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兵庫県 たつの市

平成23年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月16日)




平成23年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月16日)





        平成23年第1回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                    平成23年3月16日(水)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 7番 名 村 嘉 洋 議員


        ? 23番 横 田   勉 議員


        ? 14番 龍 田   惇 議員


        ? 9番 桑 野 元 澄 議員


        ? 3番 山 本 修 三 議員


        ? 16番 森 本 重 宣 議員





2 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 高 島 俊 一





          会議に欠席した議員





             な  し





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子











      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


市民生活部長                三 里   勉


健康福祉部長兼福祉事務所長         今 江   伸


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                山 本   実


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長兼水道事業所長         加 瀬 康 之


消防長                   満 田   惠


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               川 本 敏 尋


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               丸 尾 博 則


総務部参事兼総務課長            坂 口 孝 志


総務部参事兼情報推進課長          堀 本 和 秀


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


市民生活部参事兼環境課長          松 原   強


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


産業部参事兼農地整備課長          丸 山 忠 勝


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        永 安   悟


消防本部副消防長兼たつの消防署長      ? ? 良 三


消防本部参事兼総務課長           横 田 京 悟


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                土 井   誠


税務課長                  森 本 浩 司


企画課長                  中 岡   清


市民課長                  福 田 一 成


国保医療年金課長              小 河 博 信


人権推進課長                岸 野 礼 三


児童福祉課長                上 田 照 一


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  塚 本 清 隆


建設課長                  井ノ原 康 宏


主席建築士                 藤 井 一 重


下水道課長                 堀   秀 三


赤とんぼ荘支配人              上 田 敏 彦


志んぐ荘支配人               石 原 徹 之


新舞子荘支配人               水 野 直 人


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              中 谷   均


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長              肥 塚 康 子


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                松 田 正 義


教育事業部長                田 中   守


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事               八 木   隆


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           内 海 潤 一











                 開 議 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 おはようございます。


 開会前にお願いを申し上げます。


 去る3月11日午後2時46分に発生しました東北地方太平洋沖地震による犠牲者のご冥福をお祈りして、1分間の黙祷をいたしたいと思います。


 黙祷。


 黙祷を終わります。ありがとうございました。


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び、地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は24名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、3月1日の定例会第1日に、9番桑野元澄議員、10番小寺昭男議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願い申し上げます。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(井上 仁議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)(登壇)


 おはようございます。公明党の名村嘉洋です。


 市長さんを初め、理事者の皆様よろしくお願いします。


 最初に、東日本大地震で犠牲になられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、各地での一刻も早い救助活動の進展、被災者の方々の無事を深く念願いたします。


 それでは、議長の許しをいただきましたので、通告に従い2点について一般質問を行います。


 初めに、都市ガス供給の導管敷設設備についてお尋ねいたします。


 電気や水道と同じくライフラインを構成する都市ガスは、安価で災害に強いとされております。現在たつの市においては、都市ガス供給により導管敷設工事が幹線道路等で行われており、片側通行規制や、夜間までも警備員を配置して整備されております。しかしながら、都市ガスの導管の敷設工事の概要や、その取り組みが不明であり、市民から不安で心配しているとの声をお聞きします。


 このたび、3月11日に発生した東日本大地震は想像を絶するマグニチュード9を記録する地震により、倒壊家屋では収まらず、巨大津波と火災をあわせてとてつもない大規模な災害となり、東北地方の太平洋側は壊滅状態になっております。この大規模災害は阪神・淡路大震災を思い出さされ、またニュージーランドのクライストチャーチにおいては、いまだに行方不明になっている日本人が多数おられ、悲惨な大規模地震災害が発生しております。さらには、東南海・中南海・南海地震や、播磨地方には山崎断層の活断層があり、都市ガスが果たして大規模災害に強いのか、または市民のライフラインとして安心できるのか、わからない状況です。


 そこで、たつの市における都市ガス供給による整備概要や、市民への安心・安全対策などについて、次の5項目を質問させていただきます。


 (1)たつの市の都市ガス供給による導管敷設について、整備の全体計画及び進捗状況はどのようになっているかお伺いします。


 (2)都市ガス供給に対する市民への周知はどのように行い、その市民の認識は把握しておられますか。


 (3)敷設工事等に伴うトラブルは発生していないかどうかお伺いします。


 (4)経済波及効果は期待できるのかお伺いします。


 (5)地震発生及び大規模災害による対応として緊急遮断バルブを設置するなど、安全・安心まちづくりの対策はできているのでしょうか。


 以上お伺いします。


 続きまして、質問2点目の国民宿舎事業の展望について質問いたします。たつの市の国民宿舎3荘は、市民のだれもが安心して利用できるように、低料金で質の高いサービスを提供する公共の宿泊施設として、役割を果たしてきました。また長きにわたり、3荘ともに経営を維持できたことは、各荘のひたむきな努力があったものと推察いたします。しかしバブル景気の崩壊後は、改装・改築によって大きくなった施設の固定費増加と、原材料価格の高騰に加えて、企業債の元利償還に苦しむ厳しい経営状況が続いております。


 このような現状を踏まえまして、今後も市民に愛される安心の公共施設として、どのように経営努力をされるのか、経営改善のための施策が明確でないため、次の3項目について質問させていただきます。


 (1)市民の国民宿舎の利用率は、どのような状況ですか。


 (2)客室やパブリックスペースの設備に老朽化がうかがえますが、今後の修繕や大規模改修の計画など、どのようにお考えておられますか。


 (3)平成23年1月に、国民宿舎経営のあり方に関する提言書をまとめられましたが、今後の国民宿舎の運営は、具体的にはどのように改善していこうと考えておられますか。


 以上の質問につきまして、よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)(登壇)


 7番名村嘉洋議員のご質問のうち、1点目の都市ガス供給の導管敷設整備についてお答えいたします。


 まず、1番目の整備の全体計画及び進捗状況について申し上げます。


 ご高承のとおり、現在たつの市内において、都市ガス事業者であります大阪ガス株式会社が導管敷設工事を行っておりますが、これは道路法第32条及び第36条の規定により、ガス事業については、一般公衆の生活に密着な関連を有し、かつ公益性が大きいことなどから、道路管理者はあらかじめ提出された工事計画書に基づく工事については、占用の許可基準に適合する限り、許可を与えなければならないとされており、道路占用を許可した工事でございます。


 本市にかかる都市ガス導管計画につきましては、事業所へのガス供給を目的とした導管工事等であり、姫路市・大津区の真砂ガバナーステーションから、岡山市まで長距離のガス輸送を目的とした高圧導管及び市内の事業所へのガス供給を行う中圧導管の敷設工事が実施されております。高圧導管の敷設工事につきましては、太子町吉福から揖保町真砂を経由し、国道2号線から岡山市までのルートとなっており、工事期間は平成25年までの予定であるとのことでございます。


 一方、中圧導管の敷設工事につきましては、既に太子町の東芝太子分工場から太子竜野バイパス、阿曽ランプ、片吹ランプ、下沖4箇を経て、西日本衛材株式会社まで敷設され、平成22年7月からガスの供給がなされているところでございます。現在は下沖・堂本天神・宮脇を経て、ヒガシマル醤油株式会社付近までの区間において、中圧導管の敷設工事がなされており、工事進捗につきましては現在のところ順調であると聞いております。また今後、姫路市・網干区浜田から、御津町の中川橋を経由して、タキロン株式会社付近までの区間において、中圧導管の敷設工事がなされる予定でございます。


 次に、2番目の都市ガス供給に対する市民への周知についてでありますが、現在のところ行政から説明会や広報による周知は行っておりませんが、道路占用車の許可に際しては、工事中は付近の住民に迷惑がかからないような処置をとり、住民の理解を得ることを条件に付しており、事前に住民説明会等も開催されているとのことであり、地域住民への周知につきましては、あくまで施工主である事業者みずからが行うものと認識いたしているところでございます。


 次に、3番目の敷設工事等に伴うトラブルにつきましては、現在のところたつの市内における工事に伴うトラブルは発生していないことを事業者に確認しておりますが、市民からガス漏えいに対する安全性や対応についての問い合わせがあり、その都度事業者に連絡をとり、対応をしているところでございます。


 次に、4番目の経済波及効果についてでありますが、市としては経済波及効果を把握することは困難な状況でございます。


 次に、5番目の安全・安心まちづくりの対策についてでありますが、安全対策につきまして、都市ガス事業者であります大阪ガス株式会社に確認したところ、地震発生時には大阪ガス株式会社が設置している各地の地震計による情報が本社中央司令室に無線等により集約され、遠隔操作による緊急遮断バルブの閉鎖等、必要な措置がなされるシステムとなっております。


 たつの市内へのガス導管の緊急措置につきましては、大阪ガス本社の中央司令室からの遠隔操作により、姫路市・大津区の真砂ガバナーステーションにて、ガスの供給を遮断することとなっております。この緊急遮断バルブは、ガス工作物の技術上の基準を定める省令第49条の規定により、非常の場合にとるべき対応として設置する義務があります。高圧導管は約8キロメートルごとに緊急遮断バルブを設置し、利用時の際は大阪ガス本社の中央司令室からの遠隔操作により遮断できるシステムとなっており、中圧導管は2キロメートル以内に緊急遮断バルブを設置し、ガス事業者が手動により操作するのであります。


 これらの高圧導管及び中圧導管は、すぐれた耐震性を有した溶接融合鋼管が使用され、阪神・淡路大震災のときにおいてもガス漏れ被害がなかったこと、また都市ガスの主成分であるメタンガスは揮発性が高く、空気よりも軽く、大気中に拡散するため、安全性は高いことを確認いたしております。


 しかしながら、非常時における消防本部の対応といたしましては、大阪ガスの24時間体制の中央司令室、警察署その他関係機関に連絡すると同時に消防隊を出動させ、漏出ガスの測定による漏えい箇所及び範囲の特定、警戒区域の設定による立ち入り制限措置及び避難誘導等2次災害の防止と、住民の生命の安全確保のための必要な消防活動を行います。また、都市ガス供給を受けている事業所には定期的な訓練にあわせて、ガス漏えいに対する訓練も実施するなど、ガス災害の未然防止のための指導を行います。なお、地震災害等により大規模な災害、または発生するおそれがある場合には、災害対策本部の設置により、防災関係機関全体で対応するようになります。


 いずれにいたしましても市民の生命・財産を守ることを使命として取り組んでおりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 失礼しました。議長さんのご指摘がございますので、申し上げます。ただいまのところ、一般家庭への供給はございません。あくまでも事業所あての供給のみとお聞きいたしております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目、国民宿舎事業の展望についてお答え申し上げます。


 まず1番目の、市民の国民宿舎の利用率でございますが、平成21年度営業実績に基づく3荘合算での宿泊・休憩利用者総数23万1,000人のうち、市民の利用者数は宿泊・休憩利用を含め、11万6,000人で単純比率50%となっております。なお、これら市民の利用者のうち、宿泊者数は6,800人で、宿泊者全体の14%を占めております。一方、休憩利用の市民は10万9,000人で、休憩利用者全体の60%を占めております。


 次に、ご質問の2番目、施設の老朽化に伴う今後の修繕計画などについてでございますが、議員ご承知のように各荘とも開荘後、長期間の営業に伴う老朽化問題については、深刻な問題ととらえております。ご指摘の客室やパブリックスペースのみに留まらず、電気・空調機械を初めボイラー設備、各配管、厨房設備などあらゆる分野に及んでおり、老朽の程度は年を経るごとに加速度的に進行しつつあります。


 一方、宿舎滞在中の快適性・利便性・清潔度など、有料の施設としてお客様を迎え入れるためには、例えば多数の地上デジタルテレビを早急に購入する必要もあり、近年これら補修等にかかる経費が、営業費用に多大な負担となっていることも事実でございます。各宿舎においては、毎年度予算において一定の修繕費を計上しているものの、自主財源をもって対応しなければならないことから、必ずしも予算を執行しがたい場合も多く、従って今日では軽微な応急修理のみにより急をしのいでいる状況でございます。


 しかしながら、これら修繕を要するもののうち緊急かつ早急に対処しなければならないものについて試算したところ、赤とんぼ荘において2,000万円、志んぐ荘3,000万円、新舞子荘1,000万円、合計6,000万円を見込んでいることから、今後中期的な計画のもとに対応しなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の3番目、提言書に基づく今後の国民宿舎運営と具体的な改善方針についてお答え申し上げます。


 このたびの提言内容に基づき、3荘直営方式を継続するに際し、まずその基本姿勢を宿舎間の競争ではなく、3荘の共存と位置づけるものでございます。このためには過去における市内外の利用状況や利用者情報をより詳細に分析した上で、一元管理することから始め、これをもとにしたリピーターの確保に努めるほか、地産地消を掲げるご当地メニュー、きめ細やかな新作料理の開発、送迎区域の見直し、シルバー世代向けプランの充実、パブリックスペースを開放しての個人・団体向けギャラリーの開催、地場産業、工場等への実地見学などを取り入れたプランの開発など、いかに知恵を絞り、どれだけ汗をかくかをキーワードに、営業努力を強化するものでございます。加えて、新たに民間有識者など、内外委員を交えた「(仮称)たつの市国民宿舎経営改善委員会」を設置するなど、宿舎経営改善の方策を多岐にわたって調査・研究しつつ、今後はリアルタイムで経営改善に反映してまいります。


