事業所がそれぞれ実施機関となるため当該部署が対応いたします。電気、ガスは実施機関が民間事業者であり、また平常時と災害時との対応が異なってまいります。災害対策本部が設置された場合は、地域防災計画に基づき危機管理課が中心になりますが、平常時の市民からの問い合わせにつきましてはなんでも相談課で受け、関係する部署に割り振りを対応させていただく場合と、関係部署が協議して主たる部署からお答えする形をとる考えであります。


 次に、3点目の県道網干たつの線の周辺環境対策の1番目、ごみのポイ捨て対策についてお答えいたします。本市では、ポイ捨てをしない、させないという観点から環境教育を充実したり、市民や事業者の皆様のご協力によってクリーン作戦を実施したり、市から啓発用の看板を貸し出したりしております。ご質問の新設県道のごみポイ捨て対策につきましては、周辺の皆様のご協力によってクリーン作戦を実施し、ポイ捨てをしにくい環境を保っていただきながら、もしポイ捨てが多い場所がありましたら啓発用の看板を貸与いたします。また、環境教育の一環として子どもたちがポイ捨て禁止ポスターを作成することも検討いたしております。


 いずれにいたしましても、ごみのポイ捨て対策につきましては、今後とも市民、事業者の皆様と協力して推進してまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 続きまして、2点目のご質問のうち、2番目の長期停電や電力不足発生時の市の対応について、及び3番目のガスの安全対策についてお答えいたします。


 まず、長期の停電や電力不足発生時の市の対応についてですが、災害発生時に際しての電力施設の防護及び市内の被災地に対する電力供給の確保につきましては、防災会議の指定公共機関である関西電力株式会社相生営業所が担当することとなり、市の災害対策本部と連携を密にし、危険予防措置や応急工事、復旧作業等を実施することとなっております。


 また、電力供給に著しい不均衡が生じ、それを緩和することが必要である場合は、各電力会社で締結されている電力需給に関する契約に基づき、電力の緊急融通を行ってもらう計画となっております。


 一方、市民へは懐中電灯やろうそくを非常備蓄品として備え置きしていただくことを含め、いざというときの行動マニュアルをPRしていくとともに、学校においても子どもたちに防災教育の一環として伝えていきたいと考えております。


 次に、ガスの安全対策についてでございますが、ガスに関しましてはプロパンガスと都市ガスがあり、プロパンガスにつきましては、販売事業者により消費先の状況把握と災害防止措置を講じていただくことになっております。一方、都市ガスにつきましては、現在、たつの市の市域に敷設されつつある状況ではあります。この敷設に伴います安全対策といたしましては、実施機関である大阪ガス株式会社が対応するものであり、現在の対応といたしましては、平常時は24時間の保安体制、定期的なガス漏れ検査、日々の巡回パトロール実施等を行い、緊急時には現場への緊急出動、ガス供給の停止については遠隔操作による自動遮断と現場出動隊の手動による遮断での対応や震度5以上の地震が発生した場合は、全社員が自動出社し、出社途上での現状確認の実施など安全対策を講じていくものと聞いております。


 いずれにいたしましても、都市ガスが地域に敷設されている中で、たつの市地域防災計画を見直す際にガス施設の災害応急対策、及び災害復旧計画を盛り込むこと、防災会議の委員として連携を含めガス事業所との連携強化についても検討してまいります。


 以上でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の県道網干たつの線についてのご質問のうち、2番目の交通安全対策市道中臣萩原線との交差点についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、主要地方道網干たつの線は、西播磨地域の南北幹線軸として整備に取り組んでいる揖龍南北幹線道路の一環として兵庫県、たつの市、太子町がそれぞれ役割分担しながら重点的な整備を進め、平成23年3月26日に、真砂大橋を含む揖保町、萩原地区の市道揖保真砂線から太子町沖代地区の町道沖代線までの2,500メートルの区間が供用開始されました。


 議員ご質問の交通安全対策といたしましては、道路管理者である兵庫県、たつの警察署及び公安委員会において検討をいただきましたが、供用開始後の交通動向を見ながら検討したいとのことでありました。しかしながら、供用開始後の交通量の増加等に伴い、当該交差点利用者の危険度が増したことから、まちづくりの集いの席において、通学路であるため交通立番による自主防衛の実践を通して自治会や小学生の方々より、交通安全を求める提言をいただいております。安全安心の観点から早期に対策することは寛容であるため、本市の対応といたしまして、本年6月に関係自治会を含め兵庫県、たつの警察署及びたつの市により現地立ち会いを実施し、兵庫県に対し道路照明灯の設置を再要望し、信号機や一旦停止の設置について公安委員会へ強く要望してまいります。


 次に、3点目のご質問のアクセス道路の整備、真砂7号線についてお答えいたします。


 現地を確認させていただいたところ、網干たつの線の供用開始に伴い県道利用者の接続道路として需要が高まっているため、蓋がけ、舗装工等の道路整備について予算確保に努め、年次計画に基づく整備を進めていく考えでありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、4点目のNHK大河ドラマ「平清盛」のロケ地誘致、室津の観光PRについてのご質問にお答え申し上げます。


 来年1月からのNHK大河ドラマが「平清盛」に決定し、平清盛の生涯を中心に壇ノ浦の戦いまでが描かれ、ことしの8月から撮影を開始する予定と聞いております。国民的任期のある大河ドラマで本市が放映、紹介されれば、たつの市の認知度の向上、イメージアップにもつながり、さらには地域と一体となり観光客誘致に取り組むことにより地域の振興に大いに寄与するものと考えております。


 ご高承のとおり、御津町室津は奈良時代から海路の要衝で西国随一の天然の良港で、中世播磨における交通と流通の一大拠点でありました。この室津の地は、平清盛や平家とゆかりがあり、国の重要文化財であります賀茂神社には高倉上皇と平清盛が参詣したことが記されております。源平合戦では、室山合戦があり平家が勝利した数少ない合戦と記録されております。このように、室津の地は平清盛ゆかりの地であり、風光明媚な瀬戸内海の自然、歴史、文化的遺産を数多く残し、県の景観形成地区にも指定される魅力あふれる地域でございます。そして、地元地域の方々の努力により、当時の景観を残しております。市といたしましても、ぜひとも大河ドラマのたつの市の魅力を放映、紹介していただきたいと考えており、本年2月よりNHKに対しましてトップセールスを展開中でございまして、あらゆる機会をとらえて引き続き努力したいと考えております。


 また、8月にはNHK東京本社への働きかけも予定しているところでございます。


 一方、観光を含めたPRでございますが、社団法人ひょうごツーリズム協会の観光地ブランド向上推進事業メニューを活用した平清盛と室津まち歩きイベントの開催などを計画しているところであり、観光協会、地元の方々の知恵と協力を得ながら室津の魅力を発信したいと考えております。


 また、室津は海に面していることから、地元を含む関係機関による津波に対する防災訓練に賀茂神社を活用するなどいろいろな切り口から室津のPRを検討したいと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 再質問をさせていただきます。まず、1番の東日本大震災についてなんですけれども、この後いろんな議員さんが質問されるということですので簡単に質問させていただきます。


 まず、3月の議会で地方交付税2,000万円という数字をお聞きしましたし、兵庫県で神戸市を除いてたつの市が一番頑張っているあかしではないかというふうなイメージを持ったんですが、それについての説明をお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 3月11日の東日本大震災当日の夜からたつの市が商工職員を初め数多くの職員を派遣いたしました。それプラス3月の議会で補正をさせていただきました災害支援の関係、そういう経費が国のほうへ申請しておりましたら、その分の交付税という形、消防職員の派遣の人件費を除きまして2,000万円余りがたつの市に交付されました。県下の中では神戸市を除きましてたつの市が一番大きな金額かということで、たつの市の迅速な対応が評価されて交付されていった、そういうものと考えております。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 やはりたつの市、西田市長さん、何手も1番がお好きということで本当にすばらしいと思っております。そこで、先ほどの答弁の中で、南三陸町に市長さんが行かれたということで、関西広域連合の枠組みの中で、兵庫県は宮城県を支援するということをお聞きしており、その中での特に宮城県に我々たつの市が頑張っていただいているというふうに聞いております。市長さんも行っていただいたということですし、いろんな用事で市の幹部の方に電話させていただいたり、机に問い合わせをさせていただいたら、多くの部課長さんが現場に行っておられるということを聞いて、皆さん大変な思いをしていただいて、特に東日本の皆様のため、また日本の国のため、そして我々たつの市民、我々たつの市も何かあったときにはその教訓を生かして市行政を進めて行っていただけるということで本当に感謝いたしております。


 そこで、お金のことで大変申しわけないんですけれども、この9月までは5月の補正で予算措置がとられておりますが、9月以降の予算についてはどのような方針、これは今聞いていいかどうかわかりませんけれども、やはり大切なことなので教えていただきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 この6月議会でいろいろと5月の臨時会でしたか、その関係で本年4月以降9月までの支援にかかる経費の計上をさせてもらったわけなんですけれども、それ以降につきましては、関西広域連合の支援、それに調整いたしまして、必要であれば追加という、9月の時点でさらなる支援が必要になりましたら、追加という形で考えたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 了解しました。


 続いて2番目のライフラインについてですけれども、1番に、水道のことをお聞きします。


 まず、小宅小学校60トン、御津小学校30トン、揖保川中学校30トンの飲料水の耐震性の貯水槽を今現在頼りにしているというふうな答弁でしたけれども、旧龍野においてそれをどんどん龍野市内で広めていこうという動きがあったんですけれども、現在、旧龍野においては小宅小学校の60トンでとまっているということです。地域性を考えて小宅、御津、揖保川ということでちょっと北のほうがないのではないかという思いがありますし、まだまだ物足りないという部分がありますので、その辺お答えいただけますか。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)(登壇)


 今現在、小宅小学校のほうで60トンという耐震性の貯水槽を設置しております。現在のところ地域防災計画等々の絡みを合わせながら検討させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 そしてやはりライフラインは平常時と非常時というふうに分かれると思いますが、そんな中でたつの水道事業所では旧龍野、新宮、西播磨水道企業団では揖保川、御津、そして播磨高原上下水道事業所では播磨高原のライフライン、水を対応していただけるということですけれども、その中でやはり安全に水を飲んでいただくということで環境的な部分があり、また災害では消防の関係もあるということで、本当に入り組んで市民の皆さんがちょっと理解しにくい部分があるのではないかと思いますが、そこら辺の整理、また今後どのような方針で進んでいただけるか、質問します。





○議長(三里茂一議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 本当に水というもの、普段はあまり気にしないですが、いざというときに、いかにこの飲料水が大切であるかということは、このたびの大震災で全く経験したばかりでございまして、私も現地を拝見しまして、その切実さをよく実感してまいりました。


 我がたつの市におきましては、古来より揖保川という本当にきれいな清流が瀬戸内海まで流れ込んでおると。昨今におきましては、非常に市民の意識も向上しまして環境も整備され、また揖保川の水質も以前よりかは本当に格段に上がってまいりました。飲料水としての適正度も非常に高いものとなっております。この環境を将来長きにわたって守り抜くために、産業分野、また市民生活分野、いろんな面でこの環境をさらによくし、かつ継続されていかなければならないと、そういうふうな面では水道事業的なことですね、今後努力をしていきたいなというふうに思っております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 頑張っていただくとしか言いようがないんですけれども、続きまして、電気ということで、やはり今現在、原発ということについての意識は本当に関心が高いと思っております。そこで、特に関西電力、マスコミで知るところなんですけれども、関西電力は15%の節電依頼というふうに聞いておりますが、本たつの市に関西電力からのアプローチがありましたでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 先般、関西電力相生営業所のほうから市のほうに節電対策について説明に来られました。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 節電対策ということはやっぱりやむを得ない部分があると思いますが、節電対策以外にもこれからたつの市において原発についてとか、電気料金についてとかいうふうないろんなことで、法律で関西電力さん動いておられるというふうにお聞きしておりますので、無理なことは言いにくいかと思いますが、できる限り市民の声を市が代弁するような形でいろんな話し合いを進めていただけたらというふうに思います。


 そして、何年か前ですけどもちょっと覚えていることで、長期の停電ということではないんですけども、御津病院が停電をして最低限の医療行為においては自家発電で対応されたと。それ以外については医薬品であるとか、食料であるとかということで、あれは暑い時期だったと思うんですけれども、ちょっと混乱があったり、問い合わせがあったようなことをお聞きして、また西田市長さんが夜遅く駆けつけていただいて陣頭指揮をとっていただいたということをお聞きしておりますので、そういう話を少し教えていただきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今御津病院の話で、たしか室津へ行っていたんですわ。イベントで、夜。そしたら急に雷が鳴って室津の漁船が2隻ひっくり返った。大変なことやいうて、たつの警察の署員が来られてやっとると、電話が入って来て、御津病院停電やと。それから即まいりまして、消防署にも連絡して来たわけですけれども、ちょうど二つあるんですわ。一つは、中島のところで御津病院の電線の線と中島一部と釜屋のあのあたりとが違うんですね。だから、御津病院系統の線は、それから住宅のほうですわ。全部停電になってもうとんですわ。片一方は電気が通っている。だから、関電のほうに申し上げても、そっち電気ついてるはずですわとうやであまりピンとこなかったんでね。それから、直接、飾磨へ行ったりいろんな職員が手分けして、言いますと当直の方やいろいろおられて若干、その間、1時間半ぐらいは時間が延びたことは事実ですが、即それからいろんな作業員がやってきてくれまして、トランスへ上がったりいろいろつなぎを変えたり、インスタントいうんか、瞬間的な応急処置をとっていただいて、その間に、特に今おっしゃったようにワクチンですね、ああいう医薬品関係のことについては自家発電で対応したんですわ。


 一番困ったのは、今おっしゃったように食料ですわ。入院されとるから。それで、また即、給食センターのような食料を持ってきているところへ連絡して、結局何を申し上げたいかというと、御津病院のときは線が非常に複雑なんで、関電のほうが動きにくかったというのが一つと、もう一つは、初めは夜の9時ごろから10時半ですかな、1時間半ぐらいたつと、営業所でもみんな宿直の人がおられるんですけど、なかなかあした何百食分こうこういうても連絡がつかんのですわ。そういう点で、時間的に遅いときにやると非常に手間取ったりするのが一つと。それから、薬品の重要な面だけは自家発電で辛うじてできたと、こういうことで非常に薄氷の解決だったということです。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。勉強になります。


 続いて、3番目のガスなんですけども、何年か前なんですけども、地元の企業の方に相談依頼がありまして、原油が高いと、燃料代が大変困るので都市ガスは今現在どのようになっていますかと、太子の企業にはもう都市ガスがきていますから何とかちょっと検討いただけませんかということがあり、私個人で大阪ガスさんのほうにご相談にあがりました。そしたら何年か前ですけども、とてもやないけど申しわけありませんけど、旧龍野市ではもうちょっと再三が合いません。こんな言葉は言いませんけど、ニュアンス的にはそういう感じで、ちょっとそのような計画はないですというふうに言われたことを覚えております。


 そしたら、ここ最近なんですけども、管工事が揖保町の南部のほうで進み出したということをお聞きして、また地元の揖保町今市の出田自治会長さん、これは本人さんの了解もいただいておりますが、その自治会長さんといろんなお話をする中で、こちらの資料なんですけどね、姫路から岡山に高圧管が通ると、その中継地点で揖保町今市がなったということで千坪の土地を買い上げて今工事が始まったというふうに聞いております。そこで、1年前ぐらいからですかね、いろんな折衝を大阪ガスさんと自治会長さんがお一人でされたということなんですね。今現在、お聞きしたら他の自治会さんなんかでは、やっぱり幾らか話し合いが持たれているように聞いておりますが、やはり1年前以上でしたらお一人で頑張っておられたと。大変な心労であったのではないかというふうに思っております。そういうことは避けて通っていただきたいというふうな思いがありますので、確かに所管がなかなか見当たらないということですけれども、そういう問題がありますので、市としては改めて意識を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 いまおっしゃったとおりでね、これはある1企業が当初されておったようですわ。そのことについてはもう全部企業が責任を持って予算とかそんなことをやりますというのがスタートだったんで直接されておったのが、今度今おっしゃったように1つの自治会のほうへ転移したりいろいろいっとるんですが、一遍情報をよく分析させていただいて、市が入れるものか入れないものか、どこまでやるべきかということを一遍検討させてみますわ。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 そこで、先ほど一番最初に申しましたように、公的な施設、電気、ガスなどの安全神話が崩れたということで、慣れない都市ガスということですからやはり用心する必要があるのではないかというふうに思っております。それでお聞きしましたら、姫路・岡山間の高圧、そしてたつの市内の企業に向けての中圧、そしてその先ですね、問題は。だんだん高圧、中圧、低圧とだんだん強度が低くなるというふうな認識を持っておりますし、我々は山崎断層を抱えておる市ですから、やはり震度5以上ですかね、その可能性があった場合においては大丈夫、大丈夫と言っていただきながらの福島原発という例がありますので、やはりいろんな角度から勉強、準備する必要があるのではないかというふうに思います。


 そして、やはり今ベストミックスという言葉がはやっております。やはり電気、ガス、いい部分をあわせて、やはりオール電化に頼ってしまったらちょっと困ったなという部分がいろいろ出てくることがありますので、そこら辺いろんな形でいろんなことを考えて、これからも市行政としてPRを進めてただけたらというふうに思っておりますし、また都市ガスの進み具合を教えていただけたら、前回の一般質問で名村議員さんがそういう質問をされて、ある程度の把握はできておりますが、やはり自治体の施設なんかはどうしても災害時においては避難場所ということがありますので、どうしても守っていただかなあかん部分ですから、そこら辺については都市ガスを引かれる予定があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 総務参事。





○総務部参事兼総務課長(横田京悟君)


 今現在のガス管の敷設につきましては、たつの市連合自治会町のほうから大阪ガスさんに対しまして安全対策の要望をされております。私ども総務課としましては、自治会の事務局という立場で参画させていただいてございます。その中で、大阪ガスさんの情報につきましては、先ほど角田議員さんがおっしゃいました国道2号線からの揖保中から岡山までの兵庫県内においては35キロメートル、これを高圧ラインという形で平成26年までに実施するということでございます。


