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兵庫県 たつの市

平成22年第4回たつの市議会定例会(第3日 9月17日)




平成22年第4回たつの市議会定例会(第3日 9月17日)





        平成22年第4回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                    平成22年9月17日(金)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 13番 今 川   明 議員


        ? 23番 横 田   勉 議員


        ? 5番 赤 木 和 雄 議員


2 休会議決(日程通告)


3 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉





          会議に欠席した議員





 24番 ? 島 俊 一





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子











      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


市民生活部長                三 里   勉


健康福祉部長兼福祉事務所長         今 江   伸


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                山 本   実


公営企業部長兼水道事業所長         加 瀬 康 之


消防長                   満 田   惠


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               川 本 敏 尋


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               丸 尾 博 則


総務部参事兼総務課長            坂 口 孝 志


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


市民生活部参事兼環境課長          松 原   強


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


産業部参事兼農地整備課長          丸 山 忠 勝


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        永 安   悟


消防本部副消防長兼たつの消防署長      ? ? 良 三


消防本部参事兼総務課長           横 田 京 悟


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                土 井   誠


企画課長                  中 岡   清


契約担当課長                連 佛 忠 司


国保医療年金課長              小 河 博 信


CO2・ごみ削減担当課長            小 谷 真 也


地域福祉課長                伊 藤 裕 明


児童福祉課長                上 田 照 一


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  塚 本 清 隆


地籍調査課長                内 海 忠 之


建設課長                  井ノ原 康 宏


下水道課長                 堀   秀 三


赤とんぼ荘支配人              上 田 敏 彦


志んぐ荘支配人               石 原 徹 之


新舞子荘支配人               水 野 直 人


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              中 谷   均


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長              小 宅 正 純


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                松 田 正 義


教育事業部長                田 中   守


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           内 海 潤 一


農業委員会会長               柳 生 行 宣


農業委員会事務局長             上 西 義 弘











                 開 議 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は23名でございます。


 なお、24番?島俊一議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月3日の定例会第1日に、5番赤木和雄議員、6番三木浩一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(井上 仁議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、13番今川明議員。





○13番(今川 明議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 平素は、市長をはじめ理事者の皆様には、市政推進にご尽力を賜っておりますことをお礼申し上げます。


 それでは、通告に基づきまして、以下3点について質問させていただきます。


 まず、第1点目は、耕作放棄地対策についてでありますが、農林業センサスによりますと、県内の耕作放棄地は、2005年5,062haで耕作放棄地率は7.8%で、全国平均9.7%より低水準でありますが、面積は過去10年間で約2倍に拡大しております。農家別では、農地を所有しながら耕作していない主に都市部の非農家が4割で、農作業の効率が悪い中山間部では、販売農家、自給的農家でも放棄地が目立っております。放棄地がふえている要因は、農家の高齢化と後継者不足、また市内に働く場が少ないことも一因と考えられます。


 県によると、農業産出額の下落は続き、2008年は1,478億円と10年前から2割減ったとのことでありますが、市として耕作放棄地の拡大をどう食いとめようとしておられるのか、お伺いいたします。


 次に、地産地消として学校給食及び国民宿舎3荘への販路についてでありますが、本市においても農作物の地産地消が叫ばれて久しいのですが、どのようにPRし、努力されたのか、お伺いいたします。


 次に、住む人々に少しでも本市に来てもらえるような手立てについてでありますが、私が昨年12月の本会議で、本市の人口減少についてお伺いしました答弁では、人口増に伴う対策として、まず、空き家を調査し、それのリストアップをし、さらにそれを一般公開して、何人家族はこういう家がありますと、さらにまた働き手として、田や畑の放棄田等々これも登録して、こういう若い人に大いに呼びかけて、こんな仕事をやってみませんかという制度化について今後検討したいとの答弁でありましたが、どのように進んでいるのか、お伺いいたします。


 次に、第2点目は、県道交差点に信号機の設置についてでありますが、県道上笹千本停車場線434号と県道宍粟新宮線26号の交差点に信号機を設置することについて、平成15年12月1日に香島地区から要望が出されて、まちづくり懇話会でもたびたび問題になっておりますが、県との話し合いはいつごろ何回要望し、何年ごろできるのか、見通しをお伺いいたします。


 次に、第3点目は、定年1年前の幹部職員の人事異動についてでありますが、人事権は市長の専権事項であることは十分承知いたしております。合併して職員がふえすぎたことは十分理解できますが、この5年間を見たとき疑問に思いますので、あえて質問いたします。


 まず、幹部職員が異動した場合、その部署での課題、問題点をまず把握し、関係部外者との面談をするには、少なくとも半年は必要であります。前任者のまねをするのであれば簡単でありますが、それぞれの部署の問題点の解決や長期施策を立案、実行するとなれば、少なくとも2、3年は必要と思いますが、異動に該当した職員ももう少し年数があればと悔いを残したまま退職しなければならない残念な思いが残ると思いますが、適材適所以外に何があるのか、お伺いいたします。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 13番今川明議員のご質問のうち、3点目の定年1年前の幹部職員の人事異動は、メリットよりデメリットのほうが多いと思うがどうかについてお答え申し上げます。


 定年1年前の幹部職員の人事異動は、毎年熟慮に熟慮を重ね、精神的エネルギーを費やして実施しているところでございます。ここ3年、大体数名程度実施しておるのは事実でございます。幸いそれぞれが個人的にも指導力的にもかなりの効果を上げ、好評を得ているものと考えておるところでございます。


 これらの理由といたしましては、いろいろあろうと思われますけれども、2つ挙げさせていただきます。


 第1点は、職場の職員の協力体制の意識がすばらしかったこと、2つ目に、管理職の人間性に負うところが大きかったこと、この2つが大体好評を得たというように考えておるところでございます。


 今、適材適所とおっしゃいましたが、なかなか移転先の職場そのものの協力体制というものが非常に大きなエネルギーだと、こういうふうに考えております。


 以上、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 なお、その他のご質問につきましては、産業部長及び都市建設部長に答弁いたさせます。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問の耕作放棄地対策についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の耕作放棄地の拡大をどう最小限に食いとめるかについてでございますが、耕作放棄地につきましては、平成20年度に国が実施した全体調査の結果、市全体では、農業振興地域内の農用地2,377haのうち14.1haで全体の0.59%となっております。


 地域別の内訳で申し上げますと、龍野地域が2.9ha、新宮地域が7.5ha、揖保川地域が0.9ha、御津地域が2.8haとなっております。


 これらの放棄地対策でございますが、平成21年6月の定例市議会で小寺昭男議員の一般質問にもお答えいたしましたが、農地所有者に適正な財産管理をお願いするのを基本として、集落の農地は集落で守っていただくよう、各地区の農会長さんを対象にした放棄地対策の研修会等でお願いしております。


 そして、本年度の7月から、地域農業の担い手となる営農組合の組織化について、新たに15の自治会が未来営農推進講座で研修に取り組んでいただいております。


 またあわせて、既存の営農組合や大規模農家等への農地の流動化や農作業の受委託についても推進しております。


 一方、農業委員会におきましても、農地パトロールの実施により、所有者への適正管理の指導を行っているなど、放棄地の拡大を防いでいるところでございます。


 さらに、将来を見据え、ほ場整備事業の推進も必要であろうと考えております。


 また、幼稚園や小学校で実施しています田植えや稲刈り体験を通して農業への関心を持っていただき、各地域において、幼少時から耕作に対する気持ちを養っていくことも重要と考えております。


 次に、2番目の地産地消としての学校給食及び国民宿舎等への販路の状況でございますが、まず、学校給食における米飯給食の米はすべてたつの市産を使用しており、2カ所の給食センターでは、年間約20.5tのうち約52.7%の10.8tを市内営農組合と生産者団体から購入し、残りの分につきましては、本年度も兵庫県学校給食センターを通じて、たつの市産を購入する予定としております。