 一方経費については、営業経費の占める割合が高い職員人件費の見直しを図るほか、不良棚卸資産の圧縮、各種仕入れ金を可能な限り一括購入するなど、経費抑制の面におきましても最大限の努力を傾注いたしますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 まず、都市ガス供給の導管敷設設備について全体を通してご質問・再質問させていただきます。


 都市ガス設備について、たつの市の地域の全体計画は事業主から示されておりますか。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)


 お答え申し上げます。


 ご承知のように先ほど申し上げましたように、導管敷設工事にかかる計画部分のみの道路占用許可の申請ということでございますので、たつの市全域の全体計画については示されておりません。





○議長(井上 仁議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 実は聞くところによりますと、御津町のある自治会からお話をお聞きしているんですけど、メーカーと企業と、あと地元自治会との中で話し合いがあって、協議する中で都市ガス整備について少々混乱があったとお聞きしております。


 どのようなことかご存じですか。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)


 お答え申し上げます。


 御津町のほうで先ほど議員さんおっしゃいましたように、手動による遮断バルブが遠隔操作のほうに変えてくれ、これあくまで安全対策上ということらしいのですが、そういう要望が出されたということは、お聞きいたしております。そしてその後、協議が手動によるものを設置するということで了承を得たというふうにはお聞きいたしております。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 それは住民の方から了承を得たということで、よろしいのでしょうか。





○消防長(満田 惠君)


 そのように認識いたしております。





○議長(井上 仁議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 手動用の緊急遮断バルブは、たつの市内には何ヶ所ございますか。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)


 今のところ4ヶ所あるというふうにお聞きしています。





○議長(井上 仁議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 万が一災害が起こったとき、事業主はどこからこの手動用の遮断バルブの操作におられますか。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)


 今大阪ガスのほうに問い合わせて、一応お聞きいたしておりますのは、パトロール4台ございまして、大阪ガスの社員の方が常時、その敷設されとるとこを見回っておるということで、その方たちがそういう際には、飛んでいくというふうにはお聞きをいたしております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 私も同じような感じでお聞きしております。


 事業主の専用車が姫路に4台あるということで、一日じゅう姫路市内をぐるぐると回られているみたいなんですけど、例えばこの車がたつの市に緊急時に来るとしまして、2、30分で来れるところもあると思うんですけど、ちょっと時間がかかり過ぎて対応が遅くなるところも出てくると思います。ましてや緊急時・災害時には緊急遮断バルブを4ヶ所操作しないといけないということで、かなり時間もかかると思います。今市民の安全と安心という点から考えますと、ちょっと心配になってくると思います。


 これから、本格的にガス導管の敷設化、たつの市内で工事されると聞いております。道路占用の都市建設局部と、安全・安心対策の消防・防災局部との間で連携をとっていただいて、都市ガスの事業主とまた調整をしていただいて、より一層の安全・安心まちづくりに対しまして、万全を期していただきたいと、こういうふうに思います。


 続きまして、国民宿舎事業の展望について再質問とさせていただきます。


 まず、1項目目の(1)の国民宿舎の利用状況についてお聞きします。


 宿泊の市民利用率が14%、休憩の市民利用率が60%という答弁でございましたが、それぞれの利用内容は把握しておられますか。例えば、御祝いに何%とか法事に何%とか、データをつかんでおられれば、今後の営業活動にも活用できると思いますんで、いかがですか。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 お答えを申し上げます。


 ただいま申し上げました市民の宿泊の率が14%、これを経営的に分析をしてみますとですね、3点ばかりお答えできるかと思います。


 まず第1点目でございますけれども、例えば親戚、あるいは知人の方々が遠方からお越しになると。昨今の住宅事情でございます。なかなか手狭であるから、「一家そろって国民宿舎で泊まろうやないか」というふうなケースがございます。あるいは、結婚・法事ごと等においてもご利用の実績がございます。また宴会パーティ、あるいは懇親会等で夕方からいろんな集まりごとがございます。当然アルコールが入る場合がございます。お近くの方であっても、運転をして帰ることはできませんので、そのままお泊まりになられるケースがございます。


 次に、合併によりまして、地域のエリアが広がりまして、南北広がったということから、例えば、新宮町の方が「一度新舞子荘で泊まってみようやないか」と、あるいはまたその逆で、御津区域の方が「一遍志んぐ荘で泊まってみようやないか」というふうなケースもございます。市民の方々のご宿泊の実態は当然出てきておるということです。


 次に、6割の方が休憩でご利用いただいたということでございます。その実態といたしましては、お昼の昼食場所としてのご利用、法要・各市の祝い事、会議の会場パーティ、また講演会・懇親会、接待場所としてのご利用がございます。%としての補足でございますけれども、3荘合わせましての年間の総売上額に対しまして、市民の方々によるご利用によって、その収益の約40%を宿舎の収益として占めておるということでございます。


 ちなみに、ご利用率の高い順番をご説明をいたしますと、やはり一番ご利用度の高いのは赤とんぼ荘なんです。次に新舞子荘、続いて志んぐ荘の順番に市民の方々の利用率が高いということになっております。また、昨今のデフレ傾向によりまして、民間宿泊施設との価格差がなくなりつつありまして、特に宿泊部門においては競合しますから、なかなか国民宿舎に宿泊するという方々の率が下がっております。


 今後の展開としましては、この分析結果をもとにしまして、できるだけご近隣、また市内・地域の方々の休憩利用等に力を入れた営業を強化していきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 市内の利用客に対して、割引優待券みたいなものはやられますか。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 現段階におきましては、特に市民限定型の割引制度は適用しておりません。今後の課題とはしていきたいとは思いますけれども。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 今後において、市民のニーズにこたえるためにも独自のサービスをぜひ検討していただきたいと思います。


 続きまして(2)についてですが、国民宿舎利用の満足度を上げるために、まずお客様の安心と安全を確保するためにも、早急に対処すべきであると思いますので、積極的な取り組みをよろしくお願いします。


 続きまして、項目3番目ですけど、「たつの市国民宿舎経営改善委員会」を設置するという答弁をいただきましたが、委員の構成はどのようになっておられますか。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 ご承知のように、このたびの提言をいただきまして当面国民宿舎3荘は、市直営で継続するというふうなことになっております。


 我々としましては、新たに設置をいたします組織、あくまでも仮称でございますけれども、国民宿舎の経営改善委員会というふうなものを4月以降早急に立ち上げたいというふうに考えております。


 この新たな委員会の目的は、あくまでもこれから将来にわたって国民宿舎の収益改善をいかにするかということに絞りました組織でございまして、現在考えております委員の構成としましては、1つはユーザーとしての立場からいろんなご意見、あるいはご要望を積極的に発信していただける方。もう一面としましては、いわゆる経営者としてのサービス業的な見識の深い方、あるいは経営手腕にすぐれた方等々含めまして、またあるいは議会からも選出をいただきまして、約10名程度の委員をもって構成したいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 またもう一方では、提言内容のほう反映されるように、収益の改善に効果のあるような項目、あるいは経費の節減に効果のあるような項目、また合理化に積極的に働きかけることができるような項目等々を、何もお金をかけることではございません。予算を必要とするようなことではございません。いかに努力をするかということに絞られますので、今後とも頑張っていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 7番名村嘉洋議員。





○7番(名村嘉洋議員)


 いろいろご答弁いただきましたが、たつの市は「播磨の小京都」と言われております。観光の充実を目指すのであれば、宿泊者にとって宿泊施設は大切な宿になります。片一方では、採算が合わなければというような意見もございますが、片一方では宿泊者並びに市民の皆様の熱いエールもございます。どうかさらなる経営努力をしていただいて、頑張っていただきたいなと思います。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。





○議長(井上 仁議員)


 次に23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)(登壇)


 おはようございます。


 去る3月11日に東北関東地方をマグニチュード9.0という超大地震が襲い、未曾有の被害が各地に起きております。お亡くなりになられた多くの皆様に対し、哀悼の意を表し、また被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。市民の皆様の中にもお身内や、ご友人などもおられたかもしれません。これから、完全復興までははかり知れない期間と莫大な費用がかかると思いますが、私たちもできる限り共助の精神でお支えすることをお誓いしたいと思っております。


 さて、このような非常事態の中、質問することが心苦しい思いではありますが、通告しておりますので、質問をさせていただきたいと思います。


 まず1番に、にしはりま環境事務組合における熱回収施設・リサイクル施設の概要についてお尋ねをいたします。たつの市・新宮町域を含む、3市2町のごみを処理する施設の起工式が、2月19日にとり行われましたが、21年度には土地造成と進入路の整備として、約10億円。22年度には熱回収施設とリサイクル施設建設として、76億8,600万円をかけた施設が落札をされました。たつの市民や、特に新宮町の市民に余り詳しく情報が伝えられていないように思われます。平成24年4月に供用開始に向け、どのように発信していくのかをお聞きいたします。


 次に、このたびの大震災でも重要な施設は市役所と病院ということがよくわかりました。しかし、その施設が海のそばに立地している箇所ではなす術なく、完全に機能を果たせることはできない。本当に無残な光景でありました。


 さて、いよいよ御津病院が建設されますが、私個人的には建設基礎に免震構造を導入してほしかったのですが、予算上無理だったようです。ただ、施設の耐震は当然でありますが、最新の震災の拠点場所としてどのように対応するかを真剣にマニュアル化する必要があると思いました。


 それはさておき、御津病院の名前は地元住民にはなじみがあり、残してほしいと思っておられるでしょうが、今後の病院の位置づけとすれば、たつの市を包括するような名前に変更してもらいたいと思っております。また、就業している医師や看護師にとっても一地域を示す名前よりも、イメージアップにつながるという考えもあるようです。


 ぜひすばらしい名前を考えていただきたい。また通称などを考えて、親しみやすい病院づくりも提案いたします。


 次に、中学校の部活動についてお聞きいたします。


 私は中学時代、柔道部に入部しておりましたが、指導者が有段者で非常に厳しい反面、個人の個性を伸ばしていただき、私たちにとって理想的な先生でありました。おかげで中学はもとより、その後の人生にとっても多大な影響を与えていただいたと感謝しております。


 さて、中学校の運動部の数は10から14であり、さほど減っていないようですが、柔道部は5校中3校で、御津中学校には部があっても、有段者がいない。剣道部は5校中4校で、有段者は龍野東中学校と揖保川中学校にはおられないのが現状のようです。特に柔道は危険が伴うもので、有段者もしくは日々熱心に指導される先生が望まれると思っております。


 ところで、新宮町では50年以上続く新宮柔道教室が小学生を対象として、指導されておりますが、中学になると柔道部がないため、せっかくの柔道愛好者が続けていけません。教室へ通う子供が減少しているのも、理由の1つであると考えております。


 そこで、来年度から体育の授業に武道が必須となることから、ぜひ柔道を取り入れることで、専門の指導者の配置を検討していただきたい。また、他校の武道選択にもぜひ配慮していただき、本来の礼節を重視する武道を以前のように復活させていただきたいと思いますが、見識をお伺いいたします。


 次に子宮がんの予防接種についてお聞きいたします。年間に1万5,000人が発祥し、約3,000人が死亡している大変恐ろしい子宮がんは、女性のがんでは乳がんに次いで2番目に発症者が多いがんである一方、ワクチンで予防できる唯一のがんだそうです。そのため、国の公費助成で市内においては、中学1年生から高校1年生を対称とした約1,600人の子供さんたちが今年度中に1回、そして1ヵ月後に1回、半年後に1回の計3回の接種をほぼ全員が受けられる体制が整っているのかをお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 その場でちょっと待ってください。


 今子宮がんと言われたのと、子宮頸がんとは違うんと違うかというてるけども、病院長に聞こう思うんやけど、病院長おってない。子宮頸がんと通告されてますんで、そのようにいたしたいと思います。





○23番(横田 勉議員)


 失礼しました。





○議長(井上 仁議員)


 再開いたします。


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)(登壇)


 23番横田勉議員のご質問のうち、1点目のにしはりま環境事務組合における熱回収施設・リサイクル施設の概要についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、にしはりま環境事務組合の熱回収施設・リサイクル施設の建設工事につきましては、平成25年4月の供用開始に向け、本年2月19日に起工式が行われたところでございます。当該施設はたつの市、姫路市、宍粟市、佐用町、上郡町の3市2町から発生するごみを中間処理する施設で、本市では新宮町域だけが対象地となっております。


 施設の建設にかかる地域住民への周知につきましては、にしはりま環境事務組合が発行する広報誌に主要経過、契約概要、施設概要、事業の進捗状況、環境影響調査結果等を掲載し、対象地域である新宮町域の全戸に配布してきたところであり、地域の方々に周知が図られているものと理解しております。


 今後につきましては、平成25年4月からの供用開始に向け、ごみの分類方法、収集搬入体制、搬入ルート等、3市2町の間で幾つかの調整事項があることから、平成23年度中には調整を終え、平成24年度に新宮町域の自治会ごとに説明会を開催し、地域住民の理解と協力を得、スムーズに移行できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のたつの市立御津病院名を広域病院にふさわしい病院名にすることについてお答えいたします。


 新病院の名称につきましては、多数の方々からご意見を賜っており、医師・看護師を招請、確保する面からも広域性のある名称が望まれているところでございます。


 合併で誕生した新たつの市の市立病院にふさわしい名称を各種団体代表者及び、学識経験者等で構成するたつの市立御津病院新病院建設協議会等で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の市内中学校の運動部の現状と次年度開始の体育における武道の導入についてお答えいたします。


