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兵庫県 たつの市

平成22年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月16日)




平成22年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月16日)





        平成22年第4回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成22年9月16日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 9番 桑 野 元 澄 議員


        ? 11番 松 下 信一郎 議員


        ? 15番 堀     讓 議員


        ? 14番 龍 田   惇 議員


        ? 17番 松 井 重 樹 議員


        ? 16番 森 本 重 宣 議員


2 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





            な  し





          会議を早退した議員





 12番 井 上   仁





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子











      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   田 口 隆 弘


御津病院長                 山 下 義 信


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


市民生活部長                三 里   勉


健康福祉部長兼福祉事務所長         今 江   伸


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                山 本   実


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長兼水道事業所長         加 瀬 康 之


消防長                   満 田   惠


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               川 本 敏 尋


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               丸 尾 博 則


総務部参事兼総務課長            坂 口 孝 志


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


市民生活部参事兼環境課長          松 原   強


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


産業部参事兼農地整備課長          丸 山 忠 勝


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        永 安   悟


消防本部副消防長兼たつの消防署長      ? ? 良 三


消防本部参事兼総務課長           横 田 京 悟


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                土 井   誠


企画課長                  中 岡   清


契約担当課長                連 佛 忠 司


国保医療年金課長              小 河 博 信


CO2・ごみ削減担当課長            小 谷 真 也


地域福祉課長                伊 藤 裕 明


児童福祉課長                上 田 照 一


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  塚 本 清 隆


地籍調査課長                内 海 忠 之


建設課長                  井ノ原 康 宏


下水道課長                 堀   秀 三


赤とんぼ荘支配人              上 田 敏 彦


志んぐ荘支配人               石 原 徹 之


新舞子荘支配人               水 野 直 人


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              中 谷   均


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員会委員長              小 宅 正 純


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                松 田 正 義


教育事業部長                田 中   守


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           内 海 潤 一











                 開 議 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告いたします。


 市長より、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分した事件の報告1件が提出されており、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご清覧願います。


 次に、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は24名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月3日の定例会第1日に、5番赤木和雄議員、6番三木浩一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(井上 仁議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、9番桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)(登壇)


 おはようございます。


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 4件の一般質問をさせていただきます。


 まず第1に、龍野実業高等学校の跡地利用について。


 本件に関する質問は、過去にも数人の議員が一般質問に立ちまして、そしてまた、私も今回2回目の質問をさせていただくことになりました。この龍野実業高等学校が閉舎してから早くも1年半がすぎてしまいました。その間、利用方法について議論されておりますけれども、明確な結論が出ていないのが実情でございます。体育協会をはじめ多くのスポーツ愛好家が早く利用したいとの要望が寄せられていることは十分承知されていることと思いますが、再度お尋ねいたします。


 市は、この龍野実業高等学校の跡地をどのようにしていこうとしているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、先日、一般公募による事業仕分けにおいて、祇園運動公園については廃止・縮小の意見が15人中5人と他の案件に比較しまして非常に多かったように思います。理由は、この公園が他の公園に比較して水害が多く、そして、そのたびに多額の費用をかけているということではないかというふうに私は推測するんですけれども、他の10人の委員さんは継続または拡充でございました。


 これらの意見を反映するならば、龍野実業高等学校の跡地を運動場、祇園公園の代替地とすることが一番いいのではないかなというふうに思います。それについて答弁をお願いいたします。


 次に、この跡地利用を考えるにあたって、運動場と建物と一括に考えるんではなくって、運動場と別々に考えた検討をしていただくほうがかえってスムーズに検討ができるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところの答弁もお願いいたします。


 次に、2項目めの一般質問について、子宮頸がんの予防ワクチンの接種の公費助成について。


 昨年10月に子宮頸がんの予防ワクチンが国内で初めて承認され、昨年12月から任意接種が始まりました。10歳代前半の小6から中3の女子への接種が有効とされておりますけれども、半年間で合計3回の接種が必要であると。そして合計5、6万円の費用がかかると言われております。予防に有効とわかっていても、高額なワクチンを接種するのは、一般家庭にとってはかなりの負担になります。既に独自で助成する兵庫県下の自治体も数多くあり、明石市、三木市等では既に助成しているようです。たつの市においてもこのような公費助成を検討していただき、早期に実現できるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3件目の質問に移ります。


 たつの市の財政状態について。


 昨年21年度末におけるたつの市が抱える借金総額は953億円と記憶しております。また、合併特例債を利用した事業をしたことによる借金総額は93億円になっております。合併特例債発行可能額の総額は377億円で、既に約25%を使ったことになります。しかし、この特例債は30%が市民の借金として残るため、事業をすればするほど借金がふえていくということになるわけです。今後、特例債利用有効期限のある平成27年度までにあとどのぐらいの特例債を使う計画なのかをお聞かせいただきたい。


 そしてまた、借金の増減は今後5年間でどのように推移するのかも合わせてお聞かせいただきたいと思います。


 また、この莫大な借金の返済計画を示していただきたい。今後人口がますます減少傾向にあり、高齢化が進み、一層福祉に要する費用がふえていく中にあって、税収がふえる見込みがないことから、どのようになるのか、心配になることがあります。ぜひよろしくお願いをいたします。


 最後の質問に移ります。


 自治会、公民館の改修補助制度について。


 昨年8月に発生した台風9号によって大きな被害を受けた佐用町の水害については、皆さん方、記憶に新しいところで、また悲劇の記憶がよみがえってくるようなこともあります。私の同僚や同級生の家が大きな被害を受け、後片づけの応援に行ったことを今改めて思い出しております。


 本市においても同様の事故が起きないためにも、近年自治会を通じて避難先の検討、避難経路の検証をしているところであります。


 そこで、防災マップにある避難所に行くには浸水が深い地域を通って行かなきゃならないとの矛盾もあり、自治会単位で一時避難所の確認を行っていますが、どうしても一時避難所としては自治会館が好ましく適当と考えられますが、現状の自治会館のスペースでは、狭かったり、そしてまた老朽化していたりと改めて感じるところがあるようです。そこで、自治会館を増築したり床の補強をしたり、それについては市からの補助はなく、新築する場合に限ってのみ補助制度があるようですけれども、この制度の見直しが必要ではないかとの声があります。この件について検討していただきたくよろしくお願いいたします。


 以上で4件、質問を終わります。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 9番桑野元澄議員のご質問のうち、第1点目の龍野実業高等学校の跡地利用についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の市は跡地をどのようにしようとしているのかとのお尋ねでございますが、県に対しまして、公共用地として活用を検討したい旨の要望を行っているところでございまして、これまでにも幾度かご質問があり、お答えしておりますように、市としては、跡地を市民にとって有意義な施設として有効活用が図れるよう検討したいという考えでございます。そのため、昨年12月に龍野実業高等学校跡地活用検討会を設置し、地元自治会、同校同窓会並びに市内各種団体の皆様にご出席いただき、広くご意見、ご提言をお伺いしながら、その後、引き続き検討を行っているところでございます。


 次に、2番目の先日の一般公募による市政診断の意見を反映するなら、同校を祇園公園の代替地とすることが良策と考えるがどうかのお尋ねでございますが、この市政診断の結果も参考資料の一つとさせていただきたいと考えております。


 次に、3番目の跡地利用を考えるにあたっては、運動場と建物があるスペースを別々に考える検討をしてはどうかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、跡地を具体的にどういう目的に利用するかによって、必要な土地の面積や建物の必要性などを判断していくこととなると考えます。


 なお、高等学校が閉校して1年半がすぎたとのご指摘ですが、現在多くの方からさまざまなご意見、ご提案をいただいており、また、どのような目的にしろ、この跡地利用にあたっては非常に大きな財政負担を伴うものでございますので、市民のニーズの集約や財政面の検討などを慎重に行っていかなければなりません。


 また、何よりもこの土地は県有地であり、その活用目的、土地取得、また借用の条件等々、県当局との十分な協議と合意が必要であることは申し上げるまでもございません。そのためにはまだ時間が必要であることをご理解賜りたく、よろしくお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、子宮頸がんの予防ワクチン接種は、昨年10月に国内で承認され、12月から任意接種が始まっております。当該ワクチン接種については、子宮頸がんを予防するため、10歳代前半の女子への接種が有効とされていますが、任意の予防接種のため、高額な費用負担が必要となっていることは認識いたしております。


 こうした中、公費助成をする県内の自治体は、明石市、小野市、三木市、養父市の4市があり、一方、厚生労働省は、来年度予算の特別枠要求において公費助成する方針を明らかにしました。公費助成につきましては、対象者の範囲や接種方法、財源、市民の声など、いろいろな観点から検証する必要があります。本市としましては、今後前向きに検討してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問のたつの市の財政状況についてお答えいたします。


 まず、合併特例債について、平成21年度までに約93億円を発行しており、これに加え、あとどのぐらいの特例債を使う計画なのかについてでございますが、合併特例債は70%が地方交付税で賄われますが、利子分も含めますと、実質約40%程度の一般財源が必要でございます。しかしながら、他の起債に比べ断然有利な市債であることは議員ご承知のとおりでございます。


 さて、国におきましては、国庫補助金のあり方について、本年6月に地域主権戦略大綱において、一括交付金という新たな考え方を閣議決定されましたが、この交付金に変更されることにより、これまで補助されていたものが補助されるのかどうか、極めて流動的であること、さらに本市では、平成23年度中にたつの市総合計画後期基本計画を策定する予定であり、この計画と整合させることなどを踏まえ、合併特例債を使った新規事業については、総合的に精選しなければならないと考えております。したがいまして、現段階であとどのぐらい使うと明言することは控えさせていただきたく存じます。


 次に、市債の状況でございますが、平成17年度末残高約1,015億円が平成21年度末では953億4千万円と4年間で61億6千万円減となっております。


 また、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債などを除く実質的な市債は、平成17年度末937億7千万円から平成21年度末850億円へと4年間で87億7千万円減、年平均約22億円の減となっております。


 これらのことから、今後5年間におきまして、平成17年度から平成21年度までの5年間と仮に同程度の合併特例債を発行したとしても、同程度の市債の減少が見込めるものと想定しておりまして、実質公債費比率におきましても15%台を堅持し、健全な財政運営が図れるものと考えております。


 なお、平成21年度決算における将来負担比率は、平成20年度の157.6%から118.9%まで低下し、早期健全化基準の350%を大きく下回っております。


 このことは、平成21年度末の市債残高のうち、交付税や基金、特定財源を除いた実質将来負担額の標準財政規模に対する割合が危険ラインとされる基準の3分の1であり、将来世代に対し、負債を残していないことを示しております。


 いずれにいたしましても、国の中長期財政フレームや社会経済の動向を見極め、あらゆる事態に対処できるよう、今後の財政計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、4点目のご質問の自治会公民館の改修補助制度についてお答え申し上げます。


 現在、地域防災力強化事業として、全自治会を対象に指定避難所への避難が困難または危険な状況に至った場合、地域内で一時的にとどまっていただく場所の検討及び避難経路の検証を行っていただいており、特に避難所については、切迫した状況によっては、自宅や隣接建物の2階、自治会公民館などが一時的な避難所となる場合も想定されるところではあります。


 さて、議員ご指摘の自治会公民館についてでありますが、新築工事については、ご高承のとおり、建設費の一部を500万円を上限に補助を行っていますが、自治会公民館の増築・床の補強工事等に係る補助制度はございません。


 元来、自治会公民館とは、地域並びに地域住民の自主的な活動を推進・展開する場所であり、地域の拠点施設として、また地域の共有する財産として、住民総意のもとで建設されることから、建設後は施設の維持を含めて地域が責任を持って管理運営し、発生する経費については地域にご負担いただきたいというのが市の基本的な考えであります。


 一方、市では、現在、自治会に対する補助制度として、施設整備関係では、今申し上げました自治会公民館の新築工事をはじめ、公民館のバリアフリー工事、放送設備の新設・更新、自治会掲示板の設置、子どもの遊び場用遊具の設置、街路灯の設置・更新、消防器具の更新、生活道路等の整備、農業用排水路・農道改良などの補助を実施しております。


 また、活動助成では、自主防災組織活動をはじめ、再生資源集団回収活動、生ごみ堆肥化事業、地域振興事業等に対して補助を行うなど、多岐にわたる補助を行っているところであります。こうしたことを十分にご賢察の上、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 まず最初に、龍野実業の跡地につきまして、先ほどの答弁では、市民にとってこれから有意義な施設にしていきたいというような答弁でありましたけども、具体的にどのようなことを考えておられるのかという点と、そして、これは県から買い入れるのか、それとも無償というような虫のいい話ではないんだと思うんですけども、費用というのはどのぐらいを見積もっておられるのかということをちょっとお聞きしたいんです。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 検討会の中での話としましては、体育関係施設、多目的グラウンド、あるいはスポーツセンター、あるいは総合運動公園というような話です。また、学習文化関連施設として、学習の場としたり、あるいは展示ギャラリー、あるいは福祉関連施設としては、地場産業の振興に関する施設、地域コミュニティの活動としては、いきがいセンターだとか防災センター、その他の中に入るかもしれませんが、長い間の勉学の跡としての学校の跡地だったというようなことも考えてはどうかと、そのような意見が出ております。


