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兵庫県 たつの市

平成23年第1回たつの市議会定例会(第4日 3月17日)




平成23年第1回たつの市議会定例会(第4日 3月17日)





        平成23年第1回たつの市議会定例会議事日程(第4日)


 
                    平成23年3月17日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 6番 三 木 浩 一 議員


        ? 17番 松 井 重 樹 議員


        ? 15番 堀     讓 議員





2 休会議決(日程通告)





3 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





             な  し





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子











     地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


市民生活部長                三 里   勉


健康福祉部長兼福祉事務所長         今 江   伸


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                山 本   実


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長兼水道事業所長         加 瀬 康 之


消防長                   満 田   惠


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               川 本 敏 尋


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               丸 尾 博 則


総務部参事兼総務課長            坂 口 孝 志


総務部参事兼情報推進課長          堀 本 和 秀


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


市民生活部参事兼環境課長          松 原   強


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


産業部参事兼農地整備課長          丸 山 忠 勝


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        永 安   悟


消防本部副消防長兼たつの消防署長      ? ? 良 三


消防本部参事兼総務課長           横 田 京 悟


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                土 井   誠


税務課長                  森 本 浩 司


企画課長                  中 岡   清


市民課長                  福 田 一 成


国保医療年金課長              小 河 博 信


人権推進課長                岸 野 礼 三


児童福祉課長                上 田 照 一


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  塚 本 清 隆


建設課長                  井ノ原 康 宏


主席建築士                 藤 井 一 重


下水道課長                 堀   秀 三


赤とんぼ荘支配人              上 田 敏 彦


志んぐ荘支配人               石 原 徹 之


新舞子荘支配人               水 野 直 人


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              中 谷   均


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長              肥 塚 康 子


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                松 田 正 義


教育事業部長                田 中   守


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事               八 木   隆


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           内 海 潤 一











                 開 議 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は24名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名については、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますが、市長から、消防長が欠席の旨、報告を受けておりますので、ご報告いたします。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、3月1日の定例会第1日に、9番桑野元澄議員、10番小寺昭男議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(井上 仁議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)(登壇)


 おはようございます。


 今回の大震災及び原発の事故の続報が報道されておりますが、支援を必要とされる方々の中にも支援の格差があり、思うように思いが伝えられていない、支援が伝わらない、届かない、じくじたる思いを持っております。隅々まで支援が届くことを祈るばかりであります。


 それでは、発言の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、1つ目は、人権を守るセーフティネットの構築についてです。


 本市においては、「差別のないたつの」ということで、平成20年にたつの市人権推進指針、21年には同じく実施計画を策定し、同和問題をはじめとする人権問題に積極的に取り組まれています。来年度の予算を見ても、人権教育関連の施策が数多く実施され、本市の姿勢の大きなあらわれだと思っております。


 また、1月には、姫路市で人権啓発研究集会、全国大会でもありますが、全国から多くの方々が参加されました。本市においても、市長をはじめ、ここにおられる理事者の皆様方のほとんどが参加されたように聞いております。この問題に対する本市の姿勢のあらわれだと敬意を表したいと思っております。


 近年、先日の研究大会だけでなく、これまでの民推協の研究発表会や学校・園での人権教育発表会など、県下全国各地での研究大会でも特に最近の新たな課題として取り上げていることがあります。現在のインターネットや携帯電話が普及した社会で新たに出てきた課題であります。インターネットや携帯電話によるいじめや差別落書きなどの事件です。


 そこで、3点についてお尋ねします。


 1つ目に、人権侵害となる事例がたつの市内で最近起こっているかということです。その中で、インターネットや携帯電話による事例はあったのかということであります。こういう問題は後手に回らないことがまず第一だと考えます。起こってからでは遅いのです。


 2つ目に、そのための点検・監視する制度としてモニタリング事業があります。県下でも実施している自治体もあり、本市でも導入を検討すべきだと考えますが、本市では、検討、計画実施についてどのような方向性を持っておられるのかをお聞きします。


 3つ目に、行政書士による戸籍謄本の不正入手という事件も過去に起こっております。本人の知らないところで戸籍謄本が発行されているということがいかに恐ろしいことなのか。該当者だけでなく該当地区住民にとって、はかり知れない恐怖を抱かせるものであります。発行者である行政のチェック体制はどうなっているのか、お尋ねします。


 次に、学校給食についてでです。


 中学校がデリバリー方式での給食が開始されましたが、現在の利用実績はどうなっているのかということをまずお聞きしたいと思います。


 また、それが保護者のニーズに応えられているのかということについてもお答え願えたらと思います。


 さらに、自校方式、センター方式で従来から学校給食が実施されているところでは、施設設備の老朽化という問題も深刻になっています。新たなセンターが予定されているということもあり、修繕、改修等が付け焼刃なことでしかなされていないというのが実態だと思っております。このままでは安全安心な給食が安定供給できないという悲鳴とも言える声を現場から聞きます。待ったなしとも言える状況にある新たなセンター建設の稼働までの具体的な計画を教えていただきたいと思います。


 さらに、目の前に迫った施設設備に関する問題に対する具体的な手立てがどうなっているかを教えていただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)(登壇)


 6番三木浩一議員のご質問のうち、1点目の人権を守るセーフティネットについてお答えいたします。


 まず、1番目のインターネットによる人権侵害に係る本市の実態についてですが、インターネットは、誰でも情報を受信・発信できる手軽で便利なメディアですが、その反面、匿名性、情報発信の容易さから、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現、有害な情報などがインターネットに掲載され、人権にかかわる問題が発生している状況に対し、人権を侵害する悪質な情報の掲載に関しては、法的な対応や業界の自主規制による対策が進んでおります。


 そこで、本市におけるインターネットによる人権侵害、事件の実態について確認しましたところ、過去3年間では3件あり、この3件については、いずれも事件発生後、関係機関と連携のもと、即座に削除を依頼いたしました。


 その後の対応につきましては、再発防止に向けた人権教育の取り組みとして、たつの市民主化推進協議会と連携し、学校教育、社会教育の両面から自治会や地域での学習会や研修会で人権教育・啓発活動の一層の推進を図り、「すべての市民の人権を守る、ふれあい・結び合いのまちづくり」の実現に向けて取り組んでおります。


 次に、2番目のインターネットを点検・監視するモニタリング事業についてお答えいたします。


 兵庫県下におけるモニタリング事業の実施については、尼崎市がインターネット上の差別的な書き込みを検視するモニタリング制度を平成22年6月から県内初の試みとして実施しておりますことは、議員ご高承のとおりでございます。


 一方、本市においては、あらゆる人権に関する諸課題の解決や基本的人権の確立をめざすため、平成20年7月に策定しました「たつの市人権施策推進指針実施計画」に基づき、インターネット上の書き込みにおいて通報等があった場合は、掲示板の管理者やプロバイダーに対して、法務局や警察などの関係機関と連携し、人権に配慮した対応を求めることとしておりますので、モニタリング事業の実施につきましては、現在のところは考えておりません。


 次に、3番目の戸籍謄本の職務上請求等による交付時のチェック体制についてお答えいたします。


 ご指摘の戸籍謄本不正入手事件は、三重県伊勢市内の行政書士が横浜市の調査会社からの依頼で、全国230市町村から「職務上請求書」を使用して、戸籍謄本、住民票の写しを不正に取得し、調査会社から報酬を得たというものでありますが、たつの市においては、この事件に該当する事案はありませんでした。


 弁護士、行政書士等は、戸籍法及び住民基本台帳法において、業務を行うために戸籍謄本等を職務上請求することが認められております。請求を受けた市町村は、交付にあたり、職務上請求書に必要事項が記載されているか、資格者証の提示または写しの添付があるかを確認することが義務づけられており、本市においてもこれらの確認は行った上で交付しております。


 しかしながら、このような不正請求が全国的に大きな課題になっており、その防止策については、本市だけに限らず全国的な課題でありますので、今後、戸籍住民基本台帳事務協議会等の場において意見を述べ、改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の学校給食についてお答えいたします。


 まず、1番目のデリバリー方式による中学校の給食実施の状況についてでございますが、今年度のデリバリー給食の1カ月あたりの平均申込者率は27.0%で、平成21年度の25.7%から1.3ポイント増加しているところでございます。デリバリー給食につきましては、生徒等に機会あるごとに意見を聞いているところですが、中学生に必要な栄養バランスのとれた給食を季節にあわせたメニューにするなど工夫を凝らしながら提供しており、多くの生徒からおいしいとの声も聞いております。