 また、中学校のデリバリー給食のお米につきましても、現在全量を市内営農組合が納入しております。


 次に、給食食材の品目数による調査では、たつの市産の割合は、平成20年度9.9%が21年度は13.4%となっております。


 なお、食材のうち、地元で賄える野菜等につきましては、今後も引き続き営農組合や生産者団体から購入できるよう協議をしながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、国民宿舎の状況でございますが、まず、お米につきましては、2荘が営農組合と生産者団体から仕入れております。そして、食材につきましては、すべてではございませんが、供給可能な野菜につきましては、営農組合と地元小売店からたつの市産を仕入れるよう努めております。


 また、3荘の売店では、たつの市産の黒大豆や桑の実、紫黒米、そば、梅などを使った加工品も販売しており、今後も供給可能な地元産食材を使用するよう進めていくとともに、生産者団体に対しましては、引き続き販路拡大のための積極的な営業活動を促進してまいりたいと考えております。


 次に、3番目の都会に住む人々に少しでも本市に来てもらえるような手立てはあるかについてでございますが、本市の農業関係で申し上げますと、本市では、転作田を活用した花壇苗やイチゴ等ハウス栽培農家として市外から6名が新規就農され、今ではそれぞれの地域で定住されている事例がございます。


 また、本市の特産であります梅、トマト、紫黒米などを目当てにした来訪者も多く、今後も市内外を問わず、農業に関心があり就農意欲のある方々を対象に、就農の相談窓口となっている県就農支援センター等と連携を密にして、特色ある農産物の栽培や地域の担い手づくりにつながる啓発と情報提供に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 引き続きまして、2点目のご質問の県道交差点への信号機の設置についてお答いたします。


 県道上笹千本停車場線と県道宍粟線新宮線との交差点において、交通事故の増加に伴い、安全確保のため信号機を設置することにつきましては、平成21年度まちづくりの集いにおいて提言をいただき、さらに同年7月には香山自治会から市長宛の要望書をいただきました。


 信号機設置は公安委員会の管轄事項であるため、同年12月に要望しましたが、「信号機が近接することと交差点が変則であるため道路改良が条件になる」との回答を受け、平成22年1月に道路管理者である兵庫県並びにたつの警察、たつの市の三者で現地立ち会いをし、兵庫県において検討がなされることとなりました。


 その結果、香島橋に至る堤防道路の幅員が狭く、車両が離合することが困難であるため、用地を確保するには、河川改修にあわせ一体的に整備するのが最善であるとの結論に達し、国土交通省と協議を進めていただきましたが、現段階では改修計画がないため、改良は困難であると回答を得ております。


 しかしながら、住民の安全で安心な生活を確保するため、引き続き関係機関との協力体制を保ちながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 今川明議員。





○13番(今川 明議員)


 先ほど皆さんからご答弁いただきましたんですが、まず、定年1年前の人事異動についてでございますけれども、ある自治会長がやっと顔見知りになって要望に訪れたら、その部長はもう既に退職していなかったと、「今年来たとことちがうんかいな」と言って聞いたら、「いや、定年1年前にかわってきたんですわ」というような実情で、本当にこれで市民サービスというのが十分にできるのかどうかということに対して非常に疑問に思うわけでございますけれども、今まで済んだことはいいとしましても、今後はどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃったことごもっともでございまして、ただ、ご高承のとおり、人事が決められた数の中で決められた人間を配置していますと、どうしてもぜひあともう3年やからこの人を何課へ部長へもっていきたいと、こうなってくると、ここ1年でも動かす場合もございますし、また、今おっしゃるように、それぞれ総合支所の場合におきましても、総合支所長ワンポイントでいっておる人はもう一回こっちへ返して差しかえと、こういうことは、全体から言うとパーセンテージは低いわけでございますけれども、大体800、900の人数の中で大体3名ないし4名は管理職の中であるわけでございますが、でき得る限り、今おっしゃるように、特に地元との関係の深い農業とか、あるいはまた商店街でも作業的な面、そういうことは十分地域性を考慮して今後とも工夫してやっていきたいなと、かように考えております。





○議長(井上 仁議員)


 今川明議員。





○13番(今川 明議員)


 次に、放棄田のことについてお聞きするんですけれども、農地改良費で市の補助が半額で地元負担が半額という予算が800万円組まれておりますけれども、これは当初予算で何年続きましたか、部長にお聞きします。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 仰せのとおり、去年につきましても、当初予算で800万円でしたけれども、補正予算につきまして増額していると思いますけれども。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 今川明議員。





○13番(今川 明議員)


 昨年の場合は1千何百万、補正していただいたのはよくわかりますけれども、これをなぜ聞くかといいますと、結局、放棄田を放置する地主の責任においてということを言われましたんですけれども、営農組合等へ委託されましても、それがトラクターが入らないわけですね。トラクターが入りよったら、土手というんですか、田んぼの畦を崩してしまうわけなんですね。だから、よう請け負わないというのが営農組合の言い分でございまして、地主もどうしようもないというようなことでございますので、そのような当初予算の800万円は少なくとも4、5年は続いているわけでございます。


 それで、結局、本年度も800万円の予算でもう予算はしまいというようなことで、地元もお金を出して、市も補助をして、市の全額負担でやるのであれば、おんぶに抱っこですけれども、そういうふうなものこそ、地域の活性化とか農業に対する意欲とか、そういうふうなものが湧き出てくるのではないかと思いますので、本年度も当初予算の800万円はとうにすぎて、要望が殺到しておるんだというようなことをお聞きするんですが、今年はどのようにされるお考えなのか、お聞きします。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 これにつきましては、当初、議員がおっしゃるとおりの800万円の予算でございますけれども、これにつきましては、要望書等を鑑みまして、渇水期にあたります工事にまず800万円の積算をしまして、それからまだ多い要望につきましては、補正等につきまして検討したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 今川明議員。





○13番(今川 明議員)


 それと次に、地産地消についてはいろいろご努力をいただいているようでございますけれども、今後もできるだけ地元のやはり地産地消ということを絶えず頭においていただいてやっていただきたいと思います。


 次に、道路の信号の点でございますけれども、今、部長からお答えになりましたんですけれども、近くに信号機があると言われましたんですけれども、私の知る限りでは、この近くでは、山崎の御名、それから神岡の愛宕の喫茶店を、こちらから行きますと、右に回ったところ等は非常に信号の区間が短うございます。香島の私ども、また地元が要望しております距離と匹敵すると私は思っておりますけれども、そういうようなことも例も挙げられてされたのかどうか。


 それともう一点は、結局、部長よくご存じのとおり、揖保川からこのたつの市新宮地域で東へ渡る橋の十分な橋が1本もないんですよ。山崎だったら、つい最近でしたら、御名にも新しい橋ができ、昔から宇原にも橋があるんですよ。それは広いんです。それで、ご存じのとおり、曽我井が子どもたちが安全に通えないので歩道橋をつくってくれと言われたときにも、その強度が足らないのでできないというような、そういうふうな貧弱な橋が3本かかっておるわけです。下野橋と香島橋と。それで唯一結局、下笹に工場のありますところに大型トラックが行っておるんですけれども、それを香島橋を通らなければいけないんですよ。にもかかわらず、その道路改良が必要だということは十分認識しておりますけれども、そういうようなことについては、もっと県と協力して、本当にたつの市の全体のことを考えておられるのかどうかについて、その辺をお聞かせ願いたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 議運での申し合わせ事項について確認していただきたいと思うんですが、再質問からは1問1答で行うということを決めておりますので、端的に1問質問されて1答ということで運んでいただきたいと思います。