 市内におきましては、事業所を対象にしまして、中圧導管、西日本エーザイ株式会社については既に平成22年7月に供用開始されてございます。続いて、ヒガシマル醤油株式会社は、平成23年5月に供用開始されたと。龍野コルク工業株式会社のほうにヒガシマルのほうから中圧導管をさらに引っ張って、平成24年3月ごろに開通予定というふうにお聞きしてございます。


 先ほど仰せの一般家庭に関する中圧管、これについては大阪ガス株式会社のほうは導入計画はないと。ただし、住民サイドのほうから要請があれば低圧導管を引く可能性はあるけれども、積極的には進捗しないと。当分の間は進捗しないというふうに承ってございます。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 有事災害時の安全安心最低限の暖であるとか、水であるとかということの担保について、くれぐれもよろしくお願いいたします。そして、関西電力さんの相生のほうでいろんな話し合いを持たれて、何かあったときの対応ということをお聞きしますが、大阪ガスさんについてたつの市内でそういう拠点的なものがあるのかどうか。揖保町今市の工事の中継地点が最終的に基地になるのではないかというふうなことを、ちょっとこの資料の中ではあるのですけれども、その基地に専門の方がおられるのかどうかということは、まず、市当局でも把握されていないと思いますので、できましたらそういう機会があるごとに、たつの市人口8万の市ですから大阪ガスさんについても意識を高めていただく意味で職員さんの常駐などを、また機会があれば要望していただけたらありがたいと思います。


 そして、全体的な話なんですけれども、平時ではなんでも相談課が対応していただけるということですけれども、やはりある程度の各部署の方と勉強して、ちょっとレベルを高めていただけたら市民の皆さんが安心するのではないかと思いますが、その辺の対応はいかがですか。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるのはごもっともでございます。一応なんでも相談課ですべてを処理というんじゃなしに、あそこは受け付けたり、どう配分していくかということで。また、内部だけでもなかなか専門家も少のうございますから、今おっしゃったように、業者とかいろんな専門的な立場の方とも交流を図って、これはもうその都度ケースバイケースでやっていっておりますが、今後とも継続します。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。


 続いて、3番目の幹線道路の住環境整備ということですが、まず北のほうから質問させていただきます。私、旧龍野の人間ですのでどうしても中央幹線という言葉をよく使ってしまうんですけども、中央幹線が予定され工事されたころ、もう20年以上前なんですけども、そのころの自治会長さんでもいろんな交渉をされて、中央幹線にアンダーをつくられたりとか、また横断歩道、街灯などのいろんな要望かあって大変だったというふうに聞いておりますし、またそれ以外にそういう意識が薄くて不得意というんですかね、そういう形でついついおくれて後手、後手で要望が、地元ということで私を通じてきたという経緯がありますが、やはり後からでしたら手間がかかります。先ほどの答弁のように交通量というような言葉であるとか、状況を見てということで調査、計画、そして予算というふうになりますが、やはり危ないことになってから何年もかかるようでは、とてもやないけど納得はいきません。ですから、やはりもっと早い段階で、やっていただけるのはようわかっとんですけど、もっと地元自治会に近づいていただいていろんな意見交換をしていただいたらというふうに思います。


 また、中央幹線からの関連なんですけども、新々大橋についてちょっとお伺いします。我々旧龍野としては本当に熱望して姫上線の龍野新大橋が渋滞するということで、私の母校の龍野西中学校の近くを朝の通勤、通学時にかわす方が時々おられます。そして、悲しいときに大きな交通事故が起こったという例があり、今年の西中のPTA会長さんはどうしても怖いので何とか看板などをしたいと思うんですという相談もあり、いろんな形でいろんな影響が出ております。


 そんな中で、揖保川町の半田の自治会長さん、了解をいただいておりますが、その自治会長さんが市に対して、新々大橋の要望を出されたと。ほんとに私はうれしい思いでいっぱいです。どうも聞いていたら、自治体での温度差が少しあったように思い、我々旧たつのの者としては焦った経緯がありますので、今現在、揖保川、特に半田地区の皆さんが熱心に新々大橋を要望されているという段階で、当然日本の国が本当に冷え込んだ状態の中ですけども、どうしても必要なものはつくるという意識を我々は持っておりますので、その計画について質問します。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 この件につきましては、揖保川町の連合自治会より、先般要望書のほうもいただいております。今後の道路整備計画策定のために調査、研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 続いてなんですけども、真砂橋の架けかえと、旧で言いましたら萩原橋が完成間近ということで、1つの橋が架けかえ、1つの橋が新設ということで、揖保町の南は環境が大きく変わりつつあります。本当に皆さん心配しておられます。特に、揖保町萩原の代々の自治会長さんなどは、一生懸命地元の皆さんの安全安心を願っていろんな活動をしていただいておりますけども、なかなか市ではやはりやっていただけるんですけど、県道ということで県はなかなかガードが固いといいますか難しい状態で、嫌なつらい思い、のど元をかきむしられるような思いを私もいたしておりますし、今までの代々の自治会長さんは、そういうことを熱望して、今現在は亡くなっておられますので橋の完成を見ずにということです。どうしてもそういう会長さん方々の思いを込めて、何としても少しでも安全度を高めていただく努力が必要ではないかというふうに思っております。


 そして、真砂橋の架けかえということで旧の橋の取り扱いが問題となっておりますが、非公式ですけども、部長さんとの話では残す方向でというふうなお言葉をいただいておりますが、やはり兵庫県のほうでは明確な答えがないようですので、その辺お答えいただきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 地元のほうから真砂橋の存続につきまして、要望書のほうをいただいておりますので、その要望に基づきまして管理者である兵庫県さんと現在協議中でございます。ですから、まだはっきりとした回答をいただいておりませんので、現在協議中ということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 この橋については、部長、ちょっと物足らないです。改めてお聞きしますけれども、必要な橋ですから残すというお気持ちがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 先ほど回答させていただきましたように、管理者であります兵庫県さんとの協議中でございます。残す方向で協議を進めておるということでご理解のほどをよろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 はい、了解しました。


 続きまして、ごみのポイ捨てということなんですけども、すごい例がありました。と言いますのは、揖保町はJRの山陽本線が通っております。その山陽本線に水路が当たるんですね。その水路は大分北のほうから流れてきて、その水路にごみがよくたまる。自然ごみ、草や木もありますし、ポイ捨てのごみ、缶とか瓶、いろんなプラスチックのものということで、もう長年大変なご苦労されたというふうに聞いておりますし、私も何年も前からこのことにかかわりを持っており、つらい思いをいたしておりましたが、ここに来て地元の地権者の方の協力、また自治会長さん、また水路の役員の皆さんのご尽力で、水路をかわすという方法を考えていただきました。市長さん初め市の幹部の皆様も、それでしたらということでのっていただき予算もつけていただき、今計画中ですけども、そういういい例があるんです。


 ですからやっぱりごみのポイ捨てについては看板を置くだけとか、教育に力を入れるだけということではなく、いろんなパターンがありますから、市のいろんな部署の方と連携をとりながら、いろんなことを考えていっていただけたらと思います。本当に高齢者の方が一生懸命ごみをかき上げる姿はほんまに大変です。少々の委託金ということはあろうかと思いますが、再三度外視です、ほんとに大変ですからね。1日でも早くそういうふうな問題を解決していただきますようにお願いします。その辺についてご意見がありましたらお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 ごみの件でございますけど、今後におきましてはやっぱり地域の皆様の協力なしではなかなかごみポイ捨てとかいろんな面において減らせないかと、かように思っています。しかしながら、市といたしましても、職員が全員そういう気持ちで、6月におきましても庁舎外、庁舎周辺とか、中央幹線とか、北のほうでは觜崎駅のごみ橋等々の拾いをさせていただいたところでございますけど、先ほど市長が申されたように、部、課を超えた取り組むというんですか、そういったことを念頭に置きながら関係課と連携を図りながらそういった問題を解決したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。頼もしい言葉というふうに思います。


 4番目なんですけども、時間がありませんので簡単にさせていただきます。


 NHKのロケ誘致ということで、これは大事だと思っておりますし、影響力はすごいので市長さん、何とか頑張っていただきますようによろしくお願いします。


 そして、もう時間がありませんので一遍に言います。続けて、これを機会に観光ルートの創設も要望いたしますし、賀茂神社なんですけども、国の重要文化財ということで大変すばらしいというふうな認識を持っております。そこで、そういうふうな国の大切な宝、たつのの自慢、室津の自慢ということですけども、やはり運営などは地元自治会、氏子の皆さんに大分負担がかかっているのではないかというふうに思っております。いろんな施設が数多くありますけども、特別えこひいきということは無理かもわかりませんけれども、いろんな観点から意識を持っていただき、少しでも協力いただけたらというふうに思います。その点について、ご意見がありましたらお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 大河ドラマの件ですけど、今まで2回ほど副市長やいろいろ行って神戸のNHKの局長さんと出会ってお願いしとんですが、この22日に今度は私が行って、局長とアポとっとんです。十分お願いはするんですけども、もう一つね、地元はいろいろ室津さんはやっていただいているんですが、いっそ大河ドラマとは無関係で室津独特の例えば、小五月祭りとかいろいろ夏の人形さんを並べたりいろいろイベントがございますね。ああいう当たり前のことを当たり前でどんどんイベントをPRしていただいて、室津の独自のPRというものは地元からやっていただかんと、平清盛は別ですよ。いつも室津いうたら、あれや、これやといろいろ有名な箇所であったら非常に結びつきやすいので、その辺も室津の自治会長さんにもよくお願いいたしました。





○議長(三里茂一議員)


 21番角田勝議員。





○21番(角田 勝議員)


 答弁ありがとうございます。今市長さんが言われましたように、市民がつくるまちづくり、このとおりやと思います。行政だけの押しつけであったり、行政だけが頑張るのではなく、行政も市民の皆様も、そして我々議会も力を合わせてやらなあかんときやと思いますので、また一生懸命頑張りますのでともに頑張っていただけますようによろしくお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は11時40分からといたします。





             休   憩   午前11時32分


             再   開   午前11時40分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)(登壇)


 それでは失礼いたします。1年ぶりの一般質問ですんで足腰ががたがた震え、途中で倒れてもこらえてくださいね。


 さきの東日本大震災では災害の発生について想定外という認識は通用しなくなっています。その中で、過去に西暦869年の貞観の大津波という津波がありまして、そのときにも今より規模が小さいですけども、今のような鉄骨なり木造のしっかりした家屋じゃありません。想像してもらったらわかりますように、流れやすい家屋ですけども、その地震から次に明治、昭和の地震ということで東北地方の方は津波に関しては非常に大きな経験をされている。その話の中で、皆さんが地震の問題を語り継がれたのは紙芝居という方法で継がれていたということもきのう調べました。ほんとに紙芝居という中で、子どもから大人までがそういう津波なり危機管理に対する個人個人が意識を持って、自分しか守る者がいないということで、普通であれば大人が子どもを抱えて避難するのが普通ですけども、子どもは自分の幼稚園の子でも小学校の子でも自分の足で、その当時は昭和の津波のときも逃げたらしいです。


 そういうことがあったということで、いろんな堤防でも非常に高い堤防もつくられた。それによって少しの津波は避けられたけれども、今回のような本当に想定外の津波という非常に悪い体制になってしまったということです。だから、今回、想定外ということを置きながら、我が市においても危険地域の防災対策等として今後道路を、県道44号線、ふるさと林道も含め、市内のどこをどのように防災対策をしようと考えているのかということです。


 まず、2番目に、市内で出荷している農産物の種類は何種類あるのかと。ブランド化という話も今からしますけれども、先ほど角田議員さんのほうから、平清盛というNHKのロケという話が出てましたように、今後それが本当に確実になれば非常に経済効果が高まり、いろんな他の都道府県からたつの市にも観光客の方が来られると思います。それに対応するように、やはり売れる物というのは無農薬のおいしい野菜だということを前提に置きながら、そういうふうな農作物なりをどういうふうなブランド化をしながら、今後どう消費者にPRし、市内の子どもたちにもたくさん食べてもらい、地産地消の推進を図ってはどうかということで、野菜に対する問題は非常に免疫力が、一つ一つの野菜に対してありまして、昔から子どもたちは好き嫌いがあり、大人になってもやはり過去の好き嫌いをいまだにもって好き嫌いをしているという大人の方が子どもが生まれてそのまま自分は好き嫌いをもっていたから、子どもに対してはそれは容認しようじゃないかということで、そういうふうな体制で生活されていた。


 その経過として、今の家庭の中では甘やかしの問題もありますけども、そういうことが総合的に免疫力の低下ということにつながり、この前も北陸のほうでもありましたように、焼肉のユッケの問題ですね。あんなもん、今から私が食べても私らは何も当たりません。絶対当たりませんけども、あれはなぜ当たるのか、免疫力がないからだということは私はそれは確実に考えております。この免疫力の問題に対しても、後々に聞かせてもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 3番に、急速に進展する高齢化社会の中で、老人福祉施策における地域の公共交通としてコミバスの役割目的は何かと。もう一度、初心に振り返って役割、目的というものを1から考え直してもらいたいというように考えます。


 また、姫新線の乗車率アップやイメージアップのため、本竜野駅、播磨新宮駅以外の沿線の駅舎等の改築をどう考えているのかということですね。本竜野駅、播磨新宮駅は市長のおかげでJRと共同し、駅舎は新設してもらいました。それの条件として300万人突破ということで市を挙げてPRされておられますが、たつの市においては、後に東觜崎駅、千本駅、西栗栖駅というようにまだ3つの駅舎が残っております。これもその中の1つ、この間もまちづくりの集いで話も聞かせてもらっていたら、本当にトイレがあっても一般の方が入れないトイレがあるんです。非常に不衛生で、私もそれ聞いてから一遍、見に行かせてもらったけど、とてもやないけど入れません。何も本竜野駅なり播磨新宮駅のような立派な建物じゃなくてコンクリの打ちっぱなしで10坪ほどのそういうなんでしっかりした何かの危険を生じた場合でも、コンクリートの打ちっぱなしで私はいいと思いますよ。そういうなのを建てながら、トイレもやはり利用できるような環境に整えてもらいたいというふうに考えます。


 4番目の入札についてです。これは先ほど私に投書がありまして、文章を読み上げさせていただきます。


 現在、たつの市の建設業者におきましては、非常に経営が厳しくなっており、廃業や倒産をする業者が後を絶ちません。このような状況を招いている原因の一つに、合併以前から現在に至るまで入札制度改革にかかわってきた田口副市長の入札方式が考えられます。その一つとして、合併以前の揖保川町の行政側担当者が金品を要求し、価格漏洩を行い逮捕者を出した結果を踏まえて、予定価格の事前公表に至ったと、市と建友会の懇談の席で申されていました。その後、行政側の保身的な考えで入札金額の平均をとり、落札価格を決定していました。あげくの果てはくじ引きとも、占いとも考えられるような方法で落札者までを決定し、他の行政区から失笑されるような入札方式が取り入れられています。


 平成20年度のたつの市発注工事における暴力団員等の不当介入排除についての届出等の義務づけにある第3条に、企画財政部長は報告を受けたときは速やかに暴力団対策課課長に通知するものとするとあります。しかし、その当時の田口副市長が企画財政部長在職中に、地元のT建設代表者が暴力団関係者が関係する業者から談合を持ちかけられたと相談したが、副市長は警察に行きましょうかと言われただけで、事実関係の調査も全く行わず放置した事実があり、内容と矛盾しております。その結果、現在も暴力団とのつながりを持つ企業舎弟らしき業者が関連会社を幾つも従え、たつの市の入札参加をしております。


 また、議会決議がああいう大きな物件においても、県内有力建築会社と共同企業体を構成して入札参加をし、落札受注に至っております。その他、大型物件において、たつの市は入札要件の中で市内に本店を有する業者と下請け業者を結ぶこととなっている物件でも、そのような業者と大手ゼネコン関連会社が下請け契約も締結しております。そこで、たつの市発注工事における暴力団員等の不当介入の排除手続に関する合意書の第3条に、副市長がされた行為は違反しているのではないかと。


 また、先ほど記述しました議会決議がある工事の件ですが、御津の道の駅建設工事の落札金額は不自然であると、以前に入札担当者に調査を申し入れたところ、問題は全くなく、以前の落札価格から予想できるとの回答であったが、その担当者を調査した結果、その工事の受注した共同企業体の片方の業者と親密にある元たつの市市会議員と頻繁に姫路市内の外国人クラブで飲食をともにしていたとうわさを耳にしております。その担当者は、副市長が企画財政部長の職にあるときの直属の部下でもあるが、御存じあるのでしょうか。また、田口副市長も同じように外国人クラブに出入りしたことがあるのでしょうか。なぜ、このようなことを申し上げるかと言いますと、以前その担当者が最低制限調査価格を知り得るのは、市長を含め極めて限られているとの回答をもらったと、市内建設団体隊長から聞いていたからであります。


 このような入札制度をつくり上げたのも、田口副市長とその担当者だと聞いております。そこで、1番に、最低価格の上昇でダンピング受注については問題ないが、品質確保は全く満たされていない。工事成績評定、請負金額1,000万円以上の工事について、過去2年間の累計で優良工事3件の公表だけでは品質確保の目的が達成されているとは到底考えがたい。副市長の判断で達成されているのか。


 それから2番目に、姫路市に本店を持つ何々組が副市長に財政部長当時からたつの市の入札参加を依頼して、ことし5月に返事をもらったという会話を耳にしている。この話が事実であれば、目的達成どころか市内業者の育成を妨げる結果になることは目に見えている。このうわさの真相についてはどうなのか。


 3番目に、気象データを使用した算定で、確かに市と業者の結びつきは排除できるであろう。しかし、職員は職員の不正防止のための身勝手な算定方法でしかない。精魂込め、粉骨砕身、積算を頑張っている業者にはまさに不利益な方法であり、積算能力まで排除される。この弊害については、どのように考えているのか。


 4番目に、落札価格の決定が上記3の馬券を当てるような方法では一層の競争性の促進には全く結びつかない。それどころか、談合を助長する結果となりかねないのではないのか。このような制度では、運のよい業者は数多く受注できるが、運の悪い業者は受注できない。気象情報を取り入れた落札方式が本当に公正な競争入札だと考えているのか。