 まず1番目の運動部の現状でございますが、市内中学生の部活動への参加についてはそれぞれの希望によるもので、生徒の69%が運動部、同じく18%が文化部に合計87%と、多くの生徒たちが部活動に意欲的に取り組んでおります。


 議員ご指摘のとおり、学校によっては生徒の希望するクラブがない状況もあります。その理由として、たつの市の中学校生徒数は10年前と比較しまして約620人程減少し、それに伴い教職員数も減少しております。さらに、指導する教職員の高齢化が進み、体力的な問題に加え、指導においても高度な専門性が求められるなど、負担が大きくなっているのも事実でございます。


 そのような中にあっても、生徒の要望に応えようと土日の休日を返上して指導に携わる教職員の頑張りや、地域指導者の応援、県の運動部活動支援事業による外部人材を活用するなどして、充実した部活動の推進をはかっております。


 各学校において、希望する部活動を設置し、生徒の希望をかなえてやりたい思いはありますが、本来部活動は教育課程外の活動であり、限られた数の教職員が生徒たちの健全な成長を願い、部活動を通じて体力の向上や趣味の進化、社会性や規範意識、心身の健やかな発達を目標に活動しておりますことをご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、2番目の体育事業への武道の導入でございますが、議員ご高承のとおり、平成24年度から新学習指導要領全面実施に向け、すべての中学校で柔道を実施する予定にしております。


 指導者である体育科の教師は、県教員主催の体育実技指導者講習や、中学校体育実技、武道、指導力向上事業、学校体育実技認定講習会などに参加し、技能と指導力の向上に努めるなど、万全の体制で柔道実施に取り組んでいく予定でございますので、理解賜りますようお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、4点目のご質問の子宮頸がんの予防接種についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、本事業につきましては昨年12月議会での補正予算を受け、1月から実施しているところでございます。


 対象者のうち、高校1年生相当の女子につきましては、1月4日に接種についての注意書き、予診票、事業実施について等の書類を郵送にて配布いたしております。中学1年生から中学3年生までの女子につきましては、1月8日の始業式後に中学校にて配布を行いました。市が女子生徒に配った文章を家庭に持ち帰ることにより、あくまでも現時点では任意の予防接種でありますので、予防接種についての必要性の判断を保護者にゆだねることとしております。


 接種方法については、たつの市・揖保郡医師会と、接種に関する業務委託契約を締結し、予診票により無料で接種できるよう事業を始めております。また、接種費用は償還払いとなりますが、姫路市においても接種が受けられるように業務委託契約を締結しております。


 現在、子宮頸がん予防ワクチンは、全国各市町村にて公費助成が開始されたことにより、全国的にワクチンが不足している状況が発生しておりますが、既に接種を始められている方の、2回目以降の接種に支障をきたさぬよう、各医療機関にて対応しているところでございます。このことにより、現在高校1年生相当の方が、4月以降に1回目の接種をした場合も事業の対象とする弾力的な運用としております。


 23年度には、新たに新中学1年生の412名が対象となりますが、現対象者にて接種を希望する方がワクチンの供給不足により、接種が始められていない状況を踏まえ、23年度新たな対象者の接種を始める時期については、ワクチン供給の流通体制が整い次第、実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 まず最初に、熱回収処理施設についてお聞きをしたいと思います。


 一応この23年度中に調整をはかっていくということで、当然ながら今建設かかって、今から行くというような段階ですので、徹底する期間は十分あると思いますが、現在のところ具体的にどういう形で、ということは考えておられないのかどうかお聞きしたい。計画が。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 計画と言いますのは、地元に対する計画でしょうか。


 先ほども答弁の中で言いましたように、23年度中に諸問題いろいろ調整する事項がございまして、それを23年中に終えて、24年度早期に地元自治会に個別に入っていく。また、それと合わせまして、出前講座というものを考えておりまして、地域から要望に応じてまた出前講座を実施するこというふうなことを考えております。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 全体的と言いますか、この施設のですね、例えばこの現在ありますエコロの施設とか、それ以外のごみ処理施設とは違う何かアピールするようなところというのはあるんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 特にアピールとするというのは、もちろん炉の方式は違いまして、ストーカ炉のほうで行うんですけども、今の計画の中では非常に路上動物、シカとかそういったもんの処分に困っているというような状況になっておりまして、こういったものを路上動物に限り、ここの施設で処理するというふうなことは今のところ考えておりますけど。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 先ほども説明がありました3市2町という中で、いわゆるたつの市の負担というのは具体的にわかる範囲でちょっとお知らせをお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 たつの市の負担なんですけども、実際の今年度の予算に計上してる分につきましては、全体のおよそ7,930万の負担をしております。25年から供用開始になりましたら、1億2,000万ぐらい。これは総務費とか建設費とか交際費含めての額なんですけども、1億2,000万ぐらいを今予定しております。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 長年私たち新宮町の議員をしてる段階からですね、いろんな環境問題についてとか、いろんなことの問題があって、それをクリアできたのかどうかははっきりわかりませんけれども、一応問題解決ということで、ここまで進んできたのだろうと思っております。行政、それから、にしはりま環境事務組合に対して、努力されたことに対して敬意を表したいと思っております。今後、この施設が3市2町のごみの処理がスムーズにいくようなことを祈念していきたいなと思っております。


 それから、病院の名称につきましてはですね、先ほど事務局長の方が申されたとおり、協議会で検討するということでございますが、具体的にいつごろまでにそれを決めたいなというように思っておられるのかお聞きしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(酒江 肇君)


 現在建物を建てておりまして、当然施設の看板等は上げていかなあきませんので、24年の3月ぐらいには決めたいと思っております。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 私もちょっと提案させてもらって具体的にはどうかと思いますが、いわゆる愛称と言うんですか、通称と言うんですか。病院というのはそういったようなものではないかもわかりませんけども、何かしらそういった呼びやすい名称も考えてもらったらなと思いますが、その点について、もしお考えがあるのであれば。





○議長(井上 仁議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(酒江 肇君)


 その点につきましても、いろんな協議会の場で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 次に部活動の関係でございます。


 教育長のほうから新宮のいわゆる柔道部については明確な答えはなかったんですが、いわゆるクラブ、新宮中学校で柔道部を復活させようということについてはありましたか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 新宮中学校での部の復活は私のほうとらえておりませんので、議員さんの質問は答弁には入れておりませんでした。全体でのことを考えました。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 質問項目の中にはちょっと具体的には入っておりませんが、新宮中学校せっかく道場も以前に設置もされております。当然ながら先ほど申されたように、柔道の授業もそこで行われると当然思いますが、新宮の柔道教室、小学校を対象とした柔道教室がせっかく長年伝統がある中でしておりますので、できればその子供たちが中学校に通っても柔道が続けられるような環境をぜひ考えていただきたいなと思いますが、その点について教育長の考え方、いかがですか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 先ほど議員さんのご意見の中には、柔道部はいるような中で3校ほどだということは記憶に残っておりますけども、確かに少なくなってることでございます。


 しかし、生徒数の減もありますのと、それから複数校によるそういう試合形式もチームプレイの場合は大丈夫だという中体連方式もございますし、また外部コーチ、あるいは興味を持たす、いわゆる必須になりました武道領域の中で、柔道というのはこんなにすばらしいんだよ、ということをどんどん言える教師を養成していく中で、そういう新宮だけに限らず、すべての町域あるいは県下の中でそういうことを盛り上げていきたい。そういう事業をすべきだと学校に指導していきたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 柔道は特に先ほども言いましたように、練習についていないと非常に危険が伴うというようなこともありますので、そういった点も含めて確かに有段者がいるのが一番理想だと思いますけども、熱心な方が柔道の顧問としてついてもらうということは、非常に大切ではないかなと思っております。そのあたりも含め、先ほど研修の中でいわゆる指導者をふやすような、そういったようなことも言われておりますので、ぜひともこのあたりの全体のいわゆる武道に対する関心というものを含めて、ぜひとも進めていってもらいたいな、と思っております。


 それから質問で、子宮がんと言いまして大変失礼しました。


 子宮頸がんについてご質問したいと思いますが、答弁にもありましたように、ワクチンが非常に少なくなっているというようなことも言われております。また、このたびの震災の関係で、また予算がというようなこともあるのかなと思いますが、そういった点は今の段階では何も国のほうからは指示はないのですか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 ワクチンの不足の関係でございますけれども、これにつきましては今聞いておりますのは、公費助成になった部分で一気にふえてきたということで、業者のほうが出荷計画がうまいこといかなんだということですけれども、7月ごろには全体を網羅できるような出荷計画ができるということを聞いております。それと予算的なことにつきましては、国のほうから何も聞いておりません。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 現在のところのいわゆるワクチン接種率と言いますか、人数的なことでも結構ですけどもお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 2月の末、現在でございますけれども、率としては31%を接種しております。人数ですけれど、507名接種しております。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 何回も言いますけども、こういった非常に震災で国の予算もいろいろとこれから考えていかないといけないというような時代・時期にせっかくワクチンを受けるのであれば、予防接種を受けるのであれば、できる限り受診率を高めていただいて国の思う方向にぜひともいっていただきたいなと思いますが、この31%自身を部長としてどのような数値だと思っておられますか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 1月からスタートしまして、2ヵ月でもう既に31%にきているということでございますので、私としましては来年の3月末まで接種期間があるんですけれども、8割から9割の方が接種されるだろうとそういうふうに見込んでおります。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 これ新聞の報道で見させていただいたわけなんですが、いわゆる集団接種をしたということで、これは昨年の夏休みを一つの中心にされていた三木市あたりが、8割9割というような受診率をされたように聞いております。


 このあたりですね、当然ながら任意というのは理解をしておるわけなんですが、任意の中でもその集団接種をするというような、そういったような方法で受診率を上げるというような考えはありませんか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 今のところ本市では、集団接種をするということは考えておりません。


 と言いますのは、国のほうの指針では、あくまでもこれはそれぞれ診療機関で接種するというふうに原則なっております。個別接種を原則とするという。


 今議員さんが言われました集団接種につきましては、県下では三木市が実はしております。接種率も9割に達するということも新聞であったと思うんですけれども、三木市のほうに問い合わせましたら、当初は申込制でやっておったと。で、なかなか接種率が上がらないということで、集団接種をされたということお聞きしました。


 今から検証する中で、対象者の安全性の面から集団接種については余り適さなかったんじゃないかなというようなことも三木市のほうから聞いておりますので、必ずしも集団接種が、接種率を上げる、それは上がるんですけれども、事実だけではなくして、あくまでも安全性ということも考えながらやっていきたいと、そういうことを考えております。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 最後にもう一度お聞きいたしますが、先ほど23年度中には8割から9割という接種率ということを、恐らく目指すということしか言えないと思いますけれども、それを目標にされるということでよろしいですか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 はい。


 この2ヵ月で3割の方がされておりますので、1回目が半年の間に3回するということなんで、初回は9月いっぱいまでにすれば来年の3月までに3回打てるということなんですけれども、単純にひと月当たり15%ということで考えれば、130%いきますので計算上は。ですからそういうことを考えますと、この2ヵ月で30%の接種率があるということは、9月までには初回が8割9割はいくだろうと、そういうふうに考えております。





○議長(井上 仁議員)


 23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 今の部長のお答えについて、十分期待をして質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 すいません。


 先ほどの、にしはりま環境事務組合の建設費用の負担額が幾らかという中で、私23年度予算で7,900万を計上しておりますとお答えしたと思いますけども、4,500万ということで訂正をお願いしたいと思います。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は、11時20分からといたします。





             休   憩  午前11時10分


             再   開  午前11時20分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)(登壇)


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 その前に、東日本の大震災に対しまして、亡くなられた方々にご冥福をお祈りしたいと思います。また、心よりお見舞い申し上げたいと思います。


 それでは一般質問に入ります。


 平成22年12月定例会においてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加した場合、たつの市農業に与える影響はどのようなことになるのか。ご所見を聞きたいと質問しましたところ、答弁は現時点で論じるのは困難である。今後、国の動向を慎重に見きわめ、分析・検討を進めるとお答えられました。


 その後、3ヵ月が経過し、その間種々いろいろ議論がなされているところであります。参加するかどうかは、国民投票をする必要があるくらい国の形が変わるものだ。参加すれば医療、労働、風土や文化、歴史まで揺さぶられるとも言われております。兵庫県内の主な農畜産物の損失額、県試算では米、小麦、生乳、肉用牛その他とあり、米が最も大きく439億円。合計で776億円と試算されております。さらに、輸出増で実質国内総生産が最大3.2兆円、生産減少額は4.1兆円、農林水産省となり差し引き9,000億円の損失とも言われております。


 TPP関係、またたつの市総合計画第5次実施計画の中より質問をいたします。


 まず1番目に、産業の振興についてであります。


 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加した場合、たつの市農業に与える影響はどのようになるのでしょうか。次に挙げる項目ごとにお答えください。米、麦、牛乳、肉用牛、その他合計でお願いしたいと思います。


 2つ目、TPPと遺伝子組みかえ技術の関係において、BSTという牛成長ホルモンの遺伝子組みかえ技術で牛に注射すると2、3割も乳量がふえる。


 しかしながら、弊害もあると聞きます。参加したときのことを考え、研究しておく必要があると思うのですが、どうでしょうか。


 問3、日本が牛海面状脳症(BSE)から人々の健康を守るため、外国からの輸入牛肉を若い牛だけに限定している規則の撤廃もTPPセットであると言われております。食の安全性に問題が生じると思うのですが、どうでしょうか。