 また、保護者の仕事等で弁当を持参できない生徒にも利用されており、概ね保護者のニーズに応え、生徒に喜ばれているものと考えております。


 次に、2番目の給食センターの計画につきましては、かねてから具体的な建設候補地を検討しておりますが、厳しい用途地域等の規制のある中で、必要な面積を有した給食センターとして適切な用地がまだ見つかっていないのが現状でございます。


 次に、3番目の新宮及び御津の給食センター並びに自校方式の調理室の施設設備に係るご質問にお答えいたします。


 これらの施設につきましては、建築から多くの年数を経過しておりますが、必要な修繕や調理備品等の更新には順次対応しており、今すぐ給食が実施できなくなるという状況ではございません。先ほどのセンター建設も含め、たつの市全体の学校給食体制のあり方を鋭意検討しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 先ほど差別落書き等の通報があった場合に削除等をされるというように聞きました。通報があった場合というのは、外部からの、または当事者からの通報だと思いますが、それを待って、または外部から言われるのをずっと待っておくというような体制というのは、後手に回ることが多いのではないかと思います。事前にチェックする機能というのをどうしてもつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 先ほどの答弁でも申しましたように、いわゆるモニタリングの制度ということをおっしゃっていると思いますけども、これにつきましては、先ほど述べました計画の中で、当面はやらないと、そういう方向はうたっておりませんので、これを重視して、市としましては、人権協議会、福祉協議会等々含めて、また、法務局、警察、関係機関と協力体制を連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 今後とも、検討したり、これからつくるかつくらないかということも含めて、そういうようなことを議題にして検討するつもりはないということですか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 現段階では、そういう考え方は持っておりません。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 あと戸籍謄本の不正入手の件についてですけども、このことについては、職務上請求があれば、書類が整っていれば出さないといけないというのが現状だと思います。けれども、その中でやはり発行する職員が人権意識を高めるというんですか、これがそれに該当するのかしないのかという部分をやっぱり意識を持って対応しなければ見抜けない部分があると思います。そこら辺の研修体制、職員の人権意識の高揚についてはどう対処されておりますか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 当然この申請に対する窓口業務に従事する者につきましては、先ほども答弁で言いましたように、チェック体制は取っていると。ただ、人権意識につきましては、職員も含めて機会あるごとに研修に参加して、その知識を深めるというふうな体制は取っておりますので、ご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 研修のできればどれぐらいの回数でどういうふうな規模でやられるのか、教えていただきたいなと思います。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 そのデータにつきましては、持っておりませんけども、総務課の職員研修、これは年に10回程度はやっていると思いますが、それにその職員がすべて出席するというものではございませんけども。先日ありました、議員もおっしゃいました啓発の人権大会が姫路でございました。そういった研修にも参加した実績がございます。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 今言われた啓発大会に参加、ほとんどの方がされたということで大変敬意を表するんですけども、それに参加された方でそのときの差別事件、こういうものに対する参加されたときの感想等を出していただけたらありがたいと思いますけども、教育長、どうでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 私は、あるいは開会式に参加しましたり、あるいは資料をもらいまして、行政上の問題、あるいは各地区のアンケートなんかを見まして、これはやはりたつの市もいろんなことにやっていかないといけないなと、職員全体の研修。


 それから、私の立場から申しますと、社会教育、あるいは学校教育でもこれは進めていかなきゃいけない問題もあるなということを感じました。


 それから、やはりインターネットのものを消すかというよりもやっぱりそれを書かない、そういう気持ちを持つ人をやっぱり啓発していかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 今、教育長さんのほうから、書かないようにするほうに力を入れたいという部分がありましたが、学校・園でもそういう情報教育だとかインターネット、それから、携帯電話等の取り扱いについて、そのモラル等についてもいろいろ研修され、または子どもたちに指導されていると思いますが、幾つか具体的にどういうことをされているのか、教えていただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 学校・園の取り組みを申し上げます。


 まず、情報教育面でおっしゃいましたように、中学校においては、情報モラル教育をそれぞれ情報教育の中でやっております。全学校でやっております。あと職員の研修、あるいはPTA対象の保護者対象の講演会、あるいは携帯電話を買うときの買い方、そういうことについても、機会あるごとに研修なり、あるいは情報を流しております。こういうものは、これはDVDでございますけども、あるいはVTR等で人権情報と法律とのかかわりとか、そういうものを見せて研修しております。


 社会教育面につきましては、ご存じのそれぞれの地区での人権啓発学習において、ビデオを見て、あるいはこういうパンフレットを出したりして、差別的な書き込み、あるいは自分自身の啓発、あるいは心の改善とか、そういう面で啓発、あるいは教育に取り組んでいるところでございます。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 本当に研修だとか、そういう教育の積み重ねというのは大事だと思います。先ほども職員が差別を見抜く力、これは教職員でも同じと思います。研修、研修を重ねていって、差別に気づく、差別を見抜く、そういう力が我々一人ひとりが持たなければいけない部分だと思います。


 そういう中で、過去、これは学校現場のほうですけども、年配層の教職員が大量に退職していく。特に同和教育、人権教育を熱心にやってこられた方々が今、退職されていく。市の職員の方々でも同じだと思います。過去に人権教育研修に長くかかわってこられた方、そういう研修を積まれた方がどんどん退職されて、若い方が入ってこられています。そういう中で、若い方への人権研修、人権意識を、またはそういう差別を見抜く目、力というものを伝えていく研修というものが今後とも必要だと思いますので、今後とも研修のほうを続けていっていただきたいなと思っております。いかんせん、事前予防という面で今後とも取り組みを検討していただきたいなと思っております。


 続いて、学校給食のほうに移ります。


 先ほど、デリバリーのほうは利用率がふえたと言われたんですか、下がったんですね。実際私も聞いておりますのがスタート当初よりも下がった、下がった原因。上がったんですか。私が聞いた学校では、一時20何%あったのが今10%台に落ち込んでいるというようなことをちらっと聞いたものですから、その原因は何やといって聞いたときに、生徒たちが、今までお家の方に弁当をつくってもらっていた子がほとんどですね。そういう子がデリバリーを利用することによって、今までつくってくれていたのに今度は家の人が何で私の弁当、僕の弁当をつくってくれへんのやと、逆に保護者に対する不信、そういうものにつながって逆に弁当に戻っていく。デリバリーの弁当の中身がいいとか悪いとかじゃなくって、そういう精神的なものが実際のところあるというようなことも聞いておりますが、そのことについてはいかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 子どもさんがなぜ弁当をつくってくれなくなったのかということですけども、子どもさんにとっては、弁当は自分の好きなものを入れてほしいというような気持ちがあるのかなというようなことをよく聞くわけなんですけども、デリバリー給食は給食でございますので、やはり栄養のバランス、そういったものを考えてやります。だから、いろいろ野菜とか肉とかバランスよく入れてきますので、その子どもさんが好きなものばかり入るわけではございませんので、そういったところから、なぜつくってくれないんやというような声が出ているのかなというふうに感じておるところでございます。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 それについては、本当に保護者、子ども、みんなが納得できるというんですかね、楽しんで給食ができる体制、またはそういう指導も今後ともお願いしたいなと思います。


 次に、施設設備のことでございますが、老朽化している、でも、現在はまだ稼働できる状態であるということは今お聞きしましたが、あとどれぐらい、何年ぐらいもつとお考えでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 先ほど申し上げましたように、年数的にはかなりたっておるわけなんですけども、あと何年もつかということになりますと、なかなかいろいろ施設の状況やらありますので、何年というのはちょっと申し上げにくいかなということでご容赦いただきたいと思います。ただ、必要な修繕とか、そういったことはやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 それぞれ自校方式、小学校のほうの数、たくさんあります。センターのほうは御津と新宮2つあります。それぞれの建物の老朽化の度合いも全部違うと思います。けれども、それぞれが1カ所でも使えなくなると、その負担は近辺のセンター、もしくは学校のほうに協力を依頼しなければいけない状態も出てくると思います。そういう部分の点検、そういうものをきちんとしていただいて、本当にぼろぼろになってしまってにっちもさっちもいかない状態になってから、やっとセンターが建設し始めたというようなことにならないようにしていただきたいと思いますが、今、センターについては用地がないと言われましたが、用地がないままで何年も何年もずるずるいくわけにはいかないのは事実でございます。本当に実際何年ぐらいをめどになるかということを具体的に提示していただければありがたいなと思います。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 何年にということなんですが、かねてより申し上げておりますように、土地につきましては、鋭意いろいろ探しております。当初は、大きな土地、5千食から6千食というようなセンターというようなことで、大きな土地とかというようなことも考えておったんですが、いろんなケース、センターの規模、それから、全体のあり方を考えて、センターの規模とかいろんなシミュレーションをしまして、再度建設可能な区域について今現在再調査をしておりまして、そういうのに応じた土地の面積を検討しているところでございます。何年先というのはちょっと、できるだけ我々としては、早く適正な給食供給のあり方の体制を整えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 センター、自校方式の給食室についても、本当に現場からの声をしっかり聞いていただいて、要望については早急に対応できる体制を取っていただきたいと思いますし、予算についてもきちんと確保していただきたいなと思います。