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 信号機が近くにあるというような答弁をしましたけども、その信号機の近くにあるのも理由の一つなんですけども、実際には橋に上がる道、あそこに車が停車しておるときに車が交差しないということで、県、警察等がそういうことで信号機を設置できないという理由になっております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 今川明議員。





○13番(今川 明議員)


 そのことは私も現状をよく知っておりますからわかりますよ。しかしながら、部長自身が、部長といったら国でいったら大臣ですよ。大臣だったら、それだけのたつの市全体を見て、この橋はどうか、この交差点はどうかということを考えた場合に、今ご説明申し上げましたとおり、貧弱な橋が3本しかないと、スチレンペーパーがあるのに、あそこは大型トラックが通れないという実情をお考えになった場合に、道路改良が必要、国の揖保川の堤防は改良しなければならないということは十分ご承知のとおりと思うんです。それだったら、やっぱり市の範疇ではないんだけども、もっと力を入れるべきだと思うんですけども、平成15年の12月1日に要望しておるんですよ、一番最初、見ていただいたらわかりますが。それがつい最近になって、地域の香島地区の懇談会で出た後やられておるというような。それ以前は、ほんなら部長、私が知っている限りにおいては、もう部長にかわってこられて3年ぐらいになると思うんですけどね。その間は全然交渉も何もされなかったんですか、要望も。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 15年と言われますけれども、合併前の話でございますので、そのことにつきましては、私は聞いておりませんでした。その後におきまして、先ほども言いましたけれども、21年度に、まちづくりの集いにおいてそういうふうな提言をされまして、県とか国土交通省とか、そういうふうな協議はしましたけれども、なかなか県道ですので、そういうところへ市のほうからなかなか要望してもしていただけないのが現状でございますけれども、今後とも引き続き要望はしていきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 今川明議員。





○13番(今川 明議員)


 非常に県におきましても、金がない金がないと言ってよう聞くんですけれども、宍粟のほうへ行くと、こんな1日に何台車が通るのかなと思うようなところにトンネルができたり、この新宮の地域とか龍野地域においては非常におくれておると思うんですけども、その辺の考え方。


 それと、合併した当時の引継事項についてもっときちっとやってほしいと思うんですけども、その点について副市長にお答え願いたいんですけども、各支所からの引継事項についてね。そういうなんであれば、結局、前に要望したのは出し直すというようなことですから、その辺をお聞きしたいんですが。





○議長(井上 仁議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 合併時点でいろいろと各地域のほうからの要望についてはそれぞれが引き継いでいますけれども、ただ、それにつきましても、その時点と現時点とはいろいろと状況もかわっている場合がありますので、まちづくりの集いとか、いろんな時点で地域の意見をお聞きして、それに対して毎年答えていくという形をとっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 今川明議員。





○13番(今川 明議員)


 その辺、合併したからといって、書類がどこへいってしまったかというようなことのないように十分に引継事項をやっていただいて、私どもは、当然のこと、引き継ぎがされて十分なされていると思っておりましたので、その点をよろしくお願いします。


 それともう一点、忘れておりましたんですけども、前に戻って申しわけないんですけども、空き家の活用について、これ今年の5月9日の新聞ですけども、「地域の力と知恵で生かす」ということが出ておるんですけれども、朝日新聞ですけれども。総務省が昨年まとめた調査では、住宅全体の13%を占める756万戸が空き家で5年前より16%ふえていると。空き家率は特に大都市圏以外が高く20%を超す県もあると。


 それで、お隣の岡山県の自治体でありますけれども、人口減に歯どめをかけたい山間の里ということで、空き家に入居する人の世話をしている。今年も東京などから移ってきた若者が案内し、新居の鍵を渡したと。その就職とかそんなんでも森林組合や村出身の会社が雇用の受け皿になっている。住む場所として、全550戸のうち70戸を占める空き家に目をつけ、家を残して都市部に住む人に連絡をとり、改修費を350万円まで町が負担するという条件で貸し出しを呼びかけたと。家賃は月2万円で、子どもの保育料を8千円にしたと。2年余りで大阪や東京などから20代から40代の22世帯38人が移住し、赤ちゃんも生まれましたというふうなことが載っておるんですけれども。その空き家対策について、この前、市長にご答弁いただいたんですけれども、進んでいるのかどうかについて、もう一遍だけお伺いします。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 産業部関係につきましては、ちょっとその空き家対策については存じ上げておりませんけれども、しかしながら、営農意欲のある方が都会からこちらへ戻られるか、もしくは空き家を購入されて営農に携わると、それで放棄田等も含めた一つの対策から対処するという対応はございますけれども、それについて積極的に農政サイドで空き家対策を中心として取り組んでいることはございませんけれども。





○議長(井上 仁議員)


 今川明議員。





○13番(今川 明議員)


 部所が違うと思うんですけれども、こんな小さな町みたいに350万円も助成して改修はできないと思いますけれども、やはり市として、そういうふうな人口を呼び戻すというんですか、ふやすということについて、もっと新しい施策を考えていただいて、今後ともたつの市の活性化のためにご尽力いただきたいことをお願いして終わります。





○議長(井上 仁議員)


 次に、23番横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)(登壇)


 おはようございます。


 久しぶりの質問で少し項目が多くなりましたが、適切妥当な回答をいただきますようにお願いを申し上げます。


 高度成長期に整備されたインフラの老朽化について。


 1960年代から70年代の高度成長期に国や地方自治体が整備した公共施設や橋、道路などの社会インフラが老朽化し、これから更新時期に入ってきます。その建て替え費用は自治体にとっては大きな財政負担だと思いますが、現実に費用の把握に乗り出している自治体はほとんどないのが実情であります。


 昨日の答弁にも少し触れられておりましたが、兵庫県内では丹波市が2059年度までの建替費用が2千億円以上にのぼると試算しております。施設の整備統合も視野に入れた負担軽減策などを検討し始めているようです。


 そこで、たつの市においては、現在耐震化などで施設の長寿化に着手されておられますが、現状認識をお伺いいたします。


 次に、地震などの自然災害の発生時に水道施設の安全性の確保や重要施設への給水の確保、さらには迅速な普及作業が重要になります。


 厚生労働省によると、老朽化した水道管を地震に強い水道管へ取り替える水道施設管路耐震性改善運動が平成20年4月から2年間にわたり展開されております。そして、平成20年度末で震度6強の耐震適合性を持つ使用水道管の普及率は全国で28.1%であり、兵庫県では30.5%とのデータがあります。


 たつの市も改善に努めていると思われますが、普及率はどれぐらいであるか、また、今後の耐震化計画やそれに伴う予算がどれぐらいかかるのかをお伺いいたします。


 次に、たつの市内には9つの公民館があります。また、新宮町には独自のコミセンが存在します。それらの施設は、地域の住民が集い、特に趣味や芸能、健康体操など、生涯活動にはなくてはならない地域の拠点施設であります。また、災害時には、避難場所として短期間でも仮住まいとして居住する場所でもあり、このように地域と切っても切れない重要な場所のバリアフリー化の現状と空調の不備はないかをお尋ね申し上げます。


 次に、今年4月の時点で新宮北地区連合自治会より要望書が提出されております香島駐在所の移転・新築の件ですが、これは合併前からの懸案事項であり、また、町内の別の駐在所からも強力に建て替えの要望があります。建物は築33年ということで、市も調査に入られていると思いますが、相当老朽しております。市としてやるべきことは、移転先の土地の確保であり、県警本部へ建て替え要望を早急にすべきであると考えますが、現在の進捗状況をお聞きいたします。


 「広報たつの」の9月号に、救急の日にちなんで、「覚えておこう心肺蘇生法」が掲載されております。私たちも受講いたしましたが、その手順に、1、反応を確認後、2、近くの人に119番通報とAEDを持ってきてくださいと助けを求めるとあります。