 それから、無償譲渡につきましては、県からは当初そういう寄附をいただいて校地を広げていった、その分については考えましょうということは聞いておりますけれども、決定とか、何%とか、広さについては、まだこちらのほうにはございません。


 それから、経費でございますが、それはまだ試算したことはございません。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 この費用につきましても、もう1年半もたつんですから、いろんな方面から検討しているはず、しなきゃならんと思うんですけども、お金がかかるんですから、その予算を立ててどういうふうに見積もるかというのを検討した上でその龍野実業を買い入れるというのか、そういうことをするのか。いやいやまたはそういうことをしなくって、高いから別の場所に設置したほうがいいんじゃないかというようないろんな意見が出てくると思うんですけども、そういう費用が一番問題になるんじゃないかなというふうに思うのと、そして、建物についてもいろんな地域の地場産業とか、そういうようなところに使おうと思えば、当然建物は今の建物を利用しようとしているのか、耐震補強の関係でそのまま使えないということも聞いております。そうしますと、片やその建物を使った地場産業とか、そういコミュニティの部門と、それからスポーツ関係で体育館、そして、運動場を使った利用方法というふうに2つに分かれると思うんですね。だから、広い場所を一度にどうしようというんじゃなくって、運動場、総合グラウンドにするにしても、分けて考えるほうが物事がスムーズにいくんじゃないかと思うんですけども、一度にしようとするからお金もかかるし、いろんな問題が出てくると思うので、2つに分けて県と折衝、そして我々のほうも検討していくほうがやりやすいように思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 仰せのとおり、言われるそのことは理解できるんですけれども、ただ、その判断と申しますか、複雑多岐にわたっているまず土地の状態、今言いましたように、県としては無償で手に入れたところもある、それから、次々と一時的に市から買ったり、あるいは個人から買ったりしたところもある。非常に学区の中でも入り組んでいる土地の関係、その上に建物が建っている。じゃその建物をつぶすにはどうしたらいいか、どこが責任を持ってつぶすのか、あるいは補強するのかという話も全部しなければなりませんので、非常にややこしいと思います。基準のつけ方と申しますか、そういう話に手間取っている、話が進まないという話で時間がかかると思っておりまして、今やっております。


 それから、スポーツ関係とかいろいろな案は、事務局としまして、あるいは我々としましてもやってみました。例えば、総合陸上競技場だとか野球場を一遍縮尺1,500分の1に落としてみたりして工事の中に入れるんですけれども、どうもそういうものについては、やはり公認とか、あるいは十分な広さを満足するような広さにしようと思ったら、どうも土地的には狭い。じゃどうしたらいいのか。アンケートの中には、トレーニング施設とか、いろんなものがございました。そういう話も交えながら、あるいは公民館的にそういうギャラリーがないと言われるのも市内の状況からそうです。そんな話をずっと取り上げ積み上げ重ねていかなければこの話はまとまっていかない、あるいは本当に市民が喜んでいただけるようなものはできないんじゃないかと思っております。それに予定が立たないというか、そういうことでございます。





○議長(井上 仁議員)


 桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 この件については最後、幾ら検討していても検討ばっかりでは前にいきませんので、いつまでに結果を出していきたいというような目標を定めなければ、ずっと会議ばかりして検討ばかりしておったってひとつも前にいきませんので、その目標を苅尾教育長の意気込みをちょっとお聞かせいただきたい。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 意気込みはあるんですけれども、ここまでにしよう、来年、再来年、じゃ何年までという、とてもそこまでまだ予定が立たないのが現状でございまして、なかなか今言われました非常にハードル、あるいは考えなきゃいけない部分がたくさんございまして、整理に時間がかかっております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 同じなんですけども、もっと早く検討して、早く市民の皆さん、そしてスポーツ関係者に対してもそういう方向性、いついつまでの期限というような形で先が見えるようにしていただけたらなと思います。大雨が降るたびに河川敷の運動公園が水に浸からないかなという心配というのは、私以外にも市長をはじめ皆さんが夜も寝られないような時期が何回かくると思うんですね。そういうような一つの施設の代替地としても、龍野実業の跡地が非常に一つとして有効じゃないかなというふうに思うんですけども、そういうことを考えながら早期に検討していただきたい、結果を出していただきたいというふうに思います。


 次に、子宮頸がんの予防ワクチン接種についてですけども、先ほどの話では、前向きに検討していきたいというような回答をいただきましたので、非常に安心をいたしました。


 産経新聞の9月7日の新聞に載っております。子宮頸がんとは子宮の入り口にできる癌であって、ほとんどがヒトパピローマウイルスへの感染が原因とされ、日本国内では年間1万人以上が発症し、約3,500人が死亡していると推計されております。近年は20代から30代の若い患者がふえているという状況になって、ワクチンによる予防手段があるため、予防できる唯一の癌と言われております。日本では昨年末からワクチン接種が可能になったことはご承知のとおり、できるだけ早くその対応をしていただきたいなというように思います。これはあくまで要望です。


 次に、たつの市の財政状態についてですけども、今副市長が言われた答弁で満足するわけではありませんけども、これから増収も見込めませんし、借金返済をするにしてもやはり税収から返していかなならん。そうするといろんな事業がいろんなところで支障が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけども、当然のことながら、合併特例債を使った事業というのは、既に約束したもの、これからますます使わなきゃならない計画されているものもあるんですけども、蓋をあけてみると、あまり使い勝手のいい合併特例債じゃないなあというふうに思うんですけども、もっと明確に、事業があと5年ほどしかないんですから、5年先のことぐらいはどれに何ぼ使うかというぐらいのことは計画ができるんじゃないかと思うんですけども、その辺は明確にされていなかったけども、その理由として何があるんですか。





○議長(井上 仁議員)


 副市長。





○副市長(田口隆弘君)


 今後5年間の予定なんですけども、ただ、国のほうが、今先ほど言いましたように、一括交付金、今までは建設事業をしておりましたら、その事業に対して4割とか5割という形の事業ごとの補助金があたっておりましたけども、国のほうの制度の変更というんですか、考え方が、市に対して一括してすべての補助金をひとくくりにして補助します。ただ、そのひとくくりの考え方なんですけども、事業をそれぞれ精選して国のほうがそれをピックアップして補助するのか、そうじゃなくして、その自治体の財政規模なり広さなり人口なり、いろんな要素を勘案して交付金という形でするのか、それがまだ明確ではございませんので、その時点で、国の補助金の動向によっては、合併特例債が増減したりすることは十分考えられますので、そういう意味において、今後5年間でどれだけ合併特例債を発行できるかというのは、ちょっと今現在ではお答えできないかなということでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 わかりました。


 次に、自治会公民館の改修補助制度について再質問をさせていただきます。


 防災マップにあるのを私、見てみますと、私は誉田町に住んでおりまして、例えば、避難所が誉田町でありますと、公民館であったり小学校であったり隣保館であったりというように決められておるんですけども、場所によっては、決壊した場所によって違ってくると思いますけども、シミュレーションしている中で見てみますと、例えば、誉田町の川西にある下沖だとか、そして長真とか上沖の地域というのは、水害が起きたときは0.5mぐらいなんです。ところが、小学校に避難しなさいとなりますと、2mぐらいのところになるんですね。だから、浅いところから深い浸かってしまうようなところへ避難しなきゃならないというのが現状なんです。あくまでシミュレーションですよ。そうすると、わざわざ溺れに行くようなものでありまして、佐用のようなことになりかねないということになると、やはりどうしても一時避難をするのには、それぞれの各家庭に村の人が1カ所に一番高いところに集まりなさいと言っても、やっぱり個人の家に集まるというのはどうしても計画ができないし、どうしてもやっぱり一時避難所としての行き先というのは、各自治会の公民館が選ばれるようです。それぞれ誉田町を見てみますと、どうしてもそういうような傾向になっておるんです。


 そうすると、ふだんの自治会総会にはあまり100%出席されないけれども、そういったときには、みんなが集まったときには入り切れないとか、底が抜けてしまうんじゃないかというような心配をされる自治会長さんも現におられるようです。そういったときには、今答弁では、それぞれの自治会、地域が負担してするものだということはよくわかるんだけれども、なかなか費用が多額の費用になりますと、こういう防災の観点からそういう補助制度を設けてもいいんじゃないかと私は思うんですけども、その辺は新たに設けるというようなことを考えられるほうがいいんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 まず、新たな制度を設けるというあれなんですけども、基本的には、播磨北西部の佐用町の水害がございましたね。それで、その関係で検証しようということで、災害のエキスパートの方々の委員さんがいろいろと検証されまして、その報告書の中に、やはり自らの命は自ら守るというのがまず大切であると。そして、隣同士で助け合うという共助も大切であるということは一番強調されております。そこで、本年度、先ほど答弁させていただいたように、地域力の防災強化事業というんですか、それを今現在、自治会でお願いしております。


 ですから、それを避難経路でありますとか、自宅で待機するとか、隣近所で世話役の方が助けたりということで、2階へ上げるとか、そこで検証していただいて、その訓練をやはり反復して、それで、やはり避難していくには、この浸水のいっときにとどまっていただく公民館にこれだけの人数が、全員がすべて避難するというシミュレーションはございませんので、それでもどうしても面積的にもそこへはいっときに避難できない。人間がそこへ行かなければならない、市民の方がね。いやいや私のところは2階でも十分ですよ、隣の家の方も私のところの2階で避難していただいてよろしいですよということをやはり全地域、自治会の中でもう一度今回の事業の中で反復しながら、避難経路も訓練しながら、どうしてもそれでやっぱり無理なんだということになりましたら、行政も一緒に訓練させていただきますけれども、そういう場合におきましては、やはり財政も関係してきますけれども、先ほどおっしゃったように、福祉のほうへ非常にお金がかかるということで、全体の自治会に対する補助の中で検討もさせていただくというふうに答弁させていただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 桑野元澄議員。





○9番(桑野元澄議員)


 総務部長から非常に光のある答弁をいただきましたので、これ以上申しませんけども、できるだけそういう方向で検討していただきたいなというふうに思います。西田市長にも広い心を持って住民の安全安心のまちづくりのために検討していただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 これで終わります。





○議長(井上 仁議員)


 次に、11番松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)(登壇)


 私の質問は、行政改革についてであります。


 市長は、平成22年度市政方針で市政推進の基本姿勢の第1に、行財政改革のさらなる徹底を掲げておられます。地域主権の確立に向けた行政改革大綱の改革と第2次職員定員適正化計画に基づく計画的な定員削減に取り組むというふうにしておられます。


 これについて、相もかわらずPDCAの視点で質問をさせていただきます。


 平成18年11月に発行された大綱は、取組期間を平成18年度から平成27年度まで10年としております。なぜ今大綱を変更するのか。


 以下の3点についてお聞きします。


 1点目は、取組期間終了年度の平成27年度まであと5年を残しております。もっと短期間でこれがやり遂げられるようになるのか、それともさらに長い年月が必要となったのか、このあたりをお聞きします。


 2番目に、推進体制でありますが、現在やっておる推進体制に何か問題が発生して大綱の変更ということになったのか。


 3番目は、大綱に示されております重点事項、これ9項目掲げておられるんですが、これについて何か支障が生じたのか、これをお聞きします。


 次に、定員適正化計画についてお聞きします。


 定数削減では、所期の目標数値を大きく上回る実績が残せた、平成27年度までに165人削減するという目標を200人削減と改めて、当初計画の定員735人、これを700人にするというふうになっておりますが、以下3点、お聞きします。


 どうして削減数値目標を大きく上回る実績が残せることができたのか、これが1点。


 2点目は、第2次職員定員適正化計画の基本的な考え方として、職種ごとの個別計画の策定、組織の新陳代謝と将来の組織を支える人材を計画的に採用する。退職奨励制度を継続するとともに将来の組織を支える人材を計画的に採用する。


 たつの市人材育成基本方針の推進、人材育成に積極的に取り組み、組織全体の質的レベル引き上げに努める。


 民間の活力導入、これは指定管理者制度の導入や民間委託の推進を図る。


 最後に施設、幼稚園、保育所の統廃合の推進というふうに5項目掲げておられますが、各項目の具体的な施策はどのように考えておられるのか。そして、この施策を実施することによって、削減人員はどういうふうに減っていくのか、計画をお聞きします。


 最後に、7月1日から副市長が退職ということを受けまして、企画財政部長が不在というふうになっております。これですが、行政改革アクションプログラムで部課数をおおむね2割削減をめざすという項目があります。今現在、企画財政部長が不在となっておるのは、この重点取組項目に向けての一つの試行であるのかどうか。この7月、8月、この2カ月間で支障が出ていないのか。


 以上、お聞きします。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 11番松下信一郎議員のご質問のうち、3点目の企画財政部長の不在についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の企画財政部長の不在は、加速アクションプログラムの部課数を概ね2割削減を目指すとしている取組項目の実現に向けての試行かと、これについてのお尋ねでございますが、これは決して試行ではございません。


 その訳は、ご高承のとおり、このたびの企画財政部長の欠員は、副市長の突発的な退任により生じたことでございまして、それを補充する人事異動となりますと、少なくとも3人程度、場合によってはもっと多くの関係する幹部職員の異動が予想されるところでございます。