 それと、もう一つですが、給食センターにしても、学校の自校方式の給食調理員さんにしても、ほとんどパートの方がどんどんふえていって正規の方が少ないと。先ほど、どこかが壊れれば、違うところに助けを求めたり何とかしなければいけないという話をさせてもらったんですけど、1カ所不都合が起きますと、隣の学校、または近隣のところへ援助要請というんですか、そういうことをしていくことになると思うんですが、そんなときにパートの方は勤務時間の関係がありますね。または労働時間のことがあって、なかなかそういう柔軟に、正規のフルタイムの方であれば、ある程度自由に仕事の手伝いとか、派遣だとか、応援だとか行けるんですが、パートの方であれば、なかなかそういう部分がしにくいということも聞いておるんですが、そういうような体制についてはどうでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 職員の体制ということでございます。確かに正規職員は減ってきておりますが、その分、臨時職員で対応しております。ただ、臨時職員も毎日勤務する臨時職員ばかりでなしに、ある程度余裕を持った人数でローテーションを組んでやっております。例えば、週3日勤務、4日勤務の職員もおりますので、それからまた、それとは別に在宅の応援の給食調理員制度というのも設けております。そういった非常事態というんですか、そういった応援が必要になってきた場合には、そういった職員も動員しながら対応していきたいと考えております。





○議長(井上 仁議員)


 6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 そういう体制で、現場の学校、またセンターの中がてんやわんやで不都合が起こらないように、また、学校に配食する給食等が滞らないような状態を保っていただけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いします。


 最後になりましたが、学校給食、それからセンター給食、自校方式、センター方式、どちらであろうとも、食育という観点、地産地消という観点、そういう部分をきちんと大事にしていただいて、これから学食を進めていただきたいと思いますし、センターの建設についても、10年、20年、30年、長いスパンを見た上で建設、また計画を立てていただきたいと思います。県下では、食育や地産地消、いろんなものの観点から、センター方式をやめて自校方式に切り替えたという自治体も県下ではあります。それが経費的にどうなのかということになると、これは問題があると思うんですけども、そういう自治体があるということも知っておいていただきたいし、センターも大規模センター、中規模センター、2つというのといろんなパターンというのが考えられると思います。そういうものの維持経費の長い目で見た、目先の建設資金だけじゃなくって維持管理も含めた長い目で見た経費のことも考えていただきたいし、センターとかそういうものになりますと、委託方式、民間委託とか、そういうような流れになることが往々にしてよくあります。そういうところでは、食中毒の問題やとか栄養管理の問題やとか衛生管理の問題、そういうものもたくさん問題になっているところがあります。そういうものも十分考えていただいて、今後ともより良い学校給食ができますように、検討のほう、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 次に、17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告の骨子に基づき質問いたします。


 まず、東日本大震災の真っただ中にいる方々に弔意と敬意を表します。


 私自身、交わり、縁を重ね、かの地に住もう、そして連絡が取れぬ友人に思いをはせ、心に喪章をつけて臨ませていただきます。


 まず、第1、市外化調整区域「線引きの廃止」が人口流出を止める起爆剤として申し上げます。


 1142年前、富士山の大噴火をよんだ宝永地震と並び日本史上最大の地震とされる貞観三陸地震がありました。115年前、綾里湾で最大波の高さが38.2mを記録した明治三陸地震がありました。78年前、昭和三陸地震がありました。51年前、マグニチュード9.5というチリ大地震で大津波が太平洋を越えてきました。そのいずれをも地に刻み、意識に刻む、そのことによって、果ては有限と封じ込めたはずの事象が時に無限になりました。


 人間の英知によってもたらされた、英知によってコントロールされる、その狭間でのみ存在が許される原子力、その原子力に象徴される無限の想像力も、想像力を持つ身自身が意識しないまま設けた枠を超えれば想定外という言葉でもって、また捉えようとする事象の前には、時として有限になります。


 千年に一度という言葉で納得しようとするこの都度のエネルギーの放出は、人の知識を超える無限の事象に、無限とされる知恵と想像力が有限でしか働かない現実を突きつけております。人が生きとし自然を前にして、あるいは人が人であるゆえに構築した科学を前にして、「媚びず」、「切れず」、「意地をはらず」、この世で最も確かなこととは何か、この世で最も疑う余地のないこととは何か。そう問うたとき、すべてを疑って疑って疑った結果、疑っている何物かは存在する、そのことだけは絶対的な真実だと、デカルトにして、「我思う、ゆえに我あり」と人の心を語る哲学とやらに行きあたり、人の英知にまた刮目せざるを得ません。何物にも捉われない心が、どれほど大切か。


 以上を枕にして、?都市計画法の改正(2000年)で、国が義務付けていた都市計画地域における市街化地域と市街化調整区域とを分ける線引き制度は、都道府県が自由に選べる選択制となっています。以後、線引き制度を何らかの形で廃止・変更した自治体、あるいは現在取り組んでいる自治体があるのですが、それについてどのように把握しておられますか。また、これここに至る問題背景「線引き制度がもたらす閉塞感」、つまりは土地に流動性がないこと、土地の所有者、耕作者に先祖からの預かり物という以外の資産性がないこと。これらから、土地を持たぬ側から見れば買えず、土地を持つ側から見れば売れず。つまり住むことも活用することもできない閉塞感。まして、たつの市では、農業に従事することで生計を立てられない小規模な面積の所有者が大半のはずです。それら現況をそのように見出せておられるか、見出してではありません、見出せておられるか、それをお伺いしたい。


 ?開発をさけるという名分のもと、効率視点によるコンパクト都市実現に欠かせぬものとする土地利用規制は、同時に田園居住都市における人口流出の元凶ともされています。


 県の中播都市計画に縛られているたつの市。自立を求めながら、その足を踏みつけているのは県自身です。声高に地方分権と言いますが、本来の地方分権は、中二階に位置する県ではなく、住民に直接対話をする市町です。被害者ぶりながら同時に加害者でもある県になぜ縛られなくてはならないのか。線引き廃止と両立させるための方策、それが市自身に見出す力を示し、権限移譲を迫るためには、どのような施策を練り、考えていく必要があるでしょうか。


 ?この線引き廃止を大々的にやってのけたのは香川県です。合併時に規制を持つまち、持たぬまちの不公平感を一挙に取り除くセンセーショナルなものでした。しかし、市街化調整区域があわせ持つ農地法の網掛けに配慮しなかったために、乱開発を招き、線引き廃止について、賛成、反対、推進、存続、今もなお入り乱れつつ、外部からの評価は残念ながら芳しくありません。


 しかし、ここに至って、岡山県の笠岡市が2年前から市街化調整区域を廃止した上で新たに3つの特定用途制限区域を設定し、その基盤部分に位置する田園居住地区でも、少なくとも住宅のほか、2階以下、500平米以下であるけれど、スーパーの建築も可能です。中段に設定の環境共生地区においては、市街化区域の第1種住居地域並みであり、最上段の特定沿道地区では、道路より50m、ただし農用地区域は除きますが、近隣商業地域並みの建築制限となっています。それら先進地の事例を今回の質問通告により、きっと把握されたと違いないと信じ、どのようにすれば、たつの市に応用し、活かせるでありましょうか、お尋ねします。


 これら視点から、マスタープランにとらわれない考察をお伺いします。


 次に、大問の2です。予防接種ワクチンの事故に対して。


 小児細菌性髄膜炎予防接種の死亡事故について、本定例会2日目の去る3月4日、質疑しました。しかし、その後、さらに事故が広がり、各地の対応が報道されています。今や東日本大震災のニュースに埋もれてしまっているとはいえ、平常時において命にかかわる重大事です。進展しているであろう状況・対応・対策をお伺いします。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)(登壇)


 17番松井重樹議員のご質問のうち、1点目の市外化調整区域「線引きの廃止」と人口流出の防止についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、平成12年に改正、平成13年5月施行の改正都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域を区分する線引き制度について、県が地域の実情を踏まえて判断できるようになりましたが、反面、線引き制度を存続した場合は、市街化調整区域の厳しい規制を県の条例により緩和できるようになりました。