 さて、AEDを頼まれた方は、どこからどのようにして持ってくればよいのでしょうか。消防本部よりいただきましたデータでは、市内73カ所、そのうちで新宮町内では18カ所で設置されておりますが、6地区に分けてみれば、光都地区では播磨高原東小学校、そして播磨高原東中学校の2カ所、西地区は西栗栖小学校、牧運動公園の2カ所、南地区は越部小学校の1カ所、東地区は東栗栖小学校の1カ所、北地区は香島小学校の1カ所、中地区におきましては新宮小学校、新宮中学校、新宮公民館、道の駅しんぐう、新宮温水プール、新宮ふれあい福祉会館、新宮スポーツセンター、新宮図書館、国民宿舎志んぐ荘、新宮総合支所、新宮分署の11カ所にあります。


 確かに現在の設置場所は人が多く集まる場所や持ち出ししやすい場所にあるのは承知しておりますが、果たしてそれ以外や休日での対応は大丈夫でしょうか。具体的に、北地区の住民から、土、日曜には香島小学校のAEDを駐在所へ預けて緊急時に対応しているので大変不便であると聞いております。


 そこで、日ごろから活発に施設利用されております北地区コミュニティセンターにAEDを設置する要望があります。しかし、行政に問い合わすと、指定管理者に委託しているので管理者が設置しなさいとの返答であったようです。指定管理者に委託している施設に設置する場合、100%指定管理者が負担するのか、また、新たに設置希望する場合にどのように申請すればよいかを伺います。


 次に、昨年8月の県西北部豪雨では甚大な被害が発生しましたが、その際、兵庫県住宅再建共済制度、フェニックス共済に加入して、被災された215世帯に対し、合計2億8千万円が給付されました。ちなみに、今年7月の時点で被災された3市町の加入率は、佐用町が28.3%で県下1、宍粟市は第7位の19.5%、そして朝来市は12.8%でございました。


 5年前からスタートしたこの制度に、たつの市は当初から共助の精神で加入率が県下で1位と頑張ってきました。現在は第3位でありますが、より以上の加入を促進するため、通告書のとおり行政の取り組みをお聞きいたします。


 最後に、新宮曽我井自治会には新宮町のごみの集積、焼却場所として長年ご迷惑をおかけいたしましたが、施設撤去時に行政より、特例債を使って地元に役立つ整備を提案されたと聞いております。しかし、地元管理が条件であり、話はストップしたようですが、それはどのような整備だったのでしょうか。管理を地元に押しつけるのではなく、志んぐ荘の滞在型の利用促進を図るためにも、隣接する青少年センターと一体した公園整備や健全育成の拠点場所として活用することができないか。そして、その地盤整備に佐用町の河川改修で処理されている土砂を利用することができないかを問います。


 以上で最初の質問を終わります。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)(登壇)


 23番横田勉議員の1点目のご質問の高度成長期に整備されたインフラの老朽化についてのうち、1番目のインフラの再構築などに係る費用の把握についてお答えいたします。


 1950年代後半から70年代前半の高度成長期において、本市をはじめ多くの自治体がさまざまな公共施設を建設いたしましたが、施設の老朽化により更新時期に入っており、その対応をどうするかということが重要な課題となっておりますことは、議員ご承知のとおりでございます。


 さて、公共施設のうち、まず橋について申し上げますと、本市では、平成20年度から老朽化する道路橋に対応する長寿命化修繕計画を策定すべく事業に取り組んでいるところでございます。


 具体的に申し上げますと、市内の管理橋梁764橋のうち、橋長15m以上の主要橋梁80橋について、平成20年度は職員による目視点検を、平成21年度から平成23年度までは専門家による調査点検をし、まず、主要橋梁の長寿命化計画を策定するとともに概算費用の算出をいたします。次に、残りの684橋につきまして、平成23年度から重要橋梁の抽出を行い、先に策定した計画に上乗せをする新たな長寿命化計画を策定し、概算費用を算出いたすことにしております。したがいまして、現段階では、橋梁の修繕更新に係る概算費用についての把握はできておりません。


 次に、公共施設のうち、公民館等社会教育施設及び学校教育施設の耐震化等を含めた改修経費としては約65億円、社会福祉施設の耐震化等を含めた改修費としては約5億円など、いずれも補強・補修など必要最低限の工事施工をした場合を想定して概算費用を算出いたしておりますが、建て替えをすることとした場合は、はるかにこれを超える額が必要となってまいります。


 いずれにいたしましても、公共施設のあり方につきましては、必要に応じて市民の市政診断を今後も開催し、その際出される市民の皆様のご意見を参考にしながら、施設の拡充、縮小(整理統合)、廃止などを決定するとともに、施設を継続する場合においては、長寿命化策により投資的経費の縮減に努める所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2点目のご質問の香島地区の要望事項の経過についてお答えいたします。


 本件につきましては、これまで複数の議員さんから香島地区の要望を本市にお伝えいただき、市においても兵庫県警察本部に足を運ぶなど、事務調整をいたしておりました。


 このような中で、本年4月、香島駐在所の建て替えについて、正式に書面で香島地区の連合自治会から地元自治会が選定した箇所への移転による建設推進の要望を受けたところでございます。


 議員ご高承のとおり、駐在所の建物につきましては、兵庫県が建設し、管理しているもので、老朽化の激しい駐在所は順次建て替えを計画されております。


 この計画に基づき、本年は室津駐在所が建設施工中で、香島駐在所の建て替えにつきましては、県の予算編成前ですので未確定ではございますが、平成23年度着手予定と聞いております。


 県においては、建て替えを進める際、現地建て替えとするのか、移転するのか、また、移転する場合には、その移転地の選定について地元の意見を聴取して決定されております。


 市といたしましては、このたびの要望をもって地元意見としてたつの警察署に伝え、現在、県において地元要望場所での建設の是非を検討されている状況と聞いております。


 今後、県における検討結果の報告を受けた後、本市において地権者等との交渉を進める所存でございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長兼水道事業所長(加瀬康之君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問のうち、2番目の水道管耐震化における老朽化した管路の取替工事についてお答いたします。


 本市水道事業は昭和28年に通水を開始してから既に57年を経過し、現在では普及率ほぼ100%といういわゆる成熟事業となっております。


 しかしながら、その一方、日常生活を営む上において重要なインフラ施設である総延長410?に及ぶ配水管路網をはじめ、浄水場・配水池などの維持管理に関しましては、本事業を運営する上においては最も重要な分野であり、耐用年数を迎えた老朽管につきましては、事業執行計画をもとに毎年度予算を計上し、逐次更新を実施しているところでございます。


 中でも配水管の耐震化につきましては、管路の更新時期にあわせ、従来より最新の材料と工法を採用し、特に大動脈ともいうべき幹線管路につきましては多額の事業費を投入しつつ、重点的に事業進捗を図っているところでございます。


 なお、本市水道事業における現在の配水管網の耐震化整備率は、厚生労働省が定める管路の耐震基準に基づく達成数値を84.5%と算出しております。


 本市では、今後におきましても災害に強い水道インフラの再構築をめざして事業を継続してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)(登壇)


 引き続きまして、3番目のご質問の公民館のバリアフリー化、空調の完備についてお答えいたします。


 市には、現在公民館が9館ございますが、バリアフリー化の現状としましては、各館とも出入り口はスロープを設けており、玄関上がり口は段差解消スロープで対処しております。また、すへての館に身体障害者用トイレを設置するなど、概ね高齢者や身体障害者に配慮した施設整備ができております。今後は、和室の部屋の出入り口の段差等不十分な点について、施設・設備の改修を検討してまいります。


 また、空調設備につきましては、現在すべての館で完備しております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、5点目のご質問の曽我井地区焼却炉施設跡地利用についてのうち、2番目の隣接の青少年センターと跡地を利用したグラウンドゴルフ場や青少年育成の拠点づくりの整備についてお答えいたします。