 問4、TPPと市民病院の関係であります。


 診療価格の自由化による地方医療体制の崩壊といった県民生活、市民生活に悪影響を及ぼす可能性があると言われております。早い時期より対応を考えておく必要があると思うのですが、どうでしょうか。


 市総合計画第5次実施計画より、学校教育の充実ということで質問したいと思います。


 問1、耐震補強及び改修事業において、耐震補強及び老朽化した施設の改修を行うとして、平成23、24、25年の事業年度で、23億6,728万5,000円を予定しておりますが、耐震化率はこれにより何%になるのでしょうか。いつ完了するのか。当初計画より1年延長した理由は何か。一般会計補正予算の中で耐震化率を83.7%と答えられております。


 問2、下水道施設の整備、公共下水道整備事業(雨水)として、雨水による浸水被害の低減をはかるため、雨水幹線を年次的に整備し、安心・安全なまちづくりに寄与するとあり、平成23年1,135万円を予定され、年次的と言われるのは具体的に示されたいと思います。


 問3、兵庫県事業として「はりま・ふれあいロード」建設の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。


 以上質問いたします。よろしくお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 14番龍田惇議員のご質問のうち、1点目の、産業の振興についてお答えいたします。


 まず、1点目のご質問の、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加した場合、たつの市の農業に与える影響についてはどうかと。


 これにつきましては、お察しのように昨年12月の定例会で答弁させていただいたように、それ以降国におきましても依然として、この協定の参加不参加の決定がされない状況でございますし、議論も途中で切れておるところでございます。


 従いまして、このようなことからたつの市農業への影響についてこれは具体的には農水産省の算定形式に基づいて数字は入れとんですけれども、これは現時点ではお許しいただきたいと。前と全く一緒で、「まだ」だけつけさせてもらいますわ。まだ困難であるというのが正直なところでございます。


 また2番目のご質問の、遺伝子組みかえ、牛の成長ホルモン(BST)の注入と、それから3番目のご質問のBSE、いわゆるよくはやりました頭の脳がいてまうやつですわ。


 この検査対象となっている月齢制限の問題につきましても月齢制限、つまり年齢でございますが、引き続き国の動向を慎重に見きわめて分析・検討進めていきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げるところでございます。決してこれ無理に言うとんじゃございませんので、またその点方針は何ぼでもご質問いただきたいと思います。


 なお、その他のご質問は都市建設部長、下水道部長、教育管理部長、病院事務局長に答弁させます。





○議長(井上 仁議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして1点目のご質問のうち、4番目のTPPと市民病院の関係についてお答えいたします。


 TPPへの参加による医療の影響について、日本医師会では昨年12月1日記者会見で、医療分野についてこれまで規制論者の意見を踏まえると、TPPへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には日本国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念されている。国民皆保険を一律の自由化にさらさないよう強く求めると、見解を述べられております。


 病院といたしましては、今後とも国ならびに医師会等の動向を注視し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のうち、1番目の耐震補強及び改修事業についてお答え申し上げます。


 市総合計画第5次実施計画に掲載のこの事業につきましては、事業概要の欄でご説明していますように、耐震補強とそれ以外の老朽化した施設の改修事業の3ヵ年の事業費を計上しているものでございまして、耐震補強工事につきましては、今市議会定例会の第1日目及び第2日目においてもお答えさせていただいているとおり、本市の最重要課題として、小・中学校について平成24年度末に100%完了をめどに、鋭意進めているところでございます。


 本市の小・中学校の耐震化率は、平成21年度末では58.7%、22年度末では71.7%、そして23年度末では83.7%となる予定でございます。なお平成25年度については、小・中学校の耐震補強関係以外の改修事業として、幼稚園の耐震補強や、学校プールの改修等を予定しているものでございます。


 何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)(登壇)


 引き続きまして2点目のご質問のうち、2番目の下水道施設の整備についてお答えいたします。


 平成23年度に予定しております1,135万円でございますが、これは片山1号雨水幹線のバイパス水路の事業費でございまして、この路線は平成19年度に着手し、調査・測量を経て、23年度に工事完了を予定しているものでございます。


 何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)(登壇)


 続きまして3番目のご質問の、兵庫県事業として「はりま・ふれあいロード」建設の進捗状況はどのようになっているかについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり「はりま・ふれあいロード」は、山陽自動車道龍野西インターチェンジを機軸として、国道2号や国道250号を結ぶたつの市・西部の南北幹線として兵庫県より事業が進められております。


 平成22年12月には、山陽本線をまたぐ「はりま・ふれあい橋」を含めた国道2号から、揖保川町の原地区の間、約600メートルは完成し、供用は開始されることにより、全区間全長7,500メートルのうち、2,900メートルが完成いたしております。


 今後の事業進捗につきまして、事業主体であります兵庫県に確認いたしましたところ、岩見交差点改良工区については、平成19年度に工事着手しましたが、硬岩が出現し、施工の振動等によって事業損失が発生したため、やむなく事業を休止し、現在に至っている。


 しかしながら、「道の駅みつ」が昨年オープンし、交通量が増加しているため、平成23年度に国道250号接続部の詳細設計を発注し、交差点計画の見直しを検討した上で、平成24年度工事着手を目指し、事業の進捗をはかる予定である。また、原から馬場に至る区間については、岩見交差点改良工区完了後、事業化に向け努力していくとの回答を得ております。


 今後たつの市といたしましても、早期の完成を目指して、「西播磨市長町会」ならびに「はりま・ふれあいロード建設促進協議会」を通じ、継続的な要望を実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 産業の振興についてということで、質問させていただいたんでございますけども、前回と同じで答弁はお許しを願いたいと。そういうことでございました。


 私はね、この兵庫県は大体こういうことになりますよということを発表しとるんです。これ市長はご存じだと思うんですけども。兵庫県は発表しとうわけですね。何は何ぼ、何は何ぼ言うて。兵庫県が発表しているのに、なぜ市は発表できないんですか。私おかしいと思うんですよ。


 たつの市は、米の生産地ですわ。大きな産地なんですね。特にこのたつの揖西、神岡、この辺。御津のほうへ来たらちょっと面積が少ないですけども、こんだけ豪華な面積があるのに、この試算ができないというのは私はどうもわからないなと、こう思うわけですよ。


 兵庫県は438億円と試算としとるんですね、米の損失額が。そういうことから私は面積の比率からでも出してくれてへんかなと、期待はしとったんですけど、我々素人判断でも全体の面積は何ぼや、たつの市は何ぼやいうことでしたら、これはもう完全に出るなと。私は思うとったわけです。


 いろいろ政治的な配慮で市長はそういうふうに言われるんかもわかりませんけれども、やはりこういうことにははっきり言うて、こうなりますよと言うて答えていただければ、私2度も3度もこんなこと質問する必要ないわけです。ところが、そういうふうに言うてるもんですから、もう一遍聞こかと。こうなるわけです。


 その点お考えをお聞きしたい。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるご意図は十分理解しとんですけども、2つ言いますわ。


 1つは、たつの市として、もし加入した場合というのはきっちり計算しとるんですわ、今申し上げましたように。米は何ぼ、それから小麦、牛肉云々でね。それでもただこれは、今ここだけご理解いただきたいのは、まだ入るとか入らん決まってないでしょう国が。それでこれで得や損や言うてね、やたら私が個人だったら言いますよ。


 しかし、この公式の場で、TPPで特に農業関係の方は、JAをはじめとして、これは強く反対されてますわな。一方、いろんな工場で機械製品されとるのは完全撤廃で、どんどん輸出せなあかんという賛成者もございますわね。


 そしたら、これで、これだけ損やいうことになったり、一方では何やそんなもん言うて、ということで混乱を招くとおかしいので公平さ、そういう点であえてこんな計算した架空の資料を出すことは意味がないと。


 こういうふうに判断したところでございます。


 それから今ひとつは、総理ならびに政府の考えがかなり一貫していこうとされとるのもわかるんですけれども、ただ予算委員会にもいろいろ聞いてましたら、きょうには、入るか入らんは6月までに決めたいんやと。しかし、これに参加する、せんはまた別やと。


 これ非常に日本人独特の表現ですわね。合併協議会は参加するけど、参加して一生懸命やらんかいな議論せんかいな、あと合併するかせんかまたそのときあとでというのとは、ちょっとありませんけど、そういう発想で政府自身もきちっとした統一見解がとれないことも事実ですよ。


 また政党の党派でも、これは政局的発想から全然足並みがそろってない状態で、それをこうですよ。まして、県が言いましたからたつの市は米でいう、ただ庶務的な、機械的な計算だけでやって世の中を混乱さすことは絶対避けたいと、こういうとこですわ。


 ありがとうございます。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 世の中が混乱してはいけないという市長の配慮で、答えられないと。こういうことでね。


 国のほうも最初はこう、だあっと前のめりでいきよったと思うんです。最近の、今はもう地震の関係でTPP影に隠れてしまいましたけども、その地震がくるまではちょっと総理大臣も足踏みみしとんかなと、そういう状況でございました。いろいろ言われますからね。それで、輸出と輸入と、ほか農業と農業以外の産業といろいろ駆け引きがあろうかと思うわけでございます。


 しかしながら、関税を取っ払いますと、売るもんも安く売れるのよ。商取引が、やりやすくなるがい、とこういう考え方もあるわけです。ところがまた、入ってくるものが安く入ってくる。これひとつ国の経済の仕組みが変わってしまうんとちゃうかと。非常に不利益になってしまうんちゃうかというような心配もあるわけですね。


 いろいろ産業界におきましては、現地生産ということで海外でどんどん生産しておりますね。それで、海外で販売してると。このダメージは余りないんとちゃうかいうようなことも言われておるわけでございます。


 そういうような状況で、状況説明いうたらそうかと思います。


 それから農業関係におきましても、日本のおいしいお米を海外へ輸出して、所得の多い人に食べてもらったらどうですか、とこんな話もございます。私ね、農業関係のこの海外へおいしいお米を輸出して所得の多い人に食べてもらう、対象に商売をするというようなことはちょっと聞いたぐらいでは、なるほどそうかいなと思うんですけど、これは海外の、他の国の低所得者に対して、大変失礼な話ではないのかなと、こう思うわけです。高所得者だけを対象に日本のおいしいお米を食べなさい。他の人は国のまずい米を食べなさい、言うのと一緒でんがな。これ大変失礼な話やなと思います。そういうような思いを持っております。


 市長よう覚えといてください。龍田のおっさんこんなこと考えとんな、いうことですわ。市長そんぐらいに置いときますこれは。金額示せと言うのはこの程度においておきます。


 それから次ですけど、TPPと遺伝子の関係ね。


 これ既にホルモン剤を注射して、その乳製品ですね。チーズとか、バターとか。こういうもん既に入ってて流通しとると、こない言うわけです。これ何であかんのか言うことですね。これ私もいろいろ資料集めて調べよったんですが、その中でこのホルモン剤を使用した牛から取り出したいろんな乳製品。これを食べ続けると乳がんになりやすいと、こない言うわけですわ。それからもう1つには前立腺がん、これになりやすいと。


 こういうような警告を発している大学の先生がいられるわけですね。だれでも何でもない人がこんなこと言うたら何いうとん、というようなもんですけど、これは東大の教授というような方が記事を書いて発表しておられるわけです。こういうことが出始めますと、TPP言うたらそんなもん知らんがいや、ではすまんと思うんですね。この日本の食生活・健康こういうもんに絡んでくると思いますんで、これはやっぱり慎重に取り扱わんと、いけんのじゃないかなと、私はこういうふうに思ってホルモン剤のことを挙げとうわけですわ。


 市長既にそんなこと、釈迦に説法で市長よくご存じだと思うんですけども、その辺の考え方について、見方についていかがでしょうか。


 それからもう1点、この遺伝子組みかえいうのは何も牛や豚やだけやなしに、植物もあるねんなこれ。トウモロコシとか大豆とか。こういうもん既にアメリカでやっとるわけですね、アメリカでは。これをやりますと、急に生産が安定するいう。既にもうそれが向こうでは、今日本はそういうもんは輸入しません、と言うて頑張っとんやけども、もう既に向こうでは普通栽培でつくったトウモロコシ、大豆、こういうもんはなくなってきてると。そういうホルモン剤を使用したもんでないとなくなってきていると、こういうふうに言われております。


 そういうようなことも含めて、ひとつ市長のお考えをお聞きしたいと思ってます。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今議長からご指摘いただいたんですけど、ちょっとこれ先言われてましたんでご了解いただきたいと思います。2つね。


 1つは、アメリカ農業と日本農業と基本的に違うのは、アメリカ農業は効率よく、要はどんどん生産して生産量上げて、それを売ってもうけると。もっと言えば大豆であろうが、牛であろうが、豚であろうがこれは動物というよりは一つの工業製品的な発想があるんじゃないかなと、これは限定はできませんけどね。そういう発想ですわな。だから、ものを生産するようなもんですから、今おっしゃったように遺伝子の組みかえやってみたりね。それからいろんな操作をね、まだ表に出てない面もあるようですわいろいろ。もう物質として、植物や動物を生き物としてとらえてないという側面があると。そうなってくると今おっしゃったように、それを一緒にやっていくということは、これは非常に問題があるということはあるわけですけど。


 ただそのTPPの協定の議論は、そういう中身まで入るのか、ただ輸入輸出の取引論の関税云々のところが、それも今まだはっきりわからないでしょう。それから、向こうでオブザーバーで、傍聴すらさせてもらえんのですよ、今話し合いに対して。ということですから、今おっしゃったそのBSEの問題も、遺伝子組みかえの問題もいろんなそういうものをどう考えるか、それもTPPに全部中身入ってもうて、議論はできるんかどうかということもちょっと物騒やな、いう気を持っとることは事実です。