 兵庫県では、これまでの線引き制度の果たしてきた役割から、直ちに線引きを廃止するのではなく、市街化調整区域の緩和を選択され、平成14年4月には、全国に先駆けて土地利用を連携した緩和制度である特別指定区域制度を創設されております。現在、たつの市をはじめ、県下の線引き市町においては、当該制度の活用に取り組んでいます。


 なお、線引きの要否は、たつの市の思いで決定するものではなく、兵庫県の方針に加え、たつの市、姫路市、太子町、福崎町で構成する中播都市計画区域の関係市町すべての調整が必要となります。


 まず、1番目の線引き制度の選択制への移動後に線引きを廃止・変更した例及び本市における線引き制度の閉塞感については、線引き制度を廃止した例につきましては、全国のすべてのデータは把握しておりませんが、岡山県、和歌山県、熊本県でそれぞれ1市、愛媛県で2市、香川県で3市1町が線引きを廃止したと聞いています。


 線引き制度の閉塞感につきましては、前回の12月議会においてもご説明申し上げましたが、市街化調整区域の緩和制度である特別指定区域制度のうち「地縁者の住宅区域」の指定を昨年1月をもって市内全域の市街化調整区域において指定を受けており、今年2月末現在で91件の許可を得ています。本市においては、今後も本制度を積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、線引き制度に閉塞感があるものではございません。


 次に、2番目のご質問の土地利用規制と線引き廃止を両立させるための方策については、現在活用している特別指定区域制度は、土地利用計画と連携した緩和制度であり、今後、自治会などのまちづくり団体の取り組みにより、一般住宅も建築可能となり、新規居住者の住宅区域をはじめ、地域振興のための工場区域など、今後とも本制度の積極的活用に向けた取り組みを進めることから、線引き廃止にあわせた土地利用規制は考えておりません。


 次に、3番目のご質問の本市に応用できる先進地事例については、線引きを廃止した事例は全国的にも少なく、先ほどの岡山県のほかの事例は、いずれも平成16年度以降であることから、実施自治体における線引き廃止の検証結果を注視しているところでございます。


 本市といたいましては、人口減少や世帯数減少に対応するため、国、県の動向や線引き廃止市町の検証結果を踏まえるとともに、次回の線引きの見直しにおける検討課題とさせていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の予防接種ワクチン事故に対してについてお答え申し上げます。


 4日の本会議終了後に、本市と太子町、そして医師会の予防接種担当理事役員の間で接種について協議を行いました。内容としましては、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの同時接種並びに継続について協議し、現時点では、国、県の方針どおり、小児用肺炎球菌ワクチン接種にて事故があった同一のロット番号のワクチンの使用をしないこと、複数の予防接種の同時接種を行う場合には、慎重に判断をした上で接種を行うこととしましたが、5日に川崎市、京都市において小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの同時接種者の死亡事例が発生、厚生労働省緊急通知で「小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時見合わせについて」を受け、直ちに医師会と連絡調整の上、医療機関への周知やホームページに両ワクチン接種の一時見合わせについての記事を掲載し、接種を見合わせております。


 さらに、7日には、宮崎県において、ヒブワクチンとBCGワクチンの同時接種による死亡事例が公表され、全国で5例目となっておりますが、いずれも因果関係は不明となっております。


 なお、3月8日の厚労省での専門家による安全対策調査会では、現段階の情報において、いずれもワクチン接種との直接的、また明確な因果関係は認められないと考えられるが、さらに入手可能な情報を早急に収集し、接種を一時見合わせる措置は継続するといたしました。


 また、9日に、熊本市において、6例目となるヒブワクチンと三種混合ワクチンの同時接種による死亡事例が報告され、11日には、ヒブワクチンに異物が混入していたとして業者が自主回収を行っております。


 今後におきましても、国の動き等を注視し、情報の収集や住民からの問い合わせなど、素早い対応をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 最初に、今、健康福祉部長からの答弁をいただいた予防接種ワクチンなんですが、広い議場でいわゆる小児、子どもさんをお持ちの母親として、教育委員長、どうですか、やっぱり不安に思われましたですか。





○議長(井上 仁議員)


 教育委員長。





○教育委員会委員長(肥塚康子君)


 母親としてというよりも、このような事故で幼い命が失われてしまったことは非常に残念で心が痛みます。早く安心してワクチンが接種できる体制が整うことを願っております。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 先ほどの山本部長の答弁の中で、まず、中播都市計画マスタープランが出ていますね。それの11ページにこういう項目があるんですね。「市街化地域において特に配慮すべき土地利用の方針として、市街化区域内の農地などについては、云々」あって、「宅地化するものと保全するものとの区分を踏まえて」、ちょっと途中ありまして、「当分の間、営農は継続することが確実と認められる市街化区域内農地については、必要に応じて市街化調整区域に変更するなど、健全な調和を」、というふうな文があるわけですね。このたつの市において、市街化区域と市街化調整区域とでそういう調整を行われた事例はございますか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 ありません。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 ということは、県が言っているからといって縛られすぎるのは、結局ある意味の範囲でそのとおりではあるけど、ある意味ではそうではないわけです。それを一つ踏まえた上で、例えば、今、県が進めている地縁者住宅、今、兵庫県が緩和、いわゆる土地規制を緩和する方策としてとったという地縁者住宅の話が出ました。91件というその総数に対してどういうふうに部長が思われましたか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 この緩和策というのは、91件できたということは、それだけ家を建てられる方がスムーズに建てられたというふうに思っております。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 ある意味では、待っておったという感じなんですよ。あるいはそれだけ需要が多いんです、ある意味でね。まず、それが一つ押えないといけないということ。


 それから、よく市街化区域の充足率、家屋の充足率という言い方をされます。その場合、今、市内では、県から指摘を受けているのが6割前後だというふうに聞いておるんですが、その数字でほぼ間違いないですか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 何割というのはちょっとわかりませんけど、大体150haぐらいが農地として残っております。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 質問が悪かったですかね。そうではないんです。今聞いたのは、例えば、都市計画の中で市街化区域というのがありますね。その市街化区域の中で、例えば、御津であれば、ちょうど私、今、都市計画審議会に所属させていただいているから得た知識からでも、御津であれば、ほとんど市街化区域が充足率が100に近くなっているんだと。だから、市街化区域をふやす、そのためにどうすればという提案がなされようわけです。それと同時に、あと旧揖保川町、旧龍野市、新宮町、合わせたときに、その市街化区域の充足率がほぼ6割というふうに仄聞しているんですが、それで間違いなかったですかねという質問だったんです。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 そのとおりでございます。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 もう一つ押えておかないかんかったですね。このたつの市は、全部市街化区域の中に入っているんでしたっけ。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 新宮の一部は入っておりません。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 県の進めている今回の今、指摘があって足かせになっているマスタープランにおいても、都市計画を組んでいるのは、県の全域ですか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 全域ではありません。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 恐らくは、人が住んでいる瀬戸内海の沿岸だと思います。ということは、例えば、たつの市において、一部都市計画の区域に入れてないということは、何を建ててもいいわけですね、その間は、その地域には。そうですね。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 そのとおりでございます。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 にもかかわらず、そこには、恐らく住宅がたくさん建っているわけでもなく、過去数十年間の流れを見た場合、逆に人口が減っているというふうに思いますが、いかがですか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 人口が減っているということは間違いないと思います。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 今回、昨日、同僚の龍田議員がTPPのことをおっしゃられました。これからどうなるかはともかくとして、自分の土地が自分でどうにもならない。にもかかわらず、作物は自由化するから自分たちで生計を立てれるようにせえとこういう話ですね。それはTPPに参加する参加しないにかかわらず、自分の土地を守る。先ほど1回目の質問のときにさせていただいたように、どんな思いで農地を持っている人がその農地を管理しているか、運用しているかといったら、それで生計を立てている人はたつの市では少ない。その上でどうするか、なんです。北海道の知人に聞いた話では、10haを超えるような農地を耕作している方々の中にも、実はこの数年、その農地を放棄しておられる方が出ているんやということを聞いています。