 志んぐ荘の滞在型の利用促進としましては、距離的にはかわらない揖保川右岸の新宮リバーパークに立派なグラウンドゴルフ場をはじめ、野球、ソフトボールができる多目的広場、テニスコート、サッカー場があります。


 また、新宮青少年センターは、管理棟、炊事場、屋外便所、アスレチック広場等を有し、幼稚園児、小・中学生の野外活動や家族・グループによるキャンプ等を通して青少年健全育成に寄与しております。


 これらのことから、既存施設を使用して利用促進を図ることが財政的にも最善であると考えております。


 次に、3番目の佐用川の河川改修で処理されている土砂の利用についてお答えいたします。


 事業主である県は、独自で佐用町の河川改修による土砂の処分地を確保しているとのことを確認しており、土砂の利用は困難と考えますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の市内公的施設のAED設置状況についてお答えいたします。


 まず、1番目のAED設置場所について、地域住民は把握できているのかについてでございますが、AEDの設置場所につきましては、73の市の施設に設置しており、設置場所においては、施設の入り口等地域の住民や利用者の目につくところに、消防本部が独自に作成しました設置場所を示したポスターサイズの表示板を掲示していただいております。


 また、地域住民に把握していただきますようホームページには掲載しておりますが、今後さらに市広報で周知してまいりたいと存じております。


 次に、2番目の小学校に設置されるなど休日に使用できない場所の対応について申し上げます。


 休日の使用につきましては、管理上の問題もあり、現段階においては施設管理者の判断に委ねるところでございますが、自主防災組織等へのAED設置のための支援策について、安全・安心まちづくりの観点から検討しているところでございます。


 一方、地域のスポーツ活動、祭り等のイベントを開催される場合は、レンタル用として、たつの消防署2台、新宮分署1台を保有し、貸し出しを行っており、ちなみに、昨年度の利用実績は37件、本年度においては11件で、各地域で活用をしていただいております。今後もこのレンタル用のAEDを活用していただきたく存じております。


 次に、3番目の指定管理委託している場合の費用負担についてでございますが、AEDの設置に係る費用負担と施設管理の面から協議検討してまいりたいと存じております。


 次に、4番目の新たな設置場所の申請についてでございますが、現時点では補助制度はございませんので、施設管理者の判断に基づき、独自に購入またはリースをしていただくこととなります。


 以上、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、4点目のご質問のフェニックス共済制度についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の現加入率に対して満足しているかというご質問についてお答えいたします。


 本制度は、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、自然災害により被災した住宅の早期再建をめざして、兵庫県が平成17年に創設した「助け合い」の制度でございます。


 まず、たつの市の加入率は、平成18年度から平成21年度まで県下第1位で推移してきましたが、昨年8月の豪雨災害による被災地での加入者が急増したことにより、本年度は第3位という結果になっております。


 いずれにいたしましても、市民の皆様が被災された場合の住宅再建を推進することこそが重要と考え、今後も引き続き加入促進に努めてまいります。


 次に、2番目の加入率アップのための啓蒙活動についてのご質問につきましては、市広報紙及びホームページへの掲載に加え、各種団体への加入依頼、各種イベントや自主防災訓練での啓発用パンフレットの配布、まちづくりの集いでのPR、市職員による普及推進班を設け、休日・夜間に地域へ出向き、加入促進に努めたところでございます。


 次に、3番目の本年8月1日からスタートした家財再建共済の加入促進に係るご質問についてお答えいたします。


 市全域には、市広報紙及び市ホームページに掲載するとともに、去る8月29日に開催いたしました水防フェスタにおいても積極的なPRを行ったところです。また、職員に対しても庁内グループウェアによる加入促進に取り組んでいますが、市民の先導役である職員自ら加入することにより、さらに深い助け合いの心の輪を市内の隅々まで広めてまいりたいと考えております。


 次に、4番目の市職員の加入率についてのご質問につきましては、概ね全員が加入しているものと確信しておりますが、加入者名簿等は兵庫県が管理しておりますので、具体的な加入率につきましてはお示しできませんので、ご容赦願います。


 以上、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のご質問の曽我井地区焼却施設跡地利用についてのうち、1番目の地元が管理する条件での跡地利用に係る地元曽我井自治会との協議内容についてお答えいたします。


 新宮町曽我井にありました旧新宮町環境衛生センターにつきましては、議員ご高承のとおり、平成20年11月から平成21年3月にかけて解体工事を実施いたしました。


 ご質問の解体後の曽我井自治会での跡地利用の協議についてでございますが、工事実施に先立ち、地元自治会長に打診しましたところ、町内において児童も刺傷事件も発生しており、場所が集落から離れていて人気もなく、安全面で常に不安を抱えることになること、また、用地が広いこと等の理由により、自治会としては利用しないとのことであったため、解体工事終了後の跡地管理は市が行っているところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、11時10分からといたします。





             休   憩  午前10時57分


             再   開  午前11時10分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 まず、1点目につきましてお聞きいたします。


 昨日、丹波市の話を参事のほうからされておりました。コンサルを入れて2千万円ぐらいかかったんだというようなことをおっしゃっておりましたけども、もう少しその点ちょっとお聞きしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 昨日の件で申し上げます。


 私も神戸新聞に丹波市がインフラ整備で2千万円ということが新聞に載りまして、興味を持ちまして、丹波市に電話させていただきました。その際、聞きましたのが、丹波市においては、昨日も論議しましたけども、基準モデルという中で新しい財務4表をつくっておると。そういった中で、固定資産の仕分けにあたりまして、丹波市においては、事業用資産とインフラ資産という2つに分けて、その固定資産台帳に載せる価格を再調達価格でもって掲示すると、いわゆる我々が建物なんかで保険をかけますよね、そのときに再調達価格というのが出てくるわけですけども、その価格をもって、再調達価格の積み上げで公共用資産に幾ら、インフラ整備に幾らという形で計上されておるということでございまして、私どものほうにつきましても火災保険に入っておりますので、インフラ整備の再調達価格という公共の建物だけでいえばわかるわけでございますけれども、そういった考え方は私どもしておらず、現実に即してこの建物は建てなあかんな、この建物は耐震せなあかんなという現実に即した中で先ほどお答えしたとおりでございます。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 そういったことも勘案しながら、たつの市において、先ほど説明があったわけですが、いつごろまでにそういったデータというのができ上がるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 昨日も論議いたしましたけれども、たつの市におきましては、総務省方式の改定モデルという中で資産表をつくっていくということでございます。これは、丹波市のように再調達価格という概念がございませんで、売却可能資産を現在どれぐらいするのか、時価ですね、売却可能資産のみ売却価格、時価で資産しますけれども、その他は決算上の数値を用いるということでございますので、その資産につきましては、当面はできないということでございます。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 私も先ほど言われた神戸新聞のほうでそういったものを見て、それからこういったような質問をさせてもらったわけでございますが、とりあえずは、その市その市の独自の考え方、やり方で、当然ながら金が要ることですから、それをきっちりと予算化していくと、当然ながらその施設も長寿化するなりしていくということを十分に考えてもらったらなと、このように思っております。