 新年度がスタートして3カ月しか経過していない現時点では、事務事業が進行し始めたところであり、ここで事務の停滞や支障を来すことは、市政進捗に大きな影響を促すことを想定いたしました。そこで、最小限にとどめなければならないと判断し、本年度は企画財政部長を欠員とし、他の部署については現有体制のままで臨むことが市政運営上最良と熟慮したところであって、現在の対応をとった次第でございます。


 次に、2つ目の2カ月間で支障が出ていないのかについてお答え申し上げます。


 企画財政部長の不在による支障としては、不在をカバーするため、所管の課長や参事の負担がふえていることは事実でございまして、さらに副市長も含めて責任の範囲が広がったことは事実でございます。


 しかしながら、これら関係職員は、置かれた状況を十分自覚をいたしまして、以前にも増して部内の横の連携をはじめ、縦の連携にも十分に努力しておりますことから、業務への影響は出ていないものと考えております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 なお、その他のご質問につきましては、行政改革推進室長及び総務部参事兼総務課長に答弁いたさせます。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問の行政改革について、なぜ今大綱を見直すのかについてお答え申し上げます。


 現行の行政改革大綱は、平成18年度に策定し、そのねらいは、市町合併後の組織のスリム化と人員削減、補助金・扶助費等行政経費の削減などを図ることでありました。実施計画である集中改革プランとその後の加速アクションプログラム案の着実な取り組みにより、平成18年から4年間の累積効果額は、平成17年度対比約52億円を計上したところです。


 そのため、次の目標としては、地域のことは地域に住む市民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくこと、つまり自立のまちづくりを掲げ、市民の意識改革、市民参画手法の改革を目的として、現在、行政改革大綱及び実施計画の見直しをしているところです。この行政改革大綱及び実施計画の見直し編を総称して、まちづくり改革プランと呼んでおります。


 なお、お尋ねの取組期間については、本市のまちづくりの最上位計画である第1次たつの市総合計画と期間をあわせ、平成28年度までとしております。


 また、推進体制については、従来と同じでございます。


 重点項目については、先ほど申し上げましたように、自立のまちづくりを最大のテーマとして掲げており、実施計画において、アドプト制度の拡大などにより、市民参画及び多様な組織団体などとの積極的な協働関係を構築することを目的とした自立のまちづくり推進施策の展開、地域における市民活動において、積極的なまちづくりへの参画を促す手立てとしての市民活動支援センターの創設など18の新規項目を盛り込んでおります。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(坂口孝志君)(登壇)


 それでは、引き続きまして、2点目のご質問の第2次定員適正化計画についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の削減数値目標を大きく上回る実績が残せた理由についてでございますが、大きく2点ございます。


 1点目は、退職者数が計画値よりも大幅に上回ったことによるものでございます。第1次職員定員適正化計画を推進する上で、行政改革実施計画及び行政改革加速アクションプログラムに基づきまして、数値目標を前倒しし、各年において対象となる職員の退職勧奨を推進した結果、退職者数が大幅な増となっております。


 2点目は、退職した職員の補充につきまして、新規採用職員数の削減に努めたことによるものでございます。特に職員数の削減に伴い、市民サービスが低下することのないよう、平成18年7月に策定いたしました人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上を図るとともに、事務事業の見直し、効率的な組織機構の再編、指定管理者制度の導入によりまして、新規職員の採用について、退職者の4割としていたものを3割程度に抑えたことにより、目標値である90人を上回る130人の職員の削減を達成しております。


 次に、ご質問の2番目、計画の基本的な考え方5項目の具体的な施策についてでございますが、まず、職種ごとの個別計画の策定につきましては、各年度当初に事業の進捗状況や退職者の状況等を勘案し、各職種の職員採用計画を策定し、必要最小限の職員採用に努めております。


 次に、組織の新陳代謝と将来の組織を支える人材の計画的採用につきましては、現在も行っております職員退職勧奨制度を引き続き実施し、さらなる職員削減を推進していくとともに、採用にあたっては、将来にひずみが生じないよう採用者数の平準化に配慮いたします。


 あわせて平成23年度は、29歳から35歳まで民間企業での職務経験者の採用を予定しており、長期的な視点から、将来の組織を支える人材を確保いたします。


 次に、たつの市人材育成基本方針の推進につきましては、職員の資質向上対策として、複雑多様化する新規行政需要に素早く対応するため、国、県に職員を派遣するとともに専門的研修等の充実を図り、斬新なアイデアを創造できる職員の育成を図ります。


 また、職員の意欲や能力を最大限に引き出し、頑張った職員が報われる人事・給与制度を確立し、さらにそれを研修とリンクさせることにより組織全体の質を向上させ、人員削減に努めます。


 次に、民間活力の導入につきましては、技能労務職員の採用は原則行わない方針のもと、行政改革加速アクションプログラムに基づき、指定管理者制度の導入や民間委託を推進し、人員削減の一助といたします。


 次に、施設の統廃合の推進につきましては、特に幼稚園の人員が類似団体と比べて多いことから、園児数の少ない小規模園について地元と協議を始めたところでございます。


 次に、ご質問の3番目、施策実施による削減人員の計画についてでございますが、第2次定員適正化計画において、削減目標を今後5年間で行政職42名、教育職4名、技能労務職24名、全体で70名といたしております。


 いずれにいたしましても、本計画を推進していく上で、全職員に職員数の削減は自らに課せられた重大な課題であるとの認識を持たせるとともに、新時代に対応できる幅広い視野と市民の目線に立って行動できる職員の育成を図りながら計画を進めていく所存でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 最初の企画財政部長の不在、これについて、市長の答弁、3名程度の幹部職員の異動が必要になるということで、今年度、いわゆる所管の課長、係長、それから副市長に負担が大きくなるけども乗り切ろうという判断でやられたと、これについて、実際今のところ大きな支障が出ていないので、そういう形で本年度やると。これはある程度理解できるんです。ところが、たつの市の行政組織ということを考えたときに、確かに7月以降、今の時点ではそういう問題がないかと思うんですが、ところが、実質どのぐらいから始まるのかわからないんですが、12月ごろから来年度の予算の編成ということが入るんですね。そういうふうになったときに、たまたま副市長が企画財政部長を経験した方であるからということでこのまま乗り切っていいものかどうか。私としては、市民がたつの市の組織のあり方に大きな疑問を抱くんじゃないか。それから、職員が企画財政部長が不在のままで予算編成が行われるということについても、やはりこれでいいのかなという思いがあるのじゃないかと思うんですよ。


 そういうことから考えますと、市長が今年度は不在でいくと、意気込みはわかるんですよ。それと突発的な副市長の病気による退任だったということもよくわかるんですが、我々議会議員として、市民代表として、たつの市の組織を考えるときに、本年度中、本当に不在のままでいっていいのかどうかということを思いますので、そのあたりの答弁をお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃいましたように、組織全体を考えたら、企画財政部長、これがいないというのは、組織としては大きな何か問題があるやないかと、このご意見ごもっともでございますけれども、お説にもありましたように、ちょうど副市長がこの3月までずっと企画財政部長をしておりましたので、それで直轄にそれにエネルギーは投入できると。そうしたら副市長の仕事をとられた分どないするんやと、こうなってまいるわけでございます。これはまた、私なりいろんな点でフォローアップしていくと、だから緊急の事態でありますので、今から3月まではこの体制でいくと。


 それから、もう一つは、財政課でございますね。財政課も従来は課長でございましたんですが、参事兼課長を置いたわけです。参事兼課長で、これは単なる課長、そこだけじゃなくって、これは当然部長級でございますので、それの仕事もフォローアップしていくと、そうなってきますと、副市長の削減、課長のプラス、これらを合わせて3つが2つでやっていくというところで、完璧ではございませんけれども、何とかフォローはできるだろうと、これが一つでございます。


 それから、もう一つは、おっしゃるように、これから10月、11月、これ予算の編成時期になってまいります。しかも、その予算書をつくって3月まででかなりの過激スケジュールでいくわけでございますけれども、これにつきましても、今申し上げましたように、3が1減って2やと、しかし、その2をまた今お説のように、課長補佐なり係長なり、それらも増員いたしまして、と同時に企画課長がおりまして、それらの今度横の関係も総動員して十分その職務内容はフォローアップできるものと確信しておるわけでございます。それはおっしゃるように、万全組織体制を敷いてきっちりやるのが、これはもう当然でございますけれども、これは突発性でございましたし、また、今答弁では3名程度と申し上げたんですが、例えば、現在の部長が1人企画部長に抜きますね、そうしたらこれは埋まりますが、そこに穴でこれまた途中ですから、それから今度またそこへ誰かをもってくるとか、あるいはまた昇進させると、こうなってくると、ネズミ算でかなりの人事異動が起こって、随所にまたデメリット、マイナス面が出てくるんじゃないかと、こういうことを想定して、苦肉の策で万やむを得ずやったと、こういうことでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 市長の苦肉の策については、それで理解しておきます。


 実は、要するに7月1日からそういうふうに企画財政部長不在というふうになったんですが、我々としては、市長からそういう説明をいただけなかったので、あえてこういう質問をさせていただきました。


 それから次に、行革のことです。4年間長いこと室長とつき合うとるんですが、割とホームページに載せてあるまちづくり改革プランですか、これを読み上げる程度でちょっと寂しい答弁だったなと思うんです。


 要するに1番目の期間の問題ですね、これは1年延ばすわけですね。28年度までにするわけですから。それの必要性というのは、ここの改革プランにいろいろ書かれてあるのでわかるんですよ。それはもういいですわ。


 次に、推進体制なんですけどね、推進体制が一番最後に載っておるんですね。これ問題が生じたんかいということを聞いておるんです。ところが、それに対して室長の答弁がないんですよ。室長とは長いことつき合うとるので、ちゃんとしたことを言ってくれるんかいなと思っておったんですけども、ちょっとこの推進体制について、2問目、お聞きしますけどね。加速アクションプログラムが出たときに、こういう推進体制というのを具体的に書かれたんですよ。一番最初の大綱にはそれは書かれてないんですね。18年の大綱にはなかった。ところが、今度加速アクションプログラムが出た時点で初めて推進体制はこういうふうにやるんだということで出てきたんです。


 そこに、例えば、経営戦略会議というのを持つんだと。ここに、一つ今回と違うのは、本部長が市長、副本部長が副市長、本部員は各部長となっておるんですね。ところが、プログラムのほうでは経営戦略審議監というのがおったんです。それが本部員の中に入っておる、リーダーとして。この経営戦略審議監、それから、前にも何とか審議監というのが2人おりましたね。この審議監について、合併直前にああいう審議監というのを設けるんだということを発表されたんですね。私としては、要は部長職クラスの人余り現象が起きたから、そういうポストを設けないとぐあい悪くなったんじゃないかというふうに質問したときに、いやそうじゃないんだと、これを進めていく上では、どうしても合併直後のいろいろな調整があるから審議監というのは必要なんだということで置かれました。そして、その職は今ありません。


 次に、この経営戦略審議監ですか、これもこのアクションプログラムを発表されたときに、これからのたつの市の行政改革を考えていく上で推進していく上でどうしても要るポジションだというふうにおっしゃったんです。ところが、今度のこの改革プランではいなくなっているんですよ。もちろん組織としても外されている、なくなっているんです。この辺の考え方が私としてはよくわからない。室長がそれを受け取ってこれからやっていくんだということであればわかるんですが、現在の推進体制に何か問題があったのかと、それについてはお答えがなくて、経営戦略審議監というのだけがおらなくなった。それについての説明というのがなかったんですね。このあたりをちゃんと言っていただきたいなというふうに思うんです。要はこの行政改革を進めるリーダー的役割だというふうに位置づけた経営戦略審議監がもう今や必要ないというふうになった背景ですね。これからそれでもたつの市の行政改革は順調に進められるんだと、それを室長、ちょっと答えてください。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 経営戦略審議監の位置づけというのは、前回のアクションプログラムで確かにしております。今回については、推進体制の中で、先ほど話がありましたように、それは外しております。というのは、もちろん現時点での組織・人事の中で経営戦略審議監という職種がないということが、それが唯一の理由なんですけれども、その理由については、これまでのそれは人事の関係もありますけれども、議員がおっしゃいましたように、合併直後、いろんな旧市町間の調整が要るということで、確かに月に何回かは総合支所に出かけて行って、会議等にも参画して、そういう仕事をされていたように私は受けとめております。ただ、現在はそれがない。しかも、今回の行革のアクションプランについては、先ほど申しましたように、合併直後のそういった無理とか無駄を是正するスタンスから、市民がまちづくりにかかわっていくという、市民が自ら参画する、自立する、自主性を持つという、そういうスタンスに切り替えるということで、推進体制については、それを除いた中で十分経営戦略会議と行革推進本部会議と、それと下部組織のいろんなプロジェクトチームでやっていけるというふうに判断したためと、このように考えております。





○議長(井上 仁議員)