 5番目に、技術力に対する評価を入札に反映するとあげている内容は、優良工事を示すものであるはず。平成21年度ホームページで公表されたN組は、一切入札に反映されたものではないと申しております。入札に反映するとは、具体的にどういうことなのか。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。


 午後の再開は、午後1時からといたします。





             休   憩   午前11時58分


             再   開   午後 1時00分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 1番楠明廣議員の1点目のご質問の本市における危険地域の防災対策についてお答えいたします。


 まず、道路でございますが、自治会やまちづくりの集い及び地域審議会等でいただいた要望に基づき、緊急度の高い箇所について順次改修しております。また、日常におきましても、職員による巡回を実施しております。国や県に関わる要望に関しましては、現地確認の上意見を付して申達しております。ご質問の県道44号主要地方道相生穴粟線につきましては、昨年3月議会においてお答えいたしましたとおり、兵庫県西播磨県民局が策定した西播磨地域社会基盤整備プログラムにたつの市域における整備計画は位置づけられておりませんが、西播磨市町長会やテクノ関連による相生山崎間の道路早期開通促進協議会を通じ、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、河川でございますが、国県管理河川につきましては、堆積土砂や支障立木の撤去及び無堤防地の解消等について道路と同様に要望しております。昨年は、揖保川の曽我井橋下流部で国土交通省により浚渫を実施していただいており、栗栖川においても、兵庫県により築堤していただいております。また、市管理河川につきましては、年次的に浚渫を実施しております。未改修や狭小であることに起因して災害を誘因する可能性のある河川の護岸整備を行う維持修繕事業を今年度より実施いたします。


 次に、旧傾斜地でございますが、毎年6月に県と市で防災パトロールに当たっており、危険箇所につきましては、急傾斜地崩壊対策事業を実施していただけるよう県に要望しております。今年度も市内3カ所で実施していただく予定となっております。


 山地危険区域につきましては、毎年、県と市で防災パトロールを実施し、危険箇所については緊急防災林整備事業や県単独補助治山事業により、間伐や土留工、落石防止柵の設置等を実施しております。併せて、県の里山防災林事業の実施により、集落裏山の土砂崩れの不安や人家に近接し、倒木の恐れがある樹木の除去を実施しております。


 次に、ため池でございますが、今年度、ため池台帳作成業務を実施し、ため池の管理状況、損傷、漏水等の現地調査を行い、既存の台帳を整備することにより、災害時に備えた迅速な対応等に活用していく予定でございます。


 地元からのため池改修要望については、現地確認のため立会し、対策と対応について協議をしております。最近では新宮町牧地区の栗栖池で地元と現地立会し、損傷部について対応を協議したところでございます。


 次に、漁港施設への津波対策でありますが、市管理の岩見漁港及び兵庫県管理の室津漁港の防潮堤の高さは、過去最高潮位を基準に整備しており、この中には津波を想定した潮位の高さは含んでおりません。したがいまして、東日本大震災後、県からの検討依頼を受け、現行の津波想定高さを含めて岩見漁港及び室津漁港の防潮堤について、県とともに検討に入るところでございます。


 いずれにいたしましても、未然に災害を防止できるよう敷設整備のみならず住民の日々の災害に対する意識づけが必要であると考えております。


 次に、3点目のご質問のうち、2番目の姫新線における本竜野駅と播磨新宮駅以外の駅舎等の改築についてお答えいたします。


 駅舎の所有者は、JR西日本でありますので、その改築及び維持管理等につきましては、本来、JR西日本が自ら負担して実施すべきものと考えています。そこで、本竜野駅、播磨新宮駅以外の沿線の駅につきまして、JR西日本に確認いたしますと、改築の計画はないと回答を得ております。市が駅舎等の改築を行うことは、本市の厳しい財政状況及び事業の緊急性等を考慮いたしますと極めて困難と考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の市内で出荷している農産物の種類及びブランド化対策についてお答え申し上げます。


 まず、出荷されている農産物の種類は平成22年度の市内直売所等の実績では、合計で118種類となっております。この中て、市特産の農産物といたしましては、大根、ニンジン、トマト、小麦や紫黒米などがありますが、ご指摘のとおり、消費者からの安全で安心できる農作物を食べたいという声におこたえしていくために、生産者が県のひょうご安心ブランドの認証を受けたり、また直売所等に出荷する場合に生産履歴を開示するなど取り組んでおります。このようなことから、引き続き安全・安心な農作物を学校給食や道の駅、直売所などを通じて広くPRし、地域内食料自給率の向上を推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のうち、子どもたちに食べてもらうことで地産地消を推進することについてお答えいたします。


 本市では、かねてから学校給食での地産地消を進めているところでございまして、紫黒米、タマネギ、大根、ニンジン、ホウレンソウ、モロヘイヤなど多くのたつの市産農産物を使用しているところでございます。申し上げるまでもなく、児童・生徒の身心の健全な発達のためには安全で安心で、そして必要な栄養素やエネルギーをバランスよくとることが寛容であり、このことが免疫力を高める効果があると考えております。今後とも、そうしたことを十分配慮し、学校給食での地産地消を一層進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問のうち、1番目の地域公共交通としてのコミュニティバスの役割と目的についてお答えいたします。役割、目的の1つ目は、公共交通空白地域において市民の買い物、通院、通学、通勤などの移動手段を確保することにより、地域の商店、病院、公共施設などの利用を容易にし、まちの活性化を図ることでございます。


 2つ目は、日常生活圏が広域化し徒歩や自転車だけでは生活に必要なものを得ることが困難になった現代において、自家用車の利用できない、いわゆる交通弱者に対して買い物、通院など日常生活の移動手段の確保することでございます。


 また、高齢者には交通弱者が多いことから高齢者福祉施策の一面もございます。


 3つ目は、コミュニティバスは自家用車に比べ輸送量当たりの二酸化炭素排出量が少ないことから、自家用車からの乗り換えを促進することにより、地球温暖化の防止を図ることでございます。以上、申し上げました3つが主な役割、目的でございますが、これらの役割、目的を果たすためにより適正な運行に努めてまいります。


 次に、4点目の入札についてお答えいたします。


 まず、1番目の入札における談合についてでございますが、談合の事実の件につきましてはそのような事実はなく、議案の報告の届け出もございませんでした。


 なお、入札における暴力団不当介入に対する県警への通知についてでございますが、暴力団員等による不当介入の排除については、平成20年4月1日付にて兵庫県警察本部とたつの市発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続に関する合意書を取り交わし、合意書に基づき建設工事から暴力団関係者を排除することに努めているところでございます。


 過去には、調査依頼書の提出がありましたので、たつの警察署に届けるとともに、兵庫県警察本部に紹介した結果、該当しないということで処理した経緯がございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2番目の入札制度の改善取り組みについての1つ目の品質確保の目的達成についてでございますが、本市においては、工事完了後適正な工事検査を行い、施工体制、工程管理、安全対策、現場できばえ等を総合的に評定しております。この2カ年度を見ましても、工事成績の平均評点は上昇しており、品質の確保は保たれていると考えております。


 続きまして、2つ目の市内業者の育成についてのうわさの件でございますが、特に把握はしておりません。ただ、一般論として、市街に本店を有する業者から市民の声を税金の納付等によりたつの市に貢献しているので入札参加ができるようにしてほしいとの要望がございます。しかしながら、市としましては、現行の入札制度に基づき、市内業者で施工が難しい特殊工事を除いては原則、市内本店業者に発注しているところでございます。


 続きまして、3つ目の気象データを利用した最低落札価格設定についてのと、4つ目の気象データによる入札の公平性についてでございますが、本市においては、入札制度の透明性、公平性の確保の観点から予定価格の事前公表、最低制限価格の算出方法等をオープンにしており、その関係上ランダム係数を使用し、情報管理の徹底と入札制度の信頼確保に努めております。業者の積算能力確保については、入札の際、工事積算内訳書の提出を求めており、事前公表による積算意欲の低下には結びついていないものと考えております。


 また、入札結果から判断しましても、競争性は十分確保されているものと考えております。今後、時代の変化、経済情勢、近隣市町の動向等も踏まえ、入札制度の検討に努めていきたく考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、5つ目の技術力に対する評価を入札に反映することについてでございますが、現在行っております工事成績の評定の公表につきまして、将来的に地域貢献等評価数値として加味していくことを検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 建設部長の答弁の中に、市内3カ所を今現在、国か県に要望を出しているという、これ、もっと具体的に、どの地域でどういう問題かいうのをちょっとわかりやすく説明してもらいたいのと、ため池の危険箇所というのも他の地域から出てないんであれば問題ないですけども、出ているとこの問題、今出た栗栖池の問題ですけども、この問題のシミュレーションですね、ここがもし地震により決壊した場合に、どこまでのどういう程度の被害を被るかかということを具体的に述べてもらいたいんですよ。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 1点目のご質問ですけれども、まちづくりの集い等々でいただいた内容につきまして、その都度、国、県に要望しております。また、各自治会からいただいた要望に基づきまして国、県に対しましては要望のほうを出して緊急において対応のほうをしていただけるように要望しております。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 私の話、2回も同じことを言わさんようにしてもらいたいのが一つです。今も言うたように、具体的にね、どの地域をどういう要望を上げているかということを答えてもらいたいわけですよ。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 すいません。急傾斜地崩壊対策事業の実施箇所につきましては、本年度につきましては、片島地区、そして栗町地区、そしてもう1点が新舞子地区、この3地区を実施箇所でございます。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 ため池のご要望につきましては、現在のところ増水しているからその箇所を整備してほしいというようなところについては聞いておりません。


 以上でございます。


 それから、栗栖池でございますけれども、御存じのように、栗栖池につきましては、御存じのように兵庫県管理の池でございます。実際、日常的に維持管理されておりますのは栗栖土地改良区というような団体が平常時、維持管理されております。そこで、栗栖池はすごい水量を持った池でございますけれども、どういう状況で破堤するか、どの程度破堤するかということにつきましては、そのときでないとわからないわけでございますけれども、完璧に破堤したという場合を想定しますと、確かに下にいらっしゃる民家等と、牧中心でございますけれども、甚大な被害が発生するというふうに考えておりますけれども、以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 甚大な被害という話の中で、当然責任の所在があるわけです。当然、この話は栗栖池、行政にどうやという持っていき方ではないと思うんですけれども、わかりやすいように一人一人が自覚するために、この問題、もし決壊して下の部落に甚大な被害を与えた場合にはどこが最終的に責任をとらないといけないのかということをちょっと教えてもらいたい。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 これにつきましては、あくまで管理者が県というのがございます。しかしながら、県が常時そこに行って監視しておるわけでございませんので、やはり日常の管理、もちろん県も含めて、当然市も含めてでございますけれども、土地改良区も含めて日常の管理いうんですか、点検等々は怠ってはいけないと思っておりますけれども。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ちょっと最後、ふにゃふにゃとなって聞こえにくかったんやけど、私が言いたいのは責任の所在ですね。最終的に。ここまで事前に私が言っている以上は、当然県としても市としても、対策としてこういう対策を打ちなさいとか、当然費用的な問題で対策が打てない場合もあるけども、当然、手前で今後、家建てるに当たっても、佐用の災害もありましたけども、以前の床下浸水とか、揖保川沿いで仮定されているのが道路を越して当然、水が出てくるということで畳の堤防設置ということで、そういう対策を打たれておりますが、そういうふうな問題になったときに、今後、指導として豊岡の問題もありますけども、高床式で当然、車ぐらいだったら下に止めても命を守る民家などはやはり3メートル以上のところに住むように、そういう建て方をしてくれとかいうような行政指導ですね。そういうふうなことも、私は当然必要だと思うんですよ。だから、そういうことを何かにつけて、もしこれが今言われたように県、市、土地改良区ということを言われたら、当然これ聞いた人なら、県も最終的には責任持ってくれるんやなというように思うわけですよ。だから、はっきりした責任の所在はどこにあるんかということを教えてもらいたいわけです。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 私は県にあると思いますけれども。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 わかりました。ありがとうございます。


 東日本大震災のときに、余りにも大きな被害が太平洋側でありましたもので、福島県の藤沼湖という湖ですけど、そこにダムがありまして、知っている人は皆さん、ネットか何かで見られて知っておられると思いますけど、全然一切マスコミのテレビを通しての報道はされていないわけなんですよ。これが、やはり一瞬のうちにダムが決壊して下の村で7人の方が死亡されているわけですね。こういう問題が取り上げられてないんですね。ということは、地域性にもよるわけです。大きい、小さいという見方で、マスコミも今やっているから、1人だろうが100人だろうが1,000人だろうが、人の命は同じ感覚で、1人でも犠牲の出ない方法というものを当然考えて、行政としてはやっていかなければいけないわけなんですよね。だから、そういうふうな、今言うたように、その地域であれば当然、もし道路が寸断されれば孤立集落になる。孤立集落になった場合にどういうふうな支援ができるんですか。ちょっと教えてもらいたいんです。前回もそういう話をしたときに、県から防災ヘリが行っていろんなことをします。ほんまにそれできるんですね。もし、これ、私もし生き残っとったら、あんたできるよったら、みんな嘘やないかということ、それでは済みませんよ、普通は。事前に言っているんですからね。だから、それをちょっと教えてもらいたい。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 当然ながら、情報収集に努めまして、関係機関と協議の上、やはり速やかな復旧を目指すというふうな考えでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 常に言われている平等性、平等性という中で、速やかな復旧を目指すと、それが広範囲に被害が及んだ場合に、本当にすみやかな復旧ができるんですか。今回の政府自体がこういうふうな頼りないやり方で、総理大臣自体が決断力のない人間だから、いつまでもこういうふうな被害の仮設住宅にしても、義援金がいまだにわたらないというような結果が出ているわけですよ。本当にこういうことができるんですね。今、都市建設部長が言われた、まだ若いですからね。まだ、ここ二、三年であれば、言うたつばを飲み込まんようにしてもらいたいんやけど。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 広範囲な災害ということになりますと、当然、災害本部長のほうから兵庫県に対しまして自衛隊派遣等の要請を行うということになろうかと思います。そのような形で災害復興を目指すということでございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 急傾斜地のとこなり津波の問題で、室津の問題と岩見漁港が出ました、これも防波堤という説明がされたと、今聞いとんですけども、新舞子はどないなるんですか。上がりやすいですよ、波、これ、どうされるんですか。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 ご指摘のように、新舞子につきましては、防波堤もありませんので、今の対策としてはただ単に逃げるというのみでございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 事前の対策として簡単にポンと考えて、どういうふうなことを考えられますか。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 先般も職員を動員しまして、地域の高台を何分以内で家から上がれるとか、そういうふうなもんも実証しております。今後そういうことにつきまして検討しまして、地域の皆さんと一緒に考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 それも対処の1つとして非常に大切なことだと思いますが、新舞子の場合は沖合の1キロメートル手前に当然、淡路島もあり、小豆島もあり、四国もある中で、紀伊半島からこっちの間を通って津波がこちらへ来たというのを想定した場合に、当然方向性が決まってきますわね。それの方向に当然考えられるのは、私は堤防だと思うんですよ。沖合1キロメートルないしそういうふうなところに堤防を設置することが可能なんですか。それが幅、奥行きが20メートルぐらいで、高さが15メートルぐらいの堤防を設置するということは可能なんですか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 今の件につきましては、検討させてください。勉強させてください。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 勉強もいいんですけどね、天災地変はいつやってくるかわかりませんので、今言われた、私も冒頭に言いましたように、一人一人が子どもから大人までがもう常に自分のことは自分で守らなければいけないという気持ちを教えるべきですよ。これが大事です。はっきり言うて、今説明したんかどうかわからないんやけども、子どもが東日本の仙台の気仙沼のとこにそういう地域があるんですけども、子どもがそこで倒れていても大人の人が追い越していくんです。上を踏み越えて自分が逃げる。それで、そこの避難所に集まる。それから、大きな声でだれが来たかということを確認し合うわけなんです。そういうやり方を、やはり明治の津波、昭和の津波で勉強してそういうふうなことをやっているというように聞いております。


 やはり、何が大切なのか、何事でもそうですけど、自分の体は自分で守るということが一番なんですよ。後にも出ますけども、免疫力の問題にしても、体を悪くしていくのは自分なんですよ。個人個人なんですよ。自分ら自身が怠けているから病気になるんですよ。なおかつ、それが保険制度があって、保険で手厚く保護されているのが現状なんですけども、自分の体を自分で守るという意味の中で次に免疫力が出ますけどね。ほんとにそういう今の話を念頭に置いて、今後また幅広くそういう危険な箇所の地域にはこういう危険な場所が待っているんやと。こういう場合にはこういうあなた方は確実に避難しなさいということをしっかりしたことを、その地域に対しては教えてもらいたいというように考えます。


 次に、もし地震により、先ほども出ました、県道44号線の牧地区が寸断されて孤立した場合に、どういうふうな道ないわけですよ。1本しかないから。これ、どうされるんですか。ほかの地域は、今もどんどん言うたように、たつの西インターチェンジから南にもどんどんぶち抜いて道路の計画がされている。当然道路はつくったらいいんですよ。まちが開けるために当然必要なもんですから。せやけども、昔のやり方として、道路はどんどんつくって借金が残るというのがあるけども、当然必要な道路いうもんを前段においてつくっていかないと、こんなもん、ここはどんどん道つくるけどもこっちはだめやというたら、こんなもん差別しかありませんよ。この件に関してはどう考えられますか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 先ほどお答えしましたとおり、兵庫県の西播磨県民局が策定した西播磨地域社会基盤整備プログラムにたつの市域における整備計画が位置づけされておりませんので、このことにつきましては、道路管理者であります兵庫県に対しまして西播磨市町長会を通じて粘り強く要望してまいりたいと、このように考えております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 道路の問題はまた9月にゆっくり考えてやりましょう。


