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兵庫県 たつの市

平成22年第5回たつの市議会定例会(第2日12月15日)




平成22年第5回たつの市議会定例会(第2日12月15日)





        平成22年第5回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                   平成22年12月15日(水)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 4番 内 匠 勇 人 議員


        ? 8番 畑 山 剛 一 議員


        ? 15番 堀     讓 議員


        ? 20番 岸 野 文 信 議員


        ? 9番 桑 野 元 澄 議員


        ? 16番 森 本 重 宣 議員





2 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉





          会議に欠席した議員





 24番 ? 島 俊 一





          会議に遅刻した議員





  3番 山 本 修 三





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子











      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


市民生活部長                三 里   勉


健康福祉部長兼福祉事務所長         今 江   伸


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                山 本   実


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長兼水道事業所長         加 瀬 康 之


消防長                   満 田   惠


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               川 本 敏 尋


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               丸 尾 博 則


総務部参事兼総務課長            坂 口 孝 志


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        永 安   悟


消防本部副消防長兼たつの消防署長      ? ? 良 三


消防本部参事兼総務課長           横 田 京 悟


危機管理課長                土 井   誠


税務課長                  森 本 浩 司


企画課長                  中 岡   清


地域福祉課長                伊 藤 裕 明


児童福祉課長                上 田 照 一


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  塚 本 清 隆


建設課長                  井ノ原 康 宏


町並み対策課長               出 田 忠 康


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              中 谷   均


教育委員会委員長              肥 塚 康 子


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                松 田 正 義


教育事業部長                田 中   守


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事               八 木   隆


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           内 海 潤 一


代表監査委員                生 駒 義 夫


監査事務局長                溝 口   要











                 開 議 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 この際、ご報告いたします。


 市長より、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分した事件の報告1件が提出されており、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご清覧願います。


 次に、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は22名でございます。


 なお、24番?島俊一議員から欠席の届け出を受けております。


 また、3番山本修三議員から遅刻の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、11月30日の定例会第1日に、7番名村嘉洋議員、8番畑山剛一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(井上 仁議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)(登壇)


 おはようございます。


 議長の許可を得て、一般質問に入らせていただきます。


 大きく分けて、2つになっています。


 まず、その中の最初の大きな1番ということで、地域と連携した子どもの安全対策についてから入らせていただきます。


 まず最初に、地域と連携した子どもの放課後の安全対策について、5つお尋ねします。


 1番目、地域からの共同運営の提案があった場合、行政サイドのお考えはどうなのか。


 現在、地域の複数の団体から、小学校の児童を中心に1年生から6年生までの放課後のすごし方を考える動きがあり、内容は、スポーツ活動や宿題や補習、趣味やレクリエーション等で地域住民と一緒になって、保護者が迎えに来るまで安心してすごせる交流の場を提供するものです。登校時よりもむしろ下校時以降の安全対策が重要であり、地域交流から学べる放課後活動が提案されています。


 西田市長が常日ごろから「自立したまちづくり」を提唱されていますが、まさにこの動きはそれを象徴するものでもあり、非常に重要であると考えております。それについて行政がどう対応していくつもりか、具体的な説明をお願いします。


 2番目、先ほど地域が行おうとしている放課後安全対策とは別に市独自の考え方やビジョンがあるのかないのか、あれば説明をお願いいたします。


 3番目、地域団体が現在行おうとしている放課後対策について、県、国を含めた新たな助成制度や事業があるのかないのか、あれば資料の提供と説明をお願いします。


 4番目、現在の放課後クラブ、いわゆる学童保育の利用料金についてですが、平成24年度まで段階的に料金が上がっていくと聞いています。幾ら値上げになるのか、教えてください。地域の動きと協働し、料金を下げるお考えがあるのかないのか、また、あれば教えてください。


 5番目、子育てに対する放課後の具体的な安全対策について、現在の対応は十分であるのかどうか。また、今後の対策について、地域との連携をどう考えておられるのか、教えてください。


 そして、大きな2番目になりますが、子育て支援にかかる義務教育の負担軽減についてですが、子育て支援の観点から、学校が指定する教材費の負担軽減についてお伺いします。


 教材費等の選定及び価格の決め方が現在どうなっているのか。さらに、今後の軽減対策についてのお考えがあるのかないのかの考えをお聞きしたいと思っております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)(登壇)


 4番内匠勇人議員の1点目のご質問の地域と連携した子どもの安全対策についてお答えします。


 1番目の地域との共同運営の動きに対する行政サイドの対応につきましては、地域住民、ボランティアによる放課後子ども教室という事業があり、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動・交流活動等の取組みを自らの力で万全を期して実施することで、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで穏やかに育まれる環境づくりを推進する事業であり、その運営の支援、情報提供などの要請があれば行ってまいりたいと考えています。


 次に、2番目の市独自の考え方やビジョンについてお答えします。


 現在、市は小学校1年から3年生までの児童に「放課後児童クラブ」の事業を実施し、約500人を預かり、見守っています。小学校4年生以上の児童も対象とするなら、「放課後子ども教室」という事業になります。この事業では、使用施設の確保等、今後十分に検討する必要がありますので、今のところ、放課後児童クラブの充実を図ってまいりたいと考えています。


 次に、3番目の新規事業の助成制度についてお答えします。


 現在、民間等が主体で行う事業であるなら、助成制度はありません。


 次に、4番目の放課後児童クラブの利用料金についてお答えします。


 放課後児童クラブの保育料は、合併時に各地域でばらばらであったため、平成19年 12月に条例の一部改正を行い、保育料を月額8千円に改正し、平成20年から24年まで段階的に引き上げるよう経過措置をとり、今年度は6千円になっています。


 今後におきましては、社会情勢を見きわめて、改正等の必要があれば検討したいと考えています。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)(登壇)


 引き続きまして、5番目のご質問の子育てに対する具体的な安全策についてお答えいたします。


 まず、学校園におきましては、「自分の安全は自分で守ろうとする安全意識の高揚」と「危機管理体制の充実」を柱にさまざまな取組みを行っております。


 市内全学校園では、学校安全計画と危険等発生時対処要領を作成し、各教科での安全学習、防犯訓練の実施等体制づくりと意識の高揚を図っています。また、小中学校・幼稚園への安全確保員の巡回、小学校新1年生を対象にした防犯ブザーの貸与、学校園へのさすまた配備、防犯用品の配布、県警ホットラインの設置、また、PTA等のご協力による防犯カメラの設置等、学校安全に関する環境整備も行っています。


 次に、地域での取組みとしましては、各校区において、不審者・変質者から幼児児童生徒を守るため、PTA、自治会、青少年健全育成協議会、老人会、ボランティア等による登下校を中心とした見守り活動等、地域ぐるみで子どもの安全確保のための取組みが進められているところでございます。


 また、たつの防災防犯ネットや防災行政無線の活用、市職員による青色パトロール、消防署・消防団によるレッドパトロールの実施、子どもたちの見守り活動のための安全タスキや防犯ジャンパーの配布、交通安全対策の推進など、幼児児童生徒の安全確保について地域とともに推進しているところでございます。


 危機管理ということにつきましては、「安全対策に完全なものはない。自分の安全は自分で守る」という強い意識を誰もが常に持ち続けることが何よりも基本になるものでございます。そうした意識のさらなる高揚を図りながら、今後も先ほど申し上げましたような取組みを、行政、地域等が連携し、継続、充実していきたいと考えていますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の子育て支援にかかる義務教育の負担軽減についてお答え申し上げます。


 教材等の価格の決め方と軽減策についてでございますが、議員ご高承のとおり、義務教育諸学校における教科の主たる教材である教科書は無償となっております。また、本市においては、たつの市立学校管理運営規則第18条において、「教材の選定にあたっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない」と明記されております。この規則をもとに、各学校で教材を選定するにあたり、有益適切と認められるものであり、適正な購入価格や数量を考慮する等指導し、教育委員会に副教材の購入届を提出させております。


 通学や教育活動に必要な制服、体操服、通学カバン等の選定については、その都度、校内選定検討委員会等を立ち上げ、学校の伝統や機能性、デザイン、価格等について、保護者や生徒の意見を尊重し、総合的に検討した上で、複数の業者から見積もりを取り、適正に選定しております。併せて、兄弟等で継続して使うことも考慮し、学校では大切に取り扱うよう指導をしております。さらに、遠足や校外学習等、保護者にさまざまな経費を求めるものについても、教育の効果と経費の適正さを十分に検討するよう指導をしております。


 また、経済的理由により就学が困難な家庭や特別支援学級等に在籍する児童生徒を抱える家庭に対して、就学援助制度を活用するなど、学校生活を支援しております。


 今後とも教育活動の充実とさまざまな面での保護者の負担軽減を考慮に入れ、教材等の選定及び購入を行っていく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 まず、最初の地域と連携した子どもの安全対策のことで、1番目なんですが、今現在、そういう問い合わせ等が行政のほうにもう既に何件か今現在はあるのでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 今現在、地域から2件ほど問い合わせはあります。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 それについて、情報とかの提供もされておられると思うんですけれども、そういった情報であるとか、これは次でまたかぶるかもしれませんけれども、情報とか、そういったものの提供はされておられるでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 当然、そういう相談とか、そういうことにつきましては、情報提供、資料が出せるものがあれば、そういう簡単な資料が出せるような状況をつくっています。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 そういった資料、どういったらいいんですか、こういう制度がありますよとか、そういう単なることじゃなくて、他の地域でもこんな動きがありますよとか、ほかの地域でうまいこといっていますよとか、ほかの地域ではこんな失敗例がありますよとか、そういったことも含めた情報提供もされておられますでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 その具体的なことにつきましては、各地域の状況がありますので、そこまでは詳しくはお伝えしていません。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 確かに地域によって差は幾らか出てくるとは思うんですが、やはり成功例、これもやっぱり地域によっても差があると思うんです。だから、この地域ではこういうことで成功しているとか、この地域ではこういう関係があってうまくいってないとか、やっぱりそういう情報もあれば、そういう地域の方々がやるときの一つの考慮する点ということで、また地域の方がそういったことを頭において次のことも考えられるというふうになると思いますので、そういった点も含めてこれから情報という意味での中にそれも含めて提供していただければと思うんですが、いかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 確かにそういう点につきましては、単にどこそこの団体とか、そういう具体的なことは言えませんので、そういう事例を伝えてはいきたいと考えております。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 そうしたら、今の段階では、ほかの地域からの情報は特にはないということですね。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 今のところ、具体的にはございません。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 はい、わかりました。


 そうしたら、今後こういったことも含めて、いわゆる情報の中にそういったことも含めてまたいろいろと地域の方々に提供していただければと思います。


 そして、これは確認ですが、今後そういった形で地域の提案があった場合、そういってと言っていいのか、うまくあれですけども、情報を提供したり、そういったことがやっていただけるということをちょっと最後に確認して次に移りたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 確かにおっしゃいましたように、こちらからできるだけ情報提供という形をとっていきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 続きまして、2番目のところなんですけれども、現在、放課後児童クラブ、1年生から3年生500人ということですが、これはどうなんでしょうか。募集をどんどんかけての500なのか、それともそういうことをしなくて、保護者サイドのほうからお願いしますというので500なのか、違い、その辺をちょっと教えてください。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 毎年1月に募集はかけさせていただきます。募集をかけさせていただきまして、実際にその4月から1年間、放課後児童クラブというのがはじまるんですけども、その途中で退会とか休会、そういうことがありますので、その時点では、各個人の方から申請、入らせてほしいとか、休ませてほしいというような状況はありますけども、今の現在では、約500名の方が常時来られています。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 こういったものは、できれば、募集をかけなくてもこういうことがありますよということで、お願いしたい保護者が順次お願いしに来るというのがいいのかなと思うんですけれども、そのときに問題となるのが料金もある程度絡んでくると思うんです。例えば、今現在、月6千円ですね。これは毎月同じでしょうか。夏休みとか、その辺はどういうふうに対応されているんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 本年度でしたら、一応6千円なんですけども、7月から8月にかけてなんですけども、夏休みに入りますので、7月は8千円、8月は1万2千円という料金になっています。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 確かに休みだからというのもあるんですが、やはりこの辺が8千円、1万2千円というのが非常に保護者サイドにとっては結構厳しい金額になっているのかなという気はしております。されるほうとしては、どうしても時間帯が長くなるということでやむを得ないところもあるとは思うんですけれども、やはりその点を考えて本当にこの金額が妥当なのか。それから、もう一点は、ちょっとずれますけれども、保護者が迎えに来る時間帯が妥当なのか、そういったところの考えをお聞かせ願えればと思うんですが。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 さっき言われましたように、時間帯、時間が違います。夏休みですので、8時から晩の6時までしております。それから、平日でしたら、授業が終わってから6時までというようなことで、時間数が違うのが大きな要因です。それが原因になっております。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 その辺はよく理解しているんですけれども、これは条例になって決まっていると言われてしまうと、今その中では難しいかもわかりませんけれども、こういったところも踏まえて、保護者への負担ということを考えて、できれば、そういったこと、24年度までですね。あとどうなるか、このことも踏まえてまたいろいろと考えていただければと思っております。


 それとこの放課後児童クラブ以外ということでは、特にこれから先考えておられるのかどうか、お教えいただければと思います。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 さっきも答弁しましたように、一応放課後児童クラブを充実したい。市内で今13の学校でしていますけども、それを充実したいという考え方を持っています。ということで、1年から3年生までを特に対象に見守りという形をとっていきたいと思います。


 それと4年生以降につきましては、やはり自立ということを考えていまして、大きくなれば、それだけ自分自身でやっぱり守っていくということも考えていただきたいということで、1年から3年生までを対象に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 4年生からというのは、次のほうにも絡んでくるかもわからないので、またそこでちょっと話をさせていただくかもわかりませんけれども、とりあえず言っていいのか、ちょっとうまく表現できないんですか、要は放課後というのは、時間帯が非常にばらばら、児童の下校時間なんかは。だから、こういったことも含めて考えていただければと思います。


 続いてですが、3番目なんですが、地域団体が現在行おうとしている放課後の対策についての新たな助成制度があるのかないのかということで、民間に対しては、現在ないというふうに言われましたが、聞いたところによると、国とか県のほうで、恐らくこれは文科省系統のほうからと思うんですが、そういう制度があると聞いたんですが、いかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 今のところは、市が例えば民間のほうへ委託するとかという場合でしたら、補助という形はとれると思いますけれども、民間が主体となって独自でされる場合は、今のところ補助はないと聞いています。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 ということは、例えば、地域の人々がこういうことをやりたいんやと、そんならそれに関して何かないということになったら、そうしたらその場合は地域の人が独自でやらないと今の段階ではできないということですか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 今現在の制度でしたら、民間というんですか、地域が独自でされる場合でしたら、その市との絡みが全然ありませんので、そういう場合は補助はありません。ですから、その団体そのものが独自で考えていかざるを得ないと思います。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 そういったときに相談があった場合に、では、こういう形をとられるとこういう助成がありますよとか、こういう形だとこういうことができますよとか、そういった情報の提供なんかはされないわけですか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 そういうことにつきましても、情報として、例えば、ソフト面、こういうソフトがありますよとか、そういう情報はどんどん流していきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 その言葉が先ほどちょっとわからなかったので、繰り返して聞いたようになったんですけれども、とにかく地域が頑張ろうとやっていることに関して、市のほうとしましても、やっぱり頑張っていけよという意味でのそういう情報であるとか、そういったものをこれからどんどんして地域と一体になってそういうことができるようになることを私は希望しておるんですが、最後にもう一度、確認を含めてその点、お願いします。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 さっき議員さんが言われたように、当然地域は地域、行政は行政というようなことではなしに、お互いが協力し合って、そういう子どもの見守りというのを発展させていきたいと考えておりますので、支援ということは、当然行政として行っていきたいと考えております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 続きまして、4番目に入ります。


 ちょっとここの質問が前で混ざってしまって、中途半端なことになってしまったんですけれども、料金値上げが24年度まで段階的に上がっていく、これは条例でなっているというのは先ほどお聞きしました。今後、24年以降であるとか、条例では決まっているんだけれども、ちょっとやっぱり再考したとか、そういったお考えはあるのでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 24年までは、さっき言われましたように、段階的にということで決まっておりますので、それ以降につきましては、経済的なこと、社会情勢を加味して、料金を上げるのか、現状維持でいいのか、それとも下げるのかというようなことまでも含めまして検討してまいりたいと考えております。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 本当に経済情勢も非常に悪くなっておりますので、この先、世の中の動きが読めないところもあると思いますけれども、そういった世の中の流れをよく考えていただいて、この24年度以降をどうするのかというようなことも考えていっていただければと思います。


 続きまして、5番目のところですけれども、地域との連携ということで、今いろんなグループ、自治会であるとか、ボランティアであるとか、消防のほうであるとかというふうに言われたんですけれども、そういった団体という表現がいいのかよくわからないんですが、そういったものが今単独にまちまちに動いている状態なんでしょうか。例えば、自治会は自治会だけでこういうことをやっている、ボランティアはボランティアだけでこういうことをやっている、婦人会のほうは婦人会だけでそういったことをやっている、そういうふうに単独でばらばらでされてやるという状況なんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 地域との連携ということでございますけれども、これは各学校、教育委員会、それから地域、それぞれいろんな場をもって話し合ったりして連携を図っております。


 それともう一点は、これは市長部局になりますけれども、たつの市安全安心まちづくり協議会やまちづくり推進協議会というのがございます。これは各種団体が入って、そこでいろんな意見交換なんかもやっておる状況でございます。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 せっかくこういういろんな団体がやろうというふうにやっておられるということで、できれば、じゃこの地域は、同じ例えば自治会の中でもこの辺はじゃ婦人会が中心になっていきましょうとか、この辺は例えばボランティアグループでいきましょうとか、何かそういうふうにいろんな団体が、一つの地域をぐるっとやるじゃなくって、分担してやることによってもっと効率がよくなるし、される方の負担も減ってくるであろうと思うし、時間帯も先ほども言いましたように、下校時というのは非常に差がありますので。だから、そういったことも含めて、何かそういうふうに横の連携というのをもっともっとやっていけば効率も上がるし、いいのではないかと思うんですが、いかがですか。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 各地区地区の安全対策につきましては、学校を中心にしまして、いろんな団体にご協力いただきながらやっておるところでございます。こういったことも先ほど議員がおっしゃいましたようなことも含めまして、いろいろやっているところもあろうかと思いますし、これからもまたそういったことを考えながら、教育委員会としても学校と連絡をとって協力をしていきたいと考えております。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 あとその各団体におきましても、たつの市全体でみても、やろうという意気込みの温度差が結構激しいと思うんです。そういったところに関しては、何かやってくださいというような、そういうことは言われておられる。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 各地区地区で、先ほど申し上げましたように、学校学区を中心にしましていろいろ会合を持っております。いろんな機会を捉えまして、いろいろ協力も呼びかけているところでございます。また、各種団体のほうからもパンフットで呼びかけをされたりとか、まあまあそれぞれそういう呼びかけをしながらやっているところでございます。教育委員会としましても、いろんな機会を捉えまして、こういう連携、そういったことを呼びかけをやっていきたいと考えております。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 ここに関しては、これで最後になりますけれども、一度この温度差というのも一応みていただいて、もっとみんなが協力できるようなことを考えていただければと思います。