 だから非常にあいまいな表現ですけども、TPPイコール遺伝子の組みかえや、そういうふうなものが入るのか、そのバックになるアメリカ農業と日本農業は全然面積も違うし、考え方が違いますわな。


 そこが1点。


 それからもう1つは、最初おっしゃったように医療関係でも、オバマ大統領が一番エネルギー使った国民皆保険ですな。保険証。あれでも、アメリカなら難しい。そういうのと、日本のように全員が保険に加入しとるいう国とで、医療サービスをどうこう言うたって、これは医療サービスそのもので、看護師の問題と医者の問題とかいろいろございますわな。あるいは薬品の問題。そういうものがどうかいうと、いろんな事前に24項目ございました。今米・麦は別として、24項目の中で他のも全然日本の中でもそう皆さん理解していただいてないと思うんですわ。そのTPP。


 だから1つは今おっしゃったように非常にややこしい植物・動物、しかもものの生産の問題のどう言うんですかね。生産感というもんが全然違う国同士がやってどうかというところ。


 もう1つは、今申し上げましたが24項目においても、いろんな条件が違いますからこれはなかなか、我々のような浅知恵で、素人考えで断定的に答えることは難しいなと、こういう結論です。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 ホルモン剤の関係ですけど、日本では許可はされていないんですねこのホルモン剤は。


 それで食品衛生、これの関係でこの15年に法制定されて、3年間助走期間があって、18年から施行してるわけですね。日本は厳しくやっております。農薬関係もね。しかし、この日本では許可されていないものは外国で許可されとると。それが入ってきておると。ほいで流通してると。それで非常に国民の、また市民の健康が冒されているということを警告を発しておられるわけですね。


 私これ読んでえらいことになっとんやな、ということをですね。そういうことがありますよ、ということをひとつ市長に理解しといてほしいと思います。


 それで次行きます。


 BSEの関係でございますけども、たつの市は屠殺場を持っとうわけですね。そうですね。ちゃうんですか。これ肉の生産地でもあると思うんですけど、そういうところでこの日本は輸入するにあたって、生後2年以内いわゆる若牛だけを対象にしとうわけですね。ところがこれがなくなってしもうたら、「なるかならんかわからん、そんなもん取りこし苦労かわからん」と言われるかもわかりませんけれども、それがもうこれやったらだあっと入ってくると。こういう懸念があるわけです。それで答弁よろしいこれでね、そういう心配はある。こういうことなってきますと、国民市民の健康は守られるんかい、とこういう心配があるわけでございます。


 それをひとつご承知おき願いたいと、こう思います。


 それから4番目の、TPPと市民病院の関係についてございますけども、これにつきましては、事務長答えられておりましたけども、アメリカの方がこの医療で自由化を要求してきておると、こういうふうに言われとうわけです。


 保険が利かない高額な自由診療と、保険診療を組み合わせる混合診療というのがあるんですか。これを求めてきていると。これをやったらどないなるんか言いましたら、国民が平等に医療を受けられるように、これは原則禁止しとんやということなんですが、これが入ってくる恐れがあると。こういうことになってきますと、これは一大事でございます。


 その辺ですね、TPPに加入するかどうかまだ未知数ではありますが、こういうことが心配されておりますよ、ということを私言いおるわけです。その辺の研究を、覚悟していただきたいと思います。


 と言いますのは、新病院を建設しておりますね。何かこう、一生懸命やろう言うてやりおるのに、何か片一方ではこんなことが進んでおるというようなことになりますと、これも大きな心配の種ですわね。その場になって慌てるより、ちょっと前からこんなこんなでどないなるんか、ということをひとつよく研究をしてほしいと思います。研究。


 「ああじゃこうじゃ、どないなります」。「害はあります、ありません」じゃなしに、もしこういうこと踏み込んだ場合どうなんのかというひとつ研究をしてほしいと、こう思うんですがいかがですか。





○議長(井上 仁議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(酒江 肇君)


 今議員さんが言われたように、混合診療の完全自由化・全面解禁いう部分をアメリカが求めてくると、いうようなことについて医師会等々が非常に懸念をされてるということで。


 保険治療と実施費用を同時に行うことによって、それがだんだん広がっていくと保険診療の幅が狭められてくるということで、当然それをもとにライン不足という理由でその法的な医療保険の幅が狭められるということはいろいろと書かれてるんですけども、このことについて、まだ実質国のほうで具体的な動きが見えないというところで、病院としても答弁させていただきましたように、国とか医師会等との動きを十分注視していって、病院としての対応を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員の質問中でございますが、ここで昼食のため暫時休憩します。


 再開は午後1時といたします。





             休   憩  午前11時57分


             再   開  午後 1時00分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 再度質問いたします。


 産業の振興ということで、4問言うとったんですけど、これ大体終わったと思うんですけど、4問目の病院の件ですけど新病院つくると、建設するということで、たつの市一丸となってやっていただいて、これ建設の段階に入っとうわけですね。


 ところがこのTPPが出てまいりまして、これにちょっと足引っ張られるんかいなという、私予感言うんですかね、こういうの感じ取ったんです。そういうご質問させていただいたんですけど、この病院建設とTPPについて再度病院のほうからお答え願いたいと思います。


 これは全然大丈夫ですよ。これは関係ありませんよ、と言うてもろうたら非常に力強く感じるわけでございますけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(酒江 肇君)


 何回もご説明、市長のほうからしたと思うんですけども、現時点では内容が具体的には把握できないということで、この場での答弁は差し控えたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 そう言わざるを得ないのかなと思うわけですが、この産業の振興TPPにつきまして、それぞれ、いろいろこう4問質問したわけでございますけども、そこで私が感じましたことは、もうちょっと皆さん勉強してほしいなという感じを率直に受けました。また6月の議会がありますので、ひとつ勉強を十分にしていていただきたいと思います。


 それでは次に進みたいと思います。


 市総合計画第5次実施計画についてその中より、1問目の学校教育についてでございますけども、これにつきましては昨年の12月の議会からずっと私シリーズで質問したと思うんですよ。12月の議会のときに、たつのの耐震化率は60%台やったと思います。これは近隣の市町におくれをとっとんのちゃうんかいやと、こういう質問をいたしました。一般質問したわけです。


 ところが、その中におきまして出てきた答弁が、22年度末で71.7%になりますと、こういう答弁でした。そうですね。それで今度3月議会で、補正予算で10億1,000万余り補正が挙がってまいりました。これで議案に対する質問なんですが、これで耐震化率何ぼになるんやいうて、たずねましたところ、83.7%と答えられた。これで、さらに23年度の当初予算に小・中合わせて5,100万円の実施設計っていうやつが挙がっとるやないかと。これをやれば平成23年度設計の段階で、24年度にもやれば、全部完了するんやなと、私こういう質問しました。


 ところが、担当部長が「努力します」と言っておりました。その前も議案に対する質問、83.7%のときにも「努力します」と。「努力します」ばっかりや答弁もね。その一言ですねん。これ私も一生懸命質問しよんのに、その答弁言われますとね、どうもしようがないわけです。


 この第5次実施計画の中でここ見たら、23億6,728万5,000円とこういう、耐震化に対しての事業費が上がっておりますね。これはどういうことなんですか。23、24、25と3年間上がっとうわけです。大体当初の目標は、24年度でやりますよと、終わります完了します、こういうことやったと思うんです。1年こう伸びとんです。それならそれで、もう少し実のある答弁を私はしてほしかったんです。ところが、「努力します」の一点張りで、いつまで努力しとんじゃいな、と言いたくなるような私はそれを感じ受けました。


 なぜ25年までかかりますよと、その時点でなぜお答えにならないのか。その内容をよく把握してなかったんとちゃうんかなと、私はそういうふうに思っとんですけど、どうですかその辺。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 お答えいたします。


 実施計画で25年まであがっとんではないかということでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、あくまで小・中学校の耐震化につきましては、24年度を目途に鋭意努力してると。努力、努力というふうになりますけれども、工事内容とかいろいろ関係もありますんで、あくまでこれは目途として努力するということで、小・中学校の耐震については24年度までの間に事業費を上げていくと。


 25年度につきましては、この実施計画の事業概要の欄にご説明がありますように、これは耐震補強だけではなしに、そのほかの老朽化した施設の改修も含まれているということで、25年度につきましては、ご答弁申し上げましたように、それ以外の大きな改修工事の費用にも含んでいるということでございますんで、ご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 老朽化分を含めてやと、こういうことでございますけども、今になってそういうことですけど、すると私が尋ねようときに、そういうふうに答えていただいたら、私こんな質問せんでもええわけです。


 だからその辺ひとつ、しっかりとやっていただきたいと思います。


 まさに、24年で全部やってしまうとこういうふうに理解してよろしいんやね。耐震化関係については。





○議長(井上 仁議員)


 ちょっと待ってください。


 その「よろしいんやね」言うて立ったままで言わんとってください。要するに相手に答えさすように。「うん」言うとかこれは答弁ではございませんので、その辺ちょっと、「そうですね、そうですね」言うて立ったままで確認だけはやめていただきたいと思います。


 再開いたします。教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 再度のご質問でございますけれども、あくまで小・中学校の耐震化につきましては24年度を目途に、鋭意努力させていただきます。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 私が執拗に言うのは、今地震が起こっとりますね。


 以前にも同じ一般質問で、南海地震、東南海地震、東海地震とこれで質問したときに、危機管理のほうからは、今後30年以内に60%地震が起こる確率があると、こういう答弁をいただいとうわけですね。御津の場合、低湿地地帯でございますし、今度のような大地震が起こる、瀬戸内海津波が起こるんかどうかわかりませんが、きた場合、これやられてしまうわけです。こう想定できるわけです。最小必要条件として、最小限として、学校への耐震化だけは早くやってもらいたいと、合併したときからずっと私言うとんです。ところが、24年で終わると今言われましたけど、最終25年とそれで全部終わるとこういうことでございますけども、そういう心配があるんで、私は執拗に言うとるわけです。


 ひとつその辺はご理解をお願いしていただきたいとこう思います。24年おくれんようにお願いしておきたいと思います。


 それはその辺で置いときます。ひとつよろしくということで。


 それから下水道施設の整備による公共下水道事業(雨水)について。


 こういうことで、23年度に1,135万円は計上、予定されとうわけですね。私これ出してしもうてから、ああしもたと思いました。


 というのが、各課においてこの雨水事業に対して、どうも予算持っとうような感じなんですね。ちゃうんですか。前は建設部のほうで私質問したときには、建設部の方が答えられた。今度はこれを言うたら、下水の者が答えられるような格好になっとんですけどね。その辺どうですか。これについて、計画では1年だけ挙がってますわ。これ2年次はどんなんやと。記入も何もしてないわけです。1年ぽっきりの事業なんですか、継続なんですか。


 その辺ひとつお尋ねいたします。





○議長(井上 仁議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 ただいまのご質問でございますが、ご通告いただきました一般質問では、市の総合計画の第5次実施計画の下水道施設の整備、そのうちの公共下水道整備事業(雨水)について具体的に示されよ、というご指示でございましたので、先ほどの答弁にあったわけでございまして、これは下水道課所管の事業でございまして、先ほど申し上げるように23年度に工事をいたしまして、完了する予定でございます。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 24、25の予定がないと、こういうふうに言われているわけやね。


 これ例えばいろんな自治会とかそういうところから陳情があれば、取り合ってもらえるんですか。事業計画が挙がってくるんですか。いかがですか。





○議長(井上 仁議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 陳情なり要望ということでございますが、内容がちょっとわかりかねますので何とも申し上げられませんのですが、下水道事業の雨水整備といたしましてやっております分については24、25は予定がないということでございます。


 要望等がございました場合は、過去の浸水の実績ですとか、あるいは関連の事業がどのような状況であるのか、そういったことを総合的に判断して取り上げていくのかどうか、その段階で改めて検討するということになると思います。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 要望があれば取り上げていくと、こういうふうに答えていただきました。


 大変結構かと思いますので、今後いろんなもん挙がってくると思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、「はりま・ふれあいロード」の進捗について、これ全長が7,500メートル、完了が2,500メートルと、こういうふうに答えられました。一時期これを中止しとったと、こういうことでしたね。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 先ほども全長が7,500メートルは合うとんですけど、完了は2,900メートルでございますので。


 岩見の交差点につきましては、岩盤が出まして一時中止しとるとこもありますけど、先ほども答弁しましたように、実施設計をしまして、来年度から施行する予定になっております。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 この「ふれあいロード」につきましては、合併前から部長の方ではこの道路を早くつけていただいて、高速道路へ早く上がりたいと、上がるようにしてほしいと、こういうことで進んどったんですが、南北幹線道路の方が早くでき上がりそうですね。これが遅れてるんで、どうしたことかなと思って、私これを取り上げとうわけですが、これは何ですか。揖保川町から御津町へ越えてくるのに、山を越えなければならない。


 そういう路線はもう決まっとんですか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 ルートについては決まっております。





○議長(井上 仁議員)


 14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 これ負担金20万円ずつを毎年納めよう思うんやね。


 これよくわかるように何なら冊子か何か配って、こういうふうになりおりますよ、ということを市民の方によく知らせる必要があると思うんです。南北幹線はようわかるんですけど、こっちのほうがさっぱりわからんがいと、こういうことがあるんですね。これはもう南北幹線道路前からやっとうことなんで、いまだにこれが遅れてもうとうという感じなんですね。