 次にいきますけど、東日本大震災では想定外の津波による、どういう、幅広く出ていますけども、一人一人とり方が違ってね、一つ大体限定されていると思いますけど、先ほども角田議員さんのほうから出ましたように、ライフラインの問題ですね、それのことですけども、だれかライフラインの問題、電力、放射能のこれで非常に甚大な被害、被害いうかそういうふうな迷惑なことを国もよう謝罪もせんとそのまま東電にさせてますけども、今後、考えていかなければいけないのは自然エネルギーの問題というように考えますが、どうでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 今回の想定外の津波の問題につきましては、今楠議員がおっしゃったように、確かに放射能漏れ、それから今大きな問題になっております電力の供給の問題、それから被災された方々の今後のケア等々が問題ではないかなと思っておりますけれども、以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 先ほども角田議員のほうから出ていましたけども、たつの市においても過去に御津病院が停電に陥ってそういうふうな入院患者なり、非常に問題が発生したと。先ほども市長のほうから答弁も出てましたけども。こういう問題を前提に置いて、当然、自然エネルギー、関電も15%の削減ということを言ってますけども、今後、たつの市としてどうやっていかなければいけないのかということで、川崎重工業が今現在、ギガセルという大型の蓄電池を開発して、19年度には環境大臣賞なり、いろんなことをとったりもしていますよ。


 もう一つはサンヨー電気ですね。サンヨー電気がこまい、通常わかりやすいのがパソコンについているリチウムイオン電池、これの大型で家庭にも対応できるような蓄電池というのを、この7月に発表します。ということをこの間、確認しましたけども、そういうふうなやはり蓄電池が非常に今の時代、大切になってきているんですけども、そういうふうな風力発電、水力発電、地熱発電、いろんなもんに対してのハイブリッド発電の中でのそういうふうな蓄電池に対応し、容量によって、もし100キロワットでも蓄電できるんであれば、一つの家庭であれば10日でも生活できるんですよ、その蓄電池でね。電気が利用できるわけです。そういうふうなことを各家庭で一つ一つ守っていくのか。


 今現在、先ほども角田議員の話があったけれども、市長が日本で1番にやりたいという話の中やから、やはりたつの市として、そのソーラーとなり風力というような蓄電池と組み合わせてハイブリッド発電を空いた土地に、大きな土地に、山の上なんかで風力の調査もしてもらい、風が多いとこなり、太陽が常に当たりやすいところを調査しながら、今後、市民全体に全域に行き渡るような、そういうふうな発電を市がやっていくということは考えられないのでしょうかね。当然発電したもんに対しては、市民の方から当然電気料金は徴収できますわね。だから、それは資本金がかかっても回収することはできると思うんですね。それ、ちょっとどうでしょうかね。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 今、太陽光発電ね、それから蓄電池でためておくと、さらにもうちょっとハイブリッド云々で、それからまた風力、そういうのをそれぞれの各自治体にやって、適当に使用量をとってバランスいくかどうかというご質問ですけど、この答弁はちょっとお許しいただきたいんですわ。


 と言いますのは、今なかなか質問者はよく研究されて、時代の最先端ですわ。昨年、表彰もうたようなそんなことでどうや言われても、一遍に金額と、それからさらに資本費ね、それから電力価格ね、そんなん一遍に頭で計算できませんから、非常にすばらしいアイデアとしてお聞きして勉強させてもらいますわ。だから、今やれ、でけん、そういう答弁はちょっとお許しいただきたいと。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 世界環境会議の中で、菅総理が日本の自然エネルギーなり、そういうふうな環境対策についての目標をちょっと上げられたと思うんですけど、市民生活部長、覚えておられますか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)(登壇)


 菅総理が、たしか5月のパリで会議名はよく覚えてませんけど、そういった中で、国が出しておりますエネルギーの基本計画ですか、それを今のあるやつを福島原発の事故の関係で白紙に戻すというようなことも言っておられましたし、またその原発については最高の原子力の安全を実現していく一方で、その自然エネルギーのほうに重視をするということと、また先ほどから出ております太陽光発電ですか、こういったやつを拡大していくというような発言だったかなというふうに思っております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 さすが市民生活部長、自分の立場をよく理解しながら、やはり自分にかかわることは知識として覚えておこうということがよく勉強されているということがよくわかりますね。ありがとうございます。


 当然、政府としてそういうふうな動きを今後やっていくのであれば、当然普及さそうという意欲がある以上、補助を出さないでそんなもんできるわけないんですよ。だから、今の菅総理の場合、言うだけ、そんなことは言うけども後のことは知らんわということでやられたんではどうもしようないけども、当然その前向きな方向性を出したいということの考えがあるんであれば、国としてもこういう補助を出しましょう、県としてもこういう補助を出そう、市としても補助を出そうという話の中で、当然、たつの市のわかりやすい話が、今現在であれば、市内にある自然エネルギーの業者からでないと補助を出しませんよ。市外であれば補助は何ぼ何ぼ少なくなりますよというようなものがあるんですけど、そこらをちょっと詳しく言ってもらえますか。





○議長(三里茂一議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(丸尾博則君)


 今現時点におきましては、国のほうからの補助制度というのは、あくまで太陽光発電のみでございまして、今後そういうような国の補助制度いうのがあるかどうかわかりませんけど、その辺は注意して見守っていきたいと、かように思っております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電、いろいろありましてね、こんなもん政府が先に各市町村、県より都道府県よりも先に国がそういう情報を収集しながら、ほんとに普及させたいのであればそういうものは、もう今現在みな成功してるんですよ。地熱のあれでも、よく皆さん御存じやと、説明しよったらまた時間がなくなるからね、ほんまに困ってまうんやけども、そんなことみな国が政府が理解して、まず第一に国民より先に政府が理解して当たり前なことなんです。そういうことに関しては、太陽光発電だけじゃなくあらゆるそういう自然エネルギーに関しては、今後補助をつけてもらわないと、そんなもん普及するわけないと思うんですけども、市長、どうですか。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃる意味は十分理解できるんですけどね、まだエネルギーの例えば電力にしても、原発は浜岡がカットやと。後についてどうやいう全体構造計画いうもんが確立してませんやろ。そうなってくると、なかなか補助金を要望しても、どこへどない出すんかということで、そういう段階やということだけご理解いただきたいんです。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 もう市長の言われるとおりですわ。せやから今後そういうふうになってくるであろうということを仮定しながら、そういうことの事前にそういうことを対策を打っていくというのも1つの案だと思うんですけれども、次の免疫力、時間がないからいきますけども、子どもが小学校の子なり、教育長であればよく知っておられると思いますけども、好き嫌いがたくさんあると思うんですよ。好き嫌いの野菜をちょっとあげてもらえますか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 俗に言われるのはピーマンだとか、なすびだとか、モロヘイヤなんかが嫌だとよく聞きます。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 ピーマンの免疫力はどういうもんがあるか御存じですか。





○教育長(苅尾昌典君)


 体の調子を整える、組織をつくるほうだったかな、そういう栄養素だと思っております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 時間がないからいらんことは言いませんけども、ピーマンは血圧の問題、血圧を下げる働きと動脈硬化、動脈硬化にならないような成分が入っているわけですね。そういうふうに一つ一つの野菜にはいろんな栄養素があるわけですよ。だから、そういうことで好き嫌いがないようにやっていくために、こういう免疫力の成分表いうもんを今後、教育委員会なり産業部なりが市としてこういうのを発行して各仮定に配布して、今の現状で若い新婚夫婦の親でも、ある程度の親でもあまりそこまで詳しいこと、あんた、ピーマン嫌いなんか、ほんならもうやめときというような親ばっかりで、なかなかそれに対する成分がどれだけの働きをしているかわからない。それを書いたものを市民全員に配ったらどうかと思いますけど、どうでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 私の立場から、学校給食における献立表というのは毎月出しておりまして、その中に含まれている栄養素を分類し、これはエネルギーになる、体の組織をつくる、調子を整えるという中に欄をつけて丸をつけております。それは楠先生、子どもさんがもう終わりましたので見れないと思いますけども、それぞれの家庭には持って帰らせておりますし、あと健康のほうからも常々、私の家庭には色で分けた黄色、赤、青というような、そういう?群、?群、?群、?群、栄養素には?群までありますので、そういうものを配置して栄養素を分類しております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 どれだけのものを配布されているか、まだ私も見たことがありませんから、この9月議会までに一遍見せてください。また、今後このことに関しては9月にやりとりしたいと思います。


 今後、成人になって、現在、国民健康保険をこの間も値上げささなあかんような、やはり生活習慣病がもとになっています。これもやはりそういうふうな成分が非常になっていくんですけども、わかりやすいのが心筋梗塞なり、脳梗塞はどういうものを摂取し過ぎてどうなるかということを詳しく教えてもらえますか。だれが担当、副市長、暇やったら言うてもうたらええ。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 私のほうから、いわゆる脂質類、バター類とか油類ですね、そういうものをたくさんとり過ぎましたら生活習慣病、高血圧、あるいは心臓疾患、いわゆる血液が詰まるという病気、さらさらにならないという病気になるんだと認識しております。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 わざわざ副市長にふってるのに、教育長が言われたからもう1つ言いますけど、認知症ね、認知症にはどういう成分がどういうものを摂取すれば防げると思われますか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 ちょっと調べます。ブロッコリーだと思いますけどね。不足するとかかるもんでしょ。ホウレンソウとかブロッコリー、野菜だと思います。





○議長(三里茂一議員)


 1番楠明廣議員。





○1番(楠 明廣議員)


 言うたことしか調べとってないからいらんことを言うたらあかんから言うときますけども、ビタミンB1の豚肉とかウナギとか、そういうもん、ビタミンB1を補給すること、あとはウコン、わかりやすいのはカレーなんかを食べてもらったら、非常に認知症予防にはなるということが出ています。


 それで生活習慣病というのは、まず子どもにしても何でも免疫力を高めるということは、まず第一に、朝が大切で、本当にしっかり御飯を食べて栄養のバランスよくしっかり御飯を食べて、よく運動し、頭を使うということですよ。


 以上です。時間がなくなりましたんで終わりますんでよろしく。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)(登壇)


 私の質問は、相変わらず行政改革でございます。昨年10月に行政改革大綱が見直されまして、地域主権の確立に向けてまちづくり改革プラン、これが策定されました。その中で、まちづくり改革5つの方策ということで、1市民・地域の自立、2自然環境保護への対応、3危機管理体制の充実、4自治体経営の基盤強化、5市役所の機能強化と意識改革が掲げられております。


 それぞれに重点取り組み項目が示されております。4番目の方策であります自治体経営の基盤強化の重点取り組み項目、これはア、すべての事務事業についてPDCAを活用し、民間でできるものは民間へを基本として事務事業の再編、整備、統合を進める。また、投資的事業の抑制、重点化に努める。イ、市税、保険料等の収納率向上に努める。ウ、主要な財政指標を検証し、計画的な財政運営の健全化に努めるとあります。


 そこでお聞きします。


 質問の1番目は、いろいろな財政指標が示されておりまして、今後私たちが市民の代表として、この席でいろいろと出てきます議案、予算、決算等を議決するに当たり、我々はいろんなことを知識として知っておかなければならないと。そういう意味で、今後私たちがたつの市の財政運営が健全であるというふうに評価するにはどういうふうにすればいいのか。目標と実績を比較しておればいいのか。ただ、決算書に報告されている指標では、望ましい数値というのが出てきます。早期健全化基準値などという数値も出ています。


 また、まちづくり改革プランの財政比較分析では、類似団体平均値という数値も出てきます。何をどういうふうに見ていけば、たつの市の財政運営の評価ができるのか、わかりやすく答弁していただきたいと思います。


 質問の2番目は、重点取り組み項目アに掲げられたすべての事務事業についてPDCAを活用し、民間でできるものは民間へを基本として事務事業の再編、整理、統合を進める。また、投資的事業の抑制、重点化に努めると。こういう視点から、学校給食センター建設をどのようにとらえて、どのように検討していくのかということをお聞きします。


 過去に、何度か給食センター建設の件が一般質問でありますとか、予算、決算の審議でありますとか、常任委員会の審議などで取り上げてまいられました。合併時には、すぐにでも建設されるように思っておったんですが、5年を経過した今、計画はどのようになっているのか。現在、センター方式、それから自校方式、デリバリー方式の3方式が採用されておりますが、平等性はどうなのか。それからコスト的にはどうなのか。そういうことを検証して、将来の給食事業はどうあるべきであると考えるのか、お伺いいたします。


 質問の3番目ですが、1番目の方策である市民・地域の自立の重点取り組み項目であります地域の需要に即した新たな行政需要の発掘に努めると、こういのがあるんです。確かに市民の需要というのはいろいろと複雑化してきて、多様化してきているということもあるんですが、こういうことを発掘していくということも大切かと思うんですが、合併時から市民要望の非常に強かった産婦人科病院の建設はどうなったんでしょうか。これについても、数年前に実現しそうだということで期待された人も多かったと思うんです。ところが、それが頓挫して以降、一向に予算化、それから事業化ということについてなかなか進展したことが見えないと。このことについて、現状はどうなっているのか。


 以上、ご答弁ください。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)(登壇)


 11番松下信一郎議員の1点目、財政運営のわかりやすい評価についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、再生の健全化や再生が必要な場合に、迅速な対応をとるため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成21年4月に全面施行されました。この健全化法第3条におきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標について、一定の手続のもと公開するものとされております。


 さらに、これらの指標には、それぞれに早期健全化基準と財政再生基準という2つの基準値が設けられており、4指標のいずれかがこの基準値を超えた場合には、財政健全化計画、または財政再生計画を策定することが義務づけられております。


 この4つの指標をわかりやすく申し上げますと、まず、実質赤字比率につきましては、一般会計と普通会計が黒字か赤字かを判断する指標であり、家計で例えれば年収に占める年間の赤字の割合を示すものであります。本市の平成21年度決算におきましては、赤字とはなっておりません。なお、当該指標の早期健全化基準は、12.51%以上、財政再生基準は20%以上であります。


 2つ目の指標、連結実質赤字比率でございますが、これは先ほどご説明申し上げました実質赤字比率と同質の指標でありますが、特別会計・公営企業会計を含めたすべての会計に適用したもので、赤字が年収に占める割合を示したものであります。本市の21年度決算では赤字とはなっておりません。なお、当該指標の早期健全化基準は、17.51%以上、財政再生基準は40%以上であります。


 3つ目の指標、実質公債費比率は、年収に占める年間の借金返済額の割合を示したものであります。本市の平成21年度決算に置きましては、15.0%となっております。なお、この指標、数値が18%以上になれば、地方債の発行に際して県の許可が必要となります。なお、当該指標の早期健全化基準は25%以上、財政再生基準は35%以上となっております。


 4つ目の指標、将来負担比率は、将来支払いが必要となる負債が年収の何年分に相当するかを示したものであります。本市の平成21年度決算におきましては、118.9%となっております。なお、早期健全化基準は350%以上であります。


 また、まちづくり改革プランでお示ししております財政指標は、まず1つ目として、先ほどご説明いたしました実質公債費比率。2つ目として、人件費、公債費などの経常的経費に市民税、普通交付税などの経常的な一般財源がどれだけ充当されたかをあらわす経常収支比率。3つ目として、一般的な行政運営に必要な経費を市税等所定内収入でどれぐらい賄えるかをあらわす財政抑止数。4つ目として、新職員給与の水準を示すラスパイレス指数。5つ目として、市民1,000人当たりの職員数の状況。6つ目として、人口1人当たりの人件費・物件費の合計額の6指標を指標しており、他の地方公共団体と比較、分析する判断材料として類似団体の平均値をあわせて掲載したところでございます。


 ただ、財政評価に当たりましては、1つ、2つの財政指標をもって評価するのではなく、財政指標にはない基金残高や起債残高なども踏まえ、総合的に評価、判断すべきものではないかと考えますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 教育次長。





○教育次長(松田正義君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目、学校給食センターについてお答えいたします。学校給食センターの整備計画につきましては、そのセンターの建設用地について、用途地域等の規制のある中で市有地も含め具体的な候補地を検討いたしましたが、必要な面積の適当な用地が見つからず、そうした中で市民からの強いご要望でありますたつの及び揖保川地区の3中学校の給食実施を早急に進めるべきとの判断のもと、平成21年度からデリバリー給食の実施に至ったものでございます。


 一方、既存の給食センターや自校方式校の調理場の老朽化等が進んでおり、たつの市全体の給食供給体制のあり方については引き続き検討を継続しているところでございます。検討については、公平性やコスト面も当然検討していますが、それだけではなく新学習指導要領への移行に伴い、特に中学校では余裕を持った給食時間の確保が困難な状況にあること、また今日、家庭弁当が見直されつつある面があること、地産地消の推進、食の安全、地域住民の雇用等を勘案しながら検討していく必要があると考えており、そうしたいろんな角度から適正な本市の学校給食体制を整備するべく鋭意努力しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の産婦人科病院の建設についてお答えいたします。


 産婦人科病院の建設につきましては、平成21年9月18日開催の議会の一般質問に対し答弁いたしましたように、市内の中心部での個人医師による開業の話は、諸般の事情により白紙になったところであります。


 議員ご高承のとおり、医師の長期的かつ安定的な確保につきましては、産婦人科に限らず医師不足が大きな要因となり、全国的に医療体制の維持、充実を図る上において深刻な問題となっております。


 現在、建設工事を進めている御津病院の医師確保につきましても、以前から大学病院や関係機関へ常勤医師の招請に努力していますが、非常に厳しい現状でございます。


 産婦人科病院の建設につきましては、当市の重要な課題であると認識しておりますが、現時点では新病院建設に全力で取り組んでいるところであり、余力もなく、産婦人科病院の建設、誘致を考えるところまで至りませんのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は午後2時5分からといたします。





             休   憩   午後 1時55分


             再   開   午後 2時05分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 いろいろとご説明していただいたんですが、まずね、我々、予算のときもそうなんですが、一般会計、それから特別会計、企業会計、これ審査させてもらってますね。ところが、今室長のご説明で、普通会計という言葉が出てきましたね。この普通会計というのは、特別会計の中の学校給食センター関係ね、それから土地取得造成会計、それから揖龍広域センター会計、それから揖龍公平委員会、この会計を含めたやつを普通会計という。


 その中で指標をねというふうに、ということなんですが、なぜ一般会計、特別会計、企業会計というふうに分けられておりながら、わざわざ普通会計という言葉をつくるのか。そして、それに基づいて指標をつくるのか、その意味合いですね。どういう意味があるのか。ちょっとご説明願います。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)(登壇)