 その中の一つとして、大変かもわかりませんけれども、毎日ではなくてもいいので、月に1回でも2回でも、一度どういう体制でそういったグループがやっておられるのかをちょっと把握されるのもまたいいことではないかと思いますので、またよろしくお願いいたします。


 続きまして、大きな2番目のほうで、教科書は無償ということでありましたけれども、体操服もそうかな、ちょっとわからないんですけれども、制服とか通学カバンが校内の選定委員会という言葉がございましたけれども、今現在、確実にこの選定委員会というのがあって、そして、本当に複数の業者からの見積もりをとっているのかというところまで確認とかチェックはされているのでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 チェックまではしておりませんが、確実に校内では、それはその都度、答弁で申しましたように、選定し、会議を開いております。ただし、いつもいつも同じメンバーではなしに、通学に関しては違うメンバー、違うメンバーというか、特殊な地域を担当する職員、あるいは体操服については体育課の職員、そういうメンバー、多少は違うかもしれませんけども、カバンなり、あるいは体操服を選定するときには、そういうメンバーでやっております。


 それから、この服は見積もりは幾らですかということは、複数の業者から見積もりを取り決めております。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 なぜこういうことを言ったかといいますと、今はもうそんなことはないのかもしれませんけれども、私が過去ちょっとそういうところで活動しておりましたときに、体操服、制服等のことがあったんですけれども、いきなりこうですという状態で、いつ決まったのみたいな状態があったので、ちょっとご質問させてもらっております。


 それと体操服なんかに関しましても、一時原油かなんかの関係で値上がりという話があったときでもそうなんですけれども、本来、それに関しての値上がりの部分だけを値上がりというのであればいいけれども、それに関係ないものまでの便乗しての値上げとか、そういったことも過去ございました。そして、某学校では全然そういうこともやってないのに、ある学校だけが値上がりするということも過去ございました。ですから、そういったことがないような体制、チェックというのをできたらする必要があるのじゃないかなと思います。


 それともう一点、この体操服、通学カバンというのはずっと使うものでいいんですけれども、私がよく聞くのが、一番わかりやすいのが、中学生であったら柔道着だったんですけれども、年にほんまに2回か3回で結構高いという声を結構聞きます。中には、もう要らなくなったやつを借りたりとかしている保護者も結構ございます。全部が全部、具体的にどうしたらいいかとかいうのはちょっと言えませんが、例えば、購入する人はする、柔道着ということで例えばでやらせてもらうんですけれども、例えですよ、これは。そうでなくって、例えば、レンタルでやろうか、もう要らなくなったのをもらうのもいいですし、それから、例えば、学校または教育関係である程度集めて、それを洗濯保管して、希望者はここのやつを使ってくださいよとか、そういうふうにして費用的な負担も軽減するとか、そういったことはお考えにはなっておられないんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 柔道着とか、剣道の用具、武道の実施に伴いまして、学校で準備したり、あるいはずっと将来も使うかもわからないということで個人負担する例もございます。ざっと計算しましても、大体私の経験から、柔道着を使うのは大体1カ月程度は連続的に授業で使います、75時間の10%ぐらいは使いますから。だから、その意味からしますと、やはり人のものをもってするよりも、汗をかいたりする中においては自分のものがいいのではないかなと思いますし、体育面の効果とか、あるいは気力を充実さすとか、そういう面からして、また安全性からみまして、破れるようなものを柔道着として使うのはやっぱり不向きだと思いますので、そういう面で使用した例もございます。


 それから、後々使うということについては、当然洗濯もし、保管して弟にはいいよというふうに使っております。このごろ武道も女生徒にも教えなければいけないという時代になっております。そういう面では兄弟で使えるものと思っております。


 それから、次の時代に送るというのは、私の経験からしましたら、バザーなんかで余っているから使ってもらったら結構ですよ、洗濯はきれいにしましたというような、そういうものもあったように記憶しております。


 いずれにしましても、やっぱり高価なもので、また長期間使うものでありますので、そういう工夫なり指導は学校でやっております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 そういったことも含めまして、いま一度そういうチェックが本当にできているのかをもう一度ちょっと考え直していただいて、各関係者と話し合いをしていただければと思います。


 これで私の本日の一般質問は終わりとさせていただきます。非常にちぐはぐになったところもございましたけれども、その点はご容赦いただきまして、これで私の質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 次に、8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)(登壇)


 事前に提出しております通告書に従い一般質問をさせていただきます。


 市長はじめ関係理事者の皆様、よろしくお願いいたします。


 それでは、1問目、学校のトイレの洋式化についてです。


 以前にも要望があったとお伺いしております学校のトイレの洋式化についてですが、市内小中学校の洋式化率は全体で27%ぐらいとお聞きしました。ご存じのとおり、近年、生まれたときから洋式トイレで育った子どもが多いのが実態で、小学校の入学で初めて和式トイレを目にする児童も多く、和式トイレに対するとまどいの声もよく聞きます。1日の大半の時間を学校ですごす児童にとって大事な問題であると思います。


 昨年、全国自治体公立小中学校の学校トイレアンケート調査の内容で、学校で生徒児童のために改善が必要な場所はとの問いに、トイレの改善は、全国公立小中学校教職員の第1位、自治体のほうでは2位という結果であるというぐらい関心のある大事な考えるべきことであると思います。私も数カ所の小中学校を訪問し、調査させていただきましたが、学校によって、洋式化率に差があるとともに、特に中学校では非常に洋式トイレが少なく、中でも男子トイレにおいては、階、場所によっては全くないところもありました。今や家庭や公共施設では当たり前になった洋式トイレです。大半の時間を学校ですごす児童生徒にとって大きな負担になることは間違いありません。また、学校の先生方の使うトイレも和式が多く、年配の教職員の方などは選んで洋式トイレを使用するともお伺いいたしました。その温便座の洗浄機付きのトイレに生徒も先生方も人気集中であると言っておられました。現在は両親ともに働いている家庭も多く、学校行事で出席される方の中には年配の方もたさくさんおられます。特に足や膝の悪い方は洋式トイレでしか使用できませんし、骨折などで足をけがをした児童学生も洋式トイレでしか使用できません。


 そこで、お伺いいたします。


 1つ、小中学校の洋式トイレの普及をいつまでにどれぐらいを目標に考えておられますか。


 2つ、温便座式の洋式トイレの設置及び改修はどのように考えておられますか。


 続いて、2問目です。


 学校別の児童の減少と市街化調整区域の関係についてです。


 市内には小学校が17校、中学校が5校ありますが、小学校においては、千人弱の学校から60人を切る小学校があるというように、児童数に大きなばらつきがあり、その差は児童や保護者に負担となっているのも事実です。少子化の時代にありますから、児童の減少もやむを得ないこととは思いますが、ほかにもさまざまな原因があると考えます。


 その一つは、市内のほとんどが市街化調整区域であるということです。児童の多い学校、学区では、市街化区域が多く含まれています。また、児童の少ないところでは、家屋の密集した地域が調整区域によって建築制限が行われ、それにより、産業の衰退、人口の減少、さらに少子化が追い打ちをかけ、今後ますます児童の減少は進む一方と推測いたします。


 そこで、お聞きします。今後どのような方法で各学校の児童数のバランスがとれるようにお考えかをお伺いいたします。


 1つ、こういった課題に対する対応策として、平成10年から始まった特別指定区域制度というのがありますが、この制度を利用して、減少地域の人口増加、児童増加につなげていけるのか、お尋ねいたします。


 2つ、児童数のバランスを考え、通学区域の見直しをどのように考えておられますか。


 最後に、3問目です。


 増加する空き家・空き地の有効活用について。


 少子高齢化や人口減少により、全国的に空き家・空き地がふえております。2008年、総務省の住宅調査では、空き家が757万戸と総住宅数に対して13%を上回っています。今後も高齢化が進むことにより、日常生活を続けるのに困難を感じて、子ども夫婦が住む都市部に引っ越したり、老人福祉施設に入居したりと、空き家・空き地が増加するものと考えます。


 空き家・空き地の増加によって問題となっているのが、1つ、不審者が近づいたり不審火などの防犯・防災上の問題。2つ、害虫の発生や動物の繁殖場所や棲み家となる問題。3つ、倒壊や景観上の問題があります。今人気のNHK連続テレビ小説「てっぱん」の舞台として注目を浴びている広島県尾道市では、高齢化で空き家がふえ、昭和初期に建てられた民間建築が、今でも残る風光明媚な町並みを守るために、古民家の再生に取組み、景観を守るとともに、11カ月で借り手を増加することができました。我がたつの市にも霞城町やその周辺の地域というように非常にすばらしい城下町もあります。2問目に質問いたしました児童の減少、人口の減少を抑え、発展していける取組みであると思います。


 1つ、そこで空き家・空き地の調査を行い、公営住宅として供給し、人口の増加を図ってはどうか。


 2つ、福祉の取組みとして、その空き家などをグループホームとして活用してはどうか。


 以上の質問、よろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)(登壇)


 8番畑山剛一議員のご質問のうち、1点目の学校のトイレの洋式化についてお答えいたします。


 現在、多くの一般家庭では洋式トイレが普及している状況の中で、特に小さな子どもさんにとって和式トイレの経験がないことから、その必要性は認識しているところでございまして、これまでも各種施設改修の機会等に併せて必要な箇所について洋式化を進めてきたところです。


 ご高承のとおり、かねてよりお答えさせていただいておりますように、教育委員会においては、小中学校の耐震化を最重要課題と位置づけ、最優先で学校現場や関係者とともに鋭意補強工事を進めているところですが、体育館等のトイレにつきましては、災害時等の避難所となることから、この耐震補強工事と併せて洋式トイレへの改修も進めているところでございます。


 今後におきましても、児童生徒たちが洋式トイレの未整備による不都合なことが生じないよう、また、障害者等が安心して利用していただけるように必要な箇所について計画、検討していきたいと考えます。


 次に、温便座式の洋式トイレの設置及び改修についてでございますが、厳しい財政状況の中でもありますので、今後の検討課題として考えていきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)(登壇)


 続きまして、2点目のご質問のうち、1番目の特別指定区域制度の利用による人口減少、地域の人口増加、児童増加についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、市街化調整区域においては、人口減少や産業衰退といった課題が生じており、これらの課題に対応するため、平成14年度に兵庫県において特別指定区域制度が創設されました。


 本市では、県が定める特別指定区域制度の地縁者の住宅区域の指定を、平成17年7月から平成22年1月の間において受け、市街化調整区域に10年以上居住したことのある方は、同じ小学校区の指定区域内において、新たに土地を取得して家を建てられることとなり、家が建てやすくなっております。


 このような制度の導入により、現在までの建築許可件数は81件と実績が上がっていることから、この特別指定区域制度により、一定の効果が出ているものと考えます。


 次に、3点目のご質問のうち、1番目の空き家・空き地の調査実施と公営住宅としての供給による人口増加についてお答えいたします。


 平成8年の公営住宅法の改正に伴い、民間住宅の借り上げによる公営住宅の供給が可能となりました。


 そのため、住宅が不足している自治体においては、借上げの基準を策定し、都市再生機構や個人が建築された新築の民間住宅の借上げを実施している例も全国ではございます。


 しかしながら、本市におきましては、ご提案の民家の空き家・空き地を公営住宅として借上げることは、住宅の規模、状態等が異なることから、賃借料や修繕料が多額に及ぶと想定されますので、今のところ、空き家・空き地の調査、活用につきましては考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のうち、2番目の児童数のバランスを考えた通学区域の見直しについてお答え申し上げます。


 少子化等に伴い児童数が減少している小学校があることは議員ご指摘のとおりですが、本市では、現段階におきましては、通学区域の見直しを計画しておりません。


 現在の市内各小学校区は、長い歴史の中で一つの非常に強いコミュニティを形成し、地域づくり、地域活動の単位となっており、大きな機能を担っています。今後もそうした役割を大切にしたいと考えています。


 また、地域の人々には、自分が育った学校への強い思いや愛着、郷土意識があり、各学校もそうしたものに支えられております。


 以上のようなことから、児童数のバランスの調整は、机上の線引きだけでは容易に解決できない非常に難しい問題であり、通学区域の見直しについては、地域住民の十分な理解と納得、そして気運の盛り上がりが必要であると考えております。


 なお、今後とも各学校の規模や地域性、子どもの実態を考慮した特色ある取組みを推進していく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問のうち、2番目の福祉の取組みとして、グループホームとして活用してはどうかについてお答え申し上げます。


 現在、空き家等を活用した市内福祉関係の施設としましては、高齢者のデイサービス施設8カ所、小規模多機能型及び認知症対応型のグループホーム3カ所、また、障害者の共同生活援助型及び介護型のグループホーム・ケアホームは9カ所でございます。


 今後におきましても、高齢者や障害者が地域で生活できる場を提供することは大切であり、それぞれの設置基準に基づき対応させていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は、11時10分からといたします。





             休   憩  午前11時00分


             再   開  午前11時10分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 トイレの普及についてなんですけども、先ほどのお答えでは、耐震化を優先されてと、併せてトイレの洋式化を進めておられるということですが、耐震化ということは大事なことで、当然それを優先していただいての上でのことだと思いますが、壊れたときに改修していくというお話もありましたので、少し質問させていただきますが、壊れたときというんじゃなくて、一般家庭でも和式を洋式に今切り替えていっている時代なので、何とかそこを新しく洋式化をできるだけ早くしていっていただけるという方向でのお答えをお聞かせさせていただきたいんですが、1番目の質問をさせていただきましたとおり、どれぐらいを目標にということなので、まず、洋式化を何%ぐらい、今現27%と、全体でばらつきがありますが、そういうことですので、何%ぐらいを目標に、どういった時期をめがけて進められるかをお伺いしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 いつまでにどれぐらいの目標でということでございますけれども、洋式化につきましては、どれぐらいの割合が適切かという指針も示されておらないところです。先ほども申し上げましたように、耐震化であるとか、いろんな修繕、改修工事、たくさん抱えております。その中で、なかなかそういう数値を、そういう必要性は十分承知しておりますけれども、そういう数値を決めるということについては、なかなか難しいということで、現在決めておりませんけれども、そういう認識を持って進めていくと、洋式の認識が必要であるということについては、そういう改修工事であるとか、そういったことにも併せながらやっていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 わかりました。


 学校のトイレに対するアンケートの別の内容で、先ほども温便座について答弁いただきました。前向きに検討ということでいいお話を聞かせていただきましたが、この別のアンケートのその内容では、75%が温水便座式のトイレがあるほうがいいいという答えでありまして、同じアンケート、また別の中でも、トイレについて、汚れのひどいところはどこかという問いに、これは公立高校に対してやったんですが、350校あるうちに、和式便器の周りの床が汚いということで、この350校中315校、また、和式便器自体というところで、これも350校に対して272校、あと最後に小便器、246校というのが、これがトップスリーのアンケート調査でございまして、やっぱりこの和式はどうしても汚れやすいということに関しても、それだけトイレが不衛生ということもありますので、いつまでにということについては、いろんなことで今後前向きに考えていっていただくということでありますから、今の現段階では、期限を切っていただくということは難しいかと思いますが、現状は、僕がお伺いさせていただいた学校なんかでは、やっぱり圧倒的に男子トイレなんかが洋式トイレがございませんでしたので、何とかバランスよく今後進めていっていただきたいなと思いますし、また、温水便座式、温水とまでは言いませんが、本庁のようなこういう温かいところでしたら、なくても我慢できると思いますが、寒い校内では、座ったらびっくりするぐらい冷たいこともあると思いますので、できれば、改修のときには、そういう温便座のようなものにかえていただければと思います。


 ここで、少しご質問ですが、温便座にかえるにあたって、仮に今後前向きに検討するにあたって、普通の洋式と差額というか、工事金額というのはちょっとどうかわかりませんが、その差額といったら大きいものなんでしょうかどうか、お伺いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 やはり最近、各家庭でそれぞれ温便座式が普及してきておりますので、やはり差はあることはあると思います。ありますし、また維持費としましては、電気代とか、あるいは洗浄機がついておりましたら水道代とか、そういったやはり維持費というんですか、そういったものは出てくると思います。その温便座式につきましては、先ほども言いましたように、今後の課題として、例えば、障害者の方に対する配慮とか、そういったことも必要になろうかと思いますけれども、今後検討していきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 ありがとうございました。


 それでは、何とか早めに進めていっていただくということでよろしくお願いいたします。


 それでは、次に、先ほど2問目の特別指定区域制度について、今の81件、解決されたということで進んでおられるというお話だったんですが、これについては、近隣にというか、この近くに10年間住んでという、そういう線引きもありますので、これについては確かに81件ふえたんですが、新しい人を受け入れていくということについては、やっぱり何かと制約のあるものじゃないかと思います。これはかえていくということは、それは当然難しいことだと思いますけれども、学校別の児童の減少と市街化、これは教育関係とリンクしてしまうかもしれませんが、市街化調整区域の関係などを調べられたことはありますでしょうか、お伺いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 私どもの学校関係としては、この地域は何かと、だから人数が減っているとか、そういうことは調べたことはございません。なぜかなということは疑問を持ちつつ、またふえているところもありますので、いろんな転校が多いのかな、あるいは勤め先が多いのかなという、そういう程度の調べでございます。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 特別指定区域のことでそうしたらお尋ねしたいと思いますが、じゃ先にお話させていただきましたその81件についてですけども、この特別指定区域というこの制度については、これで人口の増加が見込まれるというお答えだったんですが、限界があると思うんですが、その辺はどう解決していったらいいかとお考えか、ちょっと難しいかもしれませんけれども、お答えをお願いしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 先ほどのあれですけども、人口の増加については答弁しておりませんので。要するに 81件の詳細を挙げさせていただきましたら、市外から来られている方が22件あります。ですので、市外から何人か入られたということは、人口増加につながるだろうということでございます





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 この市外からの22件も当然近くに10年間住んでおられた方でしょうか、制度のもとに。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 条件は10年間、この地域に住んでいた、同じ校区で家を建てるということですが、 10年間住んでおられたということです。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 当然10年間住まれたということですので、もともとその地域、市外なんですけれども、その地域、またご両親がいらっしゃったということですね。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 内容はちょっとわかりませんけども、要するに小さいとき、例えば1歳から10歳まで住んでおったとか、そして、大人になって、市外のアパートに入られて、また地元に帰るということで10年ということですので。そういうことです。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 そうしたら、今お聞きした感じでは、条件を満たした人、当然制度ですから、条件を満たした人の転入という形になろうかと思いますが、私自身、この特別指定区域の資料をみさせていただいて、新しい人が入ってくるには、本当にいろんな制約があって厳しいなとは思ったんです。これは制度でありますから、ある意味仕方がないところであるとは思いますけども、ここをこういう制度を利用していく、これを使えへん人に対しては、どのようにその人を受け入れていくというのにはお考えか、少しお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 先ほども言いましたけども、市街化調整区域に家を建てるというのはいろいろな条件がありまして、長男の家とか、そういうふうなもので建つところもあるんですけども、今のこの制度以外で住宅を建てるということはできませんので、そのことにつきましては答弁を差し控えさせていただきます。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 わかりました。