 とりあえず、それについてちょっとお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 私どもの市におきまして、普通建設事業費というのが大体38億から42億という中でございます。道路橋梁費に鑑みますと、大体道路修繕が3億、新設は別としまして、ぐらいです。そういった普通建設業費の38億から42億という枠というのがやっぱりございまして、それ以上超えてきますと、やはりその投資といった経費が多大になるというふうになりますので、今後の10年間の財政状況等々を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 長寿化も含めて、例えば、これも昨日質問がありました、幼保の一元化とか、そういったようなことで施設の統合なり整備というようなことも考えておられるのか。別に学校関係ではなくても考えておられるのかをちょっとお聞きします。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 施設の統合ということでございますが、具体的に名前を申し上げますと語弊が出てくるかもわかりません。しかしながら、50年先、60年先のことを鑑みますと、例えば、たつのに赤とんぼ文化ホールという大きな建物がございます。揖保川町にもアクアホールという、いわゆる皆さん観劇していただくようなホールがございます。そういった50年、60年先に、例えば、その施設を更新する場合にということを考えますと、やっぱり整理統合などが必要ではないかなというふうにも考えますので、そういった意味で将来的には必要な部分も出てくるのではないかというふうに考えております。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 水道の関係で質問させていただきます。


 ご承知のとおり、たつの市は西播磨水道企業団というのがございますが、そちらのほうの耐震化につきましてはいかがなものでしょうか、お答えください。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長兼水道事業所長(加瀬康之君)


 まず、この耐震化の基準でございますけれども、これは厚生労働省が定めておりまして、平成19年、一つの基準としましては、将来起こり得るであろう震度5レベルの地震に耐え得るいわゆる管路であるかというのが一つの基準になっておりまして、これをもとに申し上げた数字が84.5%と。企業団さんの場合をざっと参考的に持っております。これが約80%程度の達成率であろうというふうに聞いております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 先ほど私のほうも報告いたしましたとおり、兵庫県でも結構30%台ということで、それがたつの市においても西播磨水道企業団においても80%台ということで、非常に高い数値ということで理解すればよろしいですか。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長兼水道事業所長(加瀬康之君)


 といいますのが、まず、基準になるのが地盤のことなんですね。たつの市のこのあたりの一帯の地盤が非常に古い地層で、安定地盤であるということが一つの基準になります。神戸の震災のときに、海岸部で非常に液状化現象というもので大きな被害を受けまして、山裾のほうが意外に被害が少なかったということは、いわゆる地盤が大きく関係しております。専門的に申し上げますと、このあたり一帯は洪積層といいまして非常に硬い地盤だということに基づく数値でございまして、そうしたら、御津の海岸部であるとか、また姫路あたりの海岸部についての地層は若干ちょっと液状化が起こりやすい可能性があるということも踏まえましてお答えしております。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 それでは、次の公民館のバリアフリー化につきましてお聞きします。


 先ほどは、いわゆる公民館の出入り口、それについてのスロープというのは完備されているということをお聞きいたしました。そして、空調のほうもどこの公民館も大丈夫だということをお聞きいたしました。すべて私も把握はしていないんですが、公民館というのは平屋が多いんでしょうか、2階建てが多いんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 一部はありますけども、ほとんどが2階建てになっております。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 公民館に入るのにはバリアフリーはされているということですね。当然ながら2階がほとんどだということをお聞きしました。その2階へ上がる場合、いろいろと当然ながら上でも活動もするんでしょう。そういったときに、足の不自由な方とか、そういったような方のためにエレベーターの設置をするとか、そういったようなことはお考えにはないんでしょうか、お聞きします。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 現在では、2階へ上がるためのエレベーターの設置というのは考えていません。それで、2階へ上がる場合でしたら、受講生というんですか、その利用者の方がお互い協力していただいてしているというのをこれからも続けていきたいと考えております。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 いろんな方が当然おられます。中学校なりでも、もともとエレベーターがないのに、いわゆる肢体不自由の生徒さんが入学するという段階ではエレベーターをつけたというような経緯もありますよね、それはいろんな形で一概には言えないと思いますけども、今後その公民館ということについても、重要なことはもうお互いよく承知の中でございますので、必要とあらばというか、私は必要ではないかなと思いますけれども、行政のほうでまたそういったことも考えてこれからもやっていただきたいなと思います。


 それで、ちょうどこの際、お聞きといいますか、言いたいところがあるんですが、例えば、先ほど5番目の回答の中で、志んぐ荘の方には揖保川の右岸のリバーパークを利用してくださいと、グラウンドゴルフね、テニスコートもありますよというようなお話がありました。私も実は約20年以上、そのテニスコートも利用させてもらっているわけですが、非常にもう既にクラックといいますか、そういったようなものが入りまして、ひび割れが相当して、その中に草がいっぱい生えているわけです。それは我々使用している者が定期的には取っていくわけでございますが、先ほどの長寿化という話とも踏まえまして、やはり施設なりは定期的に点検し、それを補修することでまた長持ちするんじゃないかなと思っております。即答はできないかもわかりませんけども、そういったことについて、ちょっと所見をお願いしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 ただいま議員のほうから申し上げられましたとおり、定期的に施設の点検というのは続けていきたいと思います。


 それと、対処できるものは早急に対処するように心がけたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 それでは、2番目の香島駐在所の老朽化のことでございますが、これについては、23年度に着工というようなことで、非常に地元の方、それから当の駐在の方も喜ばれると思いますので、これにつきましては感謝ということを申し上げます。


 次に、AEDにつきましては、把握をされているかどうかはわかりませんが、企業の設置状況など、もしおわかりになるのであれば教えていただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)


 お答えを申し上げます。


 企業の分につきましては、先ほど市の施設は73カ所と申し上げました。市内の施設で消防本部が把握しておりますのは、全部で134カ所に設置をされております。ただ、それ以上にはあろうかと思います。私どもの把握というのは、事業所そのものは、いわゆる講習会に来てくださいと、そのときにAED設置がどうであるかということがわかりますので。あと自主的に購入されまして企業でお使いの部分について、私ども把握し切れておりませんので、とりあえずそういうことでご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 企業が134持っているということで理解してよろしいですね。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)


 市の施設と合わせまして、県の施設も合わせまして市の本部が把握しておるのが134ということでございます。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 指定管理の関係でございます。先ほど長々と中地区にあります設置場所を申し上げました。その中に今現在、指定管理されておりますのは、温水プール、新宮道の駅、福祉会館というようなものがあります。これにつきましては、AEDの設置というのが前後ちょっと私もはっきりわかりませんけども、指定管理された前なのか後なのか、それによって多少違うんじゃないかなと思いますので、その点おわかりになりますか。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)


 申しわけありません。そこまで把握はいたしておりません。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 もし指定管理のほうが先であれば、そこにいわゆるAEDが設置をされたのが仮に後ということになれば、北地区のコミセンがもし入れてほしいという要望でも出てきましたら、ぜひ考えていただきたいなとそのように思いますが、いかがですか。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)


 議員ご指摘のように、やはり要るものは当然市としても考えるのが当たり前と思います。必要に応じまして、施設管理並びに指定管理者と協議の上、管理の部分もありますし、それから費用負担の部分もありますので、十分今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 これについて、最後にお聞きします。


 全体で今報告がありました134という設置ということでございます。この広いたつの市を網羅するというんですかね、その台数で把握するのがどうかわかりませんけれども、この134あるということについては、消防長はどのようにお考えですか。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)


 議員ご指摘のように、やはり人命を助けるという意味合いのAEDでございますので、やはり近いところにあるのが一番望ましいと思います。したがいまして、この134というのは決して多い数字だとは思っておりません。ただ、市といたしましても、また消防本部といたしましても、今後普及啓発に十分努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 そういった点、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、フェニックス共済制度につきましてですが、平成18年から21年でしたね、第1位ということでございまして、私も当然入らせていただいておりますが、やはり昨年の県西部、そして、北部の災害について非常に大変なことになっておりました。よく言われます自分の貯金、いわゆる自助、それから県の被災者再建支援法ですか、そういったようなことで、232世帯のうち150世帯が兵庫県内では初めて採用されたということも聞いております。これにつきましては、公助というような意味合い。それから、先ほど申しました共助としての共済をできるだけ多くの方に入っていただく。これも新聞にも載っておりましたけれども、共済金は手軽な掛金であり、義援金の先払いシステムというキャッチコピーではありますけれども、こういったような思いで、できるだけ多く入っていただきたいなと思います。