 普通会計ということの説明と、なぜそういうふうな形で、国がいろんな自治体を総務省が取りまとめて国が平均数値というものを出して、それに基づいて行政を見るという場合に、ある一部の一般会計だけでやりますと、その地域だけの特徴はありますけれども、押しなべて行政全般を見れないということで、まず国からのそういった統計数字を一律化するという意味で全自治体、いろんな会計ありますけれども、一般会計とはプラス貸し出しとかそういった形での会計をし直しましょうということが普通会計の趣旨でございます。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 市民目線でお伺いしますけどね、国がそういうふうに言うとるんやいうのはわかったんです。わからないけどわかりましたね。じゃ、例えば学校給食センターの特別会計ね、これ一般会計に入れたらぐあい悪いんですか。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 学校給食の場合は、合併前は確かにそれはまちまちでありました。しかしながら、合併後、給食会計を別枠で見ようということで、一般会計に入れていたところもあるしないところもあったものを一本化した経緯がありまして、それで給食会計を特別会計にしたと。しかしながら、全国の先ほど言うたように会計を見る場合には、それは普通会計として入れて見てくださいというのがルールでございます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 じゃ今後そういうふうに見るようにさせてもらいますので。


 次に、1つずつお聞きしていきたいんですが、まず財政力指数については、21年度の決算では0.632だったと。それと比較するような形で類似団体、類似自治体の平均数値というのが出されておりまして、それでどういう意味合いがあるんだということですと、要は比較していってというふうなことをおっしゃいました。


 例えば、ほかは実質公債費比率というのは目標値というのがあります。それから、先ほど説明の中で漏れたというか、私は説明してほしかったんですが、例えば借金の残高、これも目標値がありましたね。それから貯金の残高、基金ですね、この残高も目標値というのを持っておられた。この財政力指数というのは、目標値というのを設けてないんですよね。この財政力指数というのは、平成18年合併直後、1市4町全部引っくるめられたときに初めて示された財政力指数というのは0.56ですわね。それから少しずつ上がってきましたね。0.632にまで上がったと。そうすると、こういうものも数値目標を持ってやるのが妥当なのかと我々市民はそういうふうに思うんですが、これについては目標値を示さない。いわゆる類似団体との比較だけで終わっていくと。その意味合いはどういうことにあるんでしょうか。目標値を持たないということね。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 行政改革大綱、それから実施計画においてそれぞれの指標が示されているかと思います。行政改革大綱の実施計画におきましては、まず、松下議員もおっしゃられたように、市民がわかりやすいということが1つ。それから、他の市町と比較的、比較がしやすいということが2つ。それから、3つ目が、行財政改革の評価あるいは成果、それを見るときにその数値が継続性と連続性があるということが必要ではないかということに着目をして、実施計画におきましては経常収支比率と、それから起債残高と、それから公債費比率と基金保有額、市税の収納率、この5つの指標を使って公表させていただいているということでございます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 じゃ、今おっしゃったやつというのは、全部ずっとすべて関連があるというふうにとらえたらいいわけですね。


 次に、実質公債費比率で聞くんですが、たつの市は15%台を堅持するんだと。これを目標にされてますよね。類似団体は10.2%なんだと。これ、5%の開きがありますね。でも、たつの市は10.2というか1桁台というか、そういう目標値を示さない。15%台の堅持が目標値になっていると。なぜ、その10%まで目標値を上げれないのか。当面15%台を堅持するんだという目標値に落ち着けた原因ですね、これはどこにあるんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 恐らく目標値が非常に甘いのではないか、不十分ではないかというふうなご指摘かなと思うんですけれども、目標値そのものにつきましては、当然財政の健全化の比率としては当然クリアしている数字だというふうには思っております。ただ、その目標値がかなり高いか、もう少し落としているのかということだろうと思うんですが、この目標値につきましてもやはりある程度、手の届く位置というのも必要じゃないかなというふうに行革としては考えております。


 あと、目標値を示すということは、逆に改革プランをつくる上でどういった取り組み項目をまず決めるか。例えば今回58項目つくったんですけれども、その58項目をつくると、それをもってそれぞれの取り組みの目標値をまたそれぞれにつくったわけです。その集大成の結果が、今回示しております目標値ということでございますので、その目標値というのは市民の皆さんに当然示すべき数値でもありますし、逆に行政側からとしましたら、その目標値をクリアするすめにそれぞれの取り組み項目を決め、そしてそれぞれに目標値を立てたと、明確化していったと、こういったことでございますのでよろしくお願いたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 ただいまの行革推進室長の答弁に若干補足させていただきたいと思います。通常の自治体であれば、ただいまの説明でも十分ではないかと思うんですけれども、ただ、本市の場合は平成17年に合併をいたしまして、そしてこの基準、比率というのは確かに借金をしなければ幾らでも下がります。しかしながら、本市の場合は、合併をして、しかも300何億円という合併特例債の枠をいただいて、その中で地域のまちづくりを進めていこうというそういう段階でありますので、やはりこの合併という一つの大きな転換点にあるということも借金をしてでも、やはり整備を、また有利な起債があるということで、これを幾ら低ければ低いにこしたことはないんですけれども、やはり制度の有効活用ということも念頭に置いてやらないと自治体として健全に発展していかないということもありますので、先ほど坂口室長が言った上でそういう考えも加えていたという経緯がございます。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 内容がわかればいいんでね、私は決して目標値が低いとは思っておりませんので。この実質公債費比率というのも、さっきご説明があったように、普通会計が負担する云々というふうに決算で示されてますよね。ところが、実際に我々が持っている市債というのは特別会計も市債あるわけですね。企業会計でも市債ありますね。この特別会計の借金だとか、企業会計の借金だとかというのは、実質公債費比率の中には勘定されてないんでしょうか。それとも反映された上での数値なんでしょうか。そのあたりをよくわかるように説明してほしいんですが。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 先ほどの件については、企業会計、特別会計、それは連結実質公債費比率ということになりますので、そこではまた反映していると。先ほどからご意見出されております実質公債費比率については、先ほど委員さんがおっしゃったいろんな一般会計以外のところへ出している分については入ってないと。連結のほうでそれは指標としてでます。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 ちょっと不勉強で、決算の我々いただいているやつに、連結実質公債費比率というのはどっかに示されているんですかね。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 自治体の場合は、それぞれの決算が終わった段階で財政状況というのを示しております。ホームページ等での公表ということにしていると思います。よろしくお願いします。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 何度も繰り返しますが、私たちは市民代表として皆さん方からいただいた資料でやるんですよ。確かにホームページを見んかいと、ちゃんと見たらわかるやないか、おっしゃることはわかるんですがね、できましたらそういうふうに我々が判断の基準とするような数値は決算書であるとか予算書であるとかにきちっと計上してほしいなと思いますので、それはご意見として言っておきます。


 次に、経常収支比率ですね。この経常収支比率というのは、87%台を目指すのが目標だということで考えておられると。これ以前に経常収支比率のことについてわかりやすく説明してほしいんやということで田口副市長がまだ財政におられるときにお話していただいて、大体そういうことかなというのはわかったんですが、きょうも説明していただいたんですが、健全化の判断というところで、70から80%が望ましいというふうに書かれているんですね。


 これは前も申し上げたと思うんですが、ところが類似の団体もそんなにいい数字じゃないんです。何年か前に質問させていただいたときに、100%超えとるとこもあるんやと。それでも財政的に問題かどうかというと、一概に言えないというようなご答弁をいただいたと思うんですよ。この87%台、今現在は90%近くですわね。3%下げようとするわけですね。この3%を下げるときに、経常収支比率というのは、家庭で言うたら要するに衣食住に使うお金とローンぐらいですわな、全収入の。そういうふうに考えたらいいわけですね。だから、たつの市の経常収支比率の1%ね、1%というのは金額にしたらどれぐらいになるんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 経常収支比率約2億円というふうに思っております。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 1%が2億円ですか。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 そうですね。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 大体経常収支比率を1%下げようと思ったら2億円、その経常的な経費を減らさなあかんということですな。ことしの予算から小学校4年生から中学生の子の医療費を無料にするという事業が始まりますよね。これ、予算のときに質問させていただいて、こういうことをやると経常的な経費がずっと続くわけですね。23年の予算では6,300万円ほどなんですよ。そうすると、単純に言うと0.25%ぐらいになるんですか。そうですよね。


 そうすると、0.25%というのは、経常収支比率の数値を引き上げて、それをずっとこれから続けるわけでしょう。今後、財政的なことに心配はないのですかというご質問をさせていただいたときに、いや、心配していただかなくていいと。たつの市の財政というのはそこまで逼迫していない、そういうふうにご説明してくださったんです。なるほど、私もそうなんかと、たつの市はそういうことを十分やっていける、そういう財政力があるんだなというふうに理解して座らせてもらったんですが、今ね、たつの市は現在89%である経常収支比率を87%を目指す。ところが、ことしから0.25%上昇してしまう費用をずっと計上した。じゃ3%減らすんですね。つまり、6億円、これは人件費だけで考えておられるんですか。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 その経常収支比率なんですけれども、先ほど松下議員さんがおっしゃった医療費の関係なんかの支出は、分子にもあたります。それは経常経費、医療費に対する一般財源の額という形になりますので、先ほど1%、2億円と言いましたけれども、分母が200億円あるわけなんですね。その分子が200億円から若干下がったところにあるんですけれども、確かにそれはそういった支出をすれば分子が上がりますから数値は悪くなるんですか、そういうことになるんですけれども、ただ分母が何かと言いますと、地方税であるとか、交付税、それから国からの譲与税のようなものが分母に含まれているんですけれども、本市の場合は、ある程度、今合併後、交付税の算入というものが国からある程度の見通しを持って計上しております。


 また、臨時財政対策債という後年度の交付税の算入分についても、それの許可部分が相当幅ありますので、分母についてある程度の見通しが持てるということがありますので、先ほど言われた確かに人件費も分子のほうにも入るわけなんですけれども、ある程度の見通しを持っていると。


 それから、1点、先ほど勘違いしておりましたけれども、実質公債費比率の関係のときに、実質公債費比率というのは、先ほど議員さんがおっしゃったいわゆる公営企業の会計なんかの繰り出すお金についても実質公債費比率のいわゆる分子に入りますので、私ちょっと若干さっき間違ったことを言ったことについては訂正させていただきたいと思います。以上です。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 これから毎年こういうことを予算、決算のたびにやりますので、きょうは我々も収入明細で見たときに言葉の持っている意味合いをきちっと把握しておきたかったので質問しております。


 次に、起債残高についてご説明なかったんですが、20年の11月に加速アクションプログラムいうのが出たんやね。そのときに1,000億円ある借金を870億円に減らすんやということを目標として掲げられたと思うんです。今度、今現在950億円の借金ありますよね。これを今度820億円にするんやという目標値を出して、改革の重点目標ということに掲げられております。将来世代に過度の負担を残さないよう地方債の抑制に努め、目標年次の全会計起債残高820億円まで縮減することを目指す。ただし、臨時財政対策債、減税補てん債を除くというふうに書かれてあるんですね。


 これ、私も今まで行革ということで何回か質問させていただいたんですが、1,000億円から870億円に減らすと。つまり、10年間で130億円減らさなあかんと。これは非常に大変なことですねと。合併4年間で減らせられている起債、50億円ですわね。いま950億円ですから。このペースでいくと大変ですねと。目標年次までに達成できないんじゃないですかということをお聞きしたときに、確かに苦しい状況だと。でも、それは事業をどう取り入れるか、それから実際にやらなければならないことというのはこれからどう発生してくるかというようなことによって違ってくるから、それは仕方がないんだというふうに理解してくれということがあったと思うんですが、今回その950億円を820億円に減らすということになりますと、130億円ですね、単純に計算しますと。


 ところが、臨時財政対策債と減税補てん債は除くんですよ。そうしますと、臨時財政対策債というのは約90億円あります。減税補てん債というのは約13億円あります。両方足しますと103億円です。つまり、130億円から103億円引きますと27億円だけ減らしたらいいということになるんですよ。一番最初に加速アクションプログラムができた段階では、こういう2つの対策債、補てん債、これについては削除するということは書かれてなかったんです。だから、非常に高い目標に向かってやらなければいけないんだなというふうに理解してました。


 そうすると、単純に130億円減らすのは50億円しか減らせてない。そうすると、あと80億円減らさなければいけない。ところが、今回で差し引きしてしまいますと、27億円減らせばいいということになるんです。


 私たち市民としたら、対策債であろうが何であろうが、借金やろがと。借金全体を減らすのに、なぜ今になってこの2つの借金だけは別枠やというふうにするのか、わからんわけですよ。その持っている意味合いというのはどういうことか、ちょっとご説明願います。





○議長(三里茂一議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(小西千之君)


 先ほども少し触れましたけれども、臨時財政対策債というのは交付税の計算の際に、それぞれの自治体かある程度の国にかわって借金をする、交付税そのものは国からいただく、所得税やらの積み上げでいただくんですけれども、それにかわって自治体が借金をして後年度にまた国からそれを貸してもらうという臨時財政対策債という制度ですので、借りた分はすべていわゆる基準財政の需要額のほうに入って、後で返ってくるという理屈が成り立ちますので、合併のプランのときには、これは本当の意味での借金じゃないじゃないかということで、あえてその指標から外したわけでございます。


 したがって、1,000から870じゃなしに、950から820という数字になったんですけれども、これも先ほど私が申し上げた、今この合併の5年後を迎えていろんな借金をして地域を整備していかなければならない。また、していけるチャンスのときに、あえて借金だけに焦点を当てて下げていくことは果たして市民にとっていいのか、そこのところの議論になるわけなんです。


 ですから、ある程度健全性を維持しつつも、それはしていかなくてはならない。ちなみに、今の1人当たりの借金の率で言いますと、県下41市中、たつの市の場合はいいほうから18番目にあるわけで、中よりも少しいいところにありますので、そういう健全財政を維持しながら、やはり借金できる部分はしていこうというのが今の市政展開というふうにとらえていただきたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 いろいろなことを考えていただいて財政運営をしてくださっているということについては理解できました。


 もう1つ、基金保有額、貯金ですね。これも同じようにアクションプログラムのときに70億円台を確保するということで我々に示してくれましたよね。今度は100億円台を目指すということになっとんですね。これ、基金いうのをずっと見てみますと、財政調整基金、減災基金、奨学基金、公共施設整備基金、ふるさと水と土基金、地域福祉基金、地域振興基金、ふるさと応援基金、ここで言われている基金というのはここまでですよね。あと、国保の財政調整基金だとかいうのがありますけど、それは別でしょう。


 そうしますと、今言った基金は平成18年度で既に90億円あったんですよ。既に90億円ね。70億円台をキープするんだということを目標として立てられたということは、向こう5年とか6年とかの間に、私たちとすれば、貯金を取り崩してそれを積み立てる希望がない、だから70億円まで減るけど、何とか70億円台をキープしたいんだと。これ、私らが市民として財布を持っとったらそういうふうに考えるじゃないですか。


 ところが、取り崩しもやり、積み立てもやり、それをずっと繰り返して1回も70億円に近くなったことなんてないんですよ。今現在、実際に98億円ほどあるんですね。貯金が、21年度の決算現在でね。100億円という目標を持ってきた。物すごく理解できるんですよ。じゃ逆に言うたら、あの70億円て何やったんやと。こういう疑問が生じるんですよ。


 いろいろと室長や部長が説明してくださるんですけど、そういうところでちょっと理解できないことがあったなというふうに思ってしまうので、これについてはもうとにかく90億円貯金があるんやからええですけどね。ちょっとそういうこともあるということを感じているということを理解しておいてください。


 次、市税のことも言いたいんですが、時間がないので、先ほどの学校給食センターのことなんですが、要は、将来の財政ということを考えたときに、学校給食センターというのはどう考えるのかということを考えてほしいんだという質問なんですよ。教育委員会のほうから答えていただいたんですが、学校給食センターというのは昭和50年前後に全国でできていったんです。あれは一つのブームみたいなもんやったと思うんです。ところが、今本当に学校給食センターというのがいいのか悪いのかというのが議論されるようになっていると思うんです。


 そう考えたときに、たつの市の給食の対象者は幼稚園、小学校、中学生ですね。幼稚園はこれから幼保一体というのがあるのでそれを除いてみて、小学生と中学生の生徒数の動向を見てみたんです。そうすると、平成18年には小学校の生徒さんの総数が4,925人、中学校の生徒さんの総数が2,343人、合計で7,268人だったんです。これが、平成21年の決算、全部決算書に載っている数字しかわかりませんのでそれから見ますと、小学生4,755人、実に170人、生徒さんの数が減っているんですよ。中学校は、これはたまたまですが、2,387人で44人ふえていると。そういうふうな実績になっています。


 少子高齢化というのが叫ばれてもう大分長いこと時間がたっています。今後、たつの市の小学生や中学生の数字がふえていくということは考えられないですね、今のところは考えられない。そういう視点に立ったときに、まず給食センターを建てると建設コストというのがかかる。それにランニングコスト、つまり一般管理費がかかってくると。そういうふうにした場合、今給食センターと自校方式と、それからデリバリー方式と採用されています。


 これを調べてみますと、決算書に出ている数字だけしか私はわからないんですが、センターを運営するのに、センターを利用されているのは新宮と御津です。これの一般管理費というか、要するに給食施設管理事業費とか一般管理事業費とかいろいろ出てきます。その数字を足して生徒さんで割ってみたんですよ。そうすると、センターは1人当たり1年間4万4,324円かかっているんです。これは、私が持っているこの決算書だけしかありませんのでその数字が正しいかどうかというのはまた皆さん検証してください。


 自校方式は、たまたま21年度の決算からまとめてくださったんですね。それで比較することができたんですが、これですと1人当たり2万699円なんですよ。デリバリーで考えますと、2万236円。ところが、デリバリーは21年の途中から6月から導入しましたよね。導入するに当たって、ある意味、建設コストというものも含まれていますから、23年度予算で割り算してみますと、1万6,467円なんですよ。同じ給食でも、やり方によってコストが違う。


 しかも、給食センターというのは建設費がかかる。建設費というのは市債を増大させることになる。それから、その建設費を実際に運営するために自校方式と比べるとかなり高いお金が要ると。そうすると、経常収支比率というのを圧迫するというようなことを考えていきますと、これは今ね、たつの市は給食のあり方というのを根本から考え直す時期に来ているんじゃないかと思うんですよ。