 それでは、同じ2問目の通学区域の見直しについて、これは検討してないということで、まあまあ確かに事情も、私自身もそういう事情、いろんな事情があるからこれは難しい問題ではあるなと思いましたが、今後さらに児童が減って、小学校のこの統合ということになれば、当然保護者の方、また子どもたちにも通学などでいろいろ負担になっていくということで、これはお聞きした話ですが、PTAの役員などでも、児童の多いところであれば、役員同士がまとまらないとか、また、児童の少ないところでは、仕事がある関係で役員が足らなくて人選に苦労するというような、そういう保護者の声も聞くことがございます。検討はされてないんでしょうけども、少し一度地域で聞いていったわけではないと思いますので、通学区域について、アンケート調査などを行って、今後少子化がさらに進むということで検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 学校の統廃合につきましては、適正規模と適材適所という理論があると思います。だから、規模的に小さいからどうするんだではなしに、適所的にごっつい離れているところで山を3つも4つも5つも越えていったところに、何ぼ少なくてもどうするんだという問題もあると。だから、そういう面から考えましたり、あるいは答弁で申しました今の地域性なんか伝統的なことも考えまして、今のところ計画はないということです。


 それから、PTAの話につきましては、これはやり方によって、学校、PTAさんで工夫ができるんじゃないかなと思います。そういう意味からしまして、今のところ、私ども教育委員会としましては、アンケートとか、そういうことについてはちょっと考えてはおりません。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 質問に対してのお答えはわかりました。ですけど、そうしたらどのようにこういった問題を今後考えておられるかというのを、この質問については最後お聞かせいただきたいと思います。お願いします。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 もちろん少人数の学校に対して、もし生活実態だとか、あるいは学力の面だとか、学習状況等にマイナス面が出てきたり、ほかの学校と違うようなことが出ましたら、直ちに対応したいと思います。今におきましても、大規模校と小規模校に関しましては、学期に1回ずつ、小規模校から大規模校へ一緒に1日勉強する機会を設けたり、あるいはお互いに訪問したり、あるいは先生同士で交流をし、学力の確認なりいろんな面で打ち合わせております。そういう将来的にはどうするかというよりも、今そういうことが起こらないように次々と手を打っていき、あるいは事業化し、予算化もしております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 ありがとうございました。


 それでは、3問目の質問について、1番目の公営住宅として供給していくということは、今の現段階では難しいのではないかというお話を聞きましたが、市営住宅も含めて、現段階でたつの市としては、公営住宅の申込者数といいますか、応募倍率などを教えていただければなと思います。お願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 たつの市、約600から700ぐらいの公営住宅がありますけども、これについて、空き次第、抽選という格好をしておるんですけども、倍率につきましては、その都度、場所によって違いますので、今どうこう倍率はわかりません。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 わかりました。


 それでは、応募のほうは場所によって違うということですが、この600から700ある公営住宅は、空いているところは改修していって入っていくというシステムは私もわかっておりますが、その待ちというんですか、全国平均では応募倍率が8.6倍というようなことも聞き、これはあてはまらないかもしれませんけども。ただ、数としては、十分足りていればいいんですが、もし足らないようでしたら、一度またその空き家を公営住宅にというのを前向きにちょっと考えていただければなと思いますが、いかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 また一度調査をさせていただきます。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 わかりました。ありがとうございます。


 最後、グループホームの活用はどうかという質問についてですが、前向きに検討をこれも進めていっていただくというようなお話であったと思います。今後、当然高齢化によって、そのうちの方が1人である場合なんかは、特に病気やなんかでいなくなれば、ほとんど空き家か廃屋になってしまいますので、先ほど最初の冒頭の質問でもお話させていただきましたように、13%という1割も空き家が全国的には、たつの市はどれぐらいかわかりませんが、1割程度あるということでありますので、今後、この空き家とか空き地のその予防であったり対策なんかは、空き地があれば、持ち主がいなければ、どうせ市のほうで雑草除去とかというような形で職員の皆さんが出ていかないかんようにもなってしまうと思いますので、この対策は市にとってはプラスになっていく対策ではないかと思います。今後、空き家数を調査していただいて、空き家バンクというようなものを開設して、それをどう使うかということは今後の課題になろうかと思いますが、そういうふうな検討はいかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 空き家の調査ですけども、これにつきましては、かなりの面積もありますので、ご勘弁願いたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 確かに大変な調査になってしまうと思いますので、これは自治会などで協力していただいて、報告していただくというような形をとって、それを市でまとめていくというようなことではどうでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 今すぐにということはできかねますので、将来の計画としてさせていただくということでご理解願えますか。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 それでは、何とか前向きに検討していただきたいと思います。


 あと調査をして、空き家バンクということですので、まず調査をしていただいてからになると思います。古民家を利用したそのグループホームは、全国的にも少しずつふえているような気配で、大人数を対象にしたデイサービスとちがって、自分が今まで住んでいたような台所や居間があって、普通の民家に近い雰囲気でくつろぎやすいというような声も聞きます。ひとり暮らしが困難になったお年寄りに喜んでもらえるサービスでもあると思いますので、これは検討していただくというだったんですが、今後ふえるということで、どういったタイミングで進めていっていただけるかというのを今少しでもわかれば教えていただきたいと思いますので、お願いします。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 高齢者あるいは障害者のグループホームあるいはケアホーム等でございますけれども、これにつきましては、高齢者の場合は市が指定します。障害者施設については県の指定になります。これも設置基準がございまして、その基準がクリアできれば、どんどんとふえていければというふうに考えております。


 この設置するにあたりましては、市が中心になってしていくのではなくして、福祉法人であるとか、NPO法人であるとか、法人が自分ところの施設と併せて地域での生活をしていただくということで、今全国的にふえておりますそういった古民家、民家の空き家の活用ということで、たつの市においても、先ほど答弁させていただきましたように、年々ふえてきているというような状況でございます。


 ですから、そういった申請があれば、市としましては、前向きに指定あるいは相談にのっていきたいと、そういうふうに考えております。





○議長(井上 仁議員)


 8番畑山剛一議員。





○8番(畑山剛一議員)


 ありがとうございました。


 それでは、指定された質問もありましたが、前向きに取り組んでいただけるということで、どうか困っている市民の皆様に少しでもすごしやすい市にしていただけますよう、どうかよろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 次に、15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 日本共産党の堀讓です。通告に沿って質問をいたします。


 まず、子育ての制度を全面的にかえる子ども・子育て新システムについてお尋ねをします。


 これは、市町村の保育実施責任をなくし、企業など多様な事業者の参入を促し、保育の産業化を進め、併せて幼稚園、保育所、認定子ども園などの就学前施設を子ども園に一体化する保育制度です。この改革は、すべての子どもに権利として保障される福祉としての保育を保護者の自己責任で行う契約に性格をかえてしまうもので、憲法や児童福祉法に基づいて国と自治体が責任を持つ公的保育制度の解体に導く極めて危険な方向といえます。


 そして、このような保育制度の改悪が当事者である保護者や保育関係者にその内容を知らされないまま進められようとしています。そこで、この新システムについての検討会議が行われてきておりますが、6月25日に基本制度案要綱が発表されました。この案について、たつの市はどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねします。


 また、政府は、2011年に必要な法律改正を行い、2013年から新制度を実施する方針です。その中で、できるものは2011年より実施したいという意向も持っております。この新システムについて、たつの市としてどのような対応を考えておられるのか、お答えください。


 次に、知的障害者施策についてお尋ねします。


 平成14年度まで続いた措置制度から支援制度へ、そして、障害者自立支援法、障害者施設の運営の基準となる制度、法律がころころとかわり、今も流動的です。障害者に応益負担を課した障害者自立支援法は憲法違反であるとの司法判断が全国で出ています。民主党が野党の時代には、この自立支援法を廃止すると公約に掲げて政権に就きました。


 今年の1月に、当時の鳩山首相は、自立支援法の憲法違反を提訴した原告と基本合意を交わし、人間としての尊厳を深く傷つけたと反省の意を表明しました。そして、政府内に障害者も参加する障害者制度改革推進本部を設置しました。その結論も出ないうちに障害者自立支援法にわずかばかりの修正を加えた延命につながる法案が11月18日の衆議院本会議で可決されました。その後、国会周辺では、連日障害者団体が廃案を求めて行動をしています。そういう現状の中で、施設運営主体の理事者や施設職員にはいらだちにも似たとまどいがあることを察します。


 そこで、たつの市の知的障害者施設「龍野つくし園」「ピアさぽーとすぎな」の現状、利用者数、あるいは障害程度、入退所の状況、支援内容はどのようなものになっているのか、お尋ねします。


 また、コスト主義に走り、公営の施設が民営化されていく傾向があります。民間施設にはできない公営施設の必要性を感じますが、そのことをどのように認識されているのか、お答えください。


 そして、現制度、法律のもとでの龍野つくし園の職員配置基準はどのようなものか、お尋ねします。


 また、福祉社会における福祉のまちづくり、人づくりが求められて久しくなります。そして、福祉施設の高い専門性と職員の質の向上が叫ばれてきました。社会福祉士や介護福祉士が初めて福祉関係の国家資格として創設され、その後もいろいろと福祉専門の資格がつくられてきています。龍野つくし園は、高い質の利用者サービスの提供の観点からも高い専門性が求められますが、施設長をはじめ職員はどんな専門的資格、経験を持った人たちの集団となっているのでしょうか。また、職員の勤続年数はどういう状況になっているのか、お尋ねします。


 以上、よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 15番堀讓議員のご質問のうち、第1点目の幼保一体化等の子ども・子育て新システムについてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、子ども・子育て新システム検討会議で示されました子ども・子育て新システムの基本的方向では、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会・出産・子育て・就労の希望がかなう社会等を実現することを目的に、利用者(子どもと子育て家庭)本位を基本とし、子ども・子育てを社会全体で支援する制度の構築を図るものと認識いたしております。


 新システムにより実現されるものとして、「幼保一体化による幼児教育・保育の一体的提供」「仕事と生活の両立支援と子どものための多様なサービスの提供」「集中的整備や多様な提供主体の参入等による待機児童の解消」が挙げられ、基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、子ども指針ワーキングチームの3つのワーキングチームが設置され、専門的に検討が行われております。


 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後の国の動向を注視し、まちづくり改革プラン、たつの市次世代育成支援行動計画等との整合性を図りつつ、市民のニーズに沿った検討を行い、迅速かつ実践的な施策を展開してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2点目のご質問の知的障害者施策についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の龍野つくし園の運営状況についてでございますが、議員ご高承のとおり、知的障害者更生施設「龍野つくし園」は、知的障害者が自立した生活を地域社会において営むことができるように支援、援助することを目的に昭和63年に開設しております。現在の利用人数は26名で、障害程度につきましては、療育手帳A判定24名、B1判定1名、B2判定1名となっており、本年度入所者はなく、退所者は3名でございます。


 支援内容につきましては、施設サービスを総合的かつ計画的に提供するとともに、社会文化活動への参加も進めているところでございます。


 具体的には、基礎的な生活習慣を身につける生活支援、協調性や持続性を身につけるための作業や健康づくりの体育のほか、地域交流や社会見学等を行っております。


 なお、「ピアさぽーとすぎな」は、たつの市社会福祉協議会が小規模作業所として事業運営しており、現在利用者は21名でございます。


 次に、2番目の公的障害者施設運営の必要性をどう認識しているかについてでございますが、本施設は、知的障害者福祉法の理念を基調とし、利用者との契約に基づき適正な施設サービスを行うことで、個人の尊厳を保持しながら、利用者が家庭や地域生活で日常生活を営めるよう身辺自立の発達を援助し、社会参加ができるように努めているところでございます。


 開設当時は、公的な障害者施設「龍野つくし園」が中心となり、知的障害福祉の基盤整備とともに介護的サービスを提供する施設としての需要が見込まれるところでありました。現在では、他の事業所におきましても知的障害者への援助が進められているところでございます。


 次に、3番目の障害者自立支援法のもとでの職員配置の基準についてでございますが、本施設は、平成23年度中において、「知的障害者更生施設」から障害者自立支援法に基づく「生活介護」へ移行するための準備を進めており、職員の配置につきましては、施設管理者、サービス管理責任者、生活支援員、看護師等の構成を予定しております。


 なお、生活支援員につきましては、利用者の知的及び身体の障害程度が多岐にわたっているため、総合的に判断し、現在、指導員7名にて支援にあたっているところでございます。


 次に、4番目の職員の専門的資格、経験及び勤務年数についてでございますが、施設長につきましては、社会福祉施設長の資格を有しており、勤務年数は4年でございます。指導員は、1名が社会福祉主事及びサービス管理責任者の資格を有しており、勤務年数は 21年でございます。他の指導員につきましては、勤務年数は4年未満の職員であり、うち介護福祉士の資格を有している者が1名ございます。


 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 子育ての新システムについては、幼稚園の関係もありますので、教育委員会としてはどのような見解をお持ちでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 一元化に対する見解でございますね。就学前教育としては、やっぱり具体化してやりたいということは持っておりますけれども、何せ国のほうがしておりますので、今計画は持って検討はしておるんですけども、なかなかどういうスタイルが一番いいか、あるいは市にとって国との結びつきがいいのか、検討しているところでございます。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 部長のほうから大体のおおまかなことは言われたんですが、これはその制度案としての理念的なことでありまして、特徴的なことなんですが、問題点も実はたくさん抱えております。まずは、一番問題になるのが、この制度が導入されることによって、地元の保育所から幼稚園がすべて解体されるといいますか、子ども園という形に移行するわけですので、現場の混乱というのはもうこれは必至ではないかと思うんですけども、その上でやっぱりどういうふうな対応といったことを、国の施策が正式にまだ決まっていませんので、今からどうのこうのという対応は難しいとおっしゃるんですけども、やっぱりそのときに慌てないようなためには、ある程度準備もしていかなければならないと思うんですけども。


 まず、その一つは、その対象の児童、乳児、幼児をお持ちの保護者に対しての対応ということも非常に急がなければならないことだと思うんですが、その点についてはどのように考えておられるんですか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 最初の答弁でも申し上げましたとおり、議員もおっしゃいましたように、国会のほうで法案が出されるのが年明けてからになります。そういった中でいろいろ検討もされ、今、案としては出ておりますけれども、案の段階で保護者に対してどうこうというのは、今のところ考えておりませんし、もっと明確になった時点で考えていきたいと、そういうふうに思っております。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 部長の最初の説明の中には、理念的なこととか、そういう特徴的なことだけだったんですけども、ここでちょっと問題点を提起したいと思うんですけども、今検討会議で考えられていることの中には、私のほうからも言いましたけども、この保護者が保育所探しをしなければならないという状況が生まれてきます。今までしたら、公的保育ですので、市のほうなりが年齢に達した子どもさんに対して、こんな幼稚園に行くんですよとか、あるいは保育所とかというようなことになるんですけども、これが保護者の責任にさせてしまわれる。それから、登園とか降園というのが、これが全く利用する保護者の勤務時間とかによって、利用する時間数によって保育料が決められていきますので、そうしてきますと、朝何時に登園してきて何時に帰りますよというようなことがばらばらになってしまう。そういう状況の中で、現場の先生方にとって一番大変なのが、もう集団保育ができない、それから行事等が実施が非常に困難な状況になってくる、そういう問題点も抱えております。


 それから、保育料について、今幼稚園でしたら一律ですし、それから、保育所に関しては、所得に応じた保育料が決められておるわけなんですけども、今度はこれが応益負担となります。何時間子ども園を利用したということによっての負担になってきますので、保護者によっては、負担増ということも考えられるわけなんです。


 それから、もう一つは、これは現場の先生方の免許資格の問題ですね。幼稚園の先生は幼稚園教諭ですし、保育所は保育士の資格なんですけども、これはまたどういいますか、養成機関というのは別々のところですね。幼稚園免許というのは教育学部、教育大ということになってきますし、保育所というのは保育学部となってきますし、今はそれでもこういう状況の中で、両方がとれるようにはなってきておるんですけども、今の現場におられる先生方の幼稚園の先生、あるいは保育所の先生方の資格はどのように、両方持っておられる方も、そういうことを進めておられるんでしょうか、教育長、どうですか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 私ども、採用条件としまして、保育士資格と幼稚園教諭資格を両方持つことを言っております。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 そういうふうに声はかけられておるんですが、現状、現実はどうですか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 何人とかはわかりませんけども、古い先生方はお持ちでないかもしれませんけども、若い先生方は両方お持ちです。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 問題もいろいろあるわけなんですけども、これは市長にお願いしたいんですけども、確かに今まだ検討中の案であって、外には出てきてないのかもわかりませんけども、それが出てきた場合には、現場は混乱するということは必至だと思うんですけども、それこそ市長会とか、あるいは首長同士の中でのこういうことが話題にはなっていないんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 幼保一元化については、今回この面も含めて3つ一緒やと、しかしながら、それ以前から、もう幼保一元化やこういうことはずっと出ているんですが、今おっしゃったように、一番問題点は、公立と私立との特に保育園、幼稚園のこの関係をどうやっていくかと。私立の方とこの間もお話し合いをしたんですが、しかしながら、今の政府の案では、理念的な抽象的、一般論的で、具体的に今おっしゃった資格要件もございませんし、もちろん入園料やその辺、それから廃園にするかどうかというところもあまり出てない。そういう点で、今お説の意見としてはいろいろ議論はやっていますけれども、具体論は全然ないままの話し合い。


 それから、もう一つは、国のほうは、これはこの子育てだけではなくって、ご高承のとおり、ぱっぱぱっぱ出るんですけれども、法案は37%ぐらいでまた来年先送りと、こういう状態が続いてきたら、なかなかとりつく具体的な節目がないわけですな。だから、そういう点で議論が深まらないというのが2つ目ですわ。


 それから、3つ目に、これは今保護者に確かに啓蒙、啓発をやっていると、これはもうご高承のとおりですけども、具体案が出ない段階で、途中でまた基本の柱がかわる場合が多いですから、そういう点で今理念以外ではあまりやりにくいなという感想は持っておるんです、3つ目に。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 市長は、失礼な言い方ですけども、よくご存じで、本当にこれ理念的な抽象的なことばっかりになってきていますし、問題点については、なかなか外には、もちろんその法案をつくる場合にはあまり出してきませんけども、それでもやっぱり私が言いましたようなことが起こり得るということで、これは保育所団体、あるいは私立の幼稚園の団体などでは、これは非常に問題があるということで問題視をしておりますので。また、市長にお願いしたいのは、そういう機会があれば、現場は困るということで、またいろいろなご意見を上にも上げていただきたいということを思います。


 これは、本当になかなか難しい状況であるということで、その検討会議の中でも、この移行期間といいますか、それをやっぱりすぐに導入されたからといってできないということはもう十分向こうもわかっているようで、移行期間として10年を考えている、それだけ大変な状況にあるということですので、ぜひ見守るだけではなく、市としての行政としての準備も早いめに早いめにしていただきながら、そして、私たちが一番願うのは、子どもさんを抱えたそういう保護者、それから、現場の職員の方々にやっぱり混乱がとまどいが最小限にとどめられるような方向を早いうちに出していただきたいということを求めておきます。