 松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 この組織でいなくなったりなんとかというのは、後でまたちょっと触れますので。私、このまちづくり改革プラン、要するに行政改革大綱の見直しというのを見せていただいて非常に期待しておるんです。というのは、前の行政改革大綱とかなり違うんですね。何が違うのかといったら、まず目的がはっきり書かれているんですね。改革プランの目的ということが書かれているんです。私はPDCAということでずっと言ってきていますので、要するに計画の中に目的とか目標とかいうのがきちっと折り込まれてないと、要するに施策ではないんだということをずっと言い続けてきていますので、これについては非常に期待しておるんです。


 その中でちょっと聞いておきたいなというのがあるんですが、要は市民を自立させたり地域を活性化させたりするんやと、そういう改革をやっていくんだと。その中でちょっと気になるのが市民満足度の向上を追求する改革をやると書かれてあるんですね、改革プランの目的の第3に。そこで市民の満足度向上を図りますと書かれてあるんです。市民の満足度というのはどういうふうに測定するんですか。これ測定する方法がなかったら、満足度が上がっているのか下がっているのかというのはわかりませんわね。この満足度を向上、それを図る、じゃ市民の満足度というのはどういうふうにして測定するのか。これをちょっと聞かせてもらえますか。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 満足度についてお答えしたいんですけれども、まず、満足度ということをおっしゃいましたように、確かに一定の数値でもってふやしていく減らしていくことになるんですけれども、現時点では、あくまでもまちづくりの集いであるとか、そういった市民の広報広聴事業の中で、今回の市民の市政診断もその中の一つととらえておるんですけれども、そういう機会を通して行政としてその辺のところの思いを把握していくということになるかと思います。旧来は年に何回か満足度調査ということもしておりました。ただ、今現時点では、その計画についてはまだ何とも今の時点では言えないんですけれども、そういうことも含めて十分市民の満足度を上げていくということがこの改革の一つということです。





○議長(井上 仁議員)


 松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 仕事をしていく上において、計画を立てた段階で、次にチェックをしなければならないですね。計画を立てて要するに実行する、その後、チェックをしなければならない。そのチェックをするときに、満足度はどういうふうにして決定するんだということを計画の段階でつくっておかないといけないんですよ。これがないために、いわゆるいつも言いますが、結果として責任を問われない行政施策になってしまうんですよ。わざわざ満足度を向上させるというふうに書いてあるんですから、どういうふうにして市民の皆さんの満足度をとらえていきますよということは、やっぱり今の間に考えておくべきなんです。恐らくこれ加速アクションプログラムのように各項目で出てくるんでしょう、今後出てきますわね。そういうのが出てくる段階では、少なくともそれについての素案ぐらいは持っていただけるように考えていただきたいというふうに思いますので、言っておきます。


 次に、新しく自然環境と危機管理ですね、これを取り入れられているんですね。9つの項目が今度はまちづくり改革5つの方策ということで5つになっているんですよね。以前の大綱とずっと見て比較してみますと、新しく自然環境保護への対応ということと危機管理体制の充実というのが大きな項目として出ています。非常に大切なことだと思うんですよ。大切なことだと思うんですが、ここにいろいろこんなことをするんや、あんなことをするんやというふうに書かれてあるんですね。これ例えば、アクションプログラムと同じように小さな項目にわたって出すときにどんな項目が出てくるのか、そういう予定、今現在考えられておられるので、ちょっと危機管理体制のほうだけで結構ですので、この危機管理体制を充実させるんだと、これは非常に市民の安全・安心ということから考えれば非常に大切なことなので、今現在、どんな施策項目を考えておられるのか、お願いします。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 まず、お尋ねの危機管理の関係ですけれども、これは項目の説明に入る前に少し説明させていただきますと、市民、地域の充実という観点から、市民が自ら行動を起こさないと、そういった危機管理の本当の取り組みにはならないということで、あえて今回このプランの中に入れました。


 それで、具体的な取り組みとしては、危機管理の指針、それぞれ今現在は、どちらかといえば、地域防災計画であるとか、そういうことだけでもっての体制で進んでおります。ところが、最近やはり感染症の問題であるとか、そういった想定できないような事件、事故というのがありますので、そういったそれぞれの社会的な地域的な災害と別個にそういう危機管理の指針をつくっていこうという姿勢を実施項目の中で示しているということでございます。





○議長(井上 仁議員)


 松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 それでは、次に、定員の適正化計画、参事が初めて答弁されたので。まず、退職者が計画以上だったと、補充の削減に努める、それだけお聞きしますと、非常な苦労があったと、やめていく人を計画していたのにどんどんそれ以上やめていかれるし困ったなと、補充せないかんけども、行政改革でできるだけ人員削減を進めていこうやという足かせがあるので補充を抑えたと。そうすると当然その補充を抑えた分は誰か他の職員がカバーせないけまんせんわな。そういうことから考えると、非常に努力した結果が、当初90人というのが130人ほどの削減につながったというふうに聞こえるんですが、現実は私はそう思ってないんですよ。私が見させていただきますと、いわゆる1市3町で支所がこの合併したことによってできたわけですね。当初は総合支所方式ということを謳っていたわけですね。これは当面の間ということですから、合併後何年間、そういう方向でいくかよくわからないですが、そうだったんですね。ところが、平成20年のアクションプログラム、23年度を目処に総合支所方式を改めて本庁方式にいくんだということを実質施策として打ち出されたわけですね。その結果、確かに今おっしゃったように、全体の人数は減っておるんですよ。


 例えば、ここに、第2次たつの市職員定員適正化計画ですか、これがホームページにありますので、それによりますと、要はたくさん人を減らすことができた。例えば、部門別に見てみますと、議会総務関係は22人のところまでいったと。税務では4人減らすことができた。福祉では29人減らすことができたということですね。一般行政では56人合計減らすことができたんだというふうに書いてあるんですね。こういう表につくってくださって、我々が見てもよくわかるようにつくられてあるんですがね。これは全体で書かれてあって、現実的にはどうかといいますと、総合支所に総務、税務、市民、健康福祉、産業、建設、都市計画、こういう課があったんですね。それぞれに人数が配置されていました。今現在2課しかないんですね。2課になっているんです。人員が削減されていると。


 ですから、今言ったように、ずっと各部門で人は減らしたんやというんですが、実際減っているのは支所だけなんですよ。支所で見ますと、どの支所も約20人ぐらい全部減っているんですよね。その支所で減っているというのは、すべて7つくらいあった課が2つに減っているんですね。それはいわゆる総合支所方式を本庁方式に改めることによって出た合併の副産物だと思うんですよ。だから、私としては、今までの人員削減というのは、そんなに努力は要らなかったんじゃないかなというふうにとらえておるんです。今からまだ70人ほど削減されるんですよね。これについては、本当にやっていただきたいというふうに思っているんですが、まず、組織の新陳代謝ということで、先ほど何か民間企業の経験者の方を採用するとかいうようなことをおっしゃいましたよね。これは、例えば、民間企業でも現場で働いている方とか、いわゆる昔、シャツ色でホワイトとブルーというふうに言われていましたね。そういう観点からいきますと、民間企業でどういうふうな職種につかれていた方をいわゆる採用しようというふうに考えておられるのか、ここをちょっとお答え願えますか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(坂口孝志君)


 民間企業の方を登用するにはどういう方だということだと思うんですが、まず一般事務職の職員を予定しております。ただ、それがホワイトカラーだとかブルーカラーだとかというのは一切問いません。あくまでたつの市に対して情熱があってやる気のある職員を採用したいというふうに考えております。





○議長(井上 仁議員)


 松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 要するにこれからに向けて、たつの市の市民を巻き込んで大きくかえていこうというこの姿勢は非常によくわかりますので、すごく期待したいし、これから私も見守っていきたいと、意見があれば提案もしていきたいというふうに思います。


 次に、給与制度の改革ということに触れられたんですね。これ私、ずっと申し上げてきているんですが、よく頑張った職員が報われるような給与制度とおっしゃったんですね。実はたつの市だけじゃないですが、地方自治体の給与の昇給というのは、これは予算の段階でこういう予定だというのは出ていますよね。それが大きくかわるということはほとんどないと。今おっしゃったいわゆる実績とか能力が給与に反映されるというのは期末手当程度なんですよね。おそらくそうだと思うんです。目標管理制度というのを取り入れられて、それによって、実際にその人の半年、1年の実績を評価されて、それをいわゆる給与に反映するというのは期末手当だと思うんです。


 ところが、実際に、例えば、私が以前から申し上げていますように、国民宿舎、赤字であるのにボーナスが出るんですよ。期末手当というのは民間でいうボーナスですね。そういうことについてはどうなんやと、これは市民が非常に疑問に思っているところなんですよ。ところが、それは、今現在あるたつの市の給与のあり方ということから考えて支給せざるを得ない。だから、やむを得んところがあるということなんですが。それから、昇給、昇格ということについても、例えば、22歳で入庁しますわね、それで60歳でやめると、そのときに60歳でやめるときに、いわゆる同期に入庁した人の差というのはどんなものやろうと考えたときに、そんなに大きく差はないと思うんですよね。こういうことを改革していくような給与制度というのを考えない限り、よくやった人にのみ報いるような給与改革ではだめだと思うんです。できない人をどうするのか。それを給与によってある程度評価することで、その職員のやる気を喚起するとかいうようなことも考えないといけないと思うんですよ。是非、この定員適正化計画の中にそういうふうなことをも課題として取り組んでいっていただけるように希望したいんですが、そのあたりどうですか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(坂口孝志君)


 まず、期末手当とおっしゃいますけれども、これ勤勉手当の関係ですね。申しわけございませんが、そういうことでございます。また昇給もございますし、また昇格もございます。昇給につきましては、よくできた者には8号を上げると、平均は4号アップというふうな形で、一応昇給についても多少の差異をつけております。


 それから、今までのそういう給与支給につきましては、議員からご指摘のとおりだったと思うんですけれども、今現在は目標管理であるとか人事評価等によりまして、今申し上げた昇給、あるいは勤勉手当、あるいは昇格、こういったものを反映させるようにやっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 もう時間が残り少ないので、最後にします。


 これは行政改革とも絡んできますので、5項目めの施設で幼稚園・保育所の統廃合の推進ということですね。これ地元との協議が始まったというふうにおっしゃいましたね。これ実はこの行政改革加速アクションプログラム、これにはスケジュールとして、平成21年度中に計画を策定して、22年度には202万7千円の効果を生み出すと、そういう計画で進めますと書いてあるんですね。ところが、今やっと地元との協議が始まって、今はもう22年ですわな。遅れているからやむを得ないということを言われると、それはそうだというふうに我々も了解せないかんかもしれんですけれども、なかなかそれが了解でけへんのです。


 先ほど桑野議員が教育長に期限を切ってほしいということを言われたんです。ところが、教育長は、いろんなことがあって複雑多岐にわたって解決せないかん問題がいっぱいあるので、いつまでにというふうなことは納期は切れんと、こういうふうにおっしゃったんです。ところが、仕事というのは、何をどういうふうにするんやということはいろいろ言えるんです。いつも言っているように、責任者は誰でいつまでにやるんだということがないとだめなんですよ。これはPDCAのPがちゃんとできていないということなんです。これずっと申し上げているんですけどね。担当部課は児童福祉課、教育総務課になっているんです。答弁は参事にしていただなくていいんですけれども、こういうことが誰が責任を持って進めているんですか。1年遅れていると、1年遅れているというのは、どなたがチェックしてどなたがどなたに指示を出すのか。この仕事は1年遅れておるじゃないか、もっときっちりやらなあかんやないかというのについては誰が指示を出すんですか。それをちょっとどなたでもいいですから、お答えください。





○議長(井上 仁議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(坂口孝志君)


 私どもにおきましては、毎年人事ヒアリング、これを実施いたしております。その中で、やはり定員適正化計画の中で遅れているものにつきましては、相当きつく指導させていただいているところでございまして、ただ、人が介入するといいますか、住民感情等もございますので、これはちょっと難しい部分があるかなというふうなことは承知はしているところでございます。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 アクションプログラムの個別のチェックについては、私どもの行政改革推進室で毎年度上半期でやっておるところでございます。





○議長(井上 仁議員)


 松下信一郎議員。





○11番(松下信一郎議員)


 やっておられるということはよくわかっているんです。それが実を結んでいないというのが現状なんですよ。それはなぜかというと、この事業を推進するにあたって誰が責任をとるんだということが明確にされていないことが一つ。それから、いついつまでという納期を我々に示していないというのが一つ。この2つをはっきりさせない限り、たつの市は本当にすばらしい今度行財政改革を含めてのまちづくりの行政改革大綱というのもまた新しくつくって、向こう5年間頑張っていこうということをやってくださるんでしたら、それが実のあるものになろうと思えば、やっぱり誰が責任者なのか、そしていつまでにやるのか、この2つをはっきり我々に提示していただいて、我々に提示するということは、市民に提示していただくんですよ。それを強く要望して私の質問を終わります。





○議長(井上 仁議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は、11時35分からとします。





             休   憩  午前11時22分


             再   開  午前11時35分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 通告に沿って質問をいたします。