 先ほども何回か出ていますが、市長が全職員一緒になっていろんな物事を考えるということをおっしゃっていましたが、これはたまたま教育委員会が答えてくれましたけど、これ教育委員会の問題としてでなく、たつの市の財政と将来ということを考えたときに、どういう方法が一番いいのかということを考えていただきたいという思いがあるんです。それについて行政改革室長、どうでしょう。





○議長(三里茂一議員)


 行政改革室長。





○行政改革推進室長(坂口孝志君)


 そのコスト的な話につきましては、自校式につきましては、多分職員の給与が含まれてないんじゃないかなというふうに思います。実際、それは別としまして、センター方式あるいは自校方式、デリバリー方式というのは、小学生、また中学生の対象があるわけですけれども、特に給食ということにつきましては、今は非常に問題化といいますか、一つの脚光を浴びているというような事業だと思うんです。


 例えば、アレルギーの問題があるとか、中学生におきましては、また食事の量の問題があるとか、そういったこともありますので、センター方式、自校式、デリバリーそれぞれのいいところ、悪いところがそれぞれあるかと思いますので、これにつきましては、また今後、今言われましたように全庁的に検討を重ねていきたいなというふうに考えております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 それでは最後に、産婦人科の件なんですが、これは病院の局長が答えられたんですけど、何で局長が答えるんかなと思ってわからんかったんですが、局長の答弁、揚げ足をとるんじゃないんですが、余力がないとおっしゃったんですね。確かに今市民病院を建設しているから余力なんてないと思いますよ。私が言いたいのは、産婦人科というのはたつの市の中心部につくるんだと。これはたつの市の医療福祉体制の充実にとって欠かすことのできない施策だと。そういうふうに市民の皆さんに約束しませんでしたか。それが、1回頓挫したからといってそのままになっているというのはおかしいと。だれかが責任持って推進するべきじゃないかというのが私の提案なんです。


 今余力がないとおっしゃったんですが、前回の質問のときに、職員数の削減ということでちょっと触れさせてもらいましたが、実際に職員数を削減されて、がたっと変わったなというところは、総合支所だけなんですよ。例えば、この産婦人科のことに対して、市民生活部か健康福祉部で考えてもらいたいなと思ったとき、平成18年度には市民生活部の職員さんは70人だったんです。健康福祉部の職員さんは173人だったんです。今21年度の決算では、市民生活部には89人の職員さんがいらっしゃるんですよ。ふえているんですよ。健康福祉部は198人の職員さんがいらっしゃるんですよ。これは、総合支所方式を本庁方式にやっていくんだということで切りかえたことによる職員の常用なんですよ。じゃそういう人を使って、この産婦人科に対して今後どういうふうに進めるか、だれか責任を持ってプロジェクトかチームをつくってでも対応するべきだというふうに私は思うんですが、これはだれに答弁してもらったら、市長、お願いします。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 産婦人科については、これはもう再重点の病院運営についての課題ですけどね。ただ、今の新設というよりは、現時点の御津病院の医師確保すらどんどん引き抜かれてしもて臨時をほり込んで賄うて、特別の嘱託職員を従来から入れとんやけど、その人に走ってもらい、大学医局関係、いろいろやってみるんですけど減るばっかりです。


 それからもう一つは、それは内科からずっと始まった行為ですが、特に産婦人科については全然、医師がないと。と同時に、産婦人科は、ご高承のとおり、産婦人科自身の病院ですら非常に分が悪いんです。保険がきかんでっしゃろ、お産した場合に。だから、そういう点で産婦人科病院が非常に経営が苦しいと。単独ではですよ。総合病院は別ですよ。というようなとこで、ましてやそこから引き抜く、あるいは医局からとると。至難の技ではないと。それは必然性はあったとしても、とりあえず建物を新しく建てても、中へ入れる医師を確保するのに、今全力投球しとることは事実なんです。今おっしゃるようにチームを組んで、これは病院の職員だけじゃないんですよ、これはおっしゃるとおりです。しかしながら、やっぱり専門家いうてもなかなか医局自身が手を挙げてもうとんですわ。自分の気持ちがないから。


 というような状態で、今出ました、とてもそれの余力がないという言葉はそこから出たと思うんで、誤解のないようにひとつお願いしていただきたい。


 立ったついてで恐縮ですけど、今全般にいろいろ行革のご質問がありました。ここで2つ頭に入れておいていただく。例えばパイがありますわな。予算が。そのパイが、もちろん歳入歳出でいくんですが、しかしながら、一方で1つは、国が交付金いうてぽんぽん補正は補正でやってきたでしょう。だから、非常に数字の後の決算で先生がおっしゃるとおりなんですわ。結果論から言うたら。おかしいんちゃうんか。しかしながら、当初の計画よりはかなり数字ががちゃがちゃになっとることが1つです。


 それからもう1点は、公債費比率やいろいろおっしゃっていましたね。あれも途中で企業会計とあれとが入ってきたんですわ。というのは、各市町が赤字財政でだめやいうので総務省が切って、これ一緒にほり込めと。もっと言えば、うちらは金額なしれてますけど、大きいとこだったら、一般会計と特別会計を適当にやってると若干の何百億円ぐらいかるうに運用はきくんです。そういう点で一切合切ということで、途中で変更したということと。


 それからもう1つは、一方で行革で10%削減、何々とやっとるでしょう。行革のほうは削減、削減。一方、財政のほうは新規事業をほり込みますわな、今おっしゃったように、中学生の医療費無料や。これほり込んで、あれほり込めて、そんなもんとても足りません。いや、だめやということになると、ほか減らせと。減らしながらでも若干オーバーしますわな。行革と矛盾するんですわ。この矛盾の論理でね。


 だから、うちの財政の数字を攻めていただくんだったら、行革から攻めたら攻めやすいんですわ。こっちは矛盾してる。こっちは市政の立案、新規事業をやってますね。だから、若干ふくれる。ふくれるけど、行革で言われとったらちょっと減らそかいうてやりながら、それで項目によってみな違いますけれども、トータル論ではそうなってくるんで、非常に矛盾した行革論と予算論との掛け合わせいうのが新しい新規事業がそこへ一発入ってくると。


 それからもう1つは、今言うた国のほうからぼんぼん何か妙な交付税が入ってくるでしょう。急にやれいうて。そのあたりで、だからおっしゃるとおりなんですわ。これ、数字見ていただいたら、どっからでも切り込めますんで、その辺はある程度、今市民の生活は何でこれ必然的なもんも若干オーバーする場合もあるし、そこは行革のほうの考え方も入れなければならん。結局、行革で勝負しとんのは職員減らすだけですね。今のように合併してふえとるところもあるんで、その辺の若干の誤差論はね、というて私は言い訳したり、こうですよと言うとんやないで、それも含んでおいていただかないとぴっちりとやられると、これ途中から入り回ったのや数字があわんいうこともあわせてひとつよろしくお願いします。どうも失礼しました。





○議長(三里茂一議員)


 11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 一番最初に言いましたように、私は市民の代表としていろんなことをチェックさせていただいて、この場で議決に参加するということで、みんなとともにこういういろんな数値を情報の共有するときに、同じ認識に立ちたいということで聞かせてもらったんでね。今市長がそういうふうにおっしゃってくださったんで、恐らくここにいらっしゃる皆さんが同じ認識で理解できたと思いますので、これで私の質問を終わります。





○議長(三里茂一議員)


 次に、8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)(登壇)


 8番、公明党の畑山です。


 事前に提出しております通告書に従い、一般質問をさせていただきます。市長初め関係理事者の皆様、よろしくお願いいたします。


 1問目、子どもたちの学習環境について。


 昨年の夏は記録的な猛暑で、全国では熱中症による救急車での搬送が5万3,000人を超え、そのうち503人が死亡されました。たつの市においても、昨年の夏は44人と前年の3倍の方が熱中症で搬送されたとお聞きしました。温暖化の影響で、夏の平均気温は上昇し、昨年のようなじっとしていても汗が吹き出す猛暑が二度とないとは言い切れないと思います。もともと学校建築は断熱性も低く、窓面積が大きいことで気温が上がりやすく、特に最上階の教室などは真夏には屋上が焼けて35度になることがあります。今や整備がされて当たり前の空調設備をなぜ学校だけ進めないのか、お伺いいたします。


 1つ、空調設備と言えば、室温を下げる冷房、エアコンとなりますが、せめて市内小・中学校全教室に早急に扇風機の設置を行ってはいかがでしょうか。


 2つ、原発問題の関係で節電が叫ばれていることもあり、今後のエネルギー資源、また学校が災害時の指定避難所ともなっていることから、学校の屋上に太陽光パネルを設置し、そうすることにより屋上の断熱、冬の暖房、夏の冷房、また停電時などの電力源として利用してはどうでしょうか。


 2問目、AEDのコンビニ設置について。


 現在、市内小・中学校及び主な公共施設にAEDの設置を行っていただいており、また、AED普及、啓発のため市内各行事で高校生等による救命講習など社会の一員として命の大切さを身を持って感じ、救命技術を身につけることのできる素晴らしい取り組み、関係各位のご努力に深く感謝いたします。


 一方、せっかくAEDの設置場所が建物の中であるため、休日や夜間は使用できず、1分おくれると生存率が約10%下がると言われている心停止、仮に119番通報してから救急車の到着まで時間の壁があります。私たちが思っている以上に心臓突然死による死亡例は多く、年間4万人、1日に100人以上の人が心臓が原因で突然死していると言われています。マラソンや運動中の事故だけではなく、ストレスや緊張、疲労でも心臓突然死は起こります。一方で、AEDの使用により蘇生した事例も数多く報告されております。だれにでも起こり得る心停止から命を救うには即座の対応が必要です。


 そこでお伺いします。身近なところにAEDがあることは、命を守る上で非常に重要なことです。使用できない休日・夜間をコンビニと提携し、24時間対応してはどうでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(川本敏尋君)(登壇)


 8番畑山剛議員の1点目の子どもたちの学習環境についてお答えいたします。


 まず、1番目の学校の全教室に扇風機を設置することについてですが、現在各学校には保健室など必要なところには空調設備を設置していますが、基本的に学校では児童・生徒の授業環境を考慮して夏休みや冬休みなど休業を計画的に行い、また広い敷地の中で校舎が配置され、多くの窓により風も通りやすい校舎の配置や構造となっています。そして、児童・生徒には、子どものときは自然の暑さ、寒さを感じて体験することは健康な生活と病気の予防の面から必要であるとも言われているところです。以上のことから、今のところ全教室に扇風機の設置は考えておりません。


 次に、2番目の学校の屋上に太陽光パネルを設置することについてですが、今後さらに自然エネルギーの必要性が高まるものと思いますが、現在の学校施設は基本的に屋上等に太陽光パネルの設置を予定していないため、設備の設置による荷重に耐えられないなどの理由によりまして、現在のところは考えておりませんので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(三里 勉君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のAEDのコンビニ設置についてお答え申し上げます。


 まず、たつの市におけるAEDの設置状況を申し上げますと、市内の中学校、小学校の教育施設を初めとし、公民館、図書館等73カ所に設置しております。さらに、当市では今年度新規事業として心肺停止による突然死から少しでも多くの市民を救えるよう地域の自主防災組織を対象に、AED設置費用の一部を助成するAED設置支援事業を実施し、AEDの普及に取り組んでいるところでございます。


 今後におきましても、公共施設を初め地域の自主防災組織への普及を進める一方、消防署による救命講習の開催を初め、たつの市民救急救命隊の養成や未来の市民防災救命リーダー育成事業による救命措置法の指導等を行い、AEDの効果的な使用についての指導を行っていくこととしており、このたびのAEDのコンビニへの設置につきましては、24時間対応という利点はあると思われますが、AEDの管理上の問題や各地域における店舗数のばらつき、あるいはコンビニまでの地理的条件等もあることから、現状においては難しいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後3時5分からといたします。





             休   憩   午後 2時55分


             再   開   午後 3時05分





○議長(三里茂一議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 先ほど学習環境、扇風機設置の件についてなんですが、答弁では自然の暑さ、寒さを感じるためということでありましたが、その辺も僕自身もよくわかりますが、昨年は特に猛暑で厳しい状態でございました。それでは、学習環境にふさわしい教室の例えば温度というのはどれくらいと考えておられるのでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(川本敏尋君)


 お答えいたします。


 学校環境衛生基準というのがございまして、温度につきましては、10度以上30度以下であることが望ましいということにはなっております。





○議長(三里茂一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 10度から30度の中でということで望ましいということですので多少の上下はあろうかと思いますが、最上階、冒頭の質問でお話しさせていただきましたように、最上階では35度近くになるような教室もございます。確かに風通しがいい地域であるというお話ですが、35度近くになって勉強に集中できると思われますでしょうか。昨年の夏、子どもたちは蒸し風呂状態の中で勉強した。また、勉強に集中できないと言っておられるお子さんもたくさんおりましたし、体育祭シーズンではグラウンドで練習して暑い教室で大変なんやという声も聞きました。


 子どもたちがこの暑さで心配やという保護者のお話もありましたし、またその保護者の気持ち、子どもさん自体は家ではクーラーで過ごして昼間は蒸し風呂の中で勉強する、そういう状況でもありますし、また先生方においても暑い中、一生懸命教えておられる先生のことを考えると、1日も早い猛暑対策が大事ではないかと思います。


 そこで、扇風機の設置を行ってはどうかという質問でありますが、何とか昔は扇風機やクーラーなんかなかったと当然ですが、でも学校はそんなもんやという固定観念を捨てていただいて、今は時代も変わり温暖化の影響で学習環境が変わっていった子どものために勉強しやすい環境を整えていくのが私たちの大人の役目であると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 学習環境、教室の環境ですね、私のほうから若干触れさせていただきます。


 去年、暑かったということで本当にことしも用心しろということで、学校のほうには流しております。いろんな工夫をして、今から熱中症に気をつけろと、つまり自分の体は自分で守るんだという原則の中に、汗をかくのに慣れろというようなことも言っておりますし、学校の工夫としましては、御存じのように、運動会も今の時期にしたり、これは耐震化のこともあるんですけれども、耐震化が終わってからでもこれではということで、学校行事ですので校長の判断で今期にしているところもございます。そういうことからしまして、具体例で今期に対しましては熱中症対策をとるようにということは常々言っているところでございます。


 それから、何と言われましても、約480教室、我々のところではございます。それにつけますと、約1億円からの経費がかかりますし、電気ですのでまたキュービクルも買わないけませんので、それからしますと約2億円近い金を要するようになりますので、今の時点におきましては、私どもとしましても、今ある施設で何とか工夫しながら、またあんまり暑い日が続き増したら、校長の権限で、きょうは午後は取りやめやと。涼しいところへ行けというのはおかしいですけど、帰れとかそういう授業の変更もできますので、そういう臨機応変な態度なども指導しているところでございます。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 先ほど扇風機設置の金額についても答弁いただきましたけど、あまりほかのところと比べたくはないんですが、昨年扇風機の導入を決めた姫路市でも、当初電気代がかかるということで非常に消極的だったそうです。しかし、9月に入ってからも30度を超える日が続くことから、今期導入を決めたということでありますし、また先日も赤穂市で熱中症から児童、また生徒を守るために今月中に、1カ月の間ですが、市内全公立中学校に扇風機の設置を1教室4台ずつ、それもコンピュータで風の向きとかいろんなことをシミュレーションして設置し、来年度には全市立小学校にその設置の予定であると聞きました。土日の工事で1カ月で終わるということでありますし、金額的にもお尋ねすると、耐震工事よりはるかに安い工事であるそうです。4台設置、ここもことしは中学校5つあるんですが、たつの市と同じく、1教室4台つけて1,000万強ぐらいの金額で設置ができると聞いておりますので、確かにいろんなことでお金かかることではありますが、何とか耐震工事も必要ですけれども、並行して扇風機の設置をお願いできないかと思います。今のお話では考えてはないということでありますんで、前向きにでもご検討いただけませんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(川本敏尋君)


 お答えいたします。


 昨年、熱中症にかかった生徒さんはいないという報告を受けておりますし、学校の報告なんですが、2日から7日ぐらい35度を超したという夏休みを除きまして、そういうデータもあるんですけども、今のところそういう熱中症になった生徒さんもおられませんので、何とか乗り切っていただきたいなと。また、校舎のほうは、先ほども答弁で申しましたように、窓を大きくとれております鉄筋の建物でありますし、また白い日除けのカーテンも全教室に設置しておりますので、そういう意味では太陽光を遮るという意味合いもそこには出てこようかと思いますので、何とか今の状況でご辛抱願いたいなというところでございます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 扇風機については、検討できないということでありますが、これについては、例えば予算的なことでしょうか。それか、先ほどお話のあったお子さんらが自然の暑さ、寒さという点についてでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 どっちの理由と言われましても困るんですけども、今のうちの状態では、2億円も近いような金を注ぎ込むということは私は効果から言いまして、さきに耐震だなと思っております。決して子どもたちが、本当に困って安全な環境あるいは勉強環境、学習環境ではないという判断ではないですので、その辺はご理解ください。





○議長(三里茂一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 お子さんの多くの声が上がれば検討するということですか。僕がここでお話するんではなくて。多くの子どもさんが望めば、扇風機設置も検討していくという、そういう意味なんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 いや、子どもの声が大だから、あるいは多いからそういう判断に走るという、そうではないです。やっぱり総合的な判断を私は必要だと思います。





○議長(三里茂一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 扇風機がすべてではありませんので、確かに自然のカーテンでありますとか、また緑化なんかで少しでも気温を下げていく、庇をつけていくとか、いろんな方法があると思いますので、確かにこれがすべてではないとは思います。ですが、昨年のような暑い夏がまた来るであろうという考えで今後もう少し前向きに考えていっていただければと思います。


 太陽光パネルの活用についてですが、荷重に耐えられないということですんで、この辺については建築物の強度の問題がありますんで、余り強く進めさせていただくことはできませんが、自然エネルギーのことでありますんで、もしも強度を検査して強度が可能であるならば、またこれについても検討していただければと思いますんでよろしくお願いいたします。


 それでは次に、AEDの設置についてでありますが、先ほどのお話では、助成をして今後普及していく、また立地条件がコンビニは厳しいというようなお話もありましたが、助成していったとしても、仮に室内で夜間に使えないようなことであればどうかと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(三里 勉君)