 次に、障害者施設についてお尋ねします。


 障害の程度についてですけども、今部長のほうからありましたA判定が24ということ、B1、B2が1ということですね。それから、今、障害者自立支援法の中での、これは今部長が言っていただいた判定は、これは県のほうがする療育手帳の判定になるんですけども、そのほかに障害者自立支援法の中では障害区分というのが設けられているようです。それは市のほうでやっているようなんですが、その障害区分の内訳について、つくし園のほうだけで結構ですので、教えてもらえますか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 区分につきましては、障害区分4の方が11名、5の方が11名、6の方が4名ということでございます。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 説明を加えておきますと、数字が区分の大きいほうが重度な方ということになっております。今部長のほうからも聞いていただいたように、療育手帳のA判定は26名おられる中に24名、それから障害区分の4、5、6、これがほとんど全員の方ということです。ということは、これだけ龍野つくし園の利用者の方々は重度な方がたくさんおられるという状況がこれでもわかっていただけると思います。


 その中で、部長のほうからももう一つお聞きしたいのは、入退所の状況ですね。実は個人的な話になりますけども、私の家内が赤穂養護学校に介助員として行っています、今の赤穂支援学校ですけども。私が施設におるときもそうですが、障害を持った子どもさんが学校を出た後、その行き場がないんです。そういうときに、龍野つくし園があって、龍野つくし園にいろいろお世話になっているような状況もあります。民間の法人の施設ですと、定員がいっぱいにしておかないと経営が大変ですので、民間の法人の施設は定員いっぱいぎりぎりとっておいていますので、学校を卒業された障害を持った方が行ける場所というのがなかなかみつからない。そういう状況の中で、公的なつくし園の役割というのは大きいと思うんですけども、その辺、部長はどのように感じておられるんですか。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員の質問中でございますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時からといたします。





             休   憩  午後 0時00分


             再   開  午後 1時00分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 午前中の質問で、つくし園の重度の通所者が多いということで、公的施設としての位置づけはどうかというご質問だったかと思います。


 最初の冒頭の答弁でも申し上げましたんですけれども、今現在では、通所施設としては他の施設と同列と考えております。ただ、公的な施設ということで、市民の相談支援等については役割はあろうかと、そういうふうに思います、





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 私が言いたいのは、公的な施設として本当に必要性がある、地域の中に根差した、それは今部長も言われたように、単なる利用の問題だけではなくて、いろんな相談窓口としてもやっぱり市民のニーズに応えていく場合には公的施設が必要ではないかということをお願いをしているわけなんですが。


 これはまたちょっと視点がずれますけども、行革という問題もあります。老人ホーム「龍野荘」なんかは指定管理者制度が入ったんですけども、このつくし園はそういう行革の対象施設となっているんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 議員もご存じのとおり、行政改革のプログラムにも上がってございます。民間活用、指定管理者制度等への移行についても検討していくということで上がっておりますので、いずれ検討のテーブルには上がってこようかと、そういうふうには考えております。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 しかし、本当に先ほどから言っておりますように、公的施設の必要性というものはあると思いますので、ぜひその辺また考え直していただいて、公的施設として存続をしていただけるように求めていきたいと思います。


 そういう先ほどから言っております重度の人たちが多いという中で、職員配置について、23年度からの職員配置について、障害者自立支援法のもとでの説明があったんですが、今現状の中では指導員が7名ということなんですが、現行法の中での職員配置基準としてはどのようになっているんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 現在は、常勤換算方式で入所者の数を7.5で割った数、いわゆる3.5人以上おればいいというような基準になっております。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 その基準の中で、正職員の割合というものは基準の中にあるでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 正職、あるいは嘱託、臨時、そういった区分はございません。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 今そういうふうになってきておるということなんですが、私がいた措置制度の時代には、部長言われたように、入所者何人について、利用者何人について職員何人ということで、それは正職員が当たり前という形になっております。そういう中で今は少しかわってきているということなんですが、先ほども言いましたように、重度者が多いという中で、果たして正職員ではない臨時の方ということでしょうけども、臨時の方で十分なのか。そこで、先ほど聞きました資格の部分についても、それぞれの資格を持っておられる方もあるんですけども、やっぱりその辺がどのように今後考えられるのか。あるいは研修制度の中で、あるいは通信教育などによって資格を取得するという方法も考えられるんですけども、その点はどのように考えられておりますか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 もちろん資格があって専門性を高めるということは必要なことと考えております。ただ、つくし園の場合、正職が1名であと嘱託あるいは臨時職員で対応しておりますけれども、極力臨時については資格所持者にお願いすると、そういったことも考えております。ただ、内部研修でやはり長年おる職員がおりますので、そういった中で、いろんな技術、専門的な知識等も内部研修で高めていくというようなこともやっております。


 それと一番やはり大切なのは、それぞれ利用者、人を相手にいろいろ仕事をしますので、気持ち、やる気があるというのが一番ではないかなというふうに考えております。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 そこで、指導員等については、そういう方向でいいと思いますけども、事務職員についてお尋ねしますが、今事務職員が2名おられるというふうに聞いておりますが、果たして2名必要なんでしょうか。その点はどうですか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 必要ということで今2名おいておりますけれども。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 私は、福祉法人におった人間ですけども、福祉法人でも、組織によっていろいろ違いますけども、通所、入所がある中でも1人で規定の中でもあります。民間のほうが、まだ措置制度の時代ですけども、措置費の出し入れ、それから会計の部分についても本当に大変な事務量があります。それから、制度の問題、制度の変更などについてもいろいろ問題があります。月末処理とか会計の部分でも大変な状況の中でも1人でやっていて、公立の場合には、公的な場合には、確かに会計の管理はする部分があるんでしょうけども、民間から比べれば、これは雲泥の差ではないかというふうに感じるんですけども。ですから、大変は大変だと思いますけども、果たしてその行革行革、あるいは人員削減をしていく中で、果たして2名が要るのかどうかというのはちょっと疑問を感じるんですけども、その点はどうですか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 確かに行革ということで、最小の経費で高い効果を上げると、効率化という問題もございますけれども、つくし園につきましては、事務職員だからといって事務オンリーをするのではなくして、他の例えば調理の現場であるとか、そういった場合によっては応援にあたるというようなマルチ的な働きもしていただいております。そういった意味で、総合的に経営をしていくということから2名体制でやっているということでございます。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ちょっといろいろ問題はありますけども、これはまた別の話にしていこうと思います、


 それから、勤続年数の中で、やっぱり部長も話があったと思うんですけども、利用者と職員とのかかわる中では、もちろん知識や資格、あるいはそういう経験度も必要なんですけども、その利用者の方とのコミュニケーションをとりながら、その利用者の方との信頼関係をつくっていくということが指導上非常に大事だと私は考えております。やっぱり職員の方にも続けていただきたい。続けていく中で利用者の方々の行動特性なり障害の特性などをつかんでいただいて、そして、そういう対応を現場の中で行っていただく、そのためにはやっぱり職員にも継続していただきたいというふうに思っておるんですけども、これは答弁は結構ですけども、今年は3人ほどまた新しく入られたということは、それだけ入れ替わりが激しい状況にあるということですので、その辺もぜひ考慮をお願いしたいと思います。


 それで、その現場の中での責任者ということは施設長ということになってきます。施設長の資格要件はどのようになものになっているでしょうか。また、その業務内容はどのようなものか、答えてください。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 施設長の資格でございますけれども、資格につきましては、福祉施設長の資格を有しております。


 仕事の内容でございますけれども、これは議員ご高承のとおり、社会福祉法で、従業者及び業務の一元的な管理や規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うんだということをうたわれております。具体的には、提供するサービスの質の評価と改善、あるいは利用者、家族に対する相談及び援助、利用者の日常生活上の適切な支援、利用者家族との連携、緊急時の対応、非常災害対策等、それから従業員の業務の一元的管理、従業者に対する指揮命令、そういったものがあろうかと思います。


 ちょっと1点すみません。先ほどの事務職員の関連で一つ言い漏れたことがございます。2名のうちの1名につきましては、正職員でおるんですけれども、これは生きがいセンター、総合センターの全体の統括も兼ねてしておりますので、つくし園専門で2名ということではございません。1名は兼務でやっております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 施設長の要件はわかりました。この龍野つくし園に関して、歴代の施設長はどういう経歴の方が就任をしてきておられるんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 歴代は学校の校長先生をされた方、そういったOBの方がされております。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 確かに私も施設におった人間として、そういう方が施設長として就任されてくることが多かったんです。私は副施設長が長いんですけども、施設長はその学校長上がりの方が来られて、一応お伺いいたしますのは、中のことは任せてもらうという状況の中でやってきました。しかし、近年、先ほども当初から言っていますように、福祉施設、高い専門性が求められる施設であります。施設長というのは、資格も最初はなかったんです。しかし、やっぱり福祉施設の中ではそれだけの専門性を持った人が必要ということで、これは厚生省が認定の資格をつくろうということで、全国社会福祉協議会に依頼をして、通信などで認定資格として認めるということでやっております。私もその通信で施設長の認定資格をとりましたけども。最近では、姫路市でもそういう傾向があったんです。施設長にそういう学校上がりの人とか、あるいはそういう方に来てもらうということがあったんですけども、もうこれはそういうことは姫路市のほうではなくしていこうと、もっと専門性を考えていこうということになってきています。


 それから、これは有名な事業団です。阪神の事業団なんかでは、話を聞きますと、これ20年前の話やでというような話も出てきております。ですから、そういうことも考えて、やっぱりそれだけ専門性が高い職種でありますので、少しでも経験がある、あるいは福祉の行政でも結構ですので、できたらそういう慣例を打ち破っていただいて、少しでもより高い専門性の方に就任してもらえるように、その辺の考えを見直すような気持ちは、これは誰に聞けばいいのかわからないんですが、ないでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 施設長は、就任前の経歴等については、私は人それぞれで関係ないと思います。ただ、施設長に就かれて、資格も必要ですけれども、いかに施設運営をうまくやっていくか、そういう能力があるかどうかということが重要ではないかと、そういうふうに思います。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 同じように、現場、組織のトップになるということは、校長先生もあるいは施設長も同じと言われれば、その部分だけとらえれば同じなんですけども、私も教育の現場と福祉の現場を歩いてきました。中で、私も教育の現場と福祉の現場、似たようなものかなというような感じでおったんですが、やっぱりその福祉専門畑を歩いてきた人間からみたら、全然違うということで逆に指導といいますか、叱責を受けた経験があります。ですから、福祉の現場というのは本当に専門性の高い職場である。しかし、その制度の中で、学校現場にはきちっと最低基準、教員免許を持った人たちしか勤められないんですけども、福祉の現場はこの資格を持ってなかったら勤められないというようなところがないんですね。保育所はありますよ。保育士というのがありますけども。そういう中であいまいになってきている部分があります。確かに施設長になってからというのは、本当に大変な業務、やっぱり現場の利用者とのかかわりの中で学んでいくことというのは非常に多くあると考えております。ぜひその現場の中でのかかわりも持っていただきたいと思うんですが。


 実はちょっと話しにくいんですが、少しだけ触れさせてもらいますと、この職場でパワーハラスメントが起こってきております。これについては、これは当事者からの相談を受けております中でいろいろ問題視しておりますし、いろいろあるんですけども、これはぜひ内容を調査していただくなりなんなりしていただいて、労働者の権利、あるいはそういう権力によってパワーハラスメントが起こらないような状況というのをまたお願いをしたいんですが、その中で言動にちょっと問題があります。


 ある職員の方が、人間ですので、職員も完璧ではありませんので、その中でいろいろ施設長から課題を出された。その担当者の支援計画を毎日提出するように課題を出すということを言われた。支援計画というのは、実は年度当初につくるものなんです。施設の中で初めてその担当者が決められて、その自分の担当についての支援計画を1年の計画をつくっていきます。それについても単なる担当者だけがつくるのではなくて、ケース検討会議の中でその担当者がつくったことについてみんなで検討しながら、これはこういこうか、こういうふうに1年目標でやっていきましょうということになる。ただし、途中で検討をし直したりとか見直したりとかしながら、修正を加えながら、そして、1年の終わりで、果たして目標を達成することができたかといようなことも考えながらしていくのが支援計画と指導計画です。ですから、その指導計画の中にはそういうふうになっておるわけなんですけども、そういう課題を押しつけられてしまった。例えば、全部の人ならいいですよ。みんなにもう一回見直してこれでやれというんならいいんですけども、特定の人だけにやるということについては、少し疑問を感じます。


 で、この方が自宅の中で帰ってから業務をされるわけなんですが、やはり過労にかかって病欠ということになります。近くのお医者さんに行かれたんですが、過労であるという。しかし、「もう一つほかのところもかかりなさい」ということで心療内科にかかってもらって、身体疲労、精神疲労という診断が出された。これは一つの事例として、あってはならないことなんですけども、こういうことが起こってきております。これは職員会議なんです。会議の中で、やめてもらったらいいとか、給料泥棒だとか、そういう発言が飛び出してきている。これはうそかどうかというのは確かめてもらったらいいんですけども、それ以上のことは言いません。


 果たしてこういうことが指導なのかどうなのか。これはちょっとまた別の問題ですが、私も姫路のほうで労働組合の関係でずっと一緒にやっておりましたので、姫路市の職員もおります。職員にも話す中でいうと、その指導の中で、年が一緒なんで、今年定年になるんですけれども、わしらも「もうやめやめとか、やめてしまえとか、そういうことも言ったりしたんじゃ」ということを言われるので、「そんなもの行政の中でどないや、普通なんか」と言うと、「いや普通ではないけども、そういうこともある」というようなことをその本人が言っておったんですけども、たつの市ではそのようなことはないんでしょうか。副市長、どう思われますか、指導の中で。





○議長(井上 仁議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 たつの市では、そういうことはないというふうに考えております。





○議長(井上 仁議員)


 15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ありがとうございます。


 そう答えて返ってくることを望んでおりましたが、あると言われたらどうしようかなというふうに思っておったんですけども、これはまた各部署、部長の幹部の方々、自分たちの部署の中でそういうことがないか、もう一度確認をしていただきたいと思います。


 こういう関係法令が流動的なときこそ、この施設現場は、利用者処遇に職員一丸となって取り組んでいただきたい。この福祉現場は職員のチーム力によって評価が決まるというふうに私は思っております。ですから、個人の失敗をけなすのではなく、個人もそれぞれ職員、年齢とか経験とか知識とかいろいろ違いますので、まだまだ未熟な方もおられますし、あるいは経験豊富な方もおられます。しかし、経験豊富だからといって失敗しないわけではありません、人間って失敗をおかす生き物だというふうに思っております。その失敗をけなす集団ではなくって、その失敗をフォローし合う集団でなくてはならないというふうに考えております。その体制づくりをするのが私は現場の責任者である施設長であるというふうに思います。温かいこういう人間集団の中では職員も成長していけるんです。その機能を発揮する集団となっていくんです。ですから、そのようになるよう、市長をはじめ副市長をはじめそれぞれの立場でのご尽力をお願いをして、こういうことが起こってない、もし起こっているのであれば、改善策を考えていただけるようにお願いをして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 次に、20番岸野文信議員。





○20番(岸野文信議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、3点について一般質問をさせていただきます。


 たつの市が合併して5年になるわけでございますが、日本の景気が衰退している中で地方自治体も同時に進行しておるわけでございます。行財政改革を柱に事業仕分け、あるいは人件費の削減などでむだを省いてスリムな自治体にしようと、どこの自治体もしているわけでございます。


 このような現状をみて、私は、たつの市が徐々に元気がなくなっているように思えてなりません。たつの市をこよなく愛する一人として、活気あるまちに、人の集まる元気なまちに、日本のたつの市にしていってはどうかと、このように思います。


 そこで、私の思いをご提案させていただき、質問にかえさせていただきます。


 たつの市のブランド化推進事業を展開してはということでございますが、まず、その一つとして、文化部門でございますが、童謡「赤とんぼ」のまちは全国的にも大変有名であり、これを大きな柱としてのたつの市をブランド化にできないかと、こういうことでございます。


 三木露風先生は、日本で一番親しまれている童謡「赤とんぼ」を作詞し、合併してからは、私たちの揖保川町でもスピーカーを通じて毎日聞くようになりました。我がふるさとで1889年に生まれ、5歳のときに両親が離婚、祖父のもとに引き取られ育てられたそうでございます。その後、旧龍野中学校中退後、早稲田、慶応大学で学び、1916年から1924年に北海道のトラピスト修道院で音楽講師を務める傍ら、1921年に山田耕作さんによって、「赤とんぼ」の曲が作曲された、こういうことでございます。


 毎日流れる「赤とんぼ」のメロディーが私たちの心をなごませてくれるし、ふるさとに対する哀愁の気持ちを抱かせてくれます。このような気持ちを私たちだけが独り占めするのは非常にもったいない。たつの市の童謡「赤とんぼ」をマイナーからメジャーにするにはどうすべきか、市当局の考え方をお聞きしたいと思います


 次に、建築部門でありますが、たつの市は、城下町小京都としての伝統的建造物の再構築を考えてはどうかということでございます。


 町並み対策課を設置されております。「武家屋敷資料館」や「かどめふれあい館」など、歴史的町並み保存も徐々にではあるが、景観条例のしばりの中で、年間2つか3つ程度の改修もされております。いま一度、歴史的町並み保存の龍野・室津地区の伝統的建造物などの修理再生を支援して、地域資源の、あるいは観光資源の有効活用をいま一度再構築する時期ではないでしょうか。以前からも引き続きこの問題について、市当局もご支援いただいていることも十分承知しておりますが、住民の高齢化や住宅の老朽化で、再生するにもそんなに時期を遅らすことは無理ではないかと私は思います。現に解体してさら地にしているところがあちこちで見受けられるようになりました。このような現状を踏まえて市当局の考えをお聞きしたいと思います。


 次に、たつの市の産業部門は、醤油の醸造「淡口醤油」及び手延べ素麺の「揖保の糸」の加工部門と、地場産業である皮革産業及び農水産業が盛んであるが、農産物の6次産業化をめざし、県特産品にするような力をつけてはどうかということでございます。


 食を支える農業は危機的な状況にあります。就業人数は20年間で半分近くになっているし、平均年齢は65歳に達している。後継者不足で耕作が放棄された土地が20年間で倍増していると聞いています。林業も漁業も類似した状況であります。このような状況の中で、日本を支える第1次産業の収益性を高めて、若者の雇用を呼び戻せるような強い産業にしていってはどうかと思います。