 少子高齢社会と言われて久しくなります。今日は、少子化対策の一つ、子どもの医療費の助成についてお尋ねいたします。


 少子化の中で子どもを安心して育てられる総合的な環境整備が求められます。子どもを育てる親御さんにとって一番の心配は子どもの病気です。費用の心配なしに安心して医療機関にかかれるように、子どもの医療費を無料にすることは切なる願いだと思います。経済的な理由によって子どもに我慢をさせ、おくれて医者にかかることによって病気が重度化するという心配があります。今年3月の衆議院予算委員会で我が党国会議員が子どもの医療費無料化を国の制度として行うべきだと追及いたしました。当時の鳩山首相は、優先課題として検討すると答弁をしております。


 今全国の都道府県のすべてで子どもの医療費の助成を行い、94%の市町村が通院の助成、1,800近くの市区町村が都道府県負担に上乗せ助成を行うなど、子どもの医療費の無料化に向かって各自治体が努力をされています。助成内容や対象年齢には差がありますが、全国的な広がりとなっています。たつの市においても、本年度より中学校3年生までの入院の医療費を無料にしたことを評価をしています。


 そこで、子ども全般の医療費についてお尋ねしますが、乳幼児の医療費の負担はどのようになっているのか。たつの市における子どもの医療費の助成はどのようなものなのか。県に準じて実施しているようですけども、負担割合はどのようなものなのか。兵庫県では、小学校3年生までの通院医療の助成について所得制限などの条件を設けていますが、たつの市の場合はどうなのでしょうか。


 医療費助成について手続きはどういう手順で行うのか。また保護者への周知はどのようにされているのか。また、通院も中学校3年生まで無料にした場合、たつの市の負担はどれぐらいになるのか。昨年度の実績で結構ですので、お願いします。


 以上、子どもの医療費の助成についてお尋ねします。


 次に、鳥獣被害対策についてお尋ねします。


 緑豊かな田園都市たつの市にとって、農林業の振興は重要な課題です。そんな中、近年の鳥獣被害の増大は極めて深刻な状況です。今年度初めに行われたまちづくりの集いの中でも多くの方々から被害の深刻さを訴える声がありました。被害の拡大は、放棄田をふやし、山間地域の集落の維持と農業の継続を危機に陥れています。その対策としては、生態系の調査、被害対策の拠点づくり、駆除・防除計画の策定など総合的な対策が求められます。兵庫県では、研究員と野生動物の専門技術者を配置し、県市町村が連携した兵庫県森林動物センターが設置され、被害実態の把握や現場に赴いた対策が行われています。


 そして、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置法に基づく市町村被害防止計画の策定を奨励しています。たつの市ではこの被害防止計画は策定されているのでしょうか。6月の議会では、小寺議員も質問をされていますが、答弁がなかったので、再度お尋ねします。


 また、被害実態の現状把握が必要ですが、被害状況、被害地域、被害額はどうなっていますか。


 また、この問題に関する国の予算が大幅に削減されましたが、鳥獣被害防止総合対策交付金と名をかえて県に約7千万円配分されていますが、たつの市には幾ら入っていくるんでしょうか。


 次に、防除としての防護柵の設置などの対策はどのように考えておられるのか、その補助はどうなっているのか、お尋ねします。


 次に、熱中症対策についてお尋ねします。


 今年の夏の暑さは、猛暑日が9月に入っても続く観測史上1位という記録更新がメジロ押しとなりました。この異常気象は、日本だけでなく世界各地で続発し、また近く再来する可能性があると気象庁は発表しました。この異常な暑さによって、熱中症などの体調を損なう人が続出し、多数の死者も出ました。経済的な理由などで冷房を入れることもままならず、人知れず亡くなる人も相次いだという各地の報道に心が締めつけられる思いです。個人の努力だけでは被害を防ぎきれません。国民の命と暮らしを守るために対策を尽くすのは国と自治体の責任です。そこで、たつの市において、暑さによる熱中症などの罹患者の実態はどのようであったのか。また、暑さによる緊急搬送の件数は幾らか、お尋ねします。


 また、熱中症は社会的弱者に厳しく襲いかかっています。在宅高齢者、特に独居高齢者、それに生活保護世帯への対応はどのようにされたのでしょうか。


 また、子どもたちにも影響が出ています。9月に入り、運動会、体育祭の練習中、体育の授業中など、体調不良を訴え病院に搬送された児童生徒も多数出ています。夏休み中の部活動を含めて学校への指導はどのようにされたのか。また、保育所、幼稚園、小中学校の暑さに対する設備はどのようになっているのか、お尋ねします。


 以上、よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)(登壇)


 15番堀讓議員のご質問のうち、1点目の子ども医療費の無料化についてお答えいたします。


 まず、1番目の乳幼児の医療費負担はどのようになっているのかについてお答えいたします。


 ご高承のとおり、本市におきましては、乳幼児等医療費助成制度と子ども医療助成制度の2つの助成制度を設けており、乳幼児等医療助成制度の対象は0歳児から小学3年生までで、そのうち就学前の乳幼児については、入院、通院に係る医療費の自己負担分を無料としております。小学1年生から小学3年生につきましては、本年度から入院費のみ自己負担額を無料とし、通院費につきましては600円から1,200円の自己負担限度額を設けて保護者への負担軽減を図っているところでございます。


 次に、本年度より設けました子ども医療費助成制度の対象は、小学4年生から中学3年生で入院費の自己負担額を無料とし、子育て支援の一環としてその整備を図ったところでございます。


 なお、これらの乳幼児等医療費助成制度及び子ども医療費助成制度は、市の単独部分と県の助成部分を合わせて制度を運営しているところでございます。


 次に、2番目の乳幼児等医療費助成制度及び子ども医療費助成制度における県の負担割合はどのようになっているのかについてお答えいたします。


 初めに、乳幼児等医療費助成制度ですが、この制度における県の負担割合は、通院分については、自己負担額から県が定める自己負担限度額600円から1,200円を上限とした額を差し引いた額の2分の1を、入院分については、自己負担額から県が定める自己負担限度額2,400円から4,800円を上限とした額を差し引いた額の2分の1の助成となっております。


 子ども医療費助成制度においては、入院分の自己負担額に対し3分の1の助成となっております。


 次に、3番目の医療費の無料に際して所得制限などの条件を設けているのかについてお答えいたします。


 乳幼児等医療費助成制度及び子ども医療費助成制度とも県の助成制度に準じて0歳児を除き所得制限を設けております。


 その内容は、1歳児から小学3年生までは、保護者等の所得が児童手当特例給付の所得制限範囲内となっています。子ども医療費助成制度においては、保護者等の市民税所得割税額が23万5千円未満となっております。


 次に、4番目の手続きの手順及び保護者への周知はどのように行っているのかについてお答えいたします。


 乳幼児等医療費助成制度の手続きは、出生・転入届をされた際に関係窓口で手続き案内をし、出生の場合には、まず保護者等が加入する健康保険への加入をしていただき、健康保険証を確認した上で乳幼児等医療費受給者証を交付しております。また、転入の場合は、健康保険証及び所得等を確認した上で乳幼児等医療費受給者証を交付しております。その後につきましては、毎年度更新し、該当者には受給者証を郵送により交付しております。


 次に、医療機関での利用方法ですが、乳幼児等医療費助成制度対象者の受給者証には、自己負担額0円、または限度額を記載しており、県内の医療機関の窓口で提示すれば、受給者証の表示に従い事務処理をしていただけることになっております。


 なお、県外等で受診された場合には受給者証が使えないため、入院費、通院費とも自己負担分を一旦医療機関で支払っていただき、後日領収証を持参の上、市の窓口で償還払い請求をしていただく必要がございます。


 子ども医療費助成制度対象者につきましては受給者証が発行されておりませんので、入院費自己負担分を一旦医療機関で支払っていただき、領収証を持参の上、償還払い請求をしていただくことになっております。


 次に、周知の方法についてでございますが、出生時、転入時には必ず担当窓口で説明をしておりますし、医療機関でのポスターの掲示や年度更新時にパンフレット等の送付、さらにはホームページ、市の広報での制度説明を掲載し、周知に努めているところでございます。


 また、本年度から開始した子ども医療費助成制度の周知にあたりましては、教育委員会の協力を得て、各小中学校の児童生徒を通じて保護者等に制度の周知のためパンフレットを配布したところでございます。


 最後に、5番目のたつの市独自で通院も中学3年生まで無料化した場合、市の負担額はどれぐらいになるのかについてお答えいたします。


 初めに、昨年度の実績ですが、乳幼児等医療費助成制度の医療費助成額が1億4,875万7,299円で、そのうち県助成額が3,582万8千円、市の負担額が1億1,292万9,299円となっております。


 次に、中学3年生までの通院費を無料化した場合の市の負担額についてですが、加入する健康保険が異なっており、市においては実際の医療費を把握することが容易でないため、平成21年度の小学1年生から小学3年生の乳幼児等医療費助成制度に係る通院医療費の実績数値から推定しますと、現在の市の負担額に加えて最大で1億1,600万円程度必要となることが見込まれますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の鳥獣被害対策についてお答え申し上げます。


 まず、ご質問のうち、1番目の被害防止計画につきましては、平成21年度に策定しております。


 次に、2番目の被害状況、被害地域、被害額についてでございますが、被害の発生は、市内全域に及び、シカ、イノシシ、クマ、サル、ヌートリア、アライグマ、そしてカラス、スズメ等による被害状況は、田畑や山林等の農林業被害のほか、市民生活への影響も発生しております。


 農作物の被害につきましては、21年度に行いました被害調査では、シカ被害で約327万円、イノシシ、サル、ヌートリア、カラス等で約202万円、合計529万円となっております。


 なお、これ以外の被害額については、把握しておりません。


 次に、3番目の鳥獣被害防止総合対策交付金の市への配分額についてでございますが、本年度は当該事業の対象はございません。その経緯は、当該交付金事業のソフト事業では、被害防除の研修会、狩猟免許講習会、鳥獣の生息調査等が該当しますが、そのほとんどが県や県猟友会が実施している事業であり、市では、県の森林動物センターに依頼し、被害が発生した自治会などにおいて、要望に応じ、防除の研修会等を開催し、対応している状況でございます。


 そして、市町対象事業においては、侵入防止柵の施設整備が該当し、本年度に国庫補助要望をいたしましたが、国庫補助額の大幅な削減により、県への補助内示額が大幅に減少したため、県単独事業に切り替えて取り組んでいるものでございます。


 次に、4番目の防護柵等設置など被害防除対策及び補助についてでございますが、防除対策として、シカ、イノシシ、ヌートリアにつきましては、頭数の削減を図るため、市において猟友会に捕獲を委託するとともに、各自治会において防護柵の設置と市が貸し出す檻や県から借用している大型捕獲檻による捕獲に取り組んでいるところでございます。


 また、カラスにつきましては、自治会からの申し出により、追い払い機や捕獲網を貸し出して対応しております。


 そして、サルにつきましては、爆竹などによる追い払い行為により対処をしているところでございます。


 なお、防除対策に係る補助につきましては、防護柵の設置補助や猟友会への委託のほか、今定例会におきまして、一般会計補正予算で計上しておりますとおり、自治会が市の捕獲檻を使用してシカ、イノシシを捕獲する委託業務への補助及び狩猟免許の新規取得や登録経費につきまして、その一部を補助していくこととしておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の熱中症対策のうち、1番目の今夏のたつの市における熱中症罹患者の実態及び緊急搬送の件数はどのようであったかについてお答え申し上げます。


 医師会に確認した結果、罹患者のデータはございませんが、熱中症及びその疑いによる救急搬送は、5月から9月9日現在で42件44名となっています。そのうち7月は18名、8月は17名。男女別では、男性が27名、女性が17名。年齢別では、65歳未満が29名、65歳以上が15名であります。また症状別では、入院を要しない軽傷が26名、入院を要する中等症が18名でございます。


 次に、2番目の高齢者世帯、生活保護世帯への対応はされたのかでございますが、市民全体には、ホームページの掲載、ポスター作成、防災無線により注意喚起を行っております。


 高齢者世帯につきましては、民生委員がひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯へ熱中症の注意、予防のチラシを持参し、訪問をいたしました。


 また、自立支援配食サービスでは、宅配業者から対象者にチラシの配布、安心見守りコール事業におきまして、受託業者から電話による安否確認と同時に熱中症の注意喚起を行いました。


 居宅介護事業者に対しましても、ケアマネージャーやヘルパーが高齢者宅へ訪問した際には、同様の注意喚起を行ってもらうよう依頼しております。


 一方、生活保護世帯につきましては、毎月上旬に直接面接し、生活状況、健康状態等を確認しているところであり、あわせて民生委員、担当ケースワーカーが自宅訪問や電話により注意喚起を行っております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の小中学生の部活動に対して指導はされたのかについてお答えします。


 まず、市内全学校園に対し、3回にわたり熱中症事故防止に関する通知を出しており、周知徹底を図るとともに、市内校長会、園長会においても、私から長時間にわたる運動の回避、帽子などの着用、こまめな水分補給、園児、児童生徒の健康観察、緊急時の対応及び救急体制など、具体的な対応について指導の徹底を行ったところでございます。現在、各学校園では運動会や体育祭などの行事を控えているところが多く、各学校園は具体的にその対策を講じております。