○議長(井上 仁議員)


 14番さんもう時間が来ましたんで、終わってください。





○14番(龍田 惇議員)


 言いようこと大体わかってもうたん思うんで、終わります。


 ありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 次に9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)(登壇)


 初めに、去る3月11日に発生しました東北地方を中心とする東日本大地震で亡くなられた方への哀悼の意を表し、今後悲しみを乗り越え早期に回復をお祈り申し上げます。


 それでは通告に従い、一般質問を行います。


 質問は、農業用水路における供用開始後に発生した不具合について、を質問いたします。


 取り上げます問題の水路は、誉田町井上自治体が管理する「ゴセガ水路」という名称でありまして、誉田町高駄自治会の地から井上自治会に流れる農業用水路であり、この農業用水路は平成15年春に幅80センチのU字溝での改修工事が完了いたしました。


 今回の事故当時は、完成から7年が既に経過をしておりました。この水路の工事にあたっては地元自治会が後継者の減少と高齢化により、溝さらい作業の省力化を目的に、U字溝に改修することを決断したものでございます。地元自治会は工事費の50%負担により、310万円の費用を拠出して完成させました。改修前の水路は、左右のあぜは柳が茂る土溝で、田植えの前には溝さらいでは多くの時間と労力をかけ、毎年整備を実施しておりました。


 しかし、改修後の7年間は何の問題もなく順調に農業用水路が流れておりましたけれども、昨年の8月13日に降った大雨により、このコンクリート製のU字溝はこのあぜ道から最大300ミリメートル、要するに30センチも浮き上がってしまうという問題が発生しました。その浮き上がった総延長は30メートルにもなり、あぜと水路のコンクリートの型とは大きく段差が生じてしまい、一輪車の通行が困難な状態になるなど、支障が生じてしまいました。また、この水路は川下のほうが高くなるなど、流れも悪くなり、一部のコンクリートは破損するという事態になっております。


 私も連絡を受け、約1ヵ月以降現地に見に行きましたところ、あぜ道を通ると足がずり込むなど、非常に危険な状態であったというふうに記憶しております。この水路が浮き上がった当時の気象状況を関係者から聞きますと、大変急激な豪雨のため周辺の田に多量の水がたまり、まだ水路の中に水がくるまでもなく、水路の中には水が少なくなった状態ができてしまったんではないか、という推測をいたしていました。付近の住民からの証言によりますと、田んぼに貯まった水は水路の外側にあぜからU字溝の外側に、大量の水が浸透した結果、浮力が生じU字溝本体である水路が水に浮かぶボートのようになり、浮き上がったように考えてます。


 この水路の補修についてはだれが負担すべきかと問い合わせると、農地整備課のほうからの回答では、この補修には約150万円もの費用が再び必要であり、自然災害であるため、今回も前回同様に行政50%負担、そして地元自治会50%負担との回答がありました。


 施工者には一切の責任がなく、一般的には施工者責任もあってしかるべきと私は考えます。また、一部では用水路の使用方法が悪かったとまでは言われては、過去に用水路の取り扱い説明など聞いたことがなく、どのような気象条件下にあっても水路が浮き上がってはならないはずでございます。


 今回の不適合につきまして、原因を私なりに考えてみますと、この水路の施行計画が少し不足していたのではないか。次に検査が足らなかったんではないか。そして、施行に本当に間違いがなかったのかどうかということを考えております。


 そこで質問を3点いたします。


 今回なぜ被害者である地元自治会が負担しなければならないのか。そして、次に通常用水路の寿命は何年と行政では考えているのか。そして次に、本当に自然災害で片づけていいのか、また計画不足にある人災ではないのか、ということをお聞きいたします。


 どうぞよろしくお願いをいたします。





○議長(井上 仁議員)


 この場で暫時休憩いたします。





             休   憩  午後 1時20分


             再   開  午後 1時21分





○議長(井上 仁議員)


 会議を開きます。


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 9番桑野元澄議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の、なぜ被害者である地元自治会が負担をしなければならないかでございますが、本工事は市単独補助土地改良事業で平成15年に施行したもので、事業主体は地元井上自治会でございます。


 市単独補助事業につきましては、市と地元はそれぞれ2分の1を負担する事業であることから、事業着手前に水路管理者でございます自治会と市が、改修する水路をどのような仕様にするか等の工法を協議して施行する事業でございます。


 当該工事につきましては、当然のことではありますが、設計書に基づく市の完成検査を受けて合格しており、工事請負者の瑕疵は考えられないところでございます。


 そこで、今回の被害が災害であるか否かを検討したところ、国の災害採択基準に満たないことから、先に述べました市単独補助事業土地改良事業による補修か、それとも地元直営の補修の選択になった次第でございます。


 そこで、当該水路を補修すべく工事費を積算したところ、150万円程度になることから、水路管理者である井上自治会にどのように補修をするか考えていただいた結果、自治会が本年2月に自主的に手直し工事をなされたところでございます。


 次に2点目の、通常、用水路の寿命は何年と考えているのかにお答えいたします。


 コンクリートづくりの水路は、農業農村整備事業の推察によれば、耐用年数は20年となっております。


 次に3点目の、計画不足による人災ではないのかについてお答えいたします。


 工事施工後7年目にこのような現象になったのは、昨年の異常気象と、地域の特殊性とが合わさって発生したものと考えております。設計当時、地元負担を軽減するために工法については、他地区でも多くの実績がございます2次製品を採用し、施行したものと考えられ、計画不足による人災とは認識していないところでございます。


 何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 答弁ありがとうございました。


 このあぜにつきましては、私現地を見ましてあぜの土質を見てみますと、U字溝と従来あった粘性の高いあぜ土の土ではなく、真砂土で埋め戻されていたというのが実態でございました。ちょうど考えますと、大きなたらいの中に洗面器を入れまして、そのたらいの中に洗面器を入れたときたときには洗面器は浮きませんけども、たらいの中に水を入れますと、洗面器は浮くわけですね。そういう状態になったというように考えとんです。


 そういう状態を本当に認識されとったかどうかというとこらへんを、改めてお聞きしたい。





○議長(井上 仁議員)


 産業部参事。





○産業部参事(丸山忠勝君)


 今ございました真砂土がそういう現象が起きるかどうかということなんですけれども、そういう現象につきましては、やはり最初のころにはそういう現象が起こる可能性もあるかに思えますけれども、やはり7年もたつということになりますと、7年間はどうもなかったということでございますので、特に問題はなかったと考えております。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 確かに気象条件によっては、7年間そういう同じ気象状況が生まれなかったということは、事実だろうと思いますけども、いかなる気象条件下にありましても、水路が工事施工後、5年だろうが10年だろうが浮き上がるということは考えられないんですよね普通は。そういうようなことを今後も、今回地震もありましたけども、そういうような事象がこれから異常気象に伴って、来るかと思うんです。


 そういうときに今回の工事を振り返ってみますと、幅の広い土溝に狭いU字溝を入れると、埋め戻す土がなくなってしまうわけです。そもそもないんですから。ところが、狭い水路を広くする場合には、当然埋め戻す土がたくさん生じますから。その取った土をそのまま戻すことはできますけども、今回の工事につきましては、溝の幅広いところに狭いU字溝を入れたもんですから、土がそもそも足らなかったわけですね。


 そういう状況を見たときに埋め戻しの土っていうのは、浸水性のいい真砂土ではなくて、粘土質、つまり田んぼの土だとか山の粘土質で、施行すべきではなかったのかということをお聞きしたいのです。





○議長(井上 仁議員)


 産業部参事。





○産業部参事(丸山忠勝君)


 それにつきましては、粘土質ということでございますけれども、この市単独補助土地改良事業につきましては、安く挙げるということで、当然仮設道路もつくってございます。ここのとこもつくったと思いますけれども、最後にその仮設道路の土を使って埋め戻すということも十分考えておりますので、そうすれば残土が少なくなる。そして新しいところを今の新しいところからそういう粘性土、仮設道路につきましては、やはり常に通りますので雨も降ります。


 そういうことなんで、そういう真砂土系のものが多いんですけれども、それを使って残土を少しでも少なくしようという、そういう努力からそういうことやったのかなということを考えております。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 地元の自治会では、今回の工事については8月の13日に起こりましたけども、その後幾らか役所と工事関係者とも折衝しましたけども、結果的には地元の自治会がやらなきゃならないということに期限もありますので、これは1年も2年もほったらかすわけにはいかないし、水が来るし、そして田んぼの田植えの準備もしなきゃならん、というような状況から回答待ってたら田植えができなくなってしまうというような事態で、地元自治会が先導に立って、地元の負担で全部やろうというように聞いているんです。これには昨年の10月の25日ぐらいから原因の調査に始まりまして、役所にも何度か足を運んでるように思えます。施工業者にも問い合わせたりというようなことを聞いております。


 そして、ことしの本格的に改修をしたのはこの2月12、13で、それまでに延べ44人の人手をかけて応急工事、そして当然ユンボも借り、そして土を踏み固める機械も借り、ということですべて地元が負担したわけですね。


 それは十分ご存じだろうと思うんですけども、たまたま地元自治会に、こういう工事に詳しい方がおられまして、見てみますと、この埋め戻しの土については、やはりこの土であればどうしてもある大雨が降ると浮き上がってしまう可能性が高い、というようなこと言われてるんですね。そして、その前に聞きますと揖保町の地区でも1件はそういう事件があったというようなことからも、やはり今の工法で同じ土を使いますと、いかなる気象条件下においても大丈夫だ、というようなこと言えないんじゃないかと私は思うんです。


 そこでやっぱり施行計画なり、そういう監督というほうについても、これから改正する、見直していくことは考えておられませんか。





○産業部参事(丸山忠勝君)


 市単独工事でございますので、地元とそういう今議員さんが言われたようなことをやりますと、やはり幾分金額も上がってまいります。そういうようなことを考えますと、地元とよく相談・協議いたしまして、これからの課題とさせていただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 今回は、地元の自治会が44名の作業者、機材・資材を投入して、また行政からは8トンの土をいただいたというふうに聞いているんですね。そういう支援をしていただいたけれども、本来これをずっとやっておれば、別に1年先2年先でも期限がもっと長くかかってもいいような工事であれば、もっと気長に折衝をして補助がもらえるような形で工事がしたかったなというふうな声もあるんですけれども、何せことしの田植え時分までには水路を改修しなきゃならないという期限がきられてますから、やむなくしてしまったというようなことから考えましても、こういうふうな事業についてこれから、先ほども言いましたけども、地震等でこういう事故が起きたときの補償・補てんというのは何か考えられないですか。





○議長(井上 仁議員)


 ちょっとこの場で休憩します。





             休   憩  午後 1時31分


             再   開  午後 1時33分





○議長(井上 仁議員)


 続けます。


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 先ほど議長からのご指摘もありましたけれども、私は今回の事故について小さなところだけじゃなくて、これからの全体を考えていきたいなというふうに思ってこういう質問さしていただいたんです。


 だから私の所属する経済建設常任委員会のところになるんですけれども、あえてこう質問させていただきたいなというふうに思って、提案させていただきました。そういうとこらへんを十分考慮していただきまして、答弁お願いしたかったなというふうに思うんです。


 これから本当に気象条件だとか、地震だとかいうふうな自然災害についても当然事故が予想されますので、それに対する対応も含めて今後行政側としても検討していただきたいないうふうに改めて思います。


 お願いしまして、私質問終わります。こういうことについても柔軟に対応していただけたらなというふうに思います。


 以上、終わります。





○議長(井上 仁議員)


 次に、3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)(登壇)


 まず、今回東日本で非常に言葉にも言い表せないような大災害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、長期間にわたる戦いになろうかと思います。十分健康に留意され、しっかりと災害に立ち向かっていただきたいなと思っております。


 それでは質問に入らせていただきます。


 この災害でも、非常に重要な1つのライフラインになります水道事業についてお尋ねをいたします。


 まず施設について、配水地や加圧所のタンク内の清掃は定期的に行われているんでしょうか。また、耐用年数が経過した配水管の維持・管理はどのような計画で行われていますか、お伺いをいたします。


 次に、水道料金についてでございますが、市内には西播磨水道企業団の揖保川・御津、旧龍野、新宮、そして高原の4通りの水道料金体系があると思いますが、合併5年の経過をしているんですが、もうそろそろ料金の統一についてどのような考えを持っておられるのかをお伺いいたします。


 3点目は、水道料金の滞納はどのような状況かをお尋ねいたします。


 続いて滞納の質問をさせていただくついでに、税や公共料金の徴収体制についてでございますが、滞納されておられる方は複数の公共料金や税の滞納をされている場合が多いように見受けられます。税務課の職員さんが徴収し、また水道料金、また市営住宅等の家賃の徴収、いろんな方が行かれても二度手間、三度手間ではないかなと思います。


 徴収の効率からも、徴収体制を一本化するお考えはないかお尋ねをいたします。


 続いて、放課後児童クラブの充実についてお伺いをいたします。


 現在、本市において学童保育のないところは多分4小学校がまだないと思います。ない理由は、どうしても希望者が定員に満たないからだろうと思います。これら4小学校はどうしても児童数が少ないため、定員に満たないのが現状であろうかと思います。保護者の中にはやはりこの世間・時代ですか、共稼ぎがどうしてもしたいなと思っておりましても学童保育がないから、働きにもいけない。そのような方もおられるかと聞いております。