 夜間に使えないということなんですけども、先ほど答弁いたしましたように、各自主防災組織の中で使うということなんですんで、緊急の場合につきましては、自治会内での連絡先もきちっとしておりますので、そこで連絡をとっていただいて、近くで借りておいて即対応するということがまず1点。


 それと、立地的な面といいますのは、市内で私が確認しましたところ25カ所にコンビニが設置されております。きのうもちょっと確認したんですけども、例えば一番遠いところからコンビニのある場所まで時間を調べましたらやっぱり9分、往復しよったら20分近くかかるわけですね。であれば、救急車には当然AED設置しておりますので、救急車がいち早く連絡を受けて一定処置をすればそれだけの時間は賄えるというふうな考え方にもなろうかなというふうに思っております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 少し総務省が発表したものをご紹介させていただきたいと思いますが、昨年11月26日に総務省消防庁が発表した消防白書の中で、昨年1年間に救急搬送された心肺停止者のうち、一般市民が人工呼吸や胸骨圧迫の応急処置を行った事例は1万834件あるそうです。これは、ちなみに5年前に比べて1.5倍増加したということで、この1万834件というのは、一般市民が心肺停止を目撃した2万1,112件あるとのことです。これは心肺停止者を見たことが2万数千件あり、そのうちの1万834件を応急処置できたということでありますから、約半分以上、51.3%に当たります。


 これについては、救急隊が駆けつけるまで市民による応急手当が行われた場合による1カ月の生存率は13.8%で、これについても手当を行わなかった場合に比べて1.5倍高いそうです。この話は、これを仮に応急手当にAEDを使用した件数ですが、普及率に伴って5年前の10倍AED使用した人がふえ、またAEDを使った後の1カ月後の生存率は44.3%ということで、先ほど1分送れたら生存率が10%下がるとお話しさせていただきましたように、非常に高い数値になっております。AEDを使用した救命処置が必要となる場合は、先ほどのコンビニが遠いところにあってというお話から言えば、例えばコンビニの前でとか、その近くで救命処置が必要となる場合があると思います。こういうことはいつ起きるかわからず、場所や時間も選べませんので、目の前に心肺停止者がいた場合に救急車を呼ぶことと、救急車が到着するまでに早い心肺蘇生を行うことが重要であると思います。


 そこで大事なことは、24時間身近なところにAEDが設置されることで、それがコンビニにAED設置があるところもあるいうのは僕もわかっておりますが、すべてのコンビニにというのもなかなかそれは大変なことでありますんで、これについても何とか24時間人命を救おうという一般市民の気持ちから言えば必要なことではないかと思います。これについてはいうてもコンビニのAED設置のことでありますが、もう一度検討はできませんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)(登壇)


 今議員が申されました状況ですけれども、生存率ということについて若干たつの市内の状況をご説明させていただきたいと思います。


 昨年、22年中でございますけれども、AEDを一般市民の方が使われたという事案は6件ございます。その6件といいますのは、福祉施設とか、またそういう施設に老人ホームとかに置かれてたそのAEDを使われたということなんですけれども、その6件とも残念ながらその対象外だったと。AEDと申しますのは、心臓が揺れている状態のときに効果を発揮すると。ピーとなっているという状況では機械が作動しないという状況だったということでだめでした。


 ただ、救急隊が現場へ駆けつけまして、そしてその処置をしたのが11件ございます。そして、そのうちの2人の方が現場復帰されていると。1つの例を申しましたら、52歳ぐらいの男性ですけれども、その方が急に倒れ、奥さんが救急講習を受けられていたということで、職員が119番通報されてるときに、通信の者が奥さんこうしてくださいよ、心臓を押してくださいよということで処置をして、2カ月後に社会復帰されて今元気にされているということを聞いております。


 今申されましたように、確かにAEDというのは急に倒れた方のまはたにあることがベストや、それは当然のことだと思います。しかし、消防士からお願いしたいと思い増すのは、その設置も必要ですけれども、また議員の先生方も以前受けていただいたと思うんですけども、救急講習をぜひお願いしたいというふうに消防署のほうでは思っております。


 また、AEDとコンビニにつきましては、今現在25カ所ということですけれども、自主防災組織は210ございます。そういうことでの補助をやっていくということなんで、それも大変な事業ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 自主防災組織というお話やったんですが、この点については何とか24時間対応いいますか、夜間でも使えるような方向であれば、コンビニではなくてもいいかとは思います。ただ、コンビニに行けば、AEDがあるんやという認識がみんなについてそれを活用していくことができればいいんではないかということで質問をさせていただきました。


 前回に続いてあんまりいい答弁をいただける内容ではありませんので、非常に苦しいところではございますが、どうか私自身も市民の代表として少しでも市民の皆様がたつの市の市民でよかったなと言えるような力になっていければと思って今後もしっかり勉強し、またお話をさせていただきたいと思います。


 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 私もたつの市の防災対策について質問をさせていただきます。角田議員が非常に大事な点について質問をされまして確認をされましたので、重複しないように質問をしていきたいと思います。


 東日本大震災の発生から3カ月が経過をしました。巨大地震と津波による甚大な被害の上に、福島原発事故の被害が加わり、その被害は国難とも言うべき戦後未曾有の規模に達しています。多くの被災者が身心ともに深い苦しみのふちにあり、先の見えない不安のもとに置かれています。犠牲になられた多くの方々への深い哀悼とともに、すべての被災者の方々への心からのお見舞いを申し上げます。今こそ日本国民が政治的立場の違いを超えて、力をあわせ、国の総力を挙げてこの大災害を乗り越えるとともに、それを通して国民だれもが安心して暮らせる新しい日本を築くことが求められています。


 そこで、この大震災により、地域防災計画、地域の防災対策などの見直しが行われようとしています。政府の地震調査委員会は、全国の断層帯への影響を分析した結果、地震発生確率が従来の長期評価より高くなった可能性があると発表しました。さらに、来年春までには東南海・南海地震の長期評価を改定するとも言っています。この両地震は、東海地震と連動する可能性があり、新たな長期評価に基づいて防災対策を早急に強化する必要があると言っています。


 また、兵庫県でも津波の想定する高さを2倍に引き上げ、浸水が見込まれる地域の警戒区域の拡大、土砂災害区域の増大など、見直し、再点検の考えを発表しました。たつの市においても、阪神・淡路大震災を教訓に毎年の見直しをうたっていますが、風水害対策編、地震災害対策編、東南海・南海地震対策編、それぞれどのような見直し、再点検をお考えなのか、お尋ねします。


 次に、地震対策については、避難場所の耐震化が問題です。公立学校については耐震化工事を急いでいただいておりますが、たつの市が設定した53カ所の指定避難場所、66カ所の2次指定避難場所に対しての耐震化の進捗状況はどのようなものなのでしょうか、お尋ねします。


 次に、東南海・南海地震対策について、津波対策はどのようなものなのでしょうか。この東日本大震災は、津波の恐ろしさを改めて思い知らされたのではないでしょうか。私もその当日、午後3時ごろ帰宅をしたんですけれども、リアルタイムでテレビ画面を見ましたが、体が硬直し、恐怖感におののいていた感覚がいまだに残っています。たつの市の津波対策をお尋ねします。


 次に、昨年度、自治会長に依頼をして地域の第1次的避難場所、そこへの避難経路について確認をし、地図化したものの提出を求められましたが、市としてはそれをどのような利用の仕方を考えておられるのかお尋ねします。


 また、この大震災によって、原子力発電の問題が世界的にクローズアップされました。欧州では福島原発の事故を受け、ドイツやスイスが原発の廃止を決定し、イタリアでも国民投票によって94%が反対票を投じました。


 また、福井県の小浜市議会は、この6月9日、期限を定めて原子力発電から脱却するよう国に求める議員提案の意見書を全会一致で可決しました。御存じのように、小浜市は大飯原発から10キロ圏内に約半数、20キロ圏内に全市民が住んでおられます。たつの市は、原子力発電についてどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。


 以上、よろしくお願いをします。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 15番堀讓議員のご質問の市の防災対策についてのうち、1点目の東日本大震災以降におけるたつの市地域防災計画、水防計画の見直し等についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、市の地域防災計画は、風水害等対策編、地震災害対策編、東南海・南海地震対策編の3編の柱で構成しているところでございます。


 まず、風水害対策編では、本年に兵庫県が示す平成21年台風9号、これは佐用でございます。いわゆる災害の検証結果を踏まえ、避難対策、関係機関の連携強化の見直しが示され、県に準拠いたしまして、水防計画も含め見直しを行っているところでございます。


 また一方、たつの市においては、御津地域の黒崎地区、岩見港地区、室津地区の3つが、東南海・南海地震対策特別措置法により地震防災対策推進地域に指定されているところでございます。このたびの東北地方太平洋沖地震による津波被害から、国の中央防災会議において専門調査隊が立ち上げられ検証が行われているところでございます。


 その内容を踏まえ、兵庫県は関西広域連合とも連携しながら本格的な津波被害想定の見直しを進める予定でございます。よって、県の地域防災計画が見直されることから、本市におきましても、この県の計画の見直しを受けて修正を加える予定でございます。


 なお、それまでの間は、暫定的に現行の計画等で対応せざるを得ないと考えておりますが、ただ、避難訓練とか防災訓練等々において、それをカバーしていきたいと、こういう考えでおります。


 次に、5点目のご質問の原子力発電に対するたつの市の見解はどうかということでございますが、このたびの東京電力福島第一原発事故は、かつてない未曾有の大災害をもたらし、国民生活に非常に大きな影響を与えているところであり、改めて原子力の危険性を認識させられ、日本国民の不安は容易に解消されないところでございます。


 現在、国の原子力発電については、国内は言うまでもなく、国際的にもさまざまな賛否の論議がなされており、それに伴いまして、たつの市におきましても庁議を初め各会議の中で協議いたしておりますが、それらを総合して結論をまとめて、ここで申し上げるのが順当でございますけれども、現時点では結論は、まことに申しわけございませんが、ここでの公式答弁は若干、時期尚早として差し控えさせていただきたいと思いますので誤解のないようによろしくお願いします。


 以上でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、その他のご質問は、消防長及び総務部長に答弁いたさせます。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の各避難場所、公立学校、公共施設の耐震工事の進捗状況についてお答えいたします。


 市立学校では屋内運動場が避難場所となっており、その耐震工事は平成23年度中にはすべて完了するところです。また、県立学校2校が避難場所となっており、そのうち1校が未耐震となっております。


 公共施設では、市立公民館、体育館及び福祉会館など25施設が避難場所となっており、そのうち13施設が耐震工事を完了させております。


 次に、3点目の東南海・南海沖地震における津波対策についてお答えいたします。


 津波対策につきましては、国の中央防災会議が新たな津波浸水想定図などを示すまでの間、県においては、今回の地震への対応として、現在のマグニチュード8.4を9.0に変更した場合に、現行津波高の2倍程度上昇すると考えられ、暫定的な津波被害警戒区域図を9月ごろに示されると聞いております。本市においても、このたびの大規模地震による津波被害を受け、本市沿岸部の御津地域を主とした172自治会に居住する職員94名を動員し、実際に近辺の標高35メートルラインの山の避難場所の確保を目的に、避難時間、距離を徒歩で確認いたしました。今後、本市独自で実施した津波避難場所の検証とあわせて、避難マニュアルを改正するとともに、自治会の皆様と津波想定訓練を実施してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市民一人一人が危機管理意識を持ち、即座に避難、行動することが大切でありますので、平常時から身近な避難場所の確保に努めていただくよう啓発していく考えであります。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)(登壇)


 引き続きまして、4点目のご質問の自治会に依頼した第1次避難場所及び避難経路の取り扱いについてお答えいたします。


 昨年の6月議会におきまして、議員からのご質問でお答えいたしましたとおり、昨年の6月から9月に各自治会で取り組んでいただいた水害対処に特化した避難場所、避難経路の確認の検証を、市民みずからの考えで行動することを目的とした地域防災力強化事業をお願いしたところです。その検証結果は、マップとして市に提出していただいており、水害時の住民行動の初動体制として生かさせていただいております。


 また、地域で作成したマップは、地域住民に危険な箇所の再認識をしていただくとともに、土砂災害対策や交通安全対策など地域にあった防災安全マップに発展することを願うものです。さらに、各自主防災組織において、マップを活用したさまざまな想定した訓練を実施していただきますよう啓発を行っていく考えでありますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 防災計画なんですけども、私も総務部長と相談しながらどういうのがあるのかということを見せてくれということでお伺いしました。もちろんその冊子は分厚いんで、それについてはなかなか一人一人にお渡しすることはできないということで、ホームページを見てくれということでホームページを確認したんですが、これ、部長、だれの責任かな、初歩的なミスがあるんですね。これ、単純な見直しなんですけども、例えば策定中という項目が幾つかあります。それから、対策本部組織の中に、組織の組織図がありますね。副本部長に助役の名前が入っています。調整審議官の名前も残っています。こういうことは本当に単純なミスですので、すぐ直せるようなことですので、こういうことはきちっとやっていただかなければ困ると思うんです。


 防災組織の計画書というものは、どういうところに渡っていますか。総務部長だけにあるのか、あるいは各部署にあるのか、それはどうですか。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 これにつきましては、各部署に全部渡っております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 この計画書は、作成年月日はいつになるんですか。合併当初なのか、それはどうでしょう。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 平成18年にやっております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 私は、たつの市の新総合計画書、これを見させていただきました。この中にその防災の部分については、今もちょっと言いましたように、毎年見直していくということがうたわれているわけなんですね。もちろん災害についても、一応毎年と点検をしながら、あるいは再確認をしながらしていくということが、それぞれ状況が1年で変わることだってあるわけですのでそういうことが必要だと思うんですけども、今言ったような単純なミスが残っていることについては、ぜひすぐに改めていただきたいと思います。


 見直しの部分については市長のほうからありましたように、確かに県のほうが見直しをしますので、それに準じてということになると思うんですけれども、県のほうも見直すと言っておりますけども、津波の高さも暫定的に2倍にするとか、暫定という言葉が確かに新聞の報道ですが入っていました。しかし、県のほうもこの機会にもうちょっときちっと具体的な、あるいは専門的な方の声も聞きながら見直していくんだろうと思います。


 それは準じて早急にたつの市のほうも見直しをしていただいて、そして職員の皆さんも管理職の皆さんの終始徹底をしていただいて、それをまた訓練に生かしていただきたいとぜひ思いますので、その点お願いします。


 それから、避難場所の耐震化の問題について、先ほどありました。学校関係については、県立高校を除いては23年度に完了ということですが、これは小・中学校について避難場所に完了ということでいいんでしょうか、確認。





○議長(三里茂一議員)


 教育次長。





○教育次長(松田正義君)(登壇)


 お答えいたします。


 小・中学校の体育館がすべて23年度で完了ということです。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 そういうことだと思います。この53カ所の指定避難場所、もちろん今説明の中に第1次避難場所というのがあります。これは運動場になっていました。運動場とか公園というふうになっておったんですけども、第1次避難場所は除いて、53カ所の指定避難場所についての耐震化のパーセント、わかりますか。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 52%が、耐震が図られていると現在なっております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 2次避難場所についてはちょっとまだわかりません。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 資料を持っておりませんのでわかりません。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 避難場所については耐震化ももちろん大事なんですけれども、それだけではなくってこの避難場所、53カ所の避難場所の対象人員、あるいは収容人員と言ったらいいんでしょうか。それはどういうふうに把握されておるんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 危機管理課長。





○危機管理課長(上田照一君)(登壇)


 全体的には地域防災計画の中でのそれぞれの人員が書かれておるわけなんですが、今おっしゃるのは1次避難所の全体の収容人数ということですか。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 はい。





○議長(三里茂一議員)


 危機管理課長。





○危機管理課長(上田照一君)


 後ほど報告させていただきます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 これは通告に出してなかったので、また後で。


 それから、避難場所の1人に対して幾らという広さについても、これは国のほうから基準としてあると思うんですけども、それはクリアしているのか、収容人数が今わからないから答えようがないと思うんですけども、それも後で、今わからなかったら収容人数がわからん限りは広さについても確認はできないと思いますんで、また後ほど収容人員が幾らで、1人について何平米の広さを確保できているというふうにまたお願いをしたいと思います。


 もう1つ、この避難場所の開設期間、防災計画の中にあるんですけども、7日以上というふうになっておるんですが、これは何か基準があるんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 危機管理課長。





○危機管理課長(上田照一君)


 すみません。今の質問、ちょっと避難所のほうをしていましたので聞き漏らしました。もう一度お願いします。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 もう一度言います。防災計画の中に、避難収容対策の充実というところにあるんですが、避難場所の管理体制の中で避難場所の開設期間が7日を超えることを想定してとあるんです。この7日というのは何か基準があるのか、どうやって決められたのか。





○議長(三里茂一議員)


 危機管理課長。





○危機管理課長(上田照一君)


 一応、兵庫県の地域防災計画の中の準じて7日というのは長期にわたる、7日というのが想定されておるわけなんです。ただ、基本的には備蓄量もそうなんですが、最低限人口の1割の1日分を備蓄量として、1日分で3食を基本とした備蓄量となっています。ただ、長期という場合は7日というようなことで計画等には掲載されております。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 それも聞こうかなと思っていたんですが、先に言われたんですが、食料とか生活物資の確保なんですけど、今言われた何日分、何人分については今の説明でわかりました。


 これについて、避難場所に確保してあるわけではないですわね。ですから、備蓄している場所から避難場所への輸送といいますか、災害時にそれはどういうふうに考えておられますか。





○議長(三里茂一議員)


 危機管理課長。





○危機管理課長(上田照一君)


 基本的には今の備蓄分についてはたつのの防災拠点、新宮の総合支所、揖保川の総合支所、御津、それぞれ防災の備蓄倉庫をそれぞれ持っております。基本的にはそこからの配布と、ただ各自治会においても防災の備蓄の倉庫を充実させているところもございます。その中では、自治会の中でも幾らか保存的なもので備蓄しているものもございます。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)


 先ほど堀議員のほうから質問ございました指定避難場所、また指定避難場所の収容人員の件でございますけれども、トータルで2万6,390人という試算をしております。この収容人員の算出に当たりましては、その建物に対して1人当たり2.2という1つの基準によって算出した数字でございます。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 この収容人員が2万6,390人、人口、たつの市8万人おられて、もちろん災害があってすべて避難しなければならないという状況があるのかどうかということももちろんあるんですけども、果たしてこの数字が十分な数字なのかどうなのかということも検証する必要があるんじゃないかと思うんですが、それについてはどうでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)