 今、アメリカや豪州など、太平洋を囲む国の間では、関税や規制を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPへの参加の是非が話題になっておりますが、1次産業従事者にとって、予算措置や規制緩和にだけに頼らず、知恵を出す必要があると思います。農産物のブランド化はマスタープランにもうたわれております。それには、地場産業である淡口醤油や手延素麺、皮革のブランド化が必要であり、農水産業においては、6次産業めざし、1次産業の生き残りを構築していかなければならないと私は思います。そこで、当局の考え方と方針をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、ボランティアグループの高齢化に対し、当局はどのように考えているのかということでございますが、阪神淡路大震災以後、ボランティアグループが一挙に増加したように思います。あれから15年を経過し、年を重ねて高齢化になっているように思いますが、新旧交代はうまくいっておるのかどうか、お尋ねします。グループによっては減少しているところもあると聞くが、ボランティアの維持管理はどのようにされておるのか、お聞きしたいと思います


 次に、3番目の質問でございますが、県道揖保川中島線権現山付近で岩盤が崩落し、危険な状態になっている。今後の対策と方針はどうなっているかという質問でございます。


 今年の初めごろだったと思いますが、岩のひび割れの中に雨が入り、冬の寒い時期に凍結して膨張したのが崩落の原因と聞いております。崩落の後、交通の支障のないように、トン袋で道路を整備されております。しかし、山を見上げてみますと、岩肌がオーバーハングしており、再び崩壊するような危険すら感じております。この揖保川中島線は、朝夕、姫路地区への通勤道路としての混み合うところでもあります。この道路を利用する者にとっては、危険にさらされている状態であります。もっと大きく言えば、いつ災害に遭遇するかもわからない状態で車を運転しているのが現状だろうと思いますので、市として早急に県と対策をとってもらいたいと思いますが、また、県の何らかのアクションを起こしておられるのなら、その対策と今後の方針をお示し願いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 20番岸野文信議員の1点目のたつの市のブランド化推進事業の見解についてのご質問のうち、1番目の童謡「赤とんぼ」によるブランド化についてお答えいたします。


 たつの市は、童謡「赤とんぼ」の作詞者三木露風の生誕地であることから、昭和59年に「童謡の里宣言」を行い、昭和63年には、市民の総意から童謡の里龍野文化振興財団が生まれ、童謡を通じて人の心やふるさとへの思い、子どもの純粋な心を養う人づくり事業として、「童謡の祭典」「赤とんぼの里コンサート」「三木露風賞新しい童謡コンクール」「市民童謡ふれあいコンサート」などを行い、「童謡の里たつの」を全国に定着させてきました。こうした事業展開は全国でも他に例のないものでございまして、また、平成6年度及び平成14年度には、当財団の活動が童謡の普及に著しく貢献されていることから、日本童謡協会より「日本童謡賞・特別賞」を受賞するなど、日本童謡協会からも高く評価されているところでございます。加えて、今年度開催の第26回三木露風賞新しい童謡コンクールで、北海道から沖縄まで全国から2,726名、3,075編の応募があったことにもこの全国への定着の度合いがあらわれているものと存じます。


 たつの市といたしましては、これからも「童謡の里たつの」を全国に発信し、新しい童謡の普及のため、各種イベント等を企画し、開催してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、その他のご質問は、健康福祉部長、産業部長、都市建設部長に答弁いたさせます。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、2番目のご質問の城下町としての伝統的建造物の再構築を考えてみてはどうかについてお答えします。


 歴史的な街並みが残る龍野地区については、文化財保護法による重要伝統的建造物群保存地区の選定をめざして建物の調査を行い、その成果をもって、地元説明会を開催し、協議を進めましたが、賛成投票を得ることができなかったため、断念した経緯がございます。


 その後は、兵庫県条例による歴史的景観形成地区の指定を受け、歴史的町並みを活かしたまちづくりを推進しているところでございます。


 地区内の公共建築物を町並みに合った形に修景し、民間建築物の外部を修景する場合には、助成制度を創設して町並み景観の整備に努めています。


 その成果は地区内の至るところでみることができ、町並み景観の向上に寄与し、観光客も増加しています。


 このように歴史的街並みが整備されることにより、地区住民から町並みを生かしたイベントで地域に賑わいを取り戻そうとする思いが燃え上がり、中でも龍野地区を会場に市民主体で行われるオータムフェスティバルは、西播磨をはじめ阪神間からも多くの来場者を迎えるイベントとなっております


 また、地元の龍野北高等学校総合デザイン科生徒が歴史的町並みを美術館にみたて、美術作品を展示する町ぢゅう美術館を開催し、それに地域が協力し、学校主導のイベントが地域のイベントとなり、その動きはさまざまに影響し、多くの関心を得てきています。


 本市が取り組んでいる歴史、街並みを活かしたまちづくりは、地域住民、高校生をはじめ市域外の関係者を巻き込みながら広がりをみせています。


 今後についても、歴史的景観形成地区の整備・保存を進めるとともに、事業効果があるよう検証しながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3点目のご質問の県道中島揖保川線の整備についてお答えいたします。


 平成21年12月に県道中島揖保川線の権現山付近において発生いたしました岩盤崩落事故の復旧につきまして、県道を管理しております兵庫県龍野土木事務所に確認しましたところ、平成21年度に測量及びボーリング調査を実施し、現在詳細設計中とのことでございます。


 今後におきましては、復旧方針が決定次第、地権者と用地の取り扱いについて調整を行い、平成23年度工事着手に向け、予算要望を行っていくとの回答を得ております。


 本市といたしましても状況をみながら要望を続けてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問のうち、3番目の農産物の6次産業化による県特産品化につきましてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物価格の低迷が続く中、依然として厳しい状況が続いております。


 このような中、市では、農業経営の安定化を図っていくため、農産物の生産において、農商工連携の取組みや地産地消の観点から、醤油や素麺の原料として契約栽培しております高タンパク小麦・大豆の産地化の取組みと、学校給食への食材納入や直売所販売等における地域内流通を推進しているところでございます。また併せて、集落営農組合や生産者グループなどにおいては、農産加工品の開発や販売活動等を通して農産物の需要拡大と就労機会の拡大について取り組まれているところでございます。


 これらの取組みは、議員ご提案のとおり、農産物を生産する1次産業だけでなく、加工の2次産業、流通・販売等の3次産業に農業者が主体的にかかわることで、新たな付加価値を農業者が得ることにより、農業を活性化させようとするものでございます。


 例えば、現在、市内で加工し、商品化を進めている高タンパク小麦を使用した味噌のPRにおいては、今後、顔のみえる生産者がどれだけ積極的に営業活動を展開できるかだと考えております。その結果、消費者に支持され、販路拡大につながることにより、たつののブランドの特産品として認知されていくものと考えております。


 このようなことから、そのノウハウ等を学ぶべく、県の農産加工グループ起業家支援事業、地域特産品展開支援事業などを活用して、より安全で安心な農産物とこれらの加工品を流通及び販売者等々の連携強化を進め、消費拡大に取り組もうとする生産者の経営安定の一助になるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のボランティアグループの高齢化対策についてお答えいたします。


 ボランティアの育成・支援につきましては、社会福祉法第109条第1項第2号の規定により、社会福祉協議会の活動の大きな柱となっております。そのため、市といたしましては、社会福祉協議会のボランティア活動に対する側面支援として、運営補助金とは別にボランティア活動支援補助金を出しているところでございます。


 ボランティアの高齢化につきましては、社会福祉協議会に経年的な年齢構成の統計がないため、はっきりしたことは申し上げられませんが、やめられる方もあれば新たに入会される方もあり、全体的には会員の増減や年齢構成は大きくかわってないようでございます。


 ちなみに、本年10月に社会福祉協議会が実施したボランティアに対するアンケートによりますと、ボランティアの構成年齢は、49歳以下は9%、50歳代は13%、60歳代は45%、70歳以上は32%となっており、60歳代、70歳代がボランティアの担い手の中心となっております


 次に、新たなボランティアの開拓のために、社会福祉協議会が実施しておりますボランティア養成・啓発事業の一端を紹介いたします


 まず、ボランティアの養成につきましては、ボランティアセミナーを年10回開催するとともに、ボランティア養成講座を延べ30回開催しております。ボランティア活動の啓発につきましては、ボランティアセンターだよりや社会福祉協議会広報「ぬくもり」を全戸配布するとともに、福祉フェアなどの場を活用してPRパネルの展示などを行っています。


 また、福祉やボランティアの精神を子どものころから育成させるために、市内各学校に対して福祉学習推進事業を実施しております。


 いずれにいたしましても、ボランティアは、その根本原理である自発性、無償性、利他性、先駆性に基づき、自主的に自由な発想のもとに行政のできない部分や足りない部分を実践してもらう存在であることから、今後とも社会福祉協議会を通じて支援してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 20番岸野文信議員。





○20番(岸野文信議員)


 川西地区の問題でございます。


 まず、「赤とんぼ」の問題も同じように、たつの市の発展については同じような内容でございますので、併せて質問をさせていただきますが、「赤とんぼ」の童謡の里というのは、今市長がるるいろんなことをやっておるんだと、全国的にも展開しておるということ、また、財団とか協会のほうにもいろいろとご尽力させていただいておるということをお話いただきました。


 「赤とんぼ」を全国的に広めていくという話は、たつの市も一生懸命やっておられるのはよくわかっておりますが、しかし、私たちも北海道や九州に行きましても、「赤とんぼ」の曲は知っておるんですわ。だけど、それがどこのまちで生まれておるかというのは知らんのですわ。この辺がやっぱり若干認識不足。たつの市の人はもちろん知っていますよ。しかし、九州だの北海道だの東京などに行って、「赤とんぼの曲は知っておるか」と言ったら、「知っています」、それが兵庫県のたつの市だということは知らんのですわ。その辺がまだまだ、全国に展開しておると言われますが、まだまだ認識不足やな、宣伝不足やなと、こういうふうに思います。その辺をもっともっと展開してほしいということが一つでございます。


 要は、ブランド化をするには、よその地区と差別せないかんのですわ。童謡というのは全国どこでもあるんです。それを一歩、「赤とんぼ」をリードさすには、「赤とんぼ」の曲をたつの市のものだというふうに一歩頭を抜くというんですかね、そういうふうにすると全国に知れわたるようになると思うんです。そういう努力をしていただきたいなということを思います。


 それから、伝統的建築物の川西地区でございますが、これも今までに10年か15年か前かちょっとわかりませんが、いろんな先輩議員もそういう質問もされたと思います。そんな中で、伝建地区にしよう、あるいは景観条例地区にしようというような話が今現在やっておりますが、たつの市もそういう意味で、町並み対策課も設置されて非常に努力をされているのはよく承知しております。


 しかし、この間、11月にオータムフェスティバルというのがありました。市長は、8万6千人とおっしゃいました、4日間の来客数がね。あの何もないまちで、何もないというか、シャッターゾーンのまちですわ。そこに8万6千人の人が来ておるんですわ。これを私は、打ち上げ花火的な年に1回だけのイベントでもったいなあという気持ちがしておるんですわ。だから、これを、我々学生のころに龍野のまちによくお世話になりました。当時は商店街でした。そりゃ多い人手で賑わっておりました。それが行政で市が西から東へ役所が移ったことも一つの原因だと思いますが、いつのころからか川西は老朽化して朽ち果てているような状態になっております。非常に私も、ああいう伝統的な建造物がたくさんあるのに、あれをこのまま朽ち果てて解体して今の新しい住宅にするんやと言われるなら、それはそれでいいと思うんです。しかし、もったいないなという気持ちはたくさんの人が持っておられます。


 そこで、今の建物、雨漏りがしておる、あるいはそこに住んでいる人が高齢化してそれだけの力がないと私は思います。そこで、そういったまちを昔のものに再現していくにはどうしたらいいのか。というのは、全国でもいろんな事例があると思いますが、いろいろ研究していただいて、市当局もその辺は力を入れていかれたらどうかなと。もちろんそこに住んでいる人の合意が必要だと思います。


 先ほど部長も言われたように、前回はその同意ができなんだと、合意が得られなんだということで、たつの市の方向が若干緩んだというように言われました。確かにそうだと思いますが、そのときは、なぜ合意が得られなんだのか。私は、私なりに考えてみますと、やはり当時は住んでいる人に元気があったんじゃないかと。我々の商売の商店をおまえらにしてもらわんでもわしらでするがいというような元気があったのではないかなというように思うんですわ。だけど、今は逆に70歳、80歳、90歳、また、そこがシャッターゾーンになっておる、息子さんや娘さんは遠くに住んでおられるそういう状況の中で、あのまちをどうしたらいいのかということを考えていただきたいと思います。非常にもったいなあという、たつの市の財産をあのまま放置するのはもったいなあという気持ちで言わせていただいておるのでございます。財政論だけで、お金が要るからやめておこうというだけでは、たつの市の宝物を一生眠らせてしまうように私は思えてならないんです。ひとつよろしく頼みます。


 それから、たつの市を産業部門でブランド化にできないかという話でございますが、今年から米の戸別補償制度というのが民主党の施策によって、反あたり1万5千円あたるようになったということで生産者はある程度喜んでおったわけですが、今年の秋に米をつくって、いざ売ろうとしたときに、戸別補償制度で1万5千円上積みされたけど、販売価格がそれ以下に減ったと、これはだまされたんとちがうかというような思いを農民は持っておられますわ。





○議長(井上 仁議員)


 ちょっと待ってください。岸野議員、答弁をされた方、一問一答で全部けじめをつけていってやってください。ここまで進むと、誰が答弁してええんやわからんようになりますので。


 市長。





○市長(西田正則君)


 まず、童謡「赤とんぼ」からいかせてもらいたいと思いますが。


 議員ご高承のとおり、ブランド化というのは、もちろんこれ文化的なブランドもあれば、食べ物のブランドもあれば、装飾品のブランドもあるんですけれども、少なくとも半世紀はかかっていますわ。ヨーロッパのいろんなブランドでも。しかも、ブランド同士がブランドを借り加養をやってきておるんですね、ずっと。例えば、グッチでもダンヒルでもみんなそうですわ。エルメスでもね。食べ物だって同じことが言えるわけであって、だから、ある程度歴史的変遷というか、時間というのがひとつ非常に必要だと。あせってみても、これはなかなか今おっしゃるように、全国版とかあるいは世界版には進展しないと。しかしながら、そのときに、2つ目として、例えば、「忠臣蔵」のテレビが入ったと、そうするとそれが一躍電波によって日本中に浸透するというケースがありますわな、動機づけが。あるいはまた事故、大きな火山が噴火したり、大変いろいろ災害もあり、そういう何かの動機づけがあった場合は、一遍にPRができて、これは非常に瞬間的でありますけれども。また、それから後の歩みというものが大きくブランド化というだけではなくって、議員が言われるように、草野球からメジャーまでいくケースもありますわな。


 それから、いま一つは、おっしゃいましたけども、まちづくり云々と言われておっしゃるとおりですわ。しかし、これとても非常に動機づけが今おっしゃったとおりですわ。商店街が元気にしておったら、あと中小が入ったかてそんなものせんでもいいと。また一歩それが巣立ったと、巣立ったことによって、その巣立ったやつを保存、活用することによって、これがまた非常に有名になってくる。そのものだけではなくって人間の営みですな。人類の知恵であるとか、芸術性であるとか、建物だったら。それからまた、すばらしい機械ではできないような超芸術的技術というものが、今年、堀家をオータムフェスティバルのときに3千人か2千人を超えてたくさん見に来られましたが、それは決して完全にはなってないわけですけれども、その今申し上げたように、いろんな人間の英知というものが時間の積み重ねで値打ちができますわな。そこで、やっぱりばかみたいなことでも積み重ね積み重ねずっと続けていく中で、ある動機づけの瞬間のものが出たらばっと出る。それを途中で切ってしまって、もうこれはあかんなという、これはブランドは全然だめだと。もちろん「揖保の糸」も今北海道までいっていますわな。当初は関東もあまり入ってなかったわけですけども、それが手延素麺で北まで延びていったと。しかしながら、一方また、醤油にしても、野田の醤油がざっとアメリカ一連を押えてしまったんで、なかなか他の醤油が入っていけない。しかしながら、一方また逆に日本のジャパニーズソースといって、醤油というものは普通のアメリカ、ヨーロッパでつくっておるソースよりは味がいいソースだということでは、これはもうネームじゃなしにかなり浸透していますわな。そういう点で、とりあえず一つは、どんなことでも積み重ね積み重ね、次の世代へ世代へと送っていかなんだら立派なブランドにでけへんと。それから、もう一つは、そういうことをやっておる中で動機づけというものがばんと出たときにはヒットすると。そういうことで、今おっしゃるとおりでございまして、なかなか一遍にいきませんけども、継続と実践と努力は積み重ねていかないとしようがないなと。


 それから、もう一つ、この全国版になろうとしたら、一方量が要るんですな。例えば、CDを財団が配っていますけども、あれ100ほどつくって配ったんですね。あんなんやっぱり各市とか町にばっとばらまくような、しかし、これは金の問題ですけれども。もちろん食べ物にしたって、ええ米ができても、これ量がないと次から次へ継続的に供給できなんだらブランドになりませんわな。そういうところで一遍にいかんなというのがほんまのところですわ。


 それから、それと同じように、2つ目に出ましたね。これは後で答弁者にも言ってもらいたいと思いますけども、建築、建造物、これもやっぱり建物そのものの価値観だけではなくって、人間がいろいろ工夫したりつくり上げてきた技能、能力、考え方、そういうものが後世で評価されていく問題です。


 あとかわりますわ、一遍に言わんと。それだけで次にさせてもらいます。失礼しました。





○議長(井上 仁議員)


 20番岸野文信議員、ただいまの再々質問で(1)のほうはあなたで切ってください。あなたの思いで言うことがあったら言ってください。





○20番(岸野文信議員)


 大変失礼いたしました。


 先ほど市長もこちらの質問と答弁が建築部門やら産業部門やら、「赤とんぼ」の話やらということで答弁されておりますので、私もちょっと頭の中が混乱しているわけでございますが、「赤とんぼ」の話は、市長おっしゃるように、積み重ねていくと、継続は力なりと、こういうことで、CDも全国に何千万枚配ろうと思ったら金が要るんだということで、お金もかかるということで了解をいたします。


 それで、まずその次に、建築部門のほうに話を移らせていただきますが。





○議長(井上 仁議員)


 次、答弁させます。伝統的建造物の質問に対して答弁を求めます。


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 先ほども言いましたけども、同意が得られなかったというのが1点あるんですけども、これにつきまして、再度地元との協議もしたいんですけども、伝建地区にしますと、いろいろな制約がありまして、なかなか個人では壊せないとか、国のほうへ申請せなあかんとかいろいろありますので、一度地元と協議させていただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 20番岸野文信議員。





○20番(岸野文信議員)


 私は、前回合意がされてなかったということも聞きました。それは私なりの思いでございますが、やはり地元との合意を取りつけようと思ったら、合法的にやらないかんというふうに思いますが、まずそこの自治会というものがあるんだから、自治会長さんに話をもっていくと、そういうふうな方々の役員さんを中心にして、行政サイドと一緒になって話を合意を取りつける方法が、私、考え方が古いかもわかりませんけれども、一番いいのではないかと、このように思います。したがって、そういうふうな話に行かれるような気持ちがおありならば、ぜひそのように、任意団体ではなくて、自治会長を中心にしたこのまちのことを考えて、川西地区を考えて、たつの市の宝物だということで再生をしていくように努力していただきたいなと思います。