 今回、例に挙げた例えば笠岡市では、9千?の耕作の放棄田、そこに31区画の新しい住宅地ができておるわけです。そういう事実もあります。一石二鳥とは言わないけれど、ある意味、自分たちの土地が自分たちの意思でどうにもならんという閉塞感、それを感じていただきたいんですが、やっぱり感じておられませんか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 言われておる意味はよくわかるんですけど、先ほども言いましたように、兵庫県の方針等、中播都市計画という枠がありまして、そこでいろいろと都市計画を考えておりますので、今現在のところは、そこで協議をしないとやっぱり方針が決まりませんので、わかりかねます。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 矛盾をついているだけではないんだけど、一方で重視しているという県の意向の中に、それに対して、先ほどの農地と市街化区域と市街化調整区域の農地の転換すら今まで行われていないということの事例。やってくださいよと言いながらやっていない。やれないというのは事実そうだと思います。そういう中にあって、一方で、そんなことを言われても守らないかんのやというだけではやっぱり納得しないんじゃないですかね。どう思われますか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 この議論につきましては、ちょうど地縁者住宅ができて10年目にあたります。こういうことを県のほうで検証していただきまして、今の線引き見直しですか、そういうふうに検討していかなあかんなとは私どもも思っております。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 市長、人口が少しでも充足率がたつの市もふえてほしい、こう思っているわけですね。その折に、先ほど山本部長とやりとりしている、いわゆる自分の土地でありながら決定権が自分にない。しかしながら、守っていかねばならない。しかしながら、守るといったら、農地を耕作する、放棄する、荒らす、この3つの選択肢以外何があるんや。じゃあ逆に言ったら、何でそんなふうになったんだろうか。もともと一家で3人4人で自分の土地を田んぼを耕して自分のところで食べる。昔は機械がありませんでしたから人力でした。今は機械1台がはっきり言うと車1台並みのお金です。トラクターを揃えて、コンバインを揃えて、田植え機を揃えると、車を4台も5台も持っているような、その中で農業をやっていかなあかんわけですね。どこかでそういう社会になってしまって、なおかつ守らねばいかんといったときに、やっぱり人の気持ち、住んでいる人の気持ちというのに、過去と今とはだんだんかわってきたのかな。前であれば、次男坊、三男坊であっても、私の知る限りの何十年、70年ぐらい前であれば、仮に能力があっても、お金がなかったら、あるいは親の許可がなかったら外に出ていけなかった。ところが、今であれば、自分のところで家を建てたいと思っても、次男坊、三男坊であれば建てられない。そういうどこか家族関係が今言う無縁社会になっているんですかね。そういうことになって、この田舎に戻ってもらえない、住んでもらえない、不自由を感じている、そういうのがあるんじゃないかと思うんですが、どう思われますか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 非常にご質問の趣旨が家族生活と農業政策の推移と、それからもう一つは人口減と、3つがちゃんぽんになっているので、非常にこうすきっとした答弁がやりにくいわけですけども。ただ、主観で申し上げますと、ともかく農業が、今おっしゃったように、当時は非常に米が高額ですわな、他の物価と比べて。特に戦後なんかものすごい、あるサラリーマンの1カ月分が米1升というぐらいだったんです。あのときは農業が大名やと言われておったんです。それが今おっしゃったように、機械化してやっていく中で、機械を買う金すらできないという経済の経営バランスというものが家で崩れてしまったわけですね。それ何かと言いますと、ここで我々考えなければならない一つ、まず、自立心がなかったということです。今、議員おっしゃっていますけどね、自立といったら、例えば、たつの市がたつの市だけを考えて、たつの市で独立独歩で何でもやっていくんやというのは、これは自立じゃないですよ。自立というのは、ぎりぎりまで自分ができる範囲内までいって、自分の力というものは機械には負けるんや。機械に負けぬためには、大いに機械を利用するためにどう考えていくか。そうなってくると、耕作面積を、あの当時は一番多い人でも、例えば1ha1升ぐらいですわ。今、北海道でおっしゃったように、10aなんてへっちゃらですわ。そういう時代になるためには、機械というものが出てきたら、機械に適応して、機械を利用する人間が1軒が20ha、30haとやっておれば、これ農業採算が合っているわけですね。ということは、この自立というのは、単なる自分のできることで、自分が世の中が変化しても対応しないんじゃなくって、絶えず対応して、みんなでそれぞれネットワークを張ってやっていくというのがこれは自立ですわな。だから、昨日も出ていましたTPPの問題もそうです。ずっと従来の発想と変化しておる社会とのそこのアンバランスというものが非常に崩れてもうとるところに今日の農業問題が解決いかない。


 だから、一方では、開国やと、40億の人口の太平洋と商売をやったほうがいいだろうとかいう発想も出てくる、これがいい悪いは別ですよ。と同時に、今おっしゃった家庭もそうです。一つの親父を中心として家族生活がきっちり秩序正しくなされておったんですね。それが戦後、ともかくいろいろ原因は別として、個人中心主義、もっと言ったら自己主義が徹底しておるんですね。もっと言えば、国もそう個人とは関係ない、地域も関係ない、家庭も関係ない、自分が自分のためで自分オンリーやという歪曲したような考えになってしまっているからね。逆に家で次男で田んぼやれと言ったって今やりませんよ。みんな都会へ出てしまいますよ。それで今度人口問題や、人口が減るとか減らんとか、今、地球を見てくださいよ。69億で大体5.7%、5年間でふえておるんですね。これからずっと累積していったら、ものすごい勢いで地球人口がふえておるんです。そうなってきたら、人口問題が昨日も出ていました、そういう小手先でやったからといって人口問題がふえたり減ったりするものではないんですわ。基本的な人間の生き方というものが生活態度、また職業観、選択、それから生活範囲、まして、仮に外国ともうちょっと開かれたら、人口なんてざあっと入ってきてもういろんな人種が混ざっていっぱいふえますよ。それを今のことで今で近史観的にものを考えると、これは話にならんということで、今おっしゃった人口問題と家族制度の問題と農業問題、3つは非常にばらばらで言われたから難しいなと私は申し上げたんですけども、そういう点から、時代と変化と、そういうものに絶えず適応し、しかもそれに自分個人ではできない面は、横の連絡、ネットワークでお互いに共存ですな、この体制がないと自立というものは成り立ちませんよと、そういうことだけ申し上げておきます。


 問いに対してのきちっとしたことではないんですけども、以上です。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 旧の龍野市でもこの問題が取り上げられて、ちょうど私の同僚議員からお聞きしたんですが、その当時と今と逆に言うと、先ほどから言うように、県が中播都市計画でつまり外部要素で決まっていること、それ以上の要するに意識改革が我々にはできていないように思うわけなんです。そもそも市の職員として、プロ意識を持って、与えられた環境の中でどう指示を出し、どうやっていくかということも大事かもしれないけど、その環境をかえるには、つまり先ほど市長が言われたみたいに、目先のことでなくて、本当の意味で広くたつの市がどうなればいいかということを考えたときに、その規制がいいかどうか、そのことまで考えるような気持ちが必要だと思うんです。


 そこで、人事に携わる山口部長、こういうふうに議員が一般質問においては気づきを職員に求める、そのことでまちを動かす、そういうこともあると思うんです。人事を担当する部長として、こういうふうに職員のプロ意識に燃えさせるため、市民に訴えるため、どういうふうにこれまでやってこられましたか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 ただいまのご質問でございますけれども、一つは研修等がございます。ただ、基本的には、職員の資質向上というものに対して研修するわけでございますけれども、倫理的には、職員を大事にする、大切にするということが基本だと思っております。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 最初の話に戻りますけども、今、都市計画の線引きの廃止に動いているのが、先ほど部長が言われたほかに、沖縄と岐阜でも今取り組んでいる市があるようです。それぞれ実態が違うので、それぞれについて同様の結果で線引き制度の廃止が行われているわけではない、そのことは事実です。ただ、先ほど申し上げたように、本来であれば、全体のためにどうするかでこういうふうに国が施策を決めて、ここに住んでください、この部分は農地にしましょう、そういうことが出てくると思います。だから、一方で行政からもコンパクトシティーというのは、投資効果が非常に上げられる。住む住民のほうも、その中に住めば移動距離が少なくてすむ、こういうことだと理解しているんですけど、コンパクトシティーそのものについて、理解はそれで合っていますか、山本部長。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 そのとおりだと思います。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 にもかかわらず、このたつの市の広い面積のほとんどすべてが都市計画という名前の中に入っていながら、市街地を形成している部分というのは、自ずと人が欲するところに住んでおるわけです。しかしながら、91件の地縁者住宅にもう既に大きな成果が上げられているということは、声には出てないけども、需要があるということを再確認したいんです。どうですか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 そのとおりだと思います。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 そんなわけで、中播の都市計画だけをずっと見ると、主だってたつの市の中で中心市街地というのはどこだといったら、いわゆる本竜野駅から龍野西インターチェンジにかけての幹線道路、その部分がいわゆる一番の中心市街地のように書いているように私は理解しているんです。ところが、先ほど申し上げたように、人が家を建てるといったら、人生の中で1回あるやなしが大抵なものだと思います。そうなると、千年に1回のもちろん大地震の前で、なおかつ小さな話をするようだけど、50年サイクルというのも人の一生にとっては実は大きいわけです。その中に、繰り返し言いますけども、選択肢があって、それでまちができるのではなくて、選択肢を初めから拒否された上でしかつくれない、それが線引きだと思うんです。だから、その線引きを仮に廃止した後でもどんなふうにすればいいか、つまり運用をどうするかで、最初の失敗したであろう香川県と、それから、後になって今取り組んでいる笠岡市との差があると思うんです。部長は笠岡市のほうに行かれたことはございますか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 行ったことはありません。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 つまり知らぬことがいっぱいあって、なおかつインターネットの時代になっても、やっぱり人の気持ちというのは、それこそ足を運んだらわかると思うんです。今回、質問するにあたって、たつの市の町々で家を建てたいと、田んぼをどうかしたいという声をあまり聞かないよということは雑談で聞いたことがあります。しかしながら、先ほど市長が言われたみたいに、実はたつの市民というのは、まず自立を何とかしようと思えばこそ、初めから頼らずに何とかしようと思って、今マグマが埋もれている状態なんです。そういう意味で、何も市当局のところへ不満や不平が届かないけども、今現時点、線引き制度が持っている阻害性、それから閉塞性というのをこれからも理解してもらいたいと思います。その上で、最初と同じまた繰り返しになりますが、いかに職員の方に頑張っていただいてというか、たつの市だけじゃなくて、このあたり一帯で線引き制度が本当にいいのか悪いのか、地縁者住宅そのものだけで本当に達するのか。なぜなら、道1本隔てただけで、こちらは家を建てていい、建てたらだめだとなるわけです。それから、地縁者住宅も、一番最初に言っていたころは、本当に何でもいいんですよと言っておられたはずなのに、近々になってくると、事実もう面積を設定して、それ以上はふやさないでくれ、そういうふうに聞いています。その認識で間違いないですか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 面積というのは土地の面積ですか。