 先ほど申し上げましたのは指定避難場所でございます。当然のことながら1次避難場所につきましては、各市内の小・中学校のグラウンドというものもございます。また、先ほど言い忘れていましたけれども、2次指定避難場所につきましては、66カ所、1万3,952人というような人数を算出しております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 1次避難場所というのはグラウンドである、公園であるということ、それから災害によっては自宅に帰れない、避難をしなければいけない人たちについて指定避難場所がある。それが53カ所ある。そこでもまだ足りない場合について2次避難場所というのがあるということなんですが、合計しても4万ほどになるんですけども、果たしてこれが十分なのかどうなのかということ。もちろん、広いこのたつの市の中で全員の人が避難しなければならないような状況があるのかどうかということも問題ではあるんですけども、消防長としては、この人数、これではどういうふうにお考えでしょうか。避難場所について。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)


 これは、あくまで公共施設、特に小・中学校とか地域の公民館というものでございます。ただ、後の建物につきましても、半公共的な建物もあろうかと思います。ですから、あくまで市の指定しているというだけであって、その緊急の状態によりまして1次避難場所じゃなくして、一時避難される場所もあるだろうと。いろんなケースがあろうかと思います。やはり災害、災害に応じた状況によって避難するタイミング、また場所とか、それは行政と皆さん方と一緒に考えさせていただくことが肝要かなというふうに思っています。


 よろしくお願いいたします。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 言われるとおりだと思います。避難場所については、だから再点検をしていただいて、これでどうなのか。


 もう1つは、避難場所についての本当にこれが今の東日本大震災の避難場所を見ても、果たしてここで生活できるんかというと、なかなか本当に気の毒なようなプライバシーもない、ダンボールで囲ったようなところで3カ月おられるわけですので、そういうことについての対応もできるような対策を考えて検討いただきたいと思います。


 次に、津波に関してですけども、これも県のほうの見直し予算に準じてということなんですが、たつの市の防災計画の中では、想定があります。到達時間が130分から140分、津波の高さは1.7メートルというふうにあるんですけども、これも当然県は見直そうとしてると思うんですけども、たつの市としてはどう思われるかだけで結構ですので。





○議長(三里茂一議員)


 総務部長。





○総務部長(山本 実君)


 これにつきましても、兵庫県の9月ごろにそういうふうな想定をされる結果を見て考えたいと思います。現在はマグニチュード8.4が9.0に想定されるということですので、知事のほうは2倍程度とかそういうふうな話もされておりますので、見直したいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 その津波を例えば2倍にすると、3.4メートルということで、それに対する対策というものがまた必要になってきます。それはハードの面とそれから避難という面、ソフトの面と両方あると思いますので、それについてもまた検討していただいて、また防災計画の中でそういう部分についても盛り込んでいただけたらと思います。


 その避難に関してなんですけども、いわゆる災害要援護者支援という自分でなかなか避難できない方々、高齢者の方々、あるいは障害者、乳幼児等の要援護者に対してのマニュアル的なものがあるんですけども、これについてはどういうふうに考えてられるのか、そのマニュアル本を、これではちょっとわからない、具体的性がないんですが、どういうふうに考えておられるのか。





○議長(三里茂一議員)


 危機管理課長。





○危機管理課長(上田照一君)


 災害要援護者マニュアルにつきましては、基本的には民生委員さんのほうが地元で同意をいただきながら、私はこういう病状ですとか、お一人暮らしでこういうように体が悪いんですよというようなことで、民生委員さんが各地区の中で要援護者を把握しております。それを同意いただいた方のみ、各地域の自治防災の方へ、こういう方が地域にはいらっしゃいますよというようなことでお返しして、いざというとき、災害のときには地域の中でその人とともに避難していただくと、そういうようなことで情報提供させていただいております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 それはそのとおりだと思うんですけども、民生委員さんが把握をされているということなんですけども、これについても見直しといいますか、必要じゃないかと思うんです。今元気であっても、その次の1年後にはそういう対象になってしまわれる方だってあるんじゃないかと思いますけれども、これも見直しはどういうふうにされています。





○議長(三里茂一議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(三里 勉君)


 この対象者につきましても、私どもで毎年、地域福祉課のほうが担当しておりますけども、市のほうから名簿を一応民生委員さんのほうへ全部お送りしまして、それぞれ民生委員さんにお家のほうを回っていただいて、それに対して私は災害支援者として市のほうに登録しますか、しませんかというような同意もいただきながら、毎年これは見直しているところでございます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ぜひ、それを充実させていっていただきたいと思います。


 もう1つ、障害者の方々への問題点として、情報伝達の問題があります。これは障害者の方とかだけじゃなくって、一般の方についても情報伝達の問題があるんじゃないかと思います。たつの市の場合は、防災無線ができているわけなんですけども、佐用の災害のときには避難支持の伝達がしても聞こえなかったと言われるんですね。当然雨が降っていますし、大きな家の中におられたらなかなか聞き取りにくいという情報があったというんですけども、情報伝達について障害者、お年寄りに対するいわゆる要援護者に対しての方法と、今言った防災無線とかいろいろあるんですけどそれで十分とお考えなのか、どうなんですか。その2つについて質問します。





○議長(三里茂一議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 情報伝達につきましては、今防災無線があるんですけども、例えば南三陸の役場が流れてその流れる前に2階に置いておられたらしいです。結局は4階の屋上の上まで水がきたと。女の子が一生懸命やっておったのも束の間で、もうざっときたら全部パアになったんで、これは何か考えなあかんなというとこですねん。防災無線が絶対的やいうことはないいうことが確認されておりますんでね。


 それから、佐用のときにもお聞きしたように、たつのでもそうですわ。山びこで聞こえなんだりね。それから場所によっては全然、読み取れんいうのがしゅっちゅうあるんで、聴取率からいうたらかなり低いと思います。一遍検討せなあかん。


 立ったついでてよろしいか。確かに、今おっゃいましたように、ホームページで前の助役の名前があったり、審議官があったり、こらもうまことに申しわけございません。みんな私が悪いんですわ。というのは、御存じやと思いますが、これが防災計画ですねん。私も何回も会議やって形式的ですわ、これ。3つの柱言いましたけどね。これ、細かいとこまでいっとんですけれども、これで議論やっても、3回ほどやるんですけども、ほんまにええ加減なもんです。基本は、見直しはこだわらんとってくれと。こんな分厚いもんだれが読むんや。もっと薄うてもええわ、わかりやすうにやってくれと危機管理に言うて、何遍も何遍も、もっとこうやれ、ああやれて、その基本方針を今現在議論しとるんです。言いわけですけどね。


 実は、防災計画の今課長が答弁してますけど、この4月に入ったんですわ。4月に入ったら3カ月もたったやないかと言われたらそれまでですけども、その間に実は東北の派遣ね、人間派遣と、それから物資を送ったり集めたり、それの責任者としてほとんど夜も寝んように泊まり込んでやってくれとんで、実は全然、防災官がどっち向いとろうが、そこまでいっとらへんことは事実や。これ言いわけですけどね。


 だから、それをはよやれ言うても、もっと簡単にやれと。基本方針、今までの先入観にとらわれんようにやろういうのが1つと、それから今おっしゃったでしょう。頼りないもんやな。避難場所、人数も知らんのかいや。時間はどうやというとこもね、これ、従来の先入観にとらわれんように新しくやり直そうと。ほんで、自治会長さんに総務課長から何遍も寄ってもらって、今現在調べよるわけで、きょう朝、初めに出ましたように井戸水も、もう水道がなくなったら井戸で飲めんでも使える水、どこどこや。ほんで検査しよいう、それらも含めて、そういう段階でね、一からやりよるから、総務課長もかわって、総務部長もみんな新しくかわってね、かわったからいうんじゃなしに、みんな救援とか支援ばっかりにエネルギーを使うとんので、もう一つ具体性がないんで、3カ月もたっとんのに何しとんぞ言われたらそれまで、だから私がすべて悪い言うとんですが。


 問題は、これはもうちょっと簡潔にやりたいと。それから、水防と、これは御存じのように、黒崎と室津と岩見の指定、津波の地域だけのことで、全然津波についてはやってないんですわ。浅いもんです。だから、津波については別途、これも危機管理課のほうで、初めは職員を分けて全庁的にどこに逃げるかいうて、これ新宮までいうたんですわ。揖保川から上がってきたらいう仮定でね。多分いかへんやろ思うんやけどね。


 揖保の中臣でも中臣山やったら大体20何メートルきたら揖保川から流れたらいうような想定でね、物すごい極端な発想からもう1回、津波だけ避難場所つくろういうてやったところがあきませんわ。現地を見に行ったら、上がる道がもう草や木がこうなってあかんのでね。東北では、被害に遭ってないところはもう木で足場つくって紐で上がれる訓練を何遍でもやっとるわけですね。そういうとこはゼロですわ。海岸地帯は。中途半端なとこが今までのようにこえへんやろいうとこがみなやられてる、想定外やいう言葉でやられてもうてんやけどね。


 結局、ハード面より練習ですわ。何遍も何遍もやったところはええけども、学校によって裏が山であるのに、集めてうじゃうじゃ計画しとる間にだあといってもて、百何人のうち70人いかれてもうた。ほかのとこは、ちょうど午前中のあれがありましたね、練習しとったら先生が物言わんでも行けちゅうたら行く道が7本もあって、しゃあと自分のことは自分で守ったところは100%いっとると。そういうことで、実は地擦を重点的にやろういうので消防長にも計画立て、計画立ていうて、避難訓練とかそういうやつをやろうとしとんですわ。


 そういうところで、総じて申し上げますと、救援支援ばっかりにエネルギーを使って3カ月、手薄になっていることも事実でこんな単純ミスが多いんでお許しいただきたいいうことと、もう1つは、今避難場所と避難は人数は言うたのは、今まで旧龍野市でも山根川が氾濫して小宅小学校、体育館あけてもうた。夜中にね。あそこの三軒家のところがもう床上まで上がったんですわ、1回。逃げるいうて、初め逃げて来られとったんやけど、こんなんあかんわもう帰るわ言うて1人か2人来られた。それから、祇園のあっこのお宮のとこに避難所がある。あそこも2人ほど来られて、雷が鳴って大きな木が生えとった、こんなとこかえって危ないわいうて。


 ということは、何を申し上げたいかというと、揖西もそうですわ。2人ほど。これは公民館。だから、あまり風水害であろうが、地震はなかったんですけども、そういう中では避難所はあまり使うていないことも実態としては事実なんですけどね。そういうことで、特に実際面を重点に置いて、それからマニュアルや計画倒ればっかりするのは役所の仕事で、これはもう全部はじき飛ばせという討論で、今は御津で中島まで想定して、言うてましたように山、何分で上がれる、何メートル言うて、それはそこに住んどるもんで行け言うて。職員がね。


 それからもう1つは、自治会と相談して今やりよるんですが、なかなか整備してない山やから上がり口がないんですわな。そういう状態ですので、必ずこれは早急に実現します。いろいろ不手際はありますけれども、そういうことでお許しください。えらいすいません。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 何も職員を攻める気など全くありませんので、この3カ月についてはまた後ほど言おうと思っていたんですが、職員の方々には本当にご苦労いただいているということについては敬意を表しますし、ねぎらいたいと思います。


 ただ市長、この防災計画が無駄だということについては、そうではないと思います。もちろん言われるとおりもう少し簡潔化したり、あるいはもう少しマニュアル化して、そしてマニュアル化しただけで終わってはいけませんので、市長言われたようにこれをもとに訓練をしていくことが本当に大事なことだろうと思います。こういう機会ですので、ぜひまた再確認をしていただいて活用をしていただきたいと思います。


 市長言われたように、各戸に配っていただいている防災ガイドね、これは各全戸配布をされているわけなんですけども、この中にはそれぞれたつの編、新宮編いろいろあるわけなんです。この中には避難場所もありますし、危険な箇所についても網羅されておりますので、これは全戸配布はされているんですけど、これ、公共施設あるいは学校等にも配布、それ以外のところの配布はどのようなところにされているんでしょうか。配布場所。





○議長(三里茂一議員)


 危機管理課長。





○危機管理課長(上田照一君)


 それにつきましては、合併の平成18年度にされておりますので、今先生おっしゃいましたとおり、各全戸配布は当然されております。当然各関係機関の公共の学校、またそれにつきましても当然配布されているものと思っております。また、なければ随時確認して配布したいと思います。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ですから、全戸配布はされていると思います。ほかのところ、公共的な施設あるいは避難場所となるようなところに確認をしていただいて、もし配布がまだであったらぜひ早急に配布をお願いしたいと思います。


 先ほどの情報伝達のことなんですけども、細かいことはようわからんのですけど、防災ラジオというのがあるらしいんですけども、これについては御存じでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 危機管理課長。





○危機管理課長(上田照一君)


 防災ラジオといいましょうか、今各自治会におきましては個別受信の無線いうことで、災害時とか防災行政無線のものが各自治会長さんには伝達できるようなシステムをとっております。


 以上です。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 車のラジオなんかも、例えば渋滞とか何とか緊急の場合には急に消してても入ってきますね。ああいうような感じのなんかそういうラジオみたいなのがあるという、また研究していただいて必要があればまた活用をお願いしたいと思います。


 もう1点、これも地震に関してなんですけども、今公共施設あるいは避難場所については耐震化について進んでいただいておるんですけども、一般建築物の耐震化についてはどの程度把握されているんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 昭和56年以降の建物につきましては、新耐震ということで耐震化にはなっておるわけなんですけれども、一般の住宅につきましての耐震改修につきましては、56年以前の建物についてということになろうかと思うんです。それにつきましては、耐震改修された建物もあるんですけれども、壊されたりとかいうこともございまして、たつの市地域の関係につきましては、はっきりとまだ把握していないのが実情でございます。ご提言いただきましたので早急に把握したいと思います。ありがとうございます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 確かに難しいんです。把握するのが。56年度以前の建物になってきますと、もう相当古いですし、建てかえる余裕があればもう既に建てかえておられると思います。一般住宅の場合ね。建てかえられない事情があるからそのままになっていると思うんです。公共物は除きますよ。そうなってくると、なかなか経済的にも難しい問題があるから建てかえられていないんじゃないかなというふうに、これは想像ですけども想像します。耐震化について、国の補助もありませんかね。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)(登壇)


 耐震診断、まず耐震診断をするという補助、これはたつの市も予算化しております。少ないですけども5件。これにつきましては、市、建物の所有者の方、そして県がおのおの補助いたします。


 あと、兵庫県のほうが耐震改修、実際の工事ですね、それに対しまして補助メニューは兵庫県が持っております。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 その補助を利用された方、最近、たつの市内ではおられますか。





○議長(三里茂一議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(藤井一重君)


 昨年は2件ございました。


 以上でございます。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 把握するということはなかなか難しいと思いますので、またこれもよそのところを聞くとなかなか状況が難しくって、耐震化率なんかも出しているところもあるんですが、確かに低いです。耐震化率も低い状況ですので、また何かの機会にそういうことも検討いただけたらなと思います。


 もう1つ、こういう災害のときに、やっぱり一番頑張ってもらっているのが消防の職員、あるいは公務員の行政の職員、市の職員、あるいは公務員の職員の方々だと思います。今回についても、災害救援に行かれたのも消防の方、あるいは行政職員の方々だと思うんですけども、消防職員の定数について、国の基準的なものがあると思うんですが、たつの市はその基準について満たしているんでしょうか、どうなんでしょうか。





○議長(三里茂一議員)


 消防長。





○消防長(??良三君)


 今消防職員につきましては、実員として123名でございます。定員につきましては、127名と思います。ただ、その算定方法が異なっております。といいますのは、国が示す場合は10万都市であれば1本部2署というような体制でございます。当たつの市におきましては、合併によりまして1本部2署、1分署2出張所という拠点を持っております。ですから、国のほうの詳しい実員というのは把握はしてないんですけれども、その地域、地域の特性等によって異なってくるんではないかと思います。ただ、今現在消防職員123名でございますけれども、その方々に力いっぱい安全・安心のために頑張っているというところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 消防の職員の方々にはご苦労いただいていると思います。今消防の計画の中で、広域化ということが問題になっているんですけども、これもメリット、デメリットがあると思うんです。





○議長(三里茂一議員)


 15番堀讓議員さんに申し上げます。


 ただいまの発言は通告外の質問ですので、控えてください。





○15番(堀  讓議員)


 それでは質問を変えます。


 災害時には、そういう職員の方々あるいは公務員の方々に本当にご苦労いただいているということですので、その点についても十分な対応をしていただけたらと思います。


 次に、原子力発電についてお聞きいたしました。これについて何で、全国的に福島原発の事件があって、いろいろと話題になっているということだけでは実はないんです。たつの市には、実はその計画がありました。50年前になりますけども、御津町に茨城県東海村の1号炉に次ぐ全国で2番目の原発候補地として白羽の矢が立ちました。1960年12月、関西電力が御津町を最有力候補地に上げたことが新聞報道になって表面化した経緯があります。ここだけではなくって、御津町、それから南丹町、香住町、岡山県の日生町、鹿久居島、家島町などが候補地に上がっておったんです。たつの市も全く対岸の石ではなくて、過去には、昔の話と言われたらそれまでですけども、あったわけですので、その辺についてもまたこれからいろいろと原子力については問題になってくると思います。またぜひ市民の安全ということが一番だと思いますので、その点も配慮いただいてお願いしたいと思います。


 災害というのは、完璧に想定し得るものではありません。しかし、東南海・南海地震、そしてこの地域では山崎断層地震、河川洪水災害、土砂災害など、この地域にも予想される災害があります。いろいろこれから防災計画を見直していかれる中で、最大危険度を想定した防災計画を策定していただいて、それをもとに安全で安心なまちづくりにともに取り組むことを表明して質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(三里茂一議員)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議はあす6月17日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いをいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(三里茂一議員)


 本日は、これをもって散会といたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午後 4時20分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成23年6月16日








                    たつの市議会議長  三 里 茂 一





                    会議録署名議員   龍 田   惇





                    会議録署名議員   堀     讓