 今、先ほども言いましたように、川西地区は建物も朽ち果てている寸前でございます。中に住んでいる人も高齢化になっております。これをやっぱり再生するには、その人たちの力でやるんではなしに、あのまちを愛する、そういう人たちに呼びかけて、その人たちにしてもらうというのも一つの手ではないかと私は思いますので、それも参考にして話を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 自治会、地元のほうへ説明に行かせていただきます。





○議長(井上 仁議員)


 20番岸野文信議員。





○20番(岸野文信議員)


 次に、産業部門のほうに移りますが、先ほども言いましたように、米の戸別補償が1万5千円だけども、それに対する米価の下落で百姓さんは非常に所得が思ったよりいかないということで泣いておられます。


 例えば、今現在、30kの米の袋が5千円というぐらいの前後の相場だと思いますが、東南アジアのタイ米なんかはそれの4分の1で入ってくるわけです。5千円の4分の1だから1,250円か、それぐらいで入ってくるわけなんですが、その差額を戸別補償で補ってもらったら、これは農家は何にも言わへんと思います、補償されるんやから。だけど、もうそれでは国も財政上もたないとなというように思いますので、じゃあどうしたらいいのかという話でございますが、いわゆる産業物の付加価値を高めるしかしようがないなと、それにはどうしたらいいのかという話ですが、付加価値を高めるには、やっぱり他の地区との差別をしなきゃならない。ここのキャベツとここのキャベツと違うんだと、たつの市のキャベツは違うんだと、米は違うんだというような差をつけないとブランド化にならないと思うんです。その辺をどうしたらいいのかという話でございますが、そういうのにはっきりとブランド化にたつの市のものになれば、当然農業所得も向上していく、高くても売れると。ただ高いばっかりではこれはしようがないので、消費者との信頼関係というものがなくては当然買っていただけないということになります。その辺をよく考えていただいて、何がたつの市のブランド化になる商品だということをよく考えながらするには、やっぱりそこに推奨の審査委員会というものが必要ではないかと、そういうふうな審査会をつくって、委員会をつくって、たつの市のブランドを何にしようかというのをつくり上げてもらわんといかんと思うんです。そういうふうなものをつくってブランド化になれば、行政も支援する、あるいは補助金制度も出す。そういったものを積み上げていって、県のブランド、全国のブランドにつくり上げていく必要があるのではないかということで、産業部長、その辺はしっかりと考えていただきたいなと思いますが。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 今現在、制度的にありますのが兵庫県の認証商品の認定ということで、たつの市におきましては、米、野菜等々19品目か20品目になっております。お米でいいますと、笹営農のお米が認証になっております。今のところ別のほうで審査会とか、委員会とか、そういうものは設置する予定はございません。


 それとこのお米の値段につきましては、今議員さんおっしゃったとおりでございます。そこで、これから問題になりますのは、やはりその自分のところのつくった米、例えば、営農組合にしてもそうでございますけれども、自信のあるお米をつくればじゃあどうすればいいのか。うちのはおいしいんだというのをやはり自分たちのと努力で販路をいかに進めるかというのが大きな問題と思っております。例えば、道の駅みつでもたくさんのいろんなお米がいろんなところの生産者のお米が並んでおります。私も再々行くわけですけれども、その生産者がその自分のところのお米の前に立ってPRしているのを一度も見たことがございません。だから、やはりそういう営農組合にしても、出荷されるそれぞれの団体につきましては、やはり自分たちの米はおいしいんだというPRも含めたそういう積極的な努力というんですか、汗をかくというんですか、まずそれが一番のベースではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


             (「そのとおりや」と呼ぶ者あり)





○議長(井上 仁議員)


 20番岸野文信議員。





○20番(岸野文信議員)


 今産業部長が言われたように、県の認証食品をとったからといって物が売れるわけがないんです。レッテルを張るだけでね。これは認証食品ですよとレッテルを張ったって売れるわけがない。だから、問題は、そこからひとつ進まないといかん。そこを私は言いたいんですわ。どうしたら信頼関係のもとに物が売れるか、産業物が売れるかということを考えていかないといかん。だから、認証食品はもちろんしないとあきませんよ。県の認証食品をとってレッテルを張ったらいいんですわ。それから今度それで付加価値がついて、100円のものが130円で売れるんだと、売れるかということですわ。100円のものが130円で売れるかといことです。売るためにはどうしたらいいかというものを考えていかないとあかん。


 それから、物が売れ出すと、先ほど市長も言ったように、需要と供給のバランスがあるんです。どんどん売れだしたら供給が間に合わへんからね。だから、その辺を各自治会の農家あたりでは、産出する量がしれておるから、だから、その辺はたつの市の営農組合が一つになって、たつの市のブランドをつくろうやないかということで全部つくって採算がとれるように供給していくと。それと需要が合致すれば、量的には合う。今はみんな小さいからね、それぞれの小規模団体でやっているから。その辺を考えていただきたいなと思います。農家は、だからやり方によっては、まだまだ利益が出るのではないかと、やり方によってはですよ。だから、そこを行政と農家と消費者とが連携してやっぱりやっていかなんだらあかんと思います。


 だから、消費者は、農家の生産物を助けてあげている、買ってあげていると、供給してもらっておるんだという考え方で協力してもらう。農家は逆に生産者に安定の供給をする、これが大切です。値段も一定、品物も安定する。例えば、戦争があってもあんたとこには米は絶対に送りますという安定供給をすると、こういう約束事ぐらいはしてもいいのではないか。そういうふうな形で売り込んでいくというのが大切ではないかと思います。その辺、いかがですか





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 今後におきましては、確かに市内にはたくさんの営農組合がございます。そういうことで、例えば、米につきましてもそういうご意見があったという話を一度協議の場に設けたいと思います。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 20番岸野文信議員。





○20番(岸野文信議員)


 いずれにしても、鏡に出しておりますように、1次産業、2次産業、3次産業、これ足しても掛けても6ですわ。この6次産業をめざして、農家は今弱者と言われておる、なぜか、これは補助金でやっておるからです。生活保護を受けておるみたいなものですわ。それぐらいの助成を受けて農家の経営はやっていっておるわけですね。これがそういうようなことでないように自力で運営できるようなものにしていくためにどうしたらいいかということを、産業部長、これから考えていただきたいと思います。


 それから、ボランティアグループのことについては大体わかりましたので。私が言いたいのは、現在何団体で何人ぐらいのボランティアグループがあるのかということと、先ほどの話では、会員数はそんなに減少していないんだということでございますが、私の聞いたところでは、若干部分的には減少しておるところがあって、これも年齢が70歳以上の方ばっかりですわ。そういうところをこれからどうしたらいいのか。もちろんボランティア広報には募集もかけておりますが、そういう形でいくやり方でいいのかどうかというのをお願いしたいと思います。


 特に団塊の世代、戦後生まれの昭和22,3年ごろの団塊の世代が多数おられると思うんですわ。こういう人たちがこれから担い手としてやっていかなければならない人材だと思うんですが、団塊の世代の方々は結構どこどこの大学とか、老人大学とかというところに行って、わりかしボランティアの会員になっておる方が少ないように聞くんですが、その辺はどうですか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 まず、最初のご質問の団体数と人数でございますけれども、ボランティアセンターの登録グループにつきましては、市内で127グループございます。登録人数は2,153人ということでございます。議員さん、今おっしゃいましたように、グループによっては、高齢化しているグループもありますし、60代を中心にやっているグループもありますし、それはちょっとまちまちなんですけれども、今言われました団塊の世代をどう引き込んでいくかということでございますけれども、これらについては、我々もまちづくりの集いであるとか、そういうところで何かいい方法がないかということの質問もあるんですけれども、これといった手だてというのがないというのが現状なんです。といいますのは、ボランティアというのはどうしても、最初の答弁で申し上げましたように、自主性、自らやはり進んで参加していくというところがございますので、それをボランティア精神をいかに市民、特に議員がおっしゃる団塊の世代のところに浸透させていくかという、その辺の手だてが非常に難しいかなということでございます。





○議長(井上 仁議員)


 20番岸野文信議員。





○20番(岸野文信議員)


 それでは、次に、県道揖保川中島線の岩盤の崩落でございますが、山本部長のほうから、県のほうにきっちりと言って、23年に工事の着手を考えておるんだというふうに県から答弁をいただいておるそうでございますので、できるだけ早くしていただきたいと思います。あれはオーバーハングしておりますので、金網を張っていくにも、逆に工事が二次災害が起きる可能性もあります。だから、その辺は慎重に工事もしていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。





○議長(井上 仁議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は、14時20分からといたします。





             休   憩  午後 2時13分


             再   開  午後 2時20分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)(登壇)


 通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、介護予防事業について質問させていただきます。


 現在、たつの市が行っている介護予防事業の主事業は、運動機能向上、そして栄養改善、口腔機能向上等について行っております。これらはすべて健康診断等に行う基本チェックリストによる判定後、それぞれ3カ月から4カ月間の期間限定で行っており、総事業費は年間1,200万円強と聞いております。これらの事業の有効性と効果についてお聞きし、今後の介護予防への取組み方を提案したいと考えております。


 また、介護予防事業のうち、はつらつセンターでは、運動機能向上のために使用する機能訓練と、トレーニング室では40歳以上の健康な方を対象にした体操や体力増強に向けた器具を使ったトレーニングを併用されていますが、本来、このはつらつセンターの施設は、介護予防等を主とした施設として、もっと広く多くの方を呼び込み、積極的に利用するべきものと考えております。


 以上のことから、下記の質問をいたします。


 1、現在行っている介護予防事業のうち、特に運動機能維持向上については、期間限定ではなく年間を通して継続的に行うべきではないかというふうに考えております。


 次に、現在使用されている機能訓練とトレーニング室は、介護予防訓練に重点を置いた取組みをするほうが望ましいと考えるけれども、いかがでしょうか。併せて、将来的には体力増強目的のトレーニングは、本来市の体育館に統合する方向で検討してはいかがか。


 次に、今後ますます高齢化が進む中にあって、介護保険を利用する予備軍に対する介護予防事業を積極的に行う必要があると考え、特に運動機能維持向上に取り組むには、理学療法士やそして作業療法士等の資格が必要になります。将来的にはこれらの知識を持つ職員を採用し、常時対応すべきものと考えるが、いかがか。


 次に、ある身障者の方々から、はつらつセンターは健常者の施設であり、私たちが利用できる施設ではないというように言っておられることから確認しましたところ、身障者の方の機能回復向上に向けた取組みや、今後高齢化が一層進む中にあって、市民のニーズをくみ取った利用方法や事業内容の見直しが今後一層必要であり、一度考えていただきたいというふうに考えております。


 次に、これらの介護予防事業を行い、効果が出ている具体的事例をお聞かせいただきたい。


 また、介護保険利用率等が低下した等の検証をしたことがあるのか等、併せてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、これらの介護予防事業への参加するための交通手段は各人に任されているようですけれども、交通手段を持っていない方への対応等を考えられたことがあるのか等、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、質問の2項目め、市営住宅についてお聞きいたします。


 現在、ご承知のとおり、経済不況が続いている中にあって、市営住宅への入居希望者が多い状況が続いていると聞いております。このような中にあって、市営住宅の修繕が必要な空き家が現在33戸あるというふうに聞いております。そして、新宮町の栗町にあります特定公共賃貸住宅は18戸中11戸が空いていて、室津の特定公共賃貸住宅は12戸中5戸が空き家になっている。合計16戸の空き家があるように聞いておりますけれども、ここではなかなか人が入っていない。


 そこで、質問をいたします。


 1に、修繕が必要な住宅について、なぜ早急に修理をして入居させないのか。そして、この修理をいつごろまでに改修することができるのか。また、修理が必要になっているうち、入居者の責任において修理しなければならない件があるのかないのか。


 また、過去に火事等により修理が必要になった場合、どのように対処してきたのかというのをお聞かせいただきたい。


 次に、先ほどの新宮町と室津にあります特定公共賃貸住宅について、長年入居率が低下したままになっているけれども、なぜ改善しようとしないのか。


 次に、入居条件を緩和して入居率を高めるほうが得策であり、市民のためになるのではないかというふうに考えております。


 次に、賃貸住宅滞納者の対応について、本年11月末時点においては、住宅家賃滞納者が149名おられるようですけれども、これらの方に対する家賃取り立ての方法等をどのようにされているのか、お聞かせいただきたい。


 次に、収入の状況から、家賃を払えない方と家賃を払わない方を把握し、対応を分けているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。


 一昨年、20年度末に入居条件を見直し、収入の上限を20万円から15.8万円に引き下げ、併せて高額所得者としての退去条件も39.7万円から31.3万円に引き下げております。現在、退去条件にあてはまる方がこのたつの市の住宅に住んでおられるかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 最後に、収入の多い方は退出していただき、増加する住宅困窮者へできるだけ早く入居できるよう配慮すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。答弁をよろしくお願いをいたします。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)(登壇)


 9番桑野元澄議員のご質問のうち、1点目の介護予防事業についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の運動器の機能向上を年間を通して継続的に実施することについてでございますが、現在、介護予防事業のうち、運動器機能向上事業につきましては、対象者は健診を受診した人から決定し、厚生労働省の運動マニュアル及び全国の効果的な取組モデル事業をもとに実施し、毎回健康運動指導士または理学療法士により参加者個別の目標を達成するための集団指導及び個別指導を週2回、3カ月間実施し、体力測定結果では、歩行能力、筋力などの機能向上がみられ、運動機能の改善に十分な効果があらわれています。


 3カ月の期間を終了してからは、はつらつセンターをはじめ各保健センターでの自主トレーニングや地域の公民館等での運動教室を紹介し、年間を通した運動機能向上に努めているところでございます。


 そういった中、本年8月6日に地域支援事業実施要綱の改正があり、本事業の対象者の把握方法が基本チェックリストによる質問項目(25項目)の回答により決定することができる柔軟な対応となりました。今後はより多くの対象者が予想され、その体制づくりを含め、年間を通しての実施を検討していく必要があると考えているところでございます。


 次に、2番目の機能訓練・トレーニング室での介護予防訓練に重点をおいた取組みの実施について、及び将来的には体力増進目的のトレーニングは体育館に統合することについてでございますが、機能訓練・トレーニング室の使用は、健康増進法に基づき40歳以上を対象とする生活習慣病予防や健康づくりのためと、65歳以上の高齢者の衰弱・転倒・骨折を予防し、要介護状態に陥ることを防ぐための介護予防の大きく分けて2つの目的で実施しております。


 また、いわゆる体力増進やスポーツトレーニングを希望する方には、市の体育館などの利用を紹介しております。


 議員ご指摘の介護予防訓練に重点をおいての取組みについては、使用目的についてご理解を賜り、市としては、さらにはつらつセンターの機能訓練・トレーニング室が介護予防目的での訓練の場としても力を入れたいと思います。


 次に、3番目の理学療法士や作業療法士の資格・知識を持つ職員を採用し、運動機能維持向上に常時対応できるようにすることについてでございますが、介護予防事業を積極的に行うことは、健康な高齢者をふやし、生き生きとした人生を送るために重要な事業ですが、2番目のご質問に対する答弁においてご説明しましたとおり、機能訓練・トレーニング室は、現在のところは、生活習慣病及び健康づくりのための施設でもあり、理学療法士、作業療法士の常時対応は現状では難しいと考えますが、介護予防目的のための配置については、今後の課題としてとらえております。


 次に、4番目の身障者の方の機能回復向上に向けた取組みや高齢化が一層進む中で、市民のニーズをくみ取った利用方法や事業内容の見直しについてでございますが、はつらつセンターは、乳幼児から高齢者まで市民すべての方が健康づくりのために利用できる施設となっております。また、機能訓練・トレーニング室の使用については、身体障害者においても自分に合った機器を使い、腰の曲がった方、歩行困難な方も運動機能向上のため利用をいただいております。


 今後は、議員ご指摘のとおり、高齢社会が進み、ますます介護予防を重要と考える中、さらに市民のニーズをくみ取りながら取り組んでまいります。


 次に、5番目の介護予防事業による効果事例及び介護保険利用率低下等の検証をしたことがあるかについてでございますが、介護予防事業の効果の具体的事例につきましては、個人個人で効果はさまざまでありますので、介護予防事業終了時の感想を幾つか披露させていただきます。


 85歳男性、腰や膝の痛みで病院に通院していたが、教室に参加してから痛みが和らぎ、体全体が動きやすくなり、その後通院していません。83歳女性、コルセツトをつけなくても歩けるようになった。82歳男性、舌の汚れがなくなり、食事がおいしくなった。 70歳男性、うつがあり人と話がしにくかったが、笑顔が出てきた。79歳男性、体力がついて、運動すると、糖尿病や貧血の薬を飲まなくてよくなった等、多くの効果があったとの感想をいただいており、自主運動を継続したり健康管理に努められております。


 次に、介護予防によって、介護保険利用率が低下した検証をしたことがあるかについてですが、高齢化率が年々上昇する中で、介護保険の認定者数も増加し、介護サービス受給件数や給付額も年々増加しております。そうした中で、介護予防によって、全体として利用率が下がったことの検証はできておりません。


 しかし、介護予防事業の各プログラム終了者が12カ月後どうなっているのか追跡調査をしたところ、直近のデータでは、114人のうち6名が要介護や要支援の認定を受けられており、率にして5%になっております。市の平均認定率が16%と比べますと、大幅に低い率となっており、効果が出ているものと思っております。


 最後に、6番目の交通手段を持っていない方への対策についてでございますが、通所型介護予防事業対象者においては、コミュニティバス、高齢者タクシー、自家用車などで参加いただいておりますが、交通手段を持っていない方には、公用車による送迎を行っているところでございます。


 いずれにしましても、市民の健康づくりのために推進してまいります。いただきましたご意見につきましては、十分に参考にさせていただきますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の市営住宅についてお答えいたします。


 まず、1番目の修繕が必要な住宅についてのうち、1つ目の早急な修繕についてと、2つ目の改修時期については、20万円以下の中規模な修繕で入居可能な住宅については、早急に修繕を実施し、入居者を募集しております。また、20万円以上の大規模な修繕を要する住宅につきましては、年次計画により修繕を行い、入居を実施しております。


 次に、3つ目の入居者の責任で修理しなければならない部屋の有無及び過去に火事で修理が必要になった場合の対処については、退去時に入居者と市が立ち合いを行い、修繕が必要な場所とその負担を決めております。


 また、過去に、火事により修理が必要となった住宅については、入居者の故意又は過失によるものではなかったため、市が修繕を行い、市有物件災害共済火災保険で補てんをいたしております。


 次に、2番目のご質問の特定公共賃貸住宅についての1つ目、入居率の低下した状態の改善については、特定公共賃貸住宅の使用料は、中堅所得者向け住宅として建設されたため、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないように定めなければならないことになっております。


 このようなことから、昨年度、家賃鑑定を実施したところ、現在の家賃が適当であるという結果でありました。そのため、家賃の見直しについて実施することができませんでした。


 また、特定公共賃貸住宅を低所得者向けの一般住宅に変更すると、多額の国庫補助金の返還が求められることとなります。


 以上のことから、改善ができないのが現状であります。


 次に、2点目の入居条件を緩和して入居率を高めることについては、本年度から単身入居者を認めること及び連帯保証人を個人に限定していたものを、雇用している会社自身が連帯保証人となれるよう入居条件の緩和を実施しております