○17番(松井重樹議員)


 面積と軒数と。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 そのとおりでございます。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 せめぎ合いをしているわけではなく、しのぎ合いをしているわけでもないんです。繰り返し言いますけども、自分の土地が自分で運用がかなわない、それが人自身が決めた法のもと。しかし、一方でそのことによって、この地を後にせざるを得ないという事実もある。今回、2020年のたつの市がどうあるべきか、そういう施政方針にそのための懇話会か何かを開くようなことを書いてございましたが、どういうことをその懇話会に、あるいは審議会に臨もうとされているのでしょうか。市長。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 これは従来から、まちづくり何年云々でずっとやってきまして、今度は新しい発想でやろうとしておるんですが、ただ、そうした新しい発想とは何か。結局一番問題は、どんな発想を出しても、それをいかに実践ができるかどうか。できるかどうかといいましても、能力とか財力とか予算ですな、そういうもの以前に気持ちですな、人の気持ちがなかったら、これはもう全然出ないわけです。だから、その原点に立ち返って、そこからもう一回考えていこうというテーマをこれから設定していきたい。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 この議場においても、一つひとつの質疑、そして、一つひとつの質問で実は大変なまちづくりをしているのと同じなんですよ。そういう意味で、もちろん新たに市民からどんなことを望んでおられるかを問う審議をするのは、市長のもちろん施策の一つでしょう。しかし、それと同時に、するかせんかと言われたらする、その能力があるのも市長自身だけなんです。そういう意味で言うと、取捨選択をして実行できる能力を持つのは市長お一人なんです。そういう意味で、いろんな声が出ますけどねと言われたけども、そのいろんな声の中で、さあ何をするか、仮に声が一番小さくてもやると言ったらやれるのが市長なんです。そうですね。


 というわけで、ご自分のやっていらっしゃることを、さあみんなもっと言ってくれ、みんなが言わなあかんのやでと言うだけではない。ご自身が、今申し上げたように、やれることをそれが実はたつの市の軌跡になってずっとなっているわけです。だから、「みんな頑張れよ」、もう頑張っているんです。だから、その中で市長がどれを取られるか、声が大きい、多数が望んでいる、そのことによって施策は成り立たないはずなんです。


 今後、山本部長、線引きは、今一つの宿題として申し上げたように、県の言っているマスタープランが金科玉条ではない。自分たちにとって本当に望むのは、大事なのは何か考えてほしいと言いました。そして、きっかけを言いました。


 2つ目、次の線引きはいつですか。見直しは。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 27年でございます。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 それまで、先ほど申し上げたように、道1本、道1つ、それで、その地域が必要か否かというのはどうやって選定、あるいは選択しようと思っておられますか。あるいは何も触ろうと思っておられませんか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 これにつきましては、県とのいろいろな相談もあります。中播都市計画との相談もありますので、今後の課題とさせてください。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 その課題は、そうしたら先ほどの市街化区域の中の農地と、それから、市街化調整区域との農地との交換も十分視野に入れるということでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 そういうすべてのことを考えて、考えていきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 笠岡は、市街化区域の中の農地は、今回の線引き見直しで、いわゆる市街化課税じゃなしに一般農地と同じようにしていく。そのかわり、市街化調整区域で、当然のことですが、喚起を呼ぶことによって、私が今言いましたように、兵庫県がやろうとしている市街化区域の農地と市街化調整区域の農地の交換を促進するではなくて、もう一遍言うと、自由に民間に、つくらないなら市街化区域の中でもう農地のままでいいですよ、課税も下げて差し上げます、そういうことですね。一方の農地の調整区域のままでやるんならやれますよとやっているわけです。そこまで笠岡のことも含めて、パイロットであるのは確かなんだけど、研究していただけると、それも望んでよろしいですか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 いろいろな方面から検討させていただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 次に、15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 まず初めに、東北地方太平洋沖地震によって被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、災害支援にご尽力いただいている関係者の方々に敬意を表し、お礼を申し上げます。


 それでは、通告に沿って質問をいたします。


 まず、地域経済活性化対策についてお尋ねします。


 景気低迷が続く中、中小零細企業の経営は厳しい状況にあり、仕事が激減していく中で仕事確保は緊急的で切実な要求です。そんな中、「小規模工事等希望者登録制度」「住宅リフォーム助成制度」の創設が地域経済活性化対策として全国的に急速に広がっています。


 この制度について簡単に説明しますと、小規模工事等希望者登録制度というのは、自治体が発注する小規模工事、修繕などについて、入札資格にとらわれず幅広く中小業者を登録し、受注機会をふやすことを目的とした制度です。登録できるのは、市内に事業所や住所を置いている建設業者です。登録にあたっては、地方税の完納要件を定めたり、工事金額の上限を設けたり、各自治体によっても違いはあります。


 2010年、昨年3月末の調査ですが、47都道府県の439自治体で実施し、県下でも明石市、朝来市、西宮市、宝塚市、赤穂市、稲美町が実施しています。


 住宅リフォーム助成制度とは、市内に所有し、自らが住む住宅、いわゆる持ち家を対象にした修繕工事を市内の施工業者に発注することを条件に助成するものです。助成率、助成額の上限、実施期間など、自治体によって違いはありますが、予算額の数倍の経済効果が出ていると言われています。県下では、これも昨年3月末の調査ですが、明石市、宝塚市、稲美町、福崎町で実施しています。この資金は、社会資本整備総合交付金の活用が可能です。この2つの制度について、どのような感想をお持ちでしょうか、お尋ねします。


 また、実施している自治体では、少ない予算で地域経済への波及効果も明らかとなっています。制度の創設を検討できないでしょうか、お答えください。


 次に、皆保険制度のもと、国民健康保険についてお尋ねします。


 健康保険は、社会保障及び国民の保険の向上を目的とし、国民の医療を保障する制度です。この保険は無職や自営業者の方が加入する健康保険ですが、現在では、高齢者、非正規労働者、失業者など低所得者層の加入が大半となっています。そして、この運営主体の自治体の国保会計は厳しいものがあります。その大きな要因は、国保への国庫負担が1984年から減らされ続けていること、そして、昨年の5月に各自治体が独自に行う一般会計から繰り入れをやめて保険税に引き上げをするよう政府通達を出したことにもあります。そういう状況にもあり、たつの市は、前年度に続き国保税の引き上げをこの議会に提案されました。高すぎる国保税が全国的な問題となり、所得の1割を超える国保税が国会でも取り上げられました。兵庫県議会でも、先日、予算特別委員会において、県は所得に対してという点では高いと思うと認めました。たつの市でも同じような実態ですが、そのことについてどのように認識をされているでしょうか、お答えください。


 また、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保税を滞納せざるを得ない人に、救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押えるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しています。たつの市は滞納世帯への対応をどのようにされているのか、お尋ねします。