 先ほどお聞きしますと、市の職員もほぼ全員が入っているんではないかということもお聞きします。本当にすばらしいことだと思います。ぜひとも一般の市民の加入につきましてもこれからも努力をいただきたいなと思っております。返答は結構でございます。


 それから、最後に、曽我井につきましては、場所がいろいろと不便なところであるというのは理解はしております。少しこれとは外れるかもわかりませんが、先ほど申されたように、それであっても青少年センターという市立の施設があるわけです。その青少年の施設をもっとやはり有効に、辺ぴなところではあるけれども有効に使う。使わなければ、先ほどの理屈で言えば、廃止をすればいいわけですから。利用されている限り何とかしていただきたいなと思っております。


 それで、少し関連しまして、駐車場が非常に陥没をした状態で、恐らくそのまま放置されていると思いますが、この点につきまして補修をされるつもりがあるのか、現状どのようになっているのか、お聞きします。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 現在、不等沈下しているのは認識しております。今後としましては、そのバリケード等、それから囲いまして、安全対策をとりながら対応していきたいと思います。今も言いましたように、不等沈下が終わりましたら、処理をしていきたいと考えております。





○議長(井上 仁議員)


 横田勉議員。





○23番(横田 勉議員)


 それでは、いろいろと申しましたけども、これからもたつの市行政として、できるだけ課題をクリアしていただきますようにお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 次に、5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告に基づいて、国民宿舎、入札制度、地籍調査の3つについてお尋ねいたします。


 まず、最初は、国民宿舎についてですが、6月定例会で国民宿舎のあり方について質問をいたしました。その答弁では、たつの市行財政改革推進委員会において、経営方針等運営の方策を審議し、8月末にはその報告を受け、その後、行政改革推進本部にて運営のあり方を決定すると言われています。昨日も国民宿舎の質問に際し、ご答弁をいただいておりますので、8月の行財政改革推進委員会の報告はどのような内容であったか、この点についてのみお伺いをいたします。


 次に、入札制度についてお尋ねいたします。


 建設工事、建設コンサル等の委託に際し、現在行われている入札制度では、予定価格が事前に公表された上で、最低制限価格といった仕切りを設けた郵便による一般競争入札が執行されています。その入札制度で事前に予定価格を公表する意味が理解できません。ある時期までは、予定価格はマル秘中のマル秘であり、予定価格を厳重に保管し、公正な入札に努められていたのではないでしょうか。国、県、市、町、その他の公共団体など、多くの発注機関で予定価格は守秘事項として厳正に管理され、一部では開札後に公表されています。建設工事または委託業務の内容が理解できようとできまいと、一定の条件を満たしておれば応札できるという現在の入札制度は、為政者のとるべき正しい施策なのか、疑問に思うところ大であります。


 建設工事、建設コンサル等は、社会資本整備という重要な役割を担っており、特に建設工事は、市民の安全・安心に直結するのではないでしょうか。


 また、失格基準の設け方においては、一定の乗数にて最低制限価格を設け、変動数としてランダム係数というものが設けられています。たつの市のホームページに「平成22年度建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」というページがあります。そこには、気象庁が公表したデータによりランダム係数を算出とありますが、実際の数字を当てはめてみますと、一例ですが、例えば、予定価格が1千万円として、ランダム係数0.995とすれば、このときの変数は1千万掛ける0.005で5万円となります。このように入札制度のほとんどの内容が公開された状況で執行される入札では、予定価格と最低制限の乗数が事前に公表されるという点から、5万円の中に応札業者が入り乱れるといった現象になっています。これが最善の入札制度と言えるのでしょうか、疑問を感じずにはいられません。


 そこで、お伺いします。


 1、なぜ、予定価格を公表する必要があるのか。


 2、気象情報によるランダム係数は公正な制度と考えるか。


 以上2点についてお尋ねいたします。


 次に、地籍調査についてお尋ねいたします。


 現在、外国資本による水資源買収が社会問題となりつつあります。7月31日の産経新聞にも掲載されていましたが、先進国で国土の半数以上に測量図がなく、地籍調査が終わっていないことが日本の大きな問題であるとドイツ銀行の日本支店長談話が掲載されていました。昭和26年に開始された地籍調査は、いまだ国土全体の48%であり、私有林となると6割の地籍が未確定であると言われています。こうした日本の現状がウィークポイントとなって、外国の資本家が農場、レジャー施設は言うに及ばず、日本の森林資源を買いあさっているという事実が問題視されています。


 森林買収の目的は、中国の住宅ブームにおいて、品質の高い日本のヒノキ、杉など、建築資材としての買収が目的であったり、飲料水ビジネスを目的とした水資源の確保などが言われていますが、外国人などによるやりたい放題の森林の乱開発、伐採が非常に懸念されております。日本は資源のない国だと言われていますが、水に関して言えば、蛇口をひねれば飲料水が出てくること自体、他国に比べ非常に恵まれていると言っても過言ではありません。しかし、日本ほど外国人が制限なく土地を所有できる国はなく、外国人の土地購入に関する規制の不十分さをついて外国企業が進出をめざしているのだとすれば、この国の将来は大変危険であると言わざるを得ません。国内の森林資源について、誰がどこを何の目的でどれだけ所有しているか、国家として現状をきっちり把握する仕組みをつくることが肝心と言われています。そのためには、地方自治体における地籍調査の整備推進は最優先課題であり、その一歩一歩が国土を守る行動につながることであると考えます。


 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。


 1、本市の地籍調査の推進状況はどのぐらいでしょうか。


 2、5カ年、10カ年計画、今後の計画はどのようになっていますか。


 以上3項目5点についてお伺いをいたします。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 5番赤木和雄議員のご質問のうち、1点目の国民宿舎のその後の進展についてお答えいたします。


 国民宿舎の管理運営、経営方策については、昨日、森本重宣議員のご質問のお答えしましたとおり、昨年度は公営企業部設置の委員会において検討を行い、その結果、将来における民間等への経営委託の方向性が示されたところです。


 本年度は、その議論を踏まえ、さらに一歩踏み込んだ検証を進めるため、本年6月3日、同月27日及び7月22日の計3回、本市行財政改革推進委員会において、指定管理者制度の導入を中心に議論を進めてまいりました。しかし、民間委託の場合の地域経済への影響、雇用の創出、3荘ごとの将来の経営見通し、施設の老朽化を含めた今後の修繕計画について、もう一歩二歩と掘り下げて検証する必要性があるため、現在、最終的な意見取りまとめには至っておらず、本年度末を目途にご提言いただくべく協議を行っているところでございます。


 指定管理者制度については、制度定着から数年が経過し、景気悪化等に伴い、指定管理者が協定期間中に撤退したり経営破たんを起こすなど、安易に制度を導入した後の問題点が表面化しております。


 今後の検討にあたっては、他の国民宿舎等類似施設の動向把握にも努め、適切な方向性が出るよう努めてまいります。


 本市の宿舎3荘直営の現状については、早急な対応が求められていることは痛感しているところでございますが、宿舎資本は貴重な公有財産であり、現実に即した改革方策を示していくことが肝要であると考えているところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の入札制度についてのご質問の1番目、予定価格の事前公表の可否についてお答えいたします。


 国におきましては、平成13年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を施行し、「入札・契約の過程、内容の透明性の確保」「公正な競争性の促進」「談合その他不正行為の排除の徹底」などの基本原則のもと、発注者に予定価格の公表を義務づけました。


 これを受けまして、合併当初は、指名競争入札と予定価格の事後公表という形態をとっていたところでございますが、議員もご承知のとおり、職員と業者との贈収賄事件が発生し、これを受けて、一般競争入札の導入などのさまざまな入札制度改革を行ってきたところでございます。その一環として、平成19年にたつの市予定価格等事前公表実施要領を制定し、現在に至っております。