 保健室においては、常時、氷、冷却剤、スポーツドリンク、食塩などを備蓄し、体調不良の子どもたちの受け入れ体制を整備しております。


 教職員に対しては、熱中症への対処の仕方や予防について研修し、誰もが熱中症に適切な対応ができるような体制を整えております。


 また、体育館の温度の測定、扇風機の活用、運動場に設営するテントをふやすなど、その予防策も講じております。


 保護者に対しましては、学校だより・保健だよりなどを通して、子どもたちの体調管理及び学校への水筒持参を依頼するなど、各学校園の実態に応じて工夫して行っているところでございます。


 次に、4番目の保育所、幼稚園、小学校、中学校の暑さに対する設備は整っているかでございますが、まず、保育所の保育室についてはエアコンを完備しております。小学校、中学校、幼稚園においては、体調不良の幼児、園児、児童生徒については、エアコンを設置している保健室などで受け入れる体制を整備し、また、特に幼稚園については必要な部屋に扇風機を備えております。


 以上ですが、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。


 午後の再開は、1時からといたします。





             休   憩  午前11時59分


             再   開  午後 1時00分





○副議長(楠 明廣議員)


 都合により、議長と交代いたします。


 なお、質問者及び答弁者、理事者側もちょっと言葉が聞き取りにくいという意見も出ておりますので、はっきりとゆっくりしゃべってもらうようによろしくお願いいたします。


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 子どもの医療費については、先ほど説明をいただきました。大体のことは取り組んでいただいているというふうには認識はしておりますけども、今先ほども言いましたように、無料化が広がってきている。そのためにいろんな各自治体の努力があるということなんですけども、この制度は、今市民部長のほうからも説明がありましたように、乳幼児と、それから小学校4年生以上との二段というか、別の制度になるわけなんですけども、その中で、周知の部分についてもいろんなところに学校関係、それから医療関係へとしていただいております。その中で、やっぱり手続きの簡素化というのをもう少し工夫できないかな。以前聞きますと、健康保険証が国保とかいろんな違うということでなかなか難しいという部分がありました。乳幼児医療に関係するような方々については受給者証があるという説明がありましたけども、小学校4年生以上についても何かそういうもう少し手続上簡素化できるような工夫はないんでしょうか。





○副議長(楠 明廣議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 先ほども答弁いたしました中にありますように、子ども医療費につきましては、受給者証が交付されていないということから、窓口で全額支払っていただいて、後から市の窓口へ出てきまして償還払いというふうな方法になるんですけども、手続きを簡素化するということにつきましては、今現在につきましては考えておりません。


 以上でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ぜひこれからは検討いただきたいと思います。というのは、例えば、窓口にかかってお金を払って、それを役所まで持って来なければそのままになってしまう。それは周知は徹底されているとは思いますけども、そういうことも起こり得るわけですので、医療機関でも説明をしていただけるように、その辺も依頼はされているんでしょうか。医療機関への依頼。





○副議長(楠 明廣議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 その辺につきましては、医療機関のほうにも周知を図っておるところでございます。


 以上でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 それをぜひお願いしたいということと、それで、私が求めるのは、やっぱり完全無料化ということを求めていきたいと思います。その中で、今市の負担としてはどれぐらい、通院も無料にするということで、これは予測ということでしたけども、1億1,600万円ほどの市としては負担がかかるだろうという予測でした。これは、この額が多いか少ないかということについては、また意見も分かれるところなんですけども、やっぱり子どもの問題、少子化の中での子育て支援の問題というようなことから考えると、やっぱり子どもが安心して育てられる環境整備というのがどうしても必要ではないかと思います。


 この無料化については、今年度大きく広がっていった。都道府県の単位では、兵庫県はまだましなほうで、もちろん他の都道府県では就学前までしかしていないところもありますが、その中でも中学校卒業まで完全無料化している県もあります。群馬県などがそのようにしておりますけども、いろいろな取り組みが各自治体でされておりますけども、今後の方針、もう今年度無料にしたんやから当分このままでいくという方針なのか、今後どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。





○副議長(楠 明廣議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 完全無料化につきましては、市のほうにしましては、少子化対策、または子育て支援施策の一環として位置づけて取り組んでいるのは、先ほど答弁したとおりでございまして、本年度におきましては、医療費の助成制度を新たに設けまして、また、乳幼児医療制度につきましては、小学1年生から3年生まで自己負担の限度額を撤廃したという経緯もございまして、今後の無料化につきましては、医療費の無料化というだけじゃなしに全体のバランスのとれた少子化の各種の施策展開が必要かと思っております。県下各市の状況も勘案しまして、総合的に国の動向、県の動向も踏まえまして進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 その中で、子どもの医療費の窓口負担を助成している自治体に対して、国のほうからの国民健康保険の国の負担分を減らすというような、そういうペナルティーは今も続いておるんでしょうか。





○副議長(楠 明廣議員)


 国保医療年金課長。





○国保医療年金課長(小河博信君)


 先ほどの堀議員のご質問なんですけども、実は国保に対して国のほうから調整交付金等が出ております。その中で福祉医療、これはもともと各地方自治体の制度でございまして、その中で福祉制度を推進する上で若干のペナルティーというのはあります。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 これは自治体が市民の暮らしを守るために取り組んでいることについて、国がペナルティーを課すというのは、これは本当におかしな状況やと思いますけども、それについてもまた上のほうに市長をはじめ意見を上げていってもらいたいなというふうに要望いたします。


 この無料化の広がりというのが、ここは中学卒業までですが、実は高校生まで広がっている地域もあるんです。もちろん単純にただ無料化にしたというだけじゃなくて、いろんな工夫をしながら、あるいは財政的な面でシミュレーションしながら取り組んでいったところがありますので、少し紹介をしますと、もちろんこれは財政規模にも関係しますし、それから、自治体の規模にもよりまして、たつの市のような大きなところではありません、小さな町なんですけども、小さいからできるというようなところもあるというふうには資料を見ますと書いてあるんですけども、北海道のむかわ町、これは苫小牧より東へ2、30k行ったところなんですけども、それから、北海道の蘭越町、これはニセコ連峰の南側です。それから奈良県の山添村で高校生まで無料化について、もちろんいろんな条件は違いますけども、そういうふうに取り組みは始まっています。今年度からとは言いませんけども、市長、来年度より子どもの医療費の完全無料化を求めて検討をいただけないでしょうか。市長の答弁、一言いただきます。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今いろいろ医療費をはじめ、また高校生、その他いろんな段階に応じてのご質問でございましたが、この月末と、それから来月の初めに兵庫県の市長会と知事と予算の要望をやるんです。それが月末に県の行革の説明を一部やってくれるので、そういう経緯がございまして、それらも含めてね。


 もう一つは、今ご高承のとおり、国が政権交代代表選でこうやって、今度いよいよ新しい施策の打ち出しをやっていきますわな。いろいろ選挙中出されました提案されたことがどうなるかということもまだ不明でございまして、非常に流動的な要素がありますので、今言いたいのは、国、それから県のそういう動向を見極めながら、また今おっしゃったように、たつの市として、この福祉医療費だけじゃなくって関係全般を見直してやっていこうと考えておりますので、そのときに応じて、今後、継続検討、こういうことを考えておりますので、ご報告申し上げます。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ぜひその完全無料化に向けた方向で進んで検討をいただけますよう強く求めていきます。


 次に、鳥獣被害対策について移ります。


 防止計画のほうが平成21年度に作成されているということでしたけども、具体的な内容について、あるいはその頭数の削減の状況、あるいは防除対策等についてはどのようになっているのか、簡単で結構ですので、計画の内容をご答弁ください。





○副議長(楠 明廣議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 内容につきましては、後日うちの計画書をお見せしたいと思います。


 それから、対策につきましては、鳥獣につきましては、罠で囲いをするか、それとももしくは猟友会を中心とした捕獲をやるかというようなことでしか方法はないと考えております。


 それで、目標につきましては、1年間にイノシシであれば何頭、シカであれば何頭捕獲するという目標を立てた計画に沿って実行している状況でございます。


 以上でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 この計画策定についての利点については、6月議会で小寺議員もおっしゃっていたように、頭数削減の許可権限がつくったところにあるということ。もう一つは、計画に基づく施策が円滑に実施されるような必要な財政上の措置があるということなんですけども、それについては具体的にどのようになっているのか。





○副議長(楠 明廣議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 これにつきましては、この計画を立てた自治体につきましては、地方交付税、特交でございますけれども、それにつきましては、市負担分の80%は特別交付税で交付されるというように聞いております。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ぜひ有効に活用していただきたいということで、被害実態については、金額等はあったんですけども、地域性みたいなものは把握しておられるでしょうか。





○副議長(楠 明廣議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 確かにこれにつきましては、新宮町を中心とした山間部がかなり被害が多いように認識しておりますけれども。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 もちろんその山のあるところなんですけども、龍野にもあったりとか御津にもあったりします。それから、今の鳥獣については、この辺やったらイノシシとシカぐらいかなと思っていたら、ヌートリアという話もありましたし、最近ではサルも出現しているというような状況もあります。


 実は私の村にも目撃した方がおられまして、シカなんかは人がおったらもう向かってこない、どちらかというと逃げていくような感じですが、サルは逃げないんですね。こっちを見ながら、網の間から手を突っ込んでイチゴを食べておったんやけども、こっちも怖くてよう近寄らずやってそんな話もありましたけども。ほかのところでもそういうことが出てくる可能性もありますし、この辺ではないかわかりませんけども、ツキノワグマ、同じ中国山地の中でそういうことも起こってくるんじゃないかと思うんですけども、その動物について、サルとか、今説明があったシカとかイノシシ、ヌートリアとかは除いて、カラスとかは除いて、クマとかサルの出現については、情報は入っていますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 クマにつきましては、あまり認識しておりませんけれども、サルにつきましては、これも新宮のほうでございますけれども、副議長からよくお電話をいただくんですけれども、千本あたりでサルが出没したという現象は、今年度においても聞いておりますけれども。それをどう捕獲するかにつきましては、捕獲できない状況で、追い払うという方法しか今のところはございません。


 以上でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 サルについては、テレビ報道でも静岡のほうは大変な状況になっておりますけども、ぜひもしそういうことが発見があったら住民の皆さんにお知らせいただいて、被害を最小限にとどめるように努めていただきたいと思います。


 対策の一つとして、柵の問題、柵についても大体はされているんですけども、今後の設置計画みたいなものはどのようなものなのか、教えていただきたい。





○副議長(楠 明廣議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 先ほど申しました計画につきましては、1年間4千mという計画でございますけれども、今年度につきましては、4千mを超える防護柵をする予定でございます。もう既に防護柵というのはかなりゆきわたっているんですけれども、どうしてもまだ設置されていない箇所がございますので、各自治会が、自治会単位ではなかなか難しいんですけれども、要望に基づいて予算の範囲内で設置したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 柵も私の村にも近くまでできておるんですけども、それを超えるような状況があったりします。する以上はやっぱり効果的な方法もいろいろ考えていただきたいと思うんですけども、例えば、柵の高さの制限があるのかどうかわかりませんけども、その辺のこととか、少しあいているだけでも入ってくるような状況もありますし、それから、柵の補修について、柵の設置、それから柵の補修などの補助はどのようになっているんでしょうか。





○副議長(楠 明廣議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 まず、柵の高さでございますけれども、基本的には2mの高さが必要だと思っております。それから、補修につきましては、今のところ考えておりませんけれども、やはり穴があいておれば、当然ながらイノシシなんかにつきましては侵入してきます。そういうことにつきましては、各自治会でやはり定期的に見守って補修をするという方法しか今のところはないと思いますので、よろしくお願いします。それにつきましては、補助は今のところは考えておりませんけれども。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 この鳥獣対策については、そういう頭数を減らすということ、それから今のような柵、防御柵をつくるということと、それから、もう一つは、山林の整備ということもあるんじゃないかなと思うんですけども、それについてはどのように考えておられるんですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 おっしゃるとおり、山林が荒れているということは十分承知しております。去年におきましては、金剛山でバッファゾーンというところで人里と山との空間の伐採をしたということで、確かに里山整備もこれからは必要かと思っておりますので、年次的に計画を立てて進めたいと思っております。


 以上でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 この鳥獣被害対策というのは、たつの市のように農山村を多く抱えているところにとっては重要な課題になってきます。その認識に立って、山林の整備、それから、やはり近隣市町との連携というものも必要になってくるんじゃないかと思いますので、総合的で具体的な対策を求めていきます。


 次の質問に移ります。


 熱中症についてですけども、今年度の搬送件数は42件44名ということでした。この件数は、単純な比較なんですけども、具体的な数字じゃなくてもいいんですけども、昨年度と比較してどういうふうに感じておられますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 昨年度の数値でございますけれども、昨年度は16件16名、ですから、2.6倍の人数、件数になってございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 大変ふえたということで本当に大変な状況になってきているわけです。一番のやっぱり心配だった高齢者世帯、在宅高齢者、特に独居世帯とか生活保護世帯になります。部長の答弁の中にもありましたように、民生委員さんの訪問をしていただいたりとか、生活保護世帯については、毎月の確認ということでの状況把握をしていただいておりますけども、そのときにクーラーの設置、あるいは修理代等、あるいは電気代等についての補助のようなものは考えておられるんですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 今高齢者のみの世帯、あるいは生活保護世帯ということでございますけども、現状としましては、そういった補助制度は考えておりません。特に生活保護世帯につきましては、厚生労働省の保護基準の中にクーラーの設置等については認めておりませんので、そういったことも市としては考えてないということでございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 生活保護世帯についてはまた別問題ですが、クーラーの問題については、いっときいろいろと裁判訴訟が起こったりとかした経緯もありますけども、生活保護世帯、今のこの暑さについて、クーラーがなくても生活できるというのもちょっと考えにくいと思うんですけども、その辺でのやはり今後また検討をお願いしたいと思います。