 次に、先ほど申したような状況下において、各自治体の国保会計は厳しい状況にあることは認識しています。しかし、その改善策は国保税の引き上げしかないのでしょうか、見解を求めます。


 以上、よろしくお願いをします。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)(登壇)


 15番堀讓議員の1点目のご質問のうち、小規模工事等登録者制度の導入についてお答えいたします。


 小規模工事等登録者制度は、入札参加資格者名簿に登録されていない者を対象として、市が発注する小規模な工事や施設の修繕等において、その内容が軽易で履行の確保が容易なものについて、受注を希望する市内の中小企業者・個人事業者を登録し、業務を発注する制度で、市内の事業者の受注機会の拡大を図り、地域経済を活性化しようとする目的で制度化されたものと認識してございます。


 さて、議員ご承知のとおり、現在、市が発注する工事等については、地方自治法施行例及びたつの市契約規則の規定により、130万円以上の工事等については、入札参加資格登録者を対象とした一般競争入札を実施し、130万円未満の工事等については随意契約とし、入札参加資格の登録の有無にかかわらず、2者以上から見積書を徴して決定しておりますが、その際、地元業者や個人事業者の受注機会を拡大すべく、特に意を用いているところでございます。


 議員ご提案の登録者制度につきましては、大都市においては、小規模業者が受注機会を得る有効な制度と存じますが、本市においては、当該制度と同等の取り扱いを行っておりますので、現時点においては制度化する考えはございません。引き続き、市内小規模事業者の保護・育成に努めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問のうち、地域経済活性化対策としての住宅リフォーム助成制度の創設についてお答え申し上げます。


 現在、本市を取り巻く経済情勢につきましては、製造業を中心に一部回復基調は見られるものの、雇用情勢は依然として厳しい状況であり、住宅リフォームにおきましても、景気低迷により手控えられているのが現状であると考えます。


 地域経済活性化対策等のための住宅リフォーム助成制度を実施している事例といたしましては、明石市、西脇市、福崎町、稲美町でございます。


 いずれの市町におきましても、地元中小業者の仕事確保による地域経済の活性化に資するため、市内の業者が施工した対象工事に対し、一部助成を行っているところでございます。


 本市におきましては、安心安全のまちづくりを進める観点から、耐震診断の助成、それから、高齢者等住宅改造費助成等事業を実施しているところでございます。個々の住宅リフォーム助成制度の導入につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の皆保険制度のもとでの国民健康保険についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、国民健康保険制度は、被用者保険に加入できない個人事業者や無職の方々を対象としており、国民皆保険制度を支える重要な役割を担っております。そのため、国民健康保険においては、被用者保険にはないさまざまな社会保障的な側面を有する制度となっております。


 まず、ご質問の1番目、所得に対して国保税の高さが国会でも取り上げられているが、そのような実態をどう思うかについてお答えいたします。


 国保税の算定につきましては、国保世帯の所得に応じて賦課する所得割、資産税に対して賦課する資産割、世帯員の人数に対して賦課する均等割、世帯に対して賦課する平等割からなり、これを合算して国保税を決定しております。低所得者に対しては、その所得状況に応じて均等割と平等割を2割、5割、7割の減額を行っており、低所得者に十分配慮した賦課システムとなっているところでございます。


 なお、国会で取り上げられた内容やその詳細について存じ上げませんので、意見を控えさせていただきたいと思います。


 次に、3番目の国保会計の改善策は国保税の引き上げしかないのかについてお答えいたします。


 国保会計におきましては、独立した会計として歳入を確保し、歳出を削減することが基本であると考えております。歳入においては、国保税の徴収率の向上、国の交付金等の確保。歳出においては、特定健康診査の推進、保健事業の推進、ジェネリック医薬品の利用促進、医療費通知による啓蒙、レセプト点検等、各事業を推進し、医療費の適正化に努めることが必要であると考えております。


 また、医療費に対する国庫負担が引き下げられてきた経緯もあり、自助努力のみではその財政運営に限界があるものと思いますので、今後とも国に対して財政支援を強く要望してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のうち、2番目の国保税の滞納世帯への対応はどのようにしているのかにつきましてお答え申し上げます。


 国民健康保険税が滞納となった世帯につきましては、臨戸訪問よる世帯の状況調査や納税相談の上、分割納付を履行してもらう徴収緩和措置を講じているところでございます。


 国民健康保険は、従来、個人事業者や定年退職された方が加入する場合が大半でありましたが、近年の状況は、倒産、解雇などにより職を失い、全国健康保険協会等の被用者保険から国民健康保険に加入するケースが増加傾向にあり、国におきましては、倒産、解雇などにより失業した「非自発的失業者に対する負担軽減措置」が創設され、昨年4月から施行されたところでございます。


 本市におきましても、失業などにより収入が大幅に減少したなど特別の事情がある場合は、申請により税の減免を実施しております。


 しかしながら、負担能力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対しましては、「財産調査を行い、判明した財産を差し押さえ、公売のうえ税に充当する」滞納処分を執行しているところでございます。


 国民健康保険税は、国民健康保険制度の根幹をなす重要な財源の一つであり、滞納額の縮減は、加入者の税負担の公平性の観点からも最優先課題であることを十分認識いたし、税収確保に向けて徴収事務に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 まず、小規模工事の問題から質問いたしますけども、今、市のほうでは、130万円以下の工事については随意契約ということで見積もりも取ってということなんですが、この契約書といいますか、これは市内の業者ということには限っておられないんですね。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 そのとおりです。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 私が言いたいのは、小規模登録者制度、この制度というのは、市内の業者を対象にしています。そして、その地域の中の市内の業者が潤うことによってお金が循環していくということで、この制度の創設を求めているわけなんですが、同じような制度があるといっても、全く業者を市内に絞ってないということは、これは別のことだと思うんですが、そういう認識はないんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 市内に限定はしておりませんが、2者以上の見積もりということのうち、特に130万以下のほうは担当課で処理いたしますけれども、市内業者を指名というんですか、見積もりを取るという形で市内業者から選ぶと。また、例えば、新宮の市営住宅の場合やったら、新宮地区の地元業者を優先して見積もりをとるようにいたしております。そういった意味で、今おっしゃる小規模工事の場合、入札130万以下でもほとんどの市は、入札参加者資格の登録のあるところから見積もりを取るという形になっておるんですね。ただ、私どもはその資格の有無にかかわらず見積もりを聴取する。見積もりを聴取するにあたっては、地元業者を優先して取るということにいたしておりますので、基本的に制度があろうかなかろうが同じような制度だと、同じような取り扱いをしているというふうに認識しておるところでございます。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 そうしますと、130万円以下の工事について、市内の業者が受注された率、割合というのがもしわかったらお答え願います。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 私もそのことを調べようと思いまして、年間修繕の額が1億2千万円程度あるんですけども、全部調べられませんので、市営住宅の関係をいたします。約9割以上、特殊な工事以外は市内業者で市営住宅の場合は修繕しております。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 市営住宅に関してはそういうことですが、それ以外の工事についても、市内業者を優先するという基準みたいなものを設けてあるのか、担当者任せなのか、その辺何かきちっとした形のものがあるんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 基準はございませんが、すべての修繕とか物品の発注については、財政課と合議することになってございます。その中で、見積もりを取るというところで、大概2者以上としておりましても、3者、4者取るわけですね。そこで、我々が市外業者ばかりが入っていた場合は、財政のほうから指導いたしまして、市内業者優先的に、ここの場所やったら、各部署もよくご存じですけれども、市内業者を優先するようにということで指導をいたしておりまして、基準はございませんが、そういった指導で対応させていただいております。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 この小規模工事登録者制度というのは、全国的に広がりを見せていますので、今、市にある制度とも総合的に勘案しながら、より市内の小規模な業者さんが潤うような、あるいは受注できるようなシステムを再度構築をするように検討をお願いを求めていきたいと思います。


 次に、住宅リフォームのほうに入りますけども、これもいろんな事例があるんですけども、何か近隣の市の取り組みの事例などについてつかんでおられないでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 産業部参事。





○産業部参事兼農地整備課長(丸山忠勝君)


 ただいまのご質問でございますけれども、平成22年度におきましては、2市2町が実施をしておりまして、各市町とも実施要綱を作成して実施をされております。その中から、明石市、西脇市、稲美町におきましては、事業費の10%か限度額を10万円と定めておられます。それから、福崎町につきましては、事業費の5%か限度額を5万円というふうな定めがございます。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 県内も幾つかあるということと、それから、全国的にこれも大きな広がりを、今、急速に広がっていっておるんですね。予算がこれは要りますので、しかし、少ない予算の中で、それも途中から始めたところもあったりとかします。