 次に、3番目のご質問の住宅家賃滞納者の対応についての1つ目、滞納家賃の取立て方法については、滞納者への督促状、電話催告、夜間特別徴収及び連帯保証人への納付督促を行っております。さらに、昨年度から高額滞納者を市へ呼び出し、滞納金額の3分の1以上を自主的に納付させ、3年間で滞納をなくするという新たな取組みを実施しています。これに応じない滞納者につきましては、条例に基づき住宅の明渡しを請求し、さらに任意の明渡し請求に応じない滞納者につきましては、裁判所に提訴して、法的な明渡しを実施しています。そのことにより、滞納者から500万円の住宅使用料を自主的に納付させることに成功し、過年度滞納額の4分の1を解消することができました。


 次に、2つ目の家賃を払えない方と家賃を払わない方の把握については、毎年提出される収入申告書により把握をしております。


 次に、3つ目の退去条件にあてはまる方の有無について、今年度につきましては、退去条件にあてはまる方はありませんでした。


 次に、4つ目の収入の多い方を退去させ、増加する住宅の困窮者を早急に入居させることについては、市営住宅条例に基づき収入超過者・高額所得者を認定し、退去されるよう入居者に通知しています。昨年度は2名の高額所得者がおられ、それぞれに対し、住宅明渡計画書を提出させ、退去を求めた結果、自主的に退去されました。


 退去された住宅には、住宅に困窮している方が抽選により既に入居されていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 答弁ありがとうございました。


 参考までに聞いていただければと思いますけれども、介護予防事業についての再質問でございます。


 太子町の保健福祉会館では、平成9年から理学療法士を職員として採用し、そして、作業療法士と協調し、介護予防に力を入れているという現状があります。ここでもたつの市と同様の年間1,200万円強の事業予算でやっておる現状があるわけです。この事業に参加する方は、無料ではなくって2時間300円と有料で運営されているようですけれども、それにつきましても将来的には無料にしようというような動きがあるようでございます。そしてまた、この事業については、週4日間実施しており、1回が18名から22名程度が利用されているようです。これはたつの市もほぼ同様だというふうに聞いておりますけれども、利用者は原則的に週1回になっているけれども、いずれも送迎をしておるようでございます。たつの市も同様かと思いますけれども、健康診断の際、65歳以上の方に基本チェックリストに記入していただき、判定をし、虚弱な方は、新たな特別健診を行い、医師によって総合判断をしているようでございます。


 また、この施設に来られる方は、健診を受け、何らかの判定ができるか、来られない方のためには、町が発掘調査を実施しているようです。これらの調査については、社会福祉法人の2法人に委託しているようですけれども、たつの市はこのような活動を行い、市民の介護予防の一環とした事業を積極的に行っているのかをお聞きいたします。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 まず、お隣の太子町の例を挙げられましたけれども、確かにたつの市の運動機能につきましては、利用者につきましては、毎日18人から24、5人、利用はされておりますけれども、専門の療法士を張りつけてはやっておりません。ただ、土曜日には、運動士が高齢者を対象にそういった指導はしておるんですけれども、毎日はやっていないのが現状でございます。


 それと発掘の方法なんですけれども、今議員がおっしゃいますように、今までは特定高齢者の候補者として上げるのに医師の診断が必要でございました。今年の国の要綱改正から、適正チェックリスト、25項目あるわけなんですけれども、そのチェックリストのみで候補者を上げることができるということで、今後はもっと発掘に重度を増すといいますか、健康課のほうでもっとたくさん発掘ができるんじゃないかなと、そういうふうに考えます。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 太子町には町民病院がないんですけどね、たつの市には幸いなことに市民病院があるわけです。その市民病院とこういう予防介護との連携というのは、今までどういう形でされているのか、お聞かせいただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 御津病院との連携というのは、従来はございませんでした。3カ月の教室の間には、当然理学療法士等専門の療法士をお願いをしてやっておったわけなんですけれども、それにつきましては、市内の医療機関の療法士にお願いをしていたということでございます。


 今後は、市民病院のほうもお聞きしますと、4名の正職の理学療法士、1名は臨時の方のようでございますけれども、正職員が4名がおられるということでございますので、病院が主たる業務になろうかと思うんですけれども、その辺は連携を持って、市民の健康づくりのために支援していただけるようであれば、今後連携を持っていきたいなと、そういうふうに考えます。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 ありがとうございました。


 予算の話なんですけれども、太子町は3万3千人で1,200万円、そして、たつの市は8万1千人弱ぐらいですか、それに対して同じ金額というのは、どうしても密度からいいますと、少ないような気がするんですね、予算的には。現に太子町は年間を通して継続的にその運動機能についてもやっておられますし、今のお話の中でも、そういう事業については期間限定、要するに3カ月間から4カ月間ぐらいでやっておるんですけれども、果たしてそういうのが予防介護につながるのかなというような思いを改めてするわけですね。年間を通じてこそ効果があるんであって、たった1年のうち3カ月、4カ月だけで終わりと、何かやってしようというような形でやるんじゃなくって、継続的にやってこそ初めて機能の運動効果が出るんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 まず、予算の件でございますけれども、誤解があっても困りますので。太子町の場合は、確かに予算規模的には、これは介護保険事業特別会計の中で持っておりますけれども、太子町の場合は、社会福祉協議会のほうに介護予防事業については全面委託をしていると、そういう委託料の中に人件費あるいは事務費も含めた額で約1千2、3百万円持っておられるというふうに聞いております。確かに議員がおっしゃいますように、たつの市の場合も介護予防事業は1,200万円、同規模でございますけれども、これにつきましては直営でやっておりますので、人件費あるいは事務費等については、この特別会計の1,200万円には含まれてないということで、太子の事務費とちょっと決算書をみせてもらったら、大体7、8百万円、事務費あるいは人件費で委託料の中に入っているということをお聞きしておりますので、差し引きしますと、たつの市の場合は、直営でその事業本体のみが1,200万円、太子の場合は、そういった事務費等を引きますと、大体5、6百万円ぐらいかなというようにとらえております。


 それともう一点は、介護予防事業は確かにそうなんですけれども、特別会計の中では地域支援事業費という一つの大きなくくりの中で介護予防事業と、それから包括的支援事業と二通りございます。これにつきましては、介護保険事業は介護サービスの給付事業が主な事業なんですけれども、これ以外に介護予防であるとか、今、市単でやっております、例えば配食サービスであるとか、救急、高齢者の安心見守りコール事業であるとか、そういったような事業もできることになっています。これはトータルで介護給付費の3%以内であればそういう事業もできますよということになっております。


 その額をみますと、地域支援事業費のみの全体を比較しますと、太子の場合は4,100万円余りで、たつの市の場合は8千万円ほど予算的には決算上では支出していると、そういったことで、介護予防だけの部分ではなかなか比較しにくいかなということもございます。


 それと年間を通して継続的な話ですけれども、これにつきましては、議員がおっしゃいますように、本当に効果を上げようとすれば、年間を通じてそういった専門的な指導を入れていくということも重要でございますので、今後の課題として検討していきたいなと、そういうふうに思います。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 先ほどの答弁の中で、そういう健康診断に来られない方、そして、基本チェックリストで判定できない方、要するに健康診断に来られない方は、そういう基本チェックリストの判定もできませんから、そういった方の掘り起こしをどのような方向でやろうと考えておられますか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 これにつきましては、たつの市では、包括支援センター、本庁の中にあるんですけれども、これを中心にブランチという形で各介護支援センターというのがあります。そういったところも活用しながら、どちらにしてもマンパワーが必要になってくるかなと思いますので、そういったネットワークの中でやっていければなと、そういうふうに考えます。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 ありがとうございました。


 私たちもあと20年経過しますと、ここの議場におられる方は、ほとんど80歳前後になろうかなと思うんですけれども、私も団塊の世代ですので、そういうよく心配をするんですけれども、そういう予防については、事前にもっと早く介護保険のお世話にならない元気な年寄りになっていきたいなというふうに思っておりますので、その辺、今のうちから対策を立てていただきたいなというふうに思いまして、次の質問に移ります。


 市営住宅の新宮町と御津町にあります特定公共賃貸住宅についてですけれども、過去にもたくさんあったかと思いますけれども、現在、空き家がある、その空き家には、家賃を、最低、上限はわかりませんけれども、そういう価格の関係で一般に誰でもかれでも入れることはできないというようなことは理解するんですけれども、私たちから考えますと、いろんな制約があっても、片や住宅がたくさん申込みの方があるにもかかわらず、こっちは空き家がいぱいあるというようなとこら辺、どうも矛盾を感じるんですね。もっと安くして積極的に入れてはどうかなというような思いをするんです。そういうもっと安くできない理由ばっかりを考えるんではなくとって、安くても入れる利用を考えていただいたことが今までありますか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 この家賃につきましては、再三質問があったんですけども、そのたびに、簡単に言いましたら、民間の住宅の家賃に決定をしなくてはならないことになっておりますので、この条件はどうしても崩せないので、例えば、補助金を出すとかということはできるんですけども、それでしたらまた補助金を出すことによって単価が下がる、そのことによって、民間の住宅のお金と一緒にならないということで、どうしてもそこら辺の問題があってお金を下げることができないのが1点と、先ほども言いましたように、国庫補助金の返還がありますので、そういう住宅を建てておりますので、大体3億円ぐらいの工事費用で建てておりますので。もしこれを一般住宅に変更するには、あくまでもやっぱり1億円ぐらいの国庫補助金の返還が伴いますので、これにつきましても、どっちが得か損かはちょっとわかりませんけども、そういうところでできないのが現状でございます。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 国庫補助金も解決するような方向で、そうしないと、せっかくのこの空いている合計 16戸、16家族が入れるスペースがあるにもかかわらず、そのまま放ったらかしておるというような状況からみますと、どうもやっぱりもったいないなという思いをするわけですね。そういうものをいち早く、いずれお金払うんですから、早く払うか遅く払うかの違いなんじゃないですかね。その辺はいかがですか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 これにつきましては、国の適正化法の関係もありますので、十分市長と協議したいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 できるだけその方向で検討していただいて、一人でも多くの方が住宅に入れるように配慮していただきたいなというふうに思います。


 もう一件、一般の市営住宅に入居する際におきましては、身障者、障害を持つ方については、そういう優遇、急きょ入らなければならなかったとか、そういう優遇措置はあるんですかね。それをお聞かせいただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 身障の方につきましてのその年齢制限等はあるんですけども、入居の条件はあるんですけども、特別のあれはありません。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 やはり身障者の方についてのそういう優遇措置はないという答弁でありましたけども、何らかの形で、身障者の方につきましては、経済的にもなかなか恵まれない方が多いように聞いておりますので、そういうような方にも少しでも光のあたるようにしていただけたらなと。急きょ入らなければならなかったというような状況もややもあったというように聞いておりますので、そういう健常者と同等に扱うんではなくって、障害者の方については、少しでも早く入れるというような、順番的にも早くできないかなというふうに思うんですけども、そういう措置は将来的にとるような方向で検討できませんか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 県営のほうではそういうふうなところもあるんですけれども、市のほうに対しては、今のところはありません。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 将来的にそういう制度をつくる気持ちはないですか。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 一度、他市の状況等を聞きまして、また検討したいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 どうもありがとうございました。


 議長の指摘もございますので、15分を残してやめさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 次に、16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)(登壇)


 初めに、行政協力金について伺います。


 9月議会で行政協力金の質問をしましたが、議会だよりが出てから、3通の手紙と2本の電話をいただきました。いずれも内容は激励と新たな情報提供。


 つい先日も揖保川町の元自治会長から電話をいただき、お会いして調査された資料をいただきました。この方は、他市にも足を延ばしたり、旧揖保郡各町の自治会の様子を調査されたり、揖西の自治会長とも連携をとって、委託金について研究をしてこられました。これらの資料をもとに再度お尋ねします。


 まず初めに、ある出来事を紹介します。


 平成19年の10月5日の朝刊各紙に、加古川市の事務委託料の支払いについての記事が出ております。手元に朝日新聞と神戸新聞の切り抜きがあります。


 内容は、加古川市が長年自治会長の個人口座に委託金を振り込んでいたところ、市民から、使途が不明であると指摘され、金の流れをオープンにするため、自治会口座に振り込むことに改めたといいます。同市では、平成7年に22年間居座っていた町内会長が行政事務委託料を町内会会計に入れなかった。たまりかねた住民が立ち上がって、弁護士とともに背任横領罪で告発するという事態がありました。


 続いて、項目ごとにお尋ねします。


 まず、委託業務ですが、業務が完遂できたかどうかの確認はしておられるのか。つまり報告を求めておられるのか、伺います。地方自治法では、委託の場合、報告を求めることになっていませんか。


 それから、市と連合自治会長との委託契約書は9月議会の後にいただきました。連合自治会長と町の連合自治会長、また、町の連合自治会長と単位自治会長との契約書はありますか。存在を確認しておられるかどうか、伺います。


 続いて、委託金の領収書は当然あると推察しますが、念のために確認します。連合自治会長、町自治会長、単位自治会長の領収書です。


 次に、何に幾ら使ったのかという領収書はどうですか。委託金だからきちんと押さえておかなければならないでしょう。手元になくても存在を確認しておられますか。


 続いて、委託内容について伺います。第1条3項に、市の主催する各種会議、行事等への出席とあります。具体的にはどんなものがあるのか。また、それに欠席した場合は、業務委託がなされなかったことになります。この場合の委託金の払い戻しはどうしておられますか。副自治会長が代理出席をした場合どうなりますか。


 続いて、自治会に加入していない家への文書配布はどう対処しておられますか。市は、こういう家庭の数を把握していますか。


 さらに、結婚をしている息子や娘が親と同居している場合、行政は世帯ごとに1軒と数えていますね。自治会側は1軒の家を1戸と数える。自治会では、1軒が構成単位であるから1軒に1部配布しております。行政単位の戸数と実際の軒数の差を把握しておられますか。この場合、委託金の計算はどうなっておりますか。


 続いて、委託金について伺います。積算の式は12万円プラス1,200円×戸数、この計算式が正当かつ妥当である根拠を説明してください。


 素直に解釈すると、広報、文書の配布が委託内容と読み取れる。実際に昨年前までは予算項目では文書等配布委託金でありました。これか行政協力委託にかわったのなら、積算式もかえないとつじつまが合わないように思いますが、いかがですか


 さらに、前述の元自治会長の調査によると、赤穂市、姫路市、宍粟市、太子町、加古川市などの西播磨の市町は、相生市を除いてすべて単位自治会口座に市連合自治会から振り込んでいると言います。たつの市だけが唯一自治会長が指定した口座に振り込んでいる。さらに単位自治会長の大多数が個人口座を指定、自治会会計に計上しているのは少数だと聞いています。普通、自治会では、自治会口座を管理しているのは会計、個人口座の場合は自治会長が独占管理しております。


 堂本にお住まいのあるご婦人の調べでは、小宅地区で自治会会計に入れているのは2部落だけだということを聞いております。文書配布にしても、出納管理にしても、汗を流しているのは自治会員ですよ。委託金は自治会会計に入るのが筋だと思うが、前回は連合自治会長にわたった後は知ったことじゃないという返答でした。前回答弁に納得がいかないこと、意思が不鮮明であるので、再度確認します。


 次に、自治会長が自分の所得にしている場合、さきに紹介した新聞記事からして、刑法上、何というものにあたるのでしょう。また、たつの市行政は、そのほう助にあたりませんか。


 関連して、補助業務と補助金について伺います。


 連合自治会もそうですが、婦人会、老人会、観光協会等、任意団体の事務局を市がやっている。地方自治法にある目的外の業務にあたるとお見受けしますが、事務局をやる根拠と条例根拠をお示しください。


 次に、自治会380万円、婦人会200万円の補助金はどうやってお出しになっているんでしょう、具体的にお答えください。誰の口座にいつ幾ら振り込んだのか、お示しいただきます。


 さらに、自治会には、単に公民館建設やバリアフリー化、放送設備、掲示板などの設置に補助金を出しています。これらは誰の口座に振り込んでおられますか。また、領収書は確認しておられますか。


 この項目の終わりに、会計監査にお伺いいたします。


 総務課が担当している行政委託業務と自治会、婦人会への補助金を監査して、どういう指摘をなさったのか、また、どういう印象を持っておられるのか、お答えください。


 2番目の大きな質問の項目は、図書館人事についてです。


 図書館の館長に教員の退職者をあてる人事が多い。ご承知のとおり、図書館業務はかなりの専門性を集積したもので、利用者だけでなく、市民ニーズがわかり、サービス業の精神があり、本がわかり、内部人事の管理ができる。さて、前述の諸条件をこれらについて教員の定年退職者が要件を満たしているとお考えでしょうか。まず、誰もが一様に認めるところでは、教職員は社会適応性に乏しい職業集団である。教員と生徒は能力も経験も格段に差があります。生徒指導を長年やっていると、こういう人格形成ができるんでしょうか、一種の職業病かもしれません。


 次に、この人たちには人材確保法で一般公務員より高い給料が保障されています。また、市には教職員の人事権がないではありませんか。市が退職職員の面倒をみる筋合いはないと思うんですが。また、今退職している教職経験者ですね、この人たちは人格法制定以前にの就職した人たちばかり。しかも、経済高度成長期の盛りに就職している。いい人材は民間企業に行ってしまっております。こういう嘱託制度をとっているため、弊害が出てきております。プロパーの職員はどんなに働いてもいつまでたっても館長になれない。図書館運営の基本がわからない人の指導に従わなければならない。希望もやる気もなくなってくる。図書館の目的は、市民に便宜適用すること、退職者に嘱託の仕事を提供するのは副次的なことなんですよ。この副次が主役を飛び越えて突っ走るのは、めちゃくちゃな行政です。人事担当者はこういう事態をどう認識しておられるのか、お考えを伺います。


 最後に、地域振興資金について伺います。手短かに質問します。


 次の項目にお答えください。


 1番目、申し込み状況は。2番目、そのうち採択した数は。3番目、採択基準は。4番目、資金が適正に使われているかどうかの確認をしているのか。5番目、この制度によって、地域振興にどれだけ役に立っていると評価しているのか、自己採点をお願いします。


 以上で初回質問を終わります。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 16番森本重宣議員のご質問のうち、1点目の行政協力金についてのうち、1番目から8番目までについてお答え申し上げます。


 まず、1番目の業務完遂の確認についてでございますが、業務完了報告書の提出を求めています。


 2番目の連合自治会長と町の連合自治会長、町の連合自治会長と単位自治会長との契約の有無については、契約書の必要はないと考えております。


 3番目の委託金の領収書の有無については、連合自治会口座への振り込みをもって確認としております。


 次に、4番目の委託内容についてのうち、1つ目の市の主催する各種会議、行事等の具体例について主なものを申し上げますと、3世代ふれあい全市一斉清掃、まちづくりの集い、揖龍地区安全安心まちづくり住民大会、安全安心のつどい、防災行政無線説明会、市民体育大会総合開会式、花と緑のフェスティバル、人権文化を進める市民運動中央大会、市民まつり、操法大会、畳堤訓練・水防フェスタ、防災訓練、出初式、幼稚園・小学校・中学校の入学式、卒業式、運動会、音楽会等へ参加をいただいております。