 高齢者というのは、今日はちょっと涼しくなりました、暑さはもうこれで一段落するかなという、してほしいという願いもあるわけなんですけども、高齢者の方々にとっては、この暑さが一段落してから体力が落ちてくる傾向があると言われております。ですから、暑さが終わったからもうそれでいいという感じじゃなくって、その在宅高齢者、あるいは独居老人についての見守りといいますか、確認といいますか、そういうものについては今後どのようにされていくのでしょうか。





○副議長(楠 明廣議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 先ほど熱中症対策として、各民生委員さん、あるいは配食サービスであるとか、安否確認であるとか声かけ、そういったことで実施してきましたが、今後においても安否確認等は通常の業務として民生委員さんございますので、そういった中で健康状況の確認等もしていきたいと、そういうふうに考えております。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 生活保護世帯についてなんですけども、冬季加算というのがあると思うんですが、これについて夏季加算のようなものは考えられないんでしょうか。





○副議長(楠 明廣議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 冬季の場合は、暖を得るために灯油、ガス等ありますけれども、今のところ国の基準では、夏季加算というものはございません。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 何とかこの暑さが先ほど当初言いましたように、今年だけで終わるとも限りませんし、来年度以降もまだ続いてくる可能性もあります。ですから、ぜひそういうことも市としての検討もいただきたいと思います。


 民生委員さん中心の見守りの活動というのが中心みたいに答弁があったんですけども、やっぱりそこにもどうしても活動には権限などの限界があると思うんです、民生委員さんだけでは。どうしてもやっぱり行政が中心になって責任を持って行うべきでありますけども、民生委員さんと行政との連携といいますか、それはどのように今されているんでしょうか。





○副議長(楠 明廣議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 民生委員さんと行政とのかかわりでございますけれども、これは市内で各民生委員協議会というのが4カ所、旧の市町単位でございます。その協議会が月1回定例会を持ちまして、そういった中で担当者と連携を図っていくということで現在進めております。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 子どもに関してもやっぱりいろいろ影響がありました。先ほど言いましたけども、9月に入ってからも暑い日が続きまして、運動会あるいは体育祭の練習中に搬送されたというケースもいろいろあります。もちろん教育長の答弁にもありましたように、指導もきちっとしていただいておるわけなんですけども、これから教育長も言われたんですけども、運動会、体育祭があります。今それこそ子どもたちは練習の真っ最中ではないかと思うんですけども、その辺での配慮もお願いをしたいんですが、それはどのように対策を考えていますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 教育委員会としましては、今までのことをもう一回再確認しつつ、きっちりとそういうことができているかどうか、また学校現場も見ましたり、あるいは今度運動会に全うちの課長、次長が行きますので、そういうところで確認しつつ気をつけさせたいと、このように思っております。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 運動会が9月になっても暑いということで、体育祭を延期したという学校もあるということも報道もありましたけども、そういうことが起こらなくてもいいような配慮をまたぜひお願いをしたいと思います。


 この設備の問題なんですが、保育所についてはエアコンが設置されているということなんですが、幼小中学校についても保健室を中心にそういうところがあるということなんですが、我々の世代からみたら、ちょっと贅沢と言われるかもわからないんですが、我々の子ども時代も当然ありませんし、それこそ確かに教育の現場におるときにも校長室にすらありませんし、どこにもそんなところはありませんし、今からみたら贅沢なのかもわかりませんけども、やはり異常気象ということがあります。先ほども言いましたけども、今年度はこれでおさまってくれるだろうと思いますけども、来年度以降のことを考えたときに、やはり設備の充実、設備が必要になってくると思うんですが、今後はどのように、保健室とかもうこれでいいと思っておられるのか、今後もそういう設置を考えておられるのか、お聞かせください。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 他市におきましては、各教室にエアコンだとか扇風機だとかいう話はちらほら聞かれるんですけども、本市も約600教室ございまして、それにいろんな設備をしますと、何千万円という金も投入しなきゃいけませんので、暑いからといっておいそれとじゃいきましょうという具合にもいきません。そういうことからしまして、本市の気象条件だとか、あるいは窓の開閉だとか、できることはすべてやりまして、そういう面で設備が十分でないかもしれませんけども、子どもたちの自己防衛能力も高めつつ、そういう対策を打っていきたいと、こういうように思っております。


 以上です。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 この問題については、学校のエアコンとかもありますけども、公的施設ももちろんエアコンが入っていると思うんですけども、この暑さに対しての一時的避難というようなことも必要なのではないかと。もちろんそういうエアコンのついているところへね。それをそれこそ生活保護世帯でクーラーがない方々については、そういう一時的な暑さに対しての避難をするということもこれからは必要なってくるかとも思うんですけども、それはどのように考えておられるのか。





○副議長(楠 明廣議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 他の市町で確か西宮か尼崎だったと思うんですけれども、消防本部がそういう一時的な避難場所ということで設置したケースもございます。たつの市においては、今現在そこまでは考えていないというのが現状でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 この暑さも今年で終わってくれるだろうと願いますけども、これから運動会、体育祭が行われます。これは本当に命にかかわる問題でもありますので、ぜひ実効性のある対策を講じられるよう求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。





○副議長(楠 明廣議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、午後1時35分からといたします。





             休   憩  午後 1時25分


             再   開  午後 1時35分





○副議長(楠 明廣議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、14番龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)(登壇)


 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。


 本年は、梅雨の大雨、梅雨あけの後の猛暑に悩まされ、気温36℃、37℃といった体温を超える暑さに耐えながらの毎日でありました。異常気象が体調異変を起こし、日常生活を脅かしているのが今年の夏であったかと思います。


 そのような中、御津病院の建設計画が進められ、大いに期待されているところであります。本年3月12日付で記者発表があり、前期議員各位には文書通信がされました。これを参考に質問をします。


 また、その他の件につきましても質問しますので、よろしくお願いいたします。


 御津病院の建設についてということで1点。


 まず1つ、市立御津病院建設の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。


 2点目、資料を見る限り、診療科目は従来どおりのように見受けられますが、総合病院として機能を高めるため、診療科の増設、充実を図るべきであると思いますが、どうでしょうか。


 3点目、医療機器の整備はどのように考えておられるのでしょうか。


 4点目、医師不足の解消についてどのように対応しておられるのか。また、市民病院の将来をどのように展望しているのか、お伺いしたいと思います。


 公立小中学校の耐震化率についてお尋ねいたします。


 全国平均の耐震化率は73.3%となっております。兵庫県は73.9%と発表されております。たつの市は58.7%であり、近隣市町では、佐用町が92%、姫路市が83.5%、太子町が67.9%、相生市が61.5%、赤穂市が56.8%、上郡町が50%の進捗となっております。たつの市は他の市町に比べておくれており、寂しい気持ちがしてなりません。どうなっているのでしょうか。


 2点目として、たつの市小中学校耐震補強工事実施計画では平成22年、23年、24年に集中しておりますが、平成24年で完了するのでしょうか、お尋ねいたします。


 3点目、県内の公立幼稚園の耐震化率は65.7%となっております。たつの市立幼稚園の耐震化率はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 4番目としまして、近い将来、南海地震、東南海地震、東海地震が一体となって起こる恐れがあると言われております。また、山崎断層の存在もあり、認識と対応はどのようにしているのでしょうか、お尋ねします。


 南北幹線道路の整備についてお伺いします。


 南北幹線道路の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。


 2点目、県事業であるJR山陽本線松原跨線橋区間がおくれているように見受けられるのですが、どのような状況になっているのでしょうか。全面開通は何年度になるのでしょうか、お尋ねいたします。


 揖保川支流元川右岸堤防の整備についてということでお尋ねいたします。


 1つとして、成山新田東堤防の海側のコンクリート補強工事ができておりません。河川と港湾の境界約400mが未整備となっております。潮の香マラソンのコースであり、路面の舗装が急がれます。大会審判長の注意点でもあり、対応が急がれますが、どのようにしていただけるでしょうか、お尋ねいたします。


 台風、高潮、大雨、雨水排水対策についてお伺いいたします。


 成山新田堤防全体に鉄筋が露出して危険な状況となっております。以前にも質問をして対応しておるところでございますが、全面的なものではない、早急に対応されたいと思うのですが、どうでしょうか。


 雨水排水対策として、幹線水路、排水ポンプ場に直結する全市的に支線水路の整備をしてはと考えるのですが、いかがでしょうか。


 以上、質問いたします。よろしくお願いいたします。





○副議長(楠 明廣議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)(登壇)


 14番龍田惇議員のご質問のうち、1点目の御津病院の建設についてお答えいたします。


 まず、1点目の病院建設の進捗状況につきましては、国の経済危機対策事業の補助を受け、プロポーザル方式により設計監理業務委託者を決定し、設計業務を進めております。


 現在、基本設計が終わり、実施設計並びに建築確認申請等について関係機関と調整を行っているところであり、来年の2月には工事着工、平成24年9月に工事完了できるよう業務遂行に努めております。


 また、新病院建設に伴う臨時駐車場整備につきましては、本年11月に工事着工し、来年1月には工事完成させる予定でございます。


 次に、2番目の診療科目の増設、充実についてですが、新病院における計画では、従来の診療科の継続を基本とし、救急医療と小児医療に重点をおくこととしております。今後、医師の確保状況により、診療科目を充実してまいりたいと考えております。


 次に、3番目の医療機器の整備につきましては、限られた事業費で整備するため、優先順位の高いものから順次整備することとしており、現在、病院各部署において継続して使用する医療機器と新たに購入する医療機器を精査検討しているところでございます。


 次に、4番目の医師不足の解消につきましては、大学病院や関係機関に対し、病院長を中心に働きかけており、また、勤務可能な医師の情報があれば、個別に招請活動を行っております。


 市民病院の将来展望につきましては、自治体病院として医療連携の拠点機能を果たし、救急医療や健診事業の充実を図り、市民の安心のよりどころとなる病院としてまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のうち、1点目の本市の公立小中学校の耐震化率についてお答え申し上げます。


 本年4月1日現在のたつの市における小中学校の耐震化率は、ご指摘のように、県下平均は73.9%で本市は58.7%となっておりますが、現在、ご高承のとおり、耐震工事に全力を上げて取り組んでいるところで、平成22年度末には71.7%となる予定でございます。


 次に、2番目の小中学校の耐震補強工事の完了期日についてでございますが、これまでにもご答弁させていただいていますように、平成24年度末を目標に耐震化率100%に向けて学校現場や関係者等とさらに綿密な連携をとり、鋭意進めているところでございます。


 次に、3番目の本市の公立幼稚園の耐震化率につきましては、平成22年4月1日現在で県下平均65.7%に対しまして本市では71.4%でございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、4番目のご質問の南海地震、東南海地震、東海地震の発生の恐れ、山崎断層の存在を踏まえた認識と対応についてお答えいたします。


 これらの地震につきましては、今世紀前半には起こるであろうということは、中央防災会議及び兵庫県からの情報により十分認識しており、特に東南海、南海地震は2010年1月から30年以内の発生確率は60%、50年以内では90%程度と非常に高いと懸念されている地震でございます。さらに山崎断層帯地震の30年以内の発生率は0.03%から5%と予測されております。


 そこで、本市におきましては、地震に対する防災体制の構築を図るため、津波からの防護、円滑な避難の確保、緊急に整備すべき施設等に関する事項を定めた地域防災計画を基軸に、西播磨地域での相互応援のための広域防災訓練の実施、災害図上訓練や避難訓練を通じた自主防災組織の育成や簡易耐震診断事業等による自衛対策への支援、さらに発災時に災害対応の拠点となる市役所、消防本部、学校施設等公共施設の耐震補強工事等に取り組んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても、近年の災害は、梅雨の長雨、ゲリラ豪雨による土砂災害や地震などによる自然災害が各地で多発しており、このような災害が実際に起きた場合には、行政、消防関係、市民それぞれが状況に応じて臨機の対応をとることが重要と認識しつつ、危機管理のあり方としての自分の身は自分で守る自助、隣近所の助け合いである共助の精神の育成と自主防災組織などによるさまざまな想定のもとに行う訓練等を通して体で覚えていただくことが何より大切ではないかと存ずるところでございます。


 今後におきましても、万一の災害に備えた安心安全なまちづくりをめざし、鋭意努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。





○副議長(楠 明廣議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の南北幹線道路の整備についての1番目、南北幹線道路の進捗状況についてお答えいたします。