 低学年児童の健全育成をはかるため、また子育て支援の目線からも全小学校に放課後児童クラブの開設をする考えはないかを伺います。


 以上よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)(登壇)


 3番山本修三議員のご質問のうち、1点目の清掃事業についてお答えを申し上げます。


 まず1番目の、排水地等のタンク清掃及び耐用年数が経過した配水管に関する維持・管理計画についてでございますが、市内に14ヶ所設置する排水地につきましては、毎月1回以上の頻度で内部点検を行い、小動物などの異物や沈殿物、あるいは水漏れの有無などを確認するほか、月1回の定期的な水質検査を実施するなど、常に安全確認業務を継続しております。また、長期の使用によって細かな砂などが堆積した排水地については、清掃用水中ロボットを投入し、水道施設の清潔保持に努めております。


 一方、耐用年数を経過した配水管の維持・管理につきましては、本市水道事業が管理する総延長410キロメートルに及ぶ配水管は、下水道整備が本格化し始めた昭和の末期から、平成に移行した時期を中心に、移転補償というかたちで新規に敷設替えしたものが大半であり、法定耐用年数が経過して使用中の配水管の割合は非常に少ない状況となっております。一方、法定耐用年数未満であっても、埋設箇所の土壌性質によっては静電気ショックによる金属間の穴あき現象を生ずる場合があり、程度・状況に応じて敷設替えを実施しております。


 なお、水道管路の敷設替えについては、予算的にも常に突発的事故に備えるほか、年次計画に基づいて順次耐震性の高い伸縮型構造に置きかえるよう留意しております。


 次に、2番目の水道料金統一化についてでございますが、水道事業においては旧新宮町水道事業との事業統合から5年余りを経た現在において、なお料金が未統一であることについてご説明を申し上げます。


 現在、水道事業においては、たつの区域と新宮区域との配水管網の一体化を目指した水道広域化事業を推進中であり、事業完了年度を平成26年度に予定しております。一方、従来に増して安全でおいしい飲料水を供給するための、高度浄水処理施設建設事業をも推進中であり、事業完了年度を平成28年度と予定しております。


 これら事業にかかる投資的経費は、一部国庫補助金等を受けるものの、整備完了までに今後約22億円の事業費を見込んでおり、これら必要財源の一部は水道料金で賄う必要があることや、その転嫁率においてなお決定段階でないことから、原案取りまとめに至っておりません。一方、行政区域内でありながら、御津・揖保川区域を給水区域とする西播磨水道企業団においても、現在は料金改定について調査・研究がなされているところであり、今後同企業団とも情報交換を重ねつつ、料金統一に向けて努力していきたいと考えております。また、光都地区を給水区域とする播磨高原広域事務組合が定める料金体系につきましては、現在あるいは将来的にも高コスト体質で推移することが予想されることから、たつの新宮区域あるいは西播磨水道企業団並みの料金を再設定することは非常に困難と思われます。


 次に、3番目の水道料金の滞納状況についてでございますが、水道料金の徴収率につきましては昨年12月末時点で、現年度調定分では97.8%。他年度調定分については徴収率16%となっております。


 水道事業所では、徴収率の向上と料金納付に対する意識啓発のために、下水道課職員と連携し、通年体制、担当区域固定性をもって休日夜間を問わず、戸別訪問を行うほか、誠意のない滞納者に対しては、毅然とした給水停止措置を講じております。一方、市民のライフスタイルの変化にも対応可能とすべく、今年度からはコンビニエンスストアでの納付をも可能にするなど、引き続き徴収率の向上を目指していく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の税や料金の徴収体制についてお答えいたします。


 市税使用料などの歳入確保については、本市行政改革の重要な取り組みの1つであり、また市民負担の公平性を保つ上で必要不可欠な事項であることから、本市行財政改革推進本部の補助組織として、町内の関係職員15名で構成する「収納対策検討ワーキングチーム」を昨年5月に設置し、徴収率の向上対策について調査・研究を行っているところであります。


 その内容は、全長的な歳入確保をはかるため、滞納整理の専門部門の設置や、賦課担当課における滞納整理の執行体制の強化、多額もしくは悪質滞納者などの一定基準に達した公債権の引き継ぎ基準などについて、検討してるとこであります。加えて、本市において主要歳入である市税を、財源の確保及び市民負担の公平性の観点から、徴収率向上に向けた積極的、かつ徹底した収納業務を推進する必要性は十分に認識しているところであります。


 議員ご指摘の徴収体制を一本化する組織の設置につきましては、訪問徴収の効率化には大いに意義があることと認識しておりますが、最終的に収納率向上を目指すためには、徴収事務から先の滞納整理事務への効率化をも念頭に置いた組織づくりが寛容であると考えてるところであります。


 しかしながら、徴収部門から滞納整理部門への安易な債権の移管、賦課担当課における徴収事務の形骸化、移管債権の膨張など、縦割りの弊害のデメリットがあり、また公債権と私債権の滞納処分の手続などに差異もあり、組織の一本化については慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の放課後児童クラブの充実についてお答えいたします。


 放課後児童クラブの開設に当たり、毎年1月末までを申し込みの期限とし、多くの入会者を募るために小学校の1年、2年生及び幼稚園、保育所に募集案内チラシと入会申込書を配布し、周知をはかっているところです。


 平成23年度は募集の結果、平成22年と同様に、13小学校、15クラブを開設することとなっております。未開設の4小学校は、入会希望者が10人に満たないため、放課後児童クラブ条例第3条の規定によりまして開設できない状況であります。


 今後も低学年児童を対象に適切な保護及び育成をはかるため各クラブを充実し、万全の体制で実施していくよう考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 まず施設関連についてでございますが、先ほど答弁にございましたように年次計画に沿ってやっておられるっていうようなことを言われたと思います。これは短期・中期・長期ですか。そのような計画書は一応あるんでしょうか、どうなんでしょう。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 水道事業におきましては、これは24時間態勢でございまして、管路につきましては先ほどご説明申し上げましたように、現在管理しております管路が、比較的新しゅうございまして、一部石綿管なものが実は残っておるんです数キロ。それからこれにつきましては、非常に山の中を走っとる、あるいはJRを横断しとるということで、敷設替えの困難な場所が実はあるわけでございまして、これにつきましては新たにルートを決定しまして、新しいところに敷設をしていくというふうなことでございます。


 これを具体的に何年度という位置づけはしておりませんけれども、次年度予算を査定する段におきまして、来年度はぜひともこれを整備しておく必要があるというふうなことで2年、3年のスパンで事業計画を持つようにしております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 それでは大体3年スパンぐらいでされてるというように理解をしましたが、ただ配水管も今は新しいということで、そうするとまた先の話になりますが、何十年か三十年か四十年きたときには、一気に取りかえるような事態に陥るかと思うんですが、その辺のところまでは考えておられますか。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 確かにそのうちに耐用期間がくるということは、わかっておることでございまして、現在管理している管については、すべて何年度にどこを敷設したという記録を残しております。


 間もなく更新時期がくるという管につきましては、当然のことながら、その数年前には年次計画を再設計した上で、逐次敷設替えをしていくということになるかと思います。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 あとその配水管等の施設とか熟練の技術者さんと言うんですか、水道の中にはそういう技術の継承っていうのはちゃんとできてるんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 技術の継承につきましては、水道事業に限らずいろんな部門で課題が示されております。


 我が水道事業所におきましても、現在現場のほうで働いておるものの大半が、間もなく定年を迎える世代ばっかしです。行政改革の観点からは新たな雇い入れが困難であるということをあわせ持って考えますと、この内部だけで技術の伝承を長期にわたって継続することはなかなか難しいと思います。


 かたや、昨今第三者委託でありますとか、民間委託とかいう方策が他の水道事業体のほうでも取り入れられておりましたことから、将来的には水道事業の現場管理部門におきましても、外部委託の方向で考えていく必要もあろうかというふうに考えております。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 要するにそういう職人さんを減らしての効率化ばかりも一つのあれかと思いますが、やはりそういうことがあるときには、そういうベテランの技術者さんと言うんですか、そういう方もおられなければ、非常に困るような事態というのは必ずどっかで起こると思うんですよ。


 その辺のところはどうでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 ご指摘のとおり、その心配は常に持っておるわけですけども、世代間の格差と言いますか、間もなく定年を迎える世代等、その次の世代の間に年齢的なギャップがございまして、十年さかのぼった世代、あるいはまた十年若い世代というふうな構成になっておりますけどね、できるだけ今のうちに技術の継承については当然意識づけてやっております。


 必ずしも、今の何十年の経験者が持てるノウハウを次の世代に100%伝授しうるかどうか、そういう危機感は持っておるんですけども、やはり水道事業という責任の重さを考えますと、その視点は十分に持っておかなければならないというふうに考えます。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 これは一部長だけの話ではなく、トップからのいろんな考え方もあろうかと思います。


 それとちょっと1つ飛んだんですが、配水地や加圧所のタンク内の清掃は定期的にされてるということで、これはそういうふうに自信を持って言われたということでよろしいんですね。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 ええ、先ほども申し上げましたように、これはもうあくまでも定期的にやっております。


 また、加圧所なんかにつきましても、これは毎日点検に入っていますから、その間については問題のないレベルで管理を続けておるということです。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 引き続きまして料金の統一でございますが、龍野と新宮は26年度で一緒にしたいということでよかったんですかね。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 料金統一問題につきましては、これはもう合併以後、5年余りを経た現在未統一であるということにつきましては、本当に水道事業の一番の課題点であるというふうに認識を実はしとるわけなんです。


 片や市内に4通りの料金体系があるということにつきましては、これはもうご承知のとおりだと思いますが、下水道事業という1つの独立採算主義に基づきます自己運営をするという中において、それぞれの事業体がいわゆる給水人口であるとか、それに対比する維持・管理費、コスト等に基づいて適正原価をはじいた上で、料金設定をするということになっておりますから、例えば光都の料金と、龍野の料金が将来整合するかということについてはなかなか難しいだろうということでございます。


 今、現在我々が抱えております問題は、旧新宮の料金と旧龍野の料金がまだ未統一だと。このことにつきましては先ほど申し上げましたように、今水道事業においては現在進行形で、大きな事業2本やっておりますね。これについて一定の料金転嫁をはからなければならないということに絡めまして、適正ないわゆる反映率というものを精査したいと。余り高い転嫁率を求めますと逆に過大な収入になって、必要以上の収益を背負う。ただ、転嫁率を低く設定すれば、将来の水道事業経営に負担を残すということから、今しばらく時間をいただきたい。


 具体に26年度という線は今段で申し上げにくいんですけども、できる限り早い段階ということでご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 同じ市民でありながら、料金が違うっていうのも非常に納得しかねる部分もあろうかと思いますが、いろんな諸般の事情って言うんですか、毎々言われたようなこともあります。


 ですが、段階的にでも一日も早い料金統一をしていただきますようお願いをいたします。


 引き続きまして、水道料金の滞納についてでございますが、いろいろ努力をされて給水停止までされるっていうようなことを言われておりましたが、現在21年度で金額的に幾らぐらいあるのか。


 もしよろしければ。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 21年度ベースですね。ごめんなさい22年度をただいま持っております。22年度と言いましても、12月までの状況をちょっと申し上げます。


 未納の金額ベースで、1億6,000万円余りの未納金額があります。その対象者数が2,800に対して、調定ベースに対して97.8と申し上げましたけども、実際の滞納者ベースではそういう状況でございますね。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 私も21年度の決算書を見さしてもうて、そういう未集金の中に何が入ってるんかというのがちょっと一まとめになってるみたいで、細かいことはちょっとわかりかねる部分の決算書やと思うんですが、私が見間違えてたら申しわけないんですが、それであってますか。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 21年度決算書で、確かに未集金という項目がございまして、その額がもっと大きかったと思います。


 これの説明をさせていただきますと、未集金というものについていわゆる納期未到来という、2月、3月の料金が収納すべき期限が4月に入った時点のものが、決算書が3月31日現在でございますから、大きな金が未集金として残っとる部分がございます。


 それが計上された決算書だったと思いますので、それは納期がきたらしかるべき金額が入っておるということでご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 そしたらこの不納欠損というのは、そこには入ってないということでよろしいんですか。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 不納欠損につきましては、特別損失という決算を別の項目で計上しておりますから、未集金ではございません。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 多分その数字が800万か700万か出てたように思います。


 それはすべて水道料金の滞納ということでいいんですか。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(加瀬康之君)


 おっしゃるとおりでございまして、なかなかこう滞納水道料金の徴収につきましては、いろんな事情があって残されとる方ございまして、自治法の規定を引用しまして、一応過去5年にさかのぼって、不納欠損処理をしてるわけでございます。その5年間分の5年にちょこっとたった部分の1年分を不納欠損処理というかたちで債権放棄、民法上の債権放棄を適用しましてこれを落としております。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 非常にたくさんの金額が残っているように思います。ぜひ努力して徴収をしていただきたいなというのが本音でございます。


 続きまして、税や公共料金の徴収体制についてお聞きしたわけでございますが、私も専門的な言葉がたくさん出てきて、非常にわかりにくかった部分もあるんですが、素人考えで申しますと、そういう滞納整理部門に行くんか、徴収部門で頑張るんかというその辺のところ、もう一度お聞かせ願えればとお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 徴収につきましては、賦課担当課が賦課から課税してから、すべてが徴収する1つの課ですべてが完結すれば一番問題ないところでございます。