 ちょっと少し全国的な事例を幾つか述べてみますと、明石市のほうは説明がありました。京都府の与謝野町、これは北部のほうにあるわけなんですが、これは2009年度から実施をしております。1億4,196万円の助成について工事発注が21億9,296万円の効果が出た。これは20万円を限度として15%を助成しています。このことについて、地元建設業者の約7割が受注をしたということなんです。このことについて、近隣の建設業者がびっくりして、視察ツアーを組むというような状況まで起こってきている、こういう効果が出ています。


 それから、長野県の上田市においては、昨年12月から、年度途中から実施しました。20万円以上の工事についての10万円の限度に20%の助成、これは、広報誌の表に一番表紙のところにこの工事の制度の紹介をしました。受付5日間で1千万円の予算額が達成したということです。


 それから、愛知県の蒲郡市、これも年度途中です。昨年10月から実施しています。2千万円の予算で、その予算が2カ月で達成した。予算を追加して今やっているということです。これについて、2千万円の予算については5億9,600万円の経済効果があったということです。


 それから、近くの滋賀県近江八幡市、4,500万円の予算で、初日で予算の2倍の申し込みがあった。これについては、県内外の、滋賀県ですけども、5つの市の職員とか議員が視察に来たという状況があります。


 年度途中で補正を組むというのはなかなか難しい状況があるかもわかりませんけども、これも今本当に事業が低迷している中で、少しでも仕事があるということは、非常に業者の方々、喜ばれている。この制度ができたからといって業者が儲かるかというとそうでもないんですけども、やはり仕事があるということは、やっぱり元気に業者の方がなられておりますので、これも年度途中とか、できないとかいう状況じゃなくて、全国的な規模で進んでいる。そして、いろんなところの経済効果も出てきていますので、もちろん進めていく上でいろんな手順があるでしょうし、いろんな問題も出てくるかわかりませんけども、前向きにぜひ検討をしていただきたいと思います。


 次に、国保のほうについて移って聞きます。


 たつの市の場合には、いろんな減額をしているということでしたけども、国会の事例については、直接わからないということですが、これは政令市のみの金額を示して国会では取り上げられたんですけども、例えば、所得300万円でご夫婦、それから子ども2人の世帯の場合、札幌市で45万6,500円。さいたま市、同じ条件ですが、39万7千円とずっと40万円超えておるんです、他のところも大阪、京都。そういうような状況の中で、300万円の収入に対してこれだけの国保税がある。このことについて国会で取り上げたんですが、それについて、総理大臣の答弁もあります。所得300万円に対して、 10%をかなり超える負担というのは、負担感としてはかなり重いというそういう感じがするということですが、これは政令市の場合ですが、たつの市の場合は、例えば、例として、同じような条件の中では保険税が幾らになるか、試算はできているでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 今、政令都市の件を取り上げられていまして、私どももそれも情報はつかんでおります。たつの市の状況におきまして試算をさせていただきました。この試算につきましては、介護保険料を含まないということで試算しておりますけども、夫38歳で妻35歳、子ども2人で4人世帯の例なんですけども、これの試算では、39万2千円、年額保険料がかかるような試算になっております。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 市長、今の説明、たつの市の場合も300万円の収入について39万円、これについて市長はどのような感想をお持ちでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 国保については、もうかねがねご指摘いただきましたように、値上げの問題につきましても一番頭を痛めているところでございます。今、個々の金額も出ておるところでございますが、これは県の市長会でもいろいろ国に要望、抗議、そういうものを重ねておりまして、できるだけ負担を軽減すると、これに努めてまいる所存でございます。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 今、市長言われたように、国庫負担の増額ということについては、全国の知事会、全国市長会などで地方6団体で昨年12月にも国庫負担増を求める連名の決議が採択されているんですけども、市長、そのことについて報告いただけますでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 個々については、ちょっと省略させていただきますけども、要は、一番問題は、これについての国のきちっとした見解がはっきりせんと、これについてまず1点です。


 それから、2つ目に、所得云々の問題についても、いろいろワーキンググループが算出しました金額において、それをどう比率とか、あるいはカットするとかいう件、これはいろいろ省かせてもらうというのはそこですわ、これの議論があったと。


 それから、3つ目については、後期高齢者と、これらの総合的な、どういう見解をただすかと、これが一番大きな問題になったところでございます。


 それらを通して、全国市長会でもいろいろ各市の意見をまとめ、それから、国から呼んできまして、いろんな件でディスカッションもやったりしておるんですが、きちっとしたものが決まっていないというのが実情でございます。国のほうがね。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 引き続き国庫負担増を求める取り組みをまた市長会等でお願いをしたいと思います。


 これについては、政府に求める意見書も市町村議会、首長などの中から、昨年1年間で150件の意見書が出てきている、そういう状況にあります。ですから、本当に国民健康保険を守るというのは、運営主体の自治体任せではなくて、国が守るという、皆保険制度を維持していくという意識に立ってしていかなければならないと思いますので、その点を上のほうにも声を上げていっていただきたいと思います。


 滞納世帯の対応については、総務部長からもありましたように、今、本当に国保の加入者の方々というのは、生活困窮者といいますか、状況の厳しい方々がたくさん入っておられる。その中で、どうしても払うことができない、滞納せざるを得ないという世帯があります。誤解がないように、払えるのに払わない人はこれ別と考えてください。これについては厳しく督促をしていってもらいたいと思いますが、今の状況の中で、払いたくても払えない、そういう状況が本当に多く生まれてきているという現実があります。その中で、先ほども言いましたように、全国的には無慈悲な取り立てが行われているんですけど、たつの市では差し押さえというような、払えるのに払わない人は別にしておいてくださいね、その議論もするとややこしくなります。払いたくても払えない人たちについての差し押さえのようなことはあるんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 特にございません。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 先ほども部長の答弁にもありましたように、訪問をして相談をしていただく、分納でもいい、そういう取り組みをぜひお願いをしたいと思います。


 また、その中で、これは前にも言っておりますけども、資格証の発行についても検討をいただきたいと、取りやめるようにお願いをしたいと思います。そういう保険証がないということによって、いつも言いますけども、受診を控えるというこということによって病気が重度化していって取り返しのつかないという状況も実際生まれてきておりますので、これは命にかかわる、国民健康保険も命にかかわる問題ですので、その取り組みをお願いをしたいと思います。


 国庫負担の問題について、それから、国保会計の問題についてなんですが、これいたちごっこみたいになるんですけど、保険料を引き上げたから、そんなら国保会計が少しでも改善されてきたかというと、この間も答弁あったと思うんですけども、引き上げしても横ばい状態であるというふうなことを聞いておるんですけど、そういうふうに受けとっていいでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 この間の件につきましては、所得が低下することによって、保険税率を上げたことが、その数字がそのまま出なかったというふうなことをお話させていただいたと思いますけども、実際、税率が引き上げられて、また所得も引き上げられたということが、実質国保税の収入につながっていないというのはそのとおりでございます。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ここで、発想をちょっとかえてみたらどうかなと一つ提案させてもらいたいのは、もちろん収納率についても、これも以前にも答弁いただいたように、ぺナルティがあります。そこで、収納率を上げるためには、これ一つの案と受けとってほしいんですが、保険料を引き下げることによって、払いやすい金額にすることによって収納率は上がるんじゃないかなというふうに思うんですが、どう思われますか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 今の質問については、まだ実際やってみないとわからないというふうな答弁しかできないと思います。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ぜひ一回シミュレーションをしていただいて、実際に引き下げを行っているところもありますし、それから、これもペナルティがあるということも本当に、前も言いましたけども、問題があると思います。自治体が市民のために、市民の命を守るために国民健康保険を少しでも減免したりとかいろんな措置をしているのにから、一般会計から繰り入れたりとかするようないろんな工夫をしているのにから、そのことにペナルティを課すなんてもってのほかだというふうに思います。ぜひそのこともまた上のほうに声を上げていっていただきたいと思います。


 今言いましたように、社会保障、住民福祉としての国保制度を再建するのか、それとも負担増と徴収強化の路線を継続するのか、今、国保はその分岐点に直面していると思います。たつの市が住民の暮らしと健康を守る国保制度の維持に努められるように求めて質問を終わります。ありがとうございます。





                 休 会 議 決





○議長(井上 仁議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日18日から23日までの間、休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(井上 仁議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、3月24日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 お疲れさまでした。





             散   会  午前11時53分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成23年3月17日








                    たつの市議会議長  井 上   仁





                    会議録署名議員   桑 野 元 澄





                    会議録署名議員   小 寺 昭 男