 予定価格の事前公表の可否については、一般的に議員ご指摘のようなデメリットがあることは十分承知しておりますが、市としましては、不正な入札の抑止、予定価格の漏えい等不正行為の防止、入札に係る透明性確保がより一層担保できる事前公表を選択いたしております。


 なお、ご指摘の業者の積算能力については、入札の際にすべての業者から積算内訳書の提出を求め、担当課においてチェックしており、現在のところ、問題があった業者はございません。


 次に、2番目の最低制限価格の算出におけるランダム係数に気象データを用いていることについてでございますが、入札に係る最低制限価格の算出式につきましては、事前に公表しておりまして、予定価格から最低制限価格を類推しにくくするとともに、情報管理の徹底と入札制度の信頼を確保するため、ランダム係数を用いることとしております。


 昨年までは、コンピュータの電子ルーレットによる係数を用いていましたが、これは市職員のみが係数を認知するだけですので、本年度から広く入札参加者が応札後に確認できる気象データによるランダム係数を用いており、公正な制度と認識しております。


 最後に、本市におきましては、時代に即応した入札制度とするため、毎年業界団体との意見交換会の意見も参考にしながら入札制度の一部改正を実施し、入札における透明性、競争性、公平性の確保に努めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の地籍調査の進行状況についてお答えします。


 議員ご高承のとおり、地籍調査は、地籍、つまり土地の所有者、地番、面積、境界等の記録の明確化を図ることにより、土地の境界に係るトラブルの未然防止、公共事業の実施時における基礎資料としての利用、災害復旧時に境界の復元が容易となり、迅速な対応が図れるなど、市民の財産を守る効果がある事業でございます。


 まず、本市における地籍調査の進捗状況についてでございますが、平成21年度末現在におきまして、調査対象面積の17.3%の進捗率となっております。


 ちなみに、近隣市町の進捗率を見ますと、姫路市が18%、相生市が5%、赤穂市が8%、太子町が2%となっております。


 次に、2番目の今後の計画についてでございますが、本年5月25日に閣議決定されました本年度を初年度とする第6次国土調査事業10カ年計画に基づき、龍野町、揖保川町の市街化区域を中心とした区域及び御津町の未調査区域を対象とする計画とし、この計画最終年度である平成31年度における地籍調査の進捗率は20.57%となる計画でございます。


 いずれにいたしましても、本市における地籍調査をさらに推進するためには、大幅な人員確保が必要であることをご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 国民宿舎についてでございますが、私は、今現在で国民宿舎を指定管理者制度、また事業の撤廃を言いたいわけではございません。市民にとってどうすることが一番いいことなのか、また行政が考えていること、市会で考えていること、今の現状を広く市民に知っていただくことにより、市民が一緒になって盛り立てて運営がしていけるような最善の方法を検討していただければという考えでもってこういった質問をさせていただいております。ぜひ今後ともご尽力いただきまして、国民宿舎につきましては結構でございます。


 2つ目の入札制度についてお伺いさせていただきます。


 先ほど副市長のご答弁である程度予測しておった答えはお伺いすることができました。ただ、安全・安心という意味におきましては、市内の業者においても能力の差があると思われます。施工能力のみならず、通常必要になってくるのが責任感とか倫理観、そういったものが反映される入札制度を考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 市内の業者さん、たくさんおられますので、市内の業者につきましてはランク分けをしております。経営事項審査の点数によりまして、それぞれAランクからEランクまであるわけなんですけども、市内の業者さんはBランク。それぞれのランクごとに、やはり施工能力も違いますので、ランクごとに応じた施工発注という形で今現在行っております。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 先ほどランクの説明を受けましたが、ランクによって上限の金額でもって指名というか応札が可能となるように理解をさせていただいております。そのランクの上限の金額についての引き上げ等は今後なされるようなご予定はありますでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 現在のところ考えておりません。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 仕事が減ってくる中で、大きな仕事が市外の業者に流れていくというところについて、市内の活性化を考えるならば、そういったことも今後は必要になるのではないかなと思います。ご検討いただければありがたいなと思います。答弁は結構です。





○議長(井上 仁議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 業者によって、やはり施工能力というのがございます。実績をもとにした施工能力で十分可能であれば、市内の業者でも施工はできますので、そういう発注形式を現在とっているつもりでございます。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 次に、3番目の地籍調査についてお伺いをさせていただきます。


 先ほどのご回答で、たつの市内においての推進状況は17.3%、近隣市町村と比べてそんなにおくれてはいませんよという意味合いのご答弁であったかと思います。ただ、市街地の計画で10カ年計画のご説明をいただきましたけれども、山地における計画はどのようになっていますでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 先ほどご報告いたしましたその進捗率につきましては、調査対象、山も含めまして平地の含めたその他の中でのパーセントでございます。ご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 17.3%というのはトータルであるということは理解しました。10カ年計画で市街地区域からというふうに承ったんですが、間違っていますか。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 そのとおりでございます。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 私が思いますに、今現在、山の境界を理解されている方が非常に少なくなってきている。今後10年先、そういった詳しい方の生存がより厳しくなってくるんではないか。そうなってわからない状態で進めるよりも、わかるうちに力を入れておいたほうが推進率、進捗率は上がるように思うんですが、いかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 そのとおりかもわかりませんけれども、しかし、山につきましては、当然ながら私有地、個々にございますけれども、それはあくまで自分の財産でございますので、今知っている状況で自分の家族なり、それぞれがやはり自分でポイントは押さえておくというのがまず優先で進むのではないかと思って、それにつきましては、市街化、つまり平地を優先して、取り引きの多い土地を優先して平地を先行させていくというような状況でございます。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 今のお答えでいきますと、山については後回しというふうに聞き取れるんですけれども、先ほど来言いました、たつの市において水資源の買収が外国資本によって行われるかどうか、今私は把握しているところではございませんけれども、そういったものを水際で止める行為として、誰がどの土地を何の目的で所有しているかということを把握する必要がある。そのために地籍調査が有効だというふうに質問では申させていただいたつもりなんですけれども、そういったことをやっていこうとしたら、平地、山、両方とも肝心じゃないかなと思うんです。


 先ほどのご答弁の中で、人員をふやして力を入れてやっていこうというようなご答弁をいただいたと思うんですけれども、人をふやしていく、行財政改革のほうでは人を減らしていく予定で考えをお聞かせいただいているんですけれども、課としては、今後人をふやしてでも推進していこうというお考えはあるのでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 これにつきましては、当然ながら事業量をふやすことによって人員確保は必要ですけれども、これにつきましては担当部課と協議しながら進めたいと思っております。


 それから、水資源につきましては、確かに地籍調査という一つの事業というのは大事でございますけれども、ご存じのように、国土利用計画法、森林法、それぞれの法律がございます。やはりそういう法律の国家レベルの話に、これはやっぱり水資源につきましてはなると思いますので、地籍調査もそうですけれども、やはりそれより以前にそういう外国資本が投入するための水際を防ぐという意味では、そういう法の改正というんですかね、そういう検討がまず優先されるべきではないかと理解しております。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 おっしゃるとおり、法の整備が肝心だと思います。ただ、地方自治体においてできることといえば地籍調査というふうに私は考えますので、こういった質問をさせていただいておるわけでございます。今後の検討課題としてご検討いただければと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。





                 休 会 議 決





○議長(井上 仁議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日18日から21日までの間、休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(井上 仁議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、9月22日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 お疲れさまでした。





             散   会  午前11時58分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成22年9月17日








                    たつの市議会議長  井 上   仁





                    会議録署名議員   赤 木 和 雄





                    会議録署名議員   三 木 浩 一