 ただ税務課におきましても、相当額が昨年度も滞納として挙がっております。これについては、担当課だけではなくして、最終的には部全体で徴収に行ってるわけなんですけども、その徴収におきましても最終的に例えば時効の問題もありますし、先ほど言いましたように、水道のほうでも5年時効という問題もありまして、税務のほうでも執行停止、またはそれから時効という問題もあります。そういうかたちの滞納整理の関係をする必要がございます。


 その関係で徴収だけではなくして、税金を集めに行くだけでなくして、そういう滞納整理をする時間も相当必要でございまして、だからただ単に徴収部門を独立して1つの組織にするわけではなくして、そういう滞納整理の関係の分をどうするか。それもセットで考えないといけないんで、それについてもこれから十分検討してまいりたいというふうに考えております。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 税だけに関しましても、平成18年度12億ぐらいあったんが、平成21年度も14億と全然減ってないようなんです。かえってふえてるような気もいたしましたので、このような提案をさせていただいたわけでございます。


 今後のそういう組織改編とかで、努力されてるのをまた今後見守っていきたいなと思っております。


 続きまして、放課後児童クラブについてでございますが、市長の施政方針の中にございます、「保護者が仕事を続けながら安心して子育てができるよう、延長保育をはじめとする多様な保育サービスを提供いたします」というような方針を出されております。


 私が言っている全小学校に放課後児童クラブの開設をされたいという、そのような思いと合致するんではないかと考えますが、いかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 今議員が言われたように、基本的には子育て支援ということで全小学校にはふやしていきたいという考えを持ってます。


 ただ、その中で今の条件がありますので、それをできるだけクリアできるようにうちの方からもPRしますし、それから例えばPTAの方にお願いするとか、そういう周知の方法も採って、今後もふえるよう努力はしたいと考えてますので、ご理解願いたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 質問終わります。





○議長(井上 仁議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は、14時15分とします。





             休   憩  午後2時03分


             再   開  午後2時15分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)(登壇)


 国のGDPはバブルが崩壊以降、成長するどころか減少傾向にあります。


 現在500兆円。経済は中国、インド、韓国、シンガポールをはじめとするアジア諸国にも、南米のブラジルにも追いつかれ、追い抜かれようとしております。


 国内では超高齢少子、現役世代は減少し、おまけに従来の現役世代に比べて劣化の傾向というマイナス要因を抱えております。


 とりわけ国内の財政問題は深刻です。


 国と地方の負債総額が920兆円。GDPの184%の負債を抱える突出した世界一の借金国。EUへの加盟条件は、マーストリヒト条約で70%を定めています。これが国の健康体の基準です。


 かつてはプライマリーバランスという予算編成の構想がありましたが、いつの間にか吹っ飛んでしまった。税収は減少していくのに、支出を維持しようとする。そして差額分を、赤字国債に頼る。例えば、23年度の国の予算編成では、税収は40兆9,000億円しかないのに、92兆4,000億円の予算を組む。不足分は、新たな国債を44兆3,000億円発行するという異常な事態になってます。長期負債の金利だけでも、税収の4分の1を超えました。


 この時期に大地震と大津波、人命、社会インフラはもとより、経済基盤にも大きな被害を受けてます。復旧には時間と莫大な金がかかる。まさに泣きっ面に蜂。


 ごく近い将来、日本の負債総額は1,000兆円を突破して、日本の金融資産総額に追っていくでしょう。日本の破綻が見える距離に近づいています。国がこけたら、自治体も住民もこける。


 しかし、その危機的な評価で市政は何をしたらよいのか。どうかじ取りをすべきか、待ったなしで真剣に考えていかなくてはなりません。


 さて、たつの市の23年度予算を概観しての感想は、非常事態にかかわらず、行革スピードが遅い。住民に反対の意向があると察知するや否や、すぐに方向転換をする。市政の方向や戦略が見えてきません。危機意識が希薄ではないか。


 次に、ばらまき予算と言うか、もちほり予算と言うか、やたらと利益をばらまく施策は多い。それも細かくちぎって、パンとサーカスを市民に振る舞った末期のローマ帝国のわだちの上をひたすら歩んでいるように見えます。


 ここで経済学者ドラッカーの言葉を紹介します。


 「リーダーの最も重要な仕事は、今がどういう時代であるかを示し、そこでは何が求められているかを把握して、手持ちの条件でどういう解決ができるか、策を導き出し、部下に指示することである」と。


 さて、市長にお尋ねします。


 1番目、市政はどういうものだと考えておられるのか。


 2番目、市政の守備範囲をどう認識しておられるのか。


 3番目、今がどういう時代で、市政のメインテーマを何だと認識しておられるのか、存念をお伺いします。


 概括的な指摘の次に、個別問題を1つ取り上げて伺います。


 まず少子化の原因について、間違った理解をしていませんか。


 今回は、子育て、子ども手当、医療無料化が少子化対策事業として目につきますが、これまでにつくった子育て支援策は無数にあるでしょう。児童福祉手当、延長保育、放課後児童保育、税控除、小児科の新設等々、たくさんの資金投入をした結果、これらが成果に結びつきましたか。より少子化が進んでいるでしょう。合理的な裏づけのないばらまきが、何の効果もおさめなかったことが、まだおわかりになりませんか。ばらまきは享楽消費の段階でとまってしまう。決して、拡大し再生産につながらない。人口増策や少子化対策が総合的な観点から行わなければなりません。部分をいじくって、ことをためいとするのはひとりよがりであり、気休めにしか済みません。


 新聞情報によりますと、お隣の相生市は人口減少を食いとめようと、23年度予算で、もっと多くのメニューを用意しているという。他市の評価をしないほうが例にかなうでしょうが行革に熱心な市に似つかわしくない印象を受けます。国政であれ、地方自治であれ、課題に対しては正鵠を得た施策が必要。しかし、手持ちの条件で解決の見通しが立たなかったら、動かないことです。泰然として、見通しが立つまでじっとしている。


 さて、質問に移ります。


 少子現象は、何に起因すると見ておられるのかお考えを伺います。


 次に、子ども手当資金制度、児童福祉医療制度の無料化の立案背景には、社会が一体となって子育てをしようという大きい政府論が根底にあるとお見受けします。一方で、自力救済とか自己責任という小さい政府論に根本理念を置いた地方分権や、直営から民営化という流れに沿って歩みながら、もう一方では大きい政府案に論拠を置いた囲い込みをする、市政に考えの統一性が見られません。


 ちなみに、3月6日発表の読売新聞アンケートによると、全国の自治体の市長のうち、子ども手当には88%、高速道路無料化には83%、農家への個別補償には50%が見直すべきであるとして評価しておりません。西田市長は、読売新聞のアンケートにどういうお答えをされているか知りませんが、全国の知事、市長、町長の多くが財政危機の今日、大きい政府論は時代に合わないと言っておるんですよ。


 さて、一体たつの市行政はどういう思想体系を持っておられるのか、とくと説明をお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員に申し上げます。


 ただいまの発言は通告外の質問ですので、通告に従った答弁のみにさせていただきます。


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 16番森本重宣議員のご質問のうち、1点目、市政に関するご質問についてお答えいたします。


 まず1番目の、市政とはどんなものかと考えているのかでございますが、市政の意味は地方公共団体としての市の政治行政ということで、地方自治法において「地方公共団体は住民の福祉の増進をはかることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されており、市政の究極の目的は「市民の幸せを実現すること」と考えております。


 次に、2番目の市政の守備範囲をどう認識しておられるのかでございますが、先ほども申し上げました市民の幸せを実現するために、市ではさまざまな住民サービスを提供しております。


 これには、適正な市民の負担を求めた上で特に真にやる人、行動力のある市民に対しては積極的に支援を行う施策を推進しており、国がまさに自立のまちづくりにつながるものと考えております。最近一部の地方公共団体において、継続的な財源の裏づけのない過度に手厚い住民サービス、還元すれば大衆迎合主義的な施策が見受けられますが、これらは市政の守備範囲を逸脱したものと考えておるところでございます。


 最後に3番目の、今がどんな時代で市政のメインテーマを何だと認識しておるかでございますが、議員ご高承のとおり本件につきましては、平成23年度施政方針においてご説明申し上げたとおりでございます。


 再度要約して申し上げますと、県下の国政が予算関連法案成立のめどが立たず、制限の運営さえ先行き不透明という非常に厳しい局面にある中であっても市は生活に、直結した公共サービスの向上に待ったなしで取り組まなければならないという状況にございます。


 そこで、平成23年度予算のテーマを「市民の声を反映した問題解決型予算、依存から自立へ」とし、市政推進については1つ、「大型プロジェクト事業から市民生活に直結したきめ細かな事業への以降」。2つ、「みずから考え行動できる政策の決定」。3つ、「健全財政の堅持」を念頭に臨むこと」としております。


 そのために3つの基本姿勢。1つは「行政改革の進化拡充等、自立したまちづくり」。2つ、「健康で幸福感を実感できるまちづくり」。3つ、「人と自然が共生するまちづくりに基づく具体の施策」を初め、主要施策の概要を申し上げたところでございます。


 なお行政改革については、合併後4年を経過した平成21年度末において、累積効果額が52億円余りで、当初の目標額41億円を上回る達成率127%となっており、今後も行政改革の進化と拡充という新たな取り組みを進めるところであります。


 市政の方向や戦力が見えないということにつきましては、市長就任以来、「みんなで創る魅力と活力あふれるまちづくり」を基本理念とし、合併後の新市発展のため必要と思われる地域住民の声には耳を傾け、全市民の幸福を最大目的とする市政推進に終始一貫して取り組んでまいりました。


 ばらまき予算ということにつきましては、職員一人一人が今何をなすべきかを考え行動を通して、必要なところに必要な予算をつけ、無駄を省いた選択と集中による事業立案を旨とし、迎合的なばらまき予算は一切許されません。


 以上、議員ご指摘の事項につきまして私の考えを述べさせていただきましたが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお2点目のご質問は健康福祉部長に答弁していただきます。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。


 少子化の原因をどのように見ているかについて答弁してください。





○健康福祉部長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の少子化の原因についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、急速に進む少子化の原因につきましては、結婚や出産に対する価値観の変化、子育てに対する経済的負担の増大や、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれなどがありますが、特に晩婚化や未婚化が大きな少子化の要因であると認識しております。


 近年、派遣労働など雇用形態が不安定になり、将来の生活に展望が持てず、また結婚しても子育てにかかる養育費の確保が難しいなど、結婚や出産を控える傾向にあります。


 現在急速な少子化を初め、価値観の多様化や核家族化、都市化の進展に伴う人間関係の希薄化など、子供を取り巻く環境は大きく変化しています。


 そのような中、子供を健やかに生み育てるためには、児童環境づくりの基盤整備を総合的に推進していく必要があります。


 平成20年度に、就学全児童及び小学生児童を持つ世帯を対象に実施した次世代育成支援に関するニーズ調査の結果をもとに、たつの市次世代育成支援行動計画を見直し、平成21年度に平成22年度から5ヵ年の後期計画を策定いたしました。その中で基本目標と基本施策を定め、それぞれの施策に沿った具体的な取り組みを示し、本市の子育て支援施策を展開しているところであります。


 次世代育成支援に関するニーズ調査におきましては、「少子化問題や施策全般について約7割の方から子育てや教育にかかる経済的負担の軽減のための取り組みを充実すべきである」という意見に対して、子ども手当、出生祝い金、保育所、保育料の軽減、就学前の乳幼児に対する入院費・医療費自己負担の無料化、小学1年生から3年生までの通院医療費の助成、中学3年生までの入院医療費自己負担の無料化、妊婦検診費用の助成、乳幼児予防接種助成事業、子宮頸がんワクチン接種助成事業などの施策を実施しております。


 また、約4割の方からの「職場における仕事と子育ての両立のための取り組みを充実すべきである」という意見に対して延長保育事業、一時預かり事業、幼稚園の預り保育事業、放課後児童クラブ事業、ファミリーサポートセンター事業などの事業を実施しております。


 また、約4割の方からの「保育所など、地域における子育て支援サービスを充実すべきである」という意見に対して、安心して子供が遊べる子供の遊び場用具等、設置事業、児童館運営事業、子育てつどいの広場運営事業などの事業を実施しております。


 また、子供と親の健康確保及び増進を目指し、御津病院の小児科の充実など、小児救急医療体制の整備をはかっております。さらに平成23年度には少子化対策の一環として、平成23年7月から中学3年生までの子供すべてにかかる通院入院医療費の自己負担額を、全額無料化いたします。


 また、若い独身の男女に出会いの場を提供し、結婚を促進させるための交流会などを行う団体に活動費を助成し、若者の出会いを支援する「若者出会いサポート事業」を、さらに特定不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するための治療費の一部を助成する「特定不妊治療費助成事業」を新たに導入いたします。


 次代を担う子供たちが心豊かで健やかに育つことは将来の社会を支え、発展するためにかかせないものであり、国の将来にとって最優先すべき重要な課題であります。本市としましては、国の制度、県の施策の動向を見据えながら、少子化対策、子育て支援の取り組みを総合的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 健康福祉部長ね、私が伺ってない答弁までお返しいただいてありがとうございます。


 ご意見は承りました。


 再質問はしません、これで終わります。





○議長(井上 仁議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日3月17日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午後 2時37分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成23年3月16日








                    たつの市議会議長  井 上   仁





                    会議録署名議員   桑 野 元 澄





                    会議録署名議員   小 寺 昭 男