 2つ目の欠席された場合の委託金の払い戻しについては、個々の業務に係る経費の積み上げではございませんので、払い戻しはしておりません。


 3つ目の副自治会長が代理出席した場合の取り扱いについては、各自治会長の判断において決めていただいております。


 次に、5番目の自治会に加入していない家への文書配布の対処についてでございますが、1つ目の該当する家庭数の把握については把握しております。


 2つ目の行政単位の戸数と実際の軒数の差の把握について及び委託金の計算についてでございますが、住基世帯数は2万8,943戸、実際の軒数は2万7,114戸、その差は1,829戸でございます。また、委託料は実際の軒数で計算しております。


 6番目の積算式の正当根拠について及び行政協力委託に変更したことによる積算式の変更についてでありますが、まず、積算式の正当根拠については、合併前の1市3町それぞれ金額や支出科目が異なっていたことから、何度も協議を重ね、均等割月1万円、世帯割月100円ということで決定したものであります。


 次に、行政協力委託に変更したことによる積算式の変更についてでありますが、これは委託業務の内容が文書の配布のみとの誤解を避けるため、名称を変更したもので、委託内容に変更はありませんので、積算式の変更もしておりません。


 7番目の委託料の振込先についてのうち、1つ目の委託金を受け取るべき者についてでございますが、9月議会の一般質問でお答えいたしたとおり、あくまで単位自治会長の判断、裁量であります。


 2つ目の自治会長が自分の所得にしている場合の刑法上の取り扱いについては、契約に則り適切に処理されており、刑法上の問題はございません。


 8番目の補助業務と補助金についてのうち、1つ目の任意団体の事務局を市が行う根拠については、行政の事業を補完することを目的に設置されたものや行政との連絡調整を行うものなど、本市のまちづくりの推進に大きな役割を果たしていることから、事務局業務を担っているところでございます。


 2つ目の自治会及び婦人会の補助金の支出についてでございますが、連合自治会、連合婦人会の口座に4月ないし5月に一括して振り込んでおります。


 3つ目の自治会の公民館健設、バリアフリー化、放送設備、掲示板などの設置に対する補助の振込先について及び領収書の確認については、自治会長が指定する口座に振り込んでいます。領収書の確認については、先ほど申し上げたとおり、振込をもって確認といたしております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 代表監査委員。





○代表監査委員(生駒義夫君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問のうち、9番目の行政委託業務と自治会、婦人会への補助金の監査に係る指摘及び印象についてお答えいたします。


 議員におかれましては、ご高承のとおり、監査委員は、市の財務に関すること、事業の管理、市の事務の執行について監査を実施しており、法令や条例に違反していないかどうかなど、行政運営確保のため、違法、不正の指摘にとどまらず、事務事業遂行のための指導に重点をおいて実施し、行政の適法性、効率性、妥当性を保障することを基本として監査を行っているところであります。


 ご質問の行政委託業務と自治会、婦人会への補助金を監査してどういう指摘をされたのかについてお答えいたします。


 平成21年1月29日に総務課の定期監査を実施しており、同年2月3日付「た 監第87号」でたつの市議会議長に対して監査結果を報告しておりますとおり、行政委託業務に関しましては、「より適切な委託内容及び委託金の使途についても検証され、適切な事務執行に配慮されたい。」と指摘いたしております。また、自治会、婦人会への補助金につきましては、補助金等交付規則に則り、地域社会の発展、住民福祉の増進に寄与し、組織の活性化を図るため、有効に活用されておりました。


 次に、どういう印象を持っておられるのかについてですが、印象ということは、主観的な見方、考え方について問われていると判断いたしましたので、答弁につきましては差し控えさせていただきますので、何とぞご理解いただき、ご了承賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の図書館人事についてお答え申し上げます。


 現在、4館ある図書館のうち3館について、教員を退職された方が館長となっていますが、これまでにも教員以外の者を任用した例もあり、必ずしも教員のみを対象としているものではございません。


 館長の任用につきましては、先ほど議員がおっしゃいました諸条件についても当然検討を行っているところですが、特に近年、公立図書館の状況からみまして、まず、図書の種類や分野が多様化・高度化している中で、図書に対する高い識見・知識や国立国会図書館・県立図書館との連携する能力が必要であること、また、日々の貸出業務のほか、読書会や移動図書館、各種講座、幼児・児童生徒を対象とした読み聞かせ等、さまざまな事業を展開しているところで、これらの活動は、幼児・児童生徒にとって、本に親しむ貴重な機会となっており、また、特に最近学習のために中学生、高校生の図書館利用がふえており、そうした生徒への指導法などのノウハウ・能力が要求され、さらに読書の大切さや学力の基礎となる読書力の向上を図るため、学校園との連携が重要となっていること、これらのことから、これまでの教員を退職された者を館長に任用することが多くなっているのが現状でございます。


 今後も幼児・児童生徒、そして市民の皆さんの教育・文化の向上のため、図書館サービスがなお一層充実してくるような人材の登用に努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目のご質問の地域振興事業補助金についてお答えいたします。


 まず、申込状況でございますが、平成21年度は、26事業に対し補助金を交付いたしましたが、本年度は、現時点で29件の申し込みがあり、いずれも現在時点で交付決定いたしております。


 なお、申込期限が12月末となっている関係から、あと数件の申し込みがあるものと見込んでおります。


 次に、採択基準ですが、市民で組織された団体が地域の特色を生かした住みよい豊かな地域づくりを推進し、かつ自主的、一体的に取り組む事業で、まちづくりの振興に貢献があると認めるものを本事業の対象といたしております。


 そこで、当該事業が対象になるかどうかを審査するため、補助金交付申請書、事業内容を記載した事業計画書及び収支予算書等の必要書類を提出願い、ヒアリングを行った上で補助の可否を決定いたしております。


 また、補助金の使途の確認につきましては、事業完了後に事業完了届と収支決算書、さらに事業活動報告書、活動記録写真、領収書の写し等の添付資料を提出いただき、適正に処理されているか否かの審査を行っております。


 最後に、この制度が地域振興にどれだけ役に立っているかという評価と自己採点でございますが、この制度は、合併後の新市において一貫して進めてまいりました「市民が自ら考え、行動する自立したまちづくり」の理念に基づき創設したものであり、市民の自主的な取組みに対し、資金の一部を一定期間補助することで、真の自立を促すことを目的としております。


 具体の事業内容は、地域の伝統文化の再生・継承や「赤とんぼ」の復活、姫新線の利用促進を図る取組みのほか、地元史の編纂や各種スポーツ・文化イベントの開催等多種多様であり、これらの取組みにより、それぞれの地域において、市民が互いに知恵を出し、汗をかき、地域の特性と資源を再確認することで、希薄化しつつあるコミュニティの活性化が図られるとともに、住民の生きがいの創出や地域間交流にも役立っていると考えております。


 なお、当該事業に参加された市民の皆さんからは、参加してよかったとか、次にはこんなことを考えているんですといった感想をお聞きしておりますことを念のため申し添えさせていただきます。


 いずれにいたしましても、自立のまちづくりの推進につきましては、この地域振興事業に限らず、今後も引き続き取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 行政上の戸数、これは把握しておられますけどね、実際の件数、私は、市民課に電話して聞いたら、把握していませんということだったんですが、これは市民課のほうの間違いですか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 配布戸数につきましては、単位自治会から増減がありました場合に報告を受けております。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 9月議会で私への総務部長の答弁では、市は契約に基づいて所定の金額を連合自治会長口座に振り込むと、その後は連合自治会や町自治会長会、単位自治会が行うことで、市は預かり知らないという旨の答弁がありました。月2回、市内全戸に文書を配布するのは大変なことですよ。また、作業が所定の期日までに滞りなくおさめなければならないかどうか、委託料を受け取ってしかるべきとしているのか、これを確認するのがあなた方の仕事ではありませんか。地方自治法ではどうなっていますか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで配布につきましては、その業務完了報告書等によって報告を受けておりますので、今まで配付物が遅れたとか、そういうことはございません。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 それから、文書配布以外について、姫路市の見解は、本来市が行うべき業務をやってもらった場合という具合に規定しよんですわ。先ほどあなた、列挙された事柄は、これはそれにあたるんでしょうか。違った見解、基準をたつの市は持っておられるんですか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで先ほど答弁させていただきましたのは、前回、契約書を持っておられると思いますけども、第1条の第1号から第4号の業務についての答弁をさせていただいたところでございます。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 前回の答弁では、同じくこれ委託料は自治会の問題としてとらえ、各自治会で会員に自治会長が説明して疑念を抱かないように対応すると平成20年の連合自治会で申し合わせているという、こういう答弁がありましたね。ところが、現自治会長、あるいは元自治会長5人からお話を伺ったんですけれども、こういう話し合いは1回もなかったと、また、当然やってないということをおっしゃっておられるんですわ。市の関係することと違うけどね、連合自治会で申し合わせというのと。だけど、その疑念がないようにということについては、あなた、連合自治会のその申し合わせを期待して答弁されたんでしょう。こういう事態について、実際には行われていないということについてはどう思いますか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで疑念を抱かれないように役員会で申し合わせをされたということなんですね。要は、この契約書自体、連合自治会の会長としておりますけれども、要は連合自治会の会則に、組織として、この会は、市内の自治会長または区長(以下、自治会長と言う。)をもって組織するということでございますので、この契約自体が単位自治会長の契約と私どもも解釈しております。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 その団体の事務局を総務課がやっておるんでしょう。


 それから、連合自治会の総会には総務課も出ていって、それで答弁したりやっておるんでしょう。矛盾しませんか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 この事務につきましては、公益上必要と判断しているから職務として若干の事務を行っていると。すべての時間をかけているわけではない。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 もっとにこやかに答弁しましょうや。相生市を除くいずれの自治体も連合自治会長が単位自治会の自治会口座に委託金を振り込んでおります。


 先ほど紹介したように、加古川市がかねてから今自治会長の口座に振り込んでいるところというのはほぼないんですわ。ところが、たつの市の場合は、単位自治会長が指定した口座に振り込んでいる。加古川市はここに書いた理由は、さっき紹介したでしょう。明朗かつ市民にわかるような流れにしようというのが目的なんですわ。たつの市の場合は、連合自治会から町の自治会長に振り込んで、そこから単位自治会に流れるという非常にわかりにくい構図をつくっているんです。一般的に解釈したら、一般人からわかりにくいような構造をつくろうという意図があるのではないかと推察してしまいがちなんですが、その辺は何で途中に町の自治会長を経てという段階をつくっているんですか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 単位自治会ごとの会長さんと契約するのがいいと思うんですけれども、216自治会ございますので、事務の煩雑を避けるということで連合自治会の会長さんと契約をさせていただいておるところでございます。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 総務部長、顔がひきつりよる。それでは、単位自治会の口座に振り込まずに自治会長が指定した口座、ほとんどの場合は自治会長の個人口座ですわ。そこへ入っているのは、これかえようという意思はありませんか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで単位自治会長の契約でございますので、自治会長の判断、また裁量の範囲と考えております。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 これ以前は合併前は、嘱託という制度ですか、雇うという行為があった地域がありますけどね。今回は委託なんですわ。相生なんかの場合は、自治会を通じて配布しておったところ、これよりシルバー人材センターを使って配布したほうが安いからということで切り替えたんです。安いのが一番いいわね。そういう方法というのはいろいろ考えられると思いますよ。新聞の折り込みだっていいし、あるいはシルバー人材センターを使って配布するという安い方法がたくさんあるのに、何でこんな高い方法を使っているのか、教えてください。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで相生市さんの場合は、広報のみをシルバー人材センターに委託されていると。合併時におきましても、いろんな民間で配布したらどのぐらいの金額が必要であるかとか、いろんなことを見積もりをとっていたしました結果、自治会長さんにお願いするほうが安いという結論に達しましたので、単位自治会長さん、連合自治会長の会長さんを通じて配布をしていただこうと。ですから、相生市さんの場合は、あくまで広報を月1回だけシルバー人材センターが配布されるという金額をもって安いというふうに判断されていると思いますので、私のところは、市の行政運営に非常に必要不可欠な団体さんでございますので、いろんな行事にも参加していただいているということで契約させていただいているところでございます。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 相生市は月1回配布しているだけ、だから安いんだと、相生市が1年間使っておるのは600何十万円という金額ですよ。たつの市は5,700万円ですか。相生市よりは大きいけどね、ちょっと筋が違うんではないんですか。


 それから、前回、総務部長が答弁なさったのは、たつの市の金額は多いという具合には思わないというような内容の答弁をしていますけどね、本当はこの近在では断トツに多いでしょう。兵庫県でもトップクラスでしょう。違った答弁をしてほしくないです。反省のご答弁。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 自治会長の委託料を調べさせていただいております。私どももいろんな業務の内容等、その他の補助制度等をさせていただいておりますけれども、1世帯当たりにかかる金額といいますのは、私どもは約2,100円かかっております。太子が2千円、宍粟に対しましては約4千円、赤穂は1,100円、相生は500円、姫路は500円とこのようになっております。いろんな契約内容が違いますし、その金額だけでどうやこうやというふうには判断しませんけども、特に同じような業務をしていただいて、宍粟市さん、太子町さん、近隣においては、特に飛びぬけて非常に高いとか、そういうふうには思っておりませんので、ご理解願いたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 顔のこわばりを解いてもっと素直に答弁しましょうや。いつまでもあなたを相手しておったら、無茶な答弁が多いものだから。


 次に、税務課長に伺います。


 これ自治会長が自分の収入にした場合は雑所得になりますか。


 それで、自治会長からこの収入があったという申請はあったことはありますか。





○議長(井上 仁議員)


 税務課長。





○税務課長(森本浩司君)


 税の立場からお答えいたします。


 自治会とは全く関係ないところで個人が収入を受け取ったという場合に関しましては、所得税法の規定によりまして、確定申告の必要があるというふうに考えられます。その所得の種類につきましては、今議員が申されたとおりに雑所得になるというふうに考えられます。


 もう一点、申告があるかどうかについてでございますけども、現状では把握いたしておりません。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 質問に的確に答えてくださいよ。あなたは非常にまじめな方で、名前かて承知しておるような名前にしている、森本って。こういう申請があったかどうかの確認ですわ。





○議長(井上 仁議員)


 税務課長。





○税務課長(森本浩司君)


 申請ということで、申告があったかということでございますか。先ほども申し上げましたように、現状では、細かな点までは把握いたしておりません。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 申告がないということは、脱税ということになりませんか。これ今後どういう具合に対処しようと考えますか。





○議長(井上 仁議員)


 税務課長。





○税務課長(森本浩司君)


 まず、住民税の関係でございますけども、地方税法の規定によりまして、収入があった場合は確定申告を行っていただくということでございます。税務署のほうに申告をしていただくようになります。その確定申告された申告書の金額をもって住民税の課税の基礎とするということでございますので、確定申告をしていただくということでございます。現状では、確定申告があるかないかについては、先ほども申し上げましたとおり、把握はいたしておりません。


 それともう一点、脱税ではないかということでございますけども、脱税といいますのは、意図的に税を免れたとかということでございますので、そういう認識は持っておりません。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 次に、委託契約書の第3条、これには、委託金は何々円とすると、ただし、消費税を含むという規定があります。それで、消費税は1千万円以上の取引のある団体あるいは会社になりますが、連合自治会の場合、受け取る金額が5千数百万円という該当しますね。その事務局を総務課がやっておられる。総務課は消費税を支払っておられますか、確認します。





○議長(井上 仁議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(坂口孝志君)


 先ほど申しましたように、これ総額としては5,728万5,600円となっておりますが、その連合自治会イコール単位自治会長をもって構成するという判断から、216自治会の単位自治会長との契約というふうなとらえ方をしておりますので、消費税は払っておりません。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 おかしいじゃないですか。契約は連合自治会長とやる。それから、金の流れは、そこから町の連合自治会長にいくと、そこからまた単位自治会にいくと。ところが、あなたの言い分では、契約は単位自治会とやっておるんだと、その文書もないと。連合自治会長とやった契約は、単位自治会とやった契約と同等であるという認識、それは法的な考え方からして通用しますか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(坂口孝志君)


 ちょっと見解が私のほう間違っておりましたようで、課税について、仕入れと売り上げがこれが同額ということで消費税は発生しないというふうに訂正させていただきます。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 消費税を払わなくていいという見解ですか。





○総務部参事兼総務課長(坂口孝志君)


 はい。





○16番(森本重宣議員)


 それやったら、何でこれ規約にある消費税を含むという規定が書いてあるんでしょうね。またこれようく考えて。


 それから、監査に申し上げますけどね。市民から疑念を抱かれるような事項、特に念を入れて、この件は市民から相当な指摘があるんですよ。それから、4年に1回の監査、これでは社会状況も政策も担当者自体もかわってしまいます。もうちょっと何とかならんでしょうかな。影の薄い監査から存在意義の濃い、味の濃い監査になっていきましょうや。





○議長(井上 仁議員)


 監査事務局長。





○監査事務局長(溝口 要君)


 4年に1回の監査をもう少し間隔を短くできないかというご質問でございますけれども、合併後、施設等も相当ふえております。それで、1回目、ようやく4年かけて一巡したわけでございますけれども、これから監査計画を立てていく中で、ご意見を尊重しながら検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 市長にお伺いしますが、内部監査から外部監査に換えようという意思はありませんか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 現時点では問題が出ておりませんので、換える気はございません。





○議長(井上 仁議員)


 16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 次に、時間があるものですから、図書館のほうに移ります。


 図書館をはじめ公民館、コミセン、隣保館、社協、赤とんぼホール、青少年館、生きがいセンター、児童館、シルバー人材センター、このうち教育委員会でないものも多いんですけどね。市はこれらの建設費や運営費を持っておるんですわ。ところが退職者に仕事を与えるという副次的な目的があまりにも重視した場合、施設の精査性が低下してしまうんです。本来目的を達成するような人事、これは広く必ずしも教員退職者というのに限らず公募してしかるべきだと思うんです。私は、合併前に一回市長に聞いたことがあるんですけどね、こういう公募する気はありませんか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 図書館長については、去年公募したんですわ。そうしたら、公募して4名か5名来られて、一応あと考査委員会をやって、一応確定ということでご連絡申し上げたら、たつのの図書館は……、あとはちょっとは省きますわ、プライバシーに関しますから。だからやめますというて断られたんです。それで、2人足らなくなって、慌て回って探したんです、ぎりぎりで。ということは、公募の方が皆拒否されたんです。試験が済んでからですよ。そういう経緯もありましてね。それが偶然教員上がりであったということですわ。教員やからやろうとしたのでは決してありません。





○16番(森本重宣議員)


 どうもありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日12月16日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午後 3時52分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成22年12月15日








                    たつの市議会議長  井 上   仁





                    会議録署名議員   名 村 嘉 洋





                    会議録署名議員   畑 山 剛 一