 現在、たつの市揖保町から太子町や御津町までの区間について、兵庫県、たつの市、太子町がそれぞれ整備を進めており、たつの市におきましては、市道龍野揖保川御津線と市道門前松原幹線の2路線について事業を進めております。


 市道龍野揖保川御津線は、今年秋より橋梁上部工の架設に着手し、平成24年春に橋梁部を完成させる予定でございます。


 また、揖保川町市場から御津町碇岩地区に至る区間のトンネルにつきましては、詳細設計を発注しており、平成23年度の後半には工事着手することとし、平成25年度末の完成をめざしております。


 また、市道門前松原幹線につきましては、地権者の事業理解を得るために交渉を継続しております。


 兵庫県並びに太子町につきましては、太子町沖代よりたつの市揖保町萩原地区の市道交差点までの区間を平成22年度末に完成し、供用開始を行う予定であると聞いております。


 いずれにしましても、早期完成させることが肝要であり、引き続き鋭意努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2番目のご質問のJR山陽本線松原跨線橋工区の進捗状況についてお答えいたします。


 県が実施しております事業のうち、JR松原跨線橋工区の事業進捗並びに完成年度につきまして、事業主体であります兵庫県に確認いたしましたところ、本年度より皮革工場の補償に関する説明会を実施の上、順次物件調査及び用地買収に着手し、平成30年度末完成予定に向け、事業進捗を図っているとの回答を得ております。


 次に、4点目のご質問の揖保川支流元川右岸堤防の整備についてお答えいたします。


 ご質問の箇所は、国土交通省が管理をする揖保川水系元川の区域であり、対応について国土交通省に確認しましたところ、現地を確認の上、管理上緊急を要するか否かを検討するとの回答を得ておりますので、しばらく時間をいただきますようお願いいたします。


 次に、5点目のご質問の台風、高潮、大雨、雨水排水対策についてのうち、1番目の成山新田堤防全体の整備についてお答えいたします。


 ご質問の箇所について、兵庫県に確認しましたところ、平成22年度で剥離箇所を部分補修する予定であるが、単年度に補修を完成させるには困難な状況であるため、複数年をかけて対応するとの回答を得ております。


 次に、2番目の雨水排水対策としての支線水路の整備についてお答えいたします。


 全市的に市道、生活道路の道路側溝を介して雨水を幹線水路等に排水することは、関係部課だけでなく地域と一体となった排水計画を立案する必要があり、膨大な時間と費用が必要となります。現在におきましても、道路側溝につきましては、緊急性や必要性を考慮した上で路線の抽出を行い、年次計画を策定の上、順次円滑な排水確保に取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 病院の進捗状況、発表していただいたわけでございますけども、私、もうちょっと詳しく言ってくれるんかと思いましたら、大変簡単簡潔に答弁していただきまして、ちょっとこれようわかりにくいなと、こういうふうに感じております。


 それで、この病院の建設については、平成22年3月12日に記者発表があって新聞発表がなされたわけでございます。それを基にしてまして、私、質問をさせてもらおうと思っていたんですけども、どうも事務長、思われるのに、もう新聞発表をしたからもういいやないか、もうあと簡単にやっとかんかいというような私、印象を受けたわけでございます。もう少し詳しく言ってくれませんか。


 診療科が12診療科あるというようなこともございますし、事業の財源の見込みとか、そういうことも大変重要でございますので、ひとつお願いしたい。


 それから、診療科目の増設ということでございますが、私は、以前の事務長には、人工透析なんかをやるようにしてはどうかなという私的なご意見を申し上げておったわけでございますが、今私たちの地域では、人工透析なんかしようと思ったら、遠い病院へ行かないとできないというような状況でございます。恐らくたつの市全域でそういう状況が起こっているんのではないかなというようなことで、そういうことも申しておりました。そうしますと、時の事務長は、大変これは有意義なことなので、今度の病院建設について考えに入れておきますと、これは私的な話でございますが、そういうことも考えておられたようでございます。そういうことは一切言われませんので、もうちょっと詳しく私は議員さん皆さん納得がいくようにご説明願えますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 再質問からは一問一答方式で行うということを議会の申し合わせで決まっておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)


 失礼します。それでは、病院事業の概要についてご説明申し上げます。


 病床数につきましては120床で、診療科目につきましては12科目、内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、外科、整形外科、眼科、小児科、麻酔科、リハビリテーション科、精神科、老年精神科の12診療科目でございます。


 延床面積につきましては、記者発表時点では7,900?ということで発表させていただいておりましたが、基本設計をする中で若干面積がふえております。面積につきましては8,177?に今現在ちょっとふえております。


 1基棟の延床面積につきましては1,606?、2基棟につきましては6,531?になっております。また、附属棟ですけども、リハビリ等が入る施設ですけども、これにつきましては40?でございます。


 そして、概算事業費でございますけども、事業費につきましては約30億円、設計監理費としまして1億2千万円、工事費で23億5千万円、医療機器、備品購入費合わせまして4億9千万円で、移転費等諸費につきましては4千万円を予定しております。


 財源内訳につきましては、国の交付金としまして11億8,500万円で、この内訳につきましては、医療施設耐震化臨時特例交付金で6億2,370万円、地域活性化公共投資臨時交付金で5億6,130万円でございます。市債としまして17億7,500万円で、合併特例債で2億7,930万円、病院事業債として14億9,570万円でございます。一般財源としては4千万円を予定しております。


 2点目の人工透析の関係でございますけども、これにつきましては、新病院で人工透析のエリアの確保をできるかということにつきまして検討しましたが、現地建て替えで病院機能を保ちながら工事実施をするため、敷地面積が限られておりまして、現診療科目の設置をするのが精いっぱいの状況でございました。そういうことを踏まえまして、今回の計画には配置しておりません。今後、医師の確保状況等を考慮し、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 この機器、医療機の購入費ということで予算が上がっておりますが、この医療機の精密機器ということにつきましては、ここの病院がいい機械が入っているとか、あるいはもうひとつやなとかいうようなことが人気が出る出ないに大変影響があると思うんですね。この5億3千万円ですか、予算が上がっておりますが、どの程度の精密機器を入れようとされているのか、今現在のものをほとんど使われるのかどうか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)


 今ご説明させていただきましたように、医療機器の整備につきましては、新病院に持っていくものと新しく買い替えるものを今現在検討しております。その中で非常に今現在使っている医療機器が老朽化しているものもありまして、耐用年数がすぎているものについて優先して買い替えていきたいという中で、今大きく医療費が出てくるものにつきましては、やっぱり放射線関係でCT、それからあと一般撮影の?線の関係のものは高額になってくると。そして、手術等につきましても非常に手術台、無影灯等が老朽化しておりまして、これも買い替えていきたいということで、非常に各部局からは要望がたくさん出ているんですけども、医療機器の買い替えと備品を合わせて4億9千万円という限られた事業費の中で精査していきます関係で、優先順位の高いものから、今現在どれを買い替えて整備していくということを詰めているところでございますので、決定的なお話はちょっとここでは今のところ決まっておりません。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 優先順位を決めてということでございますので、ひとつしっかり優先順位を決めていただきたいと思います。


 それで、診療科、12診療科を設置するんやと、こういうことでございますが、これやったら従来型の病院と、こういうふうに理解してよろしいんですね。新しいものは入れないと、入れられないということやね。どうですか、そういうふうに理解してよろしいんですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)


 当初の説明でもさせていただいたんですけども、やはり公的病院の使命である救急医療の充実、また市内に不足する小児科の充実を図っていって、現在行っておる診療科目を継続してやっていくと。その中で医師等の確保状況により診療科目も充実していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 次に、医師不足の対応をどないするんかと、こういうことを言っておるわけでございますけども、私、この同じ質問を平成20年の9月定例会やったと思うんですが、これと同じ質問をしております。そのときの事務長の答弁が、医師不足の問題は、合併時より関係大学、関係機関へ働きかけ、連携を強化している、こう答えておるんです。それから、国レベルの医師確保対策は強化されていると、このように答えております。しかし、最近、もれ伺うところによりますと、御津病院というたらちょっと田舎の病院やないかと、そないなところへお医者さん来るかいなというような、これは噂かどうか知りませんが、そういうことを聞くわけです。この辺はどうなんですか。実際そうなんですか、お尋ねいたします。





○副議長(楠 明廣議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)


 医師確保については非常に苦慮しているところでございます。今、議員さんご指摘のように、やはり地理的な条件等によって、医師がなかなか招請しても来ていただけないような状況がございます。そして、医局そのものに医師が不足しているという状況の中で、関連大学等に医師派遣について依頼をするんですけども、なかなか思った人数、またお医者さんの派遣が実施できてないというのが状況でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 医師不足に関して運動せんかい、ちゃんとせんかいと我々はこう言うわけです。ところが、そないなことを質問するようなことがあれば、議員のほうもちょっと一生懸命動かんかいと、こういうようなことも聞きます。


 それで、私、ちょっとこれ私的に調べさせていただいたんですが、研修制度が2年なら2年、3年なら3年で終わりますわね。これが大体21年度で終わると、その後は研修を終えたお医者さんが出やすくなってくる、配属しやすくなってくると、こういうことを先ほども言いましたとおりでございます。それで、このお医者さんを病院へ配属するにはどないするんかと、こういうことでございますけども、私が聞き及んだところによりますと、やはりこれは大学の医局があっちへ行ったらどうですか、こっちへ行ったらどうですかということを言ってくださいますと、こういうことを聞いております。その際、大学の医局とパイプが太いか細いかによって違いますよと、当然ですわね。そういうようなことを聞いております。後はもう努力次第やと、こういうようなことを聞いておるんですけども、その辺はどのように努力されておるんですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)


 今ご指摘にありましたように、臨床研修医制度が21年で初めて新しく始まってからお医者さんが帰ってくる年になるということで、ある程度医局のほうにどれぐらい帰ってくれるんかということを期待していたんですけども、各医局ごとに入局状況は違うと思うんですけども、我々、関連の医療機関のほうに十分な医師の派遣ができるほど医局のほうに帰ってきていないというところが実態でございます。医局によっては全然帰ってきていないという医局もございますし、そういうことも踏まえまして、院長ともども大学の医局のほうに足を運びまして、派遣について常に依頼をしているというような状況でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 もう一点、お医者さんが配属されるにあたって、リスクの少ない病院を選ぶんやと、こういうようなことを聞いております。どういうことですかと聞きましたところ、病院によっては、患者さんがいろいろ気に入らなんだことがあったらどうやこうやといってクレームをつけると、こういうような病院はどうも敬遠されますよと、こういうことも聞いております。御津病院に入院した、私もけがをして入院しておったんですが、そのときにちゃんと誓約書を書いて、そういうことは申しませんと誓約書を書きますわな。それで、御津病院ではそういうトラブルというんですかね、そういうようなのが起こっているのか起こっていないのか、たまにはあるのか、その辺をひとつお伺いします。





○副議長(楠 明廣議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)


 私、この4月から御津病院のほうに配属になって、そこのところはまだ十分把握しておりません。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 御津病院へ入院される患者さんはよく理解のできた患者さんばかりでそういうことはないとは思いますが、そういうことがあるような病院は敬遠されますよと、こういうことを聞いておりますので、そういうことのないようにひとつ気をつけていただきたいと思います。


 それから、毎年毎年医学部を卒業して研修を終えてお医者さんがふえようのになぜ医師不足なんや、これは世の中の七不思議のひとつやないかと、こういうことですね。なぜそんなことが起こるんやと、こういうことでお聞きしましたら、現在は女医さんがふえている、法人のお医者さんが。女性ですから、結婚とか妊娠とか出産とか、こういうことがあると。それで、そういうお休みになるようなところがあるわけでございますが、子どもができた場合に、そういう託児所のようなところが完備しておればお医者さんは行きやすいですよ、また女性の女医さんはそういう病院を選ぶんですよというようなことを聞きました。御津病院はそういう施設がありませんわね。やはりその時代その時代の対応をしなければいけないと思うんですね。女医さんがふえたということは、これは皆さんおっしゃっていることです。


 これは、昨年、議長、副議長、議会議運の委員長、副委員長で市内の病院の院長さんと懇談を持ちましたけれども、そのときにもそないして言いよってでした。女性がふえている関係で、そういう出産とかということになりましたら、産休とか育児休暇とか、そういうのをとられて、数はふえようはずやけどそうふえておりませんと、こういうことでしたわ。そういう施設をやはり完備していく必要があるのではないのかなと私はそう思います。


 それで、施設をつくるんやったらお金がかかるがいやと、こういうことを言われるんでしたら、市内の保育所のそういうところと提携をして、一部そういうスペースをとっていただくとか、定員をちょっとふやしていただくとかというようなことを考えてはいかがかなと私はそう思うわけです。その辺の考えに対していかがですか。ちょっと龍田の言うことを聞いてみようかと、そういう気持ちにおなりになりますか、どうですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 病院事務局長。





○病院建設担当部長併御津病院事務局長(酒江 肇君)


 議員さんのご意見にあるように、本当に女性の多い職場でございます。別に女医さんだけじゃなしに看護師さんがかなりおられて、現状としても非常に産休、育休で休んでおられる方が多いので、医師、また女医さん、また看護師の今言う確保の点について、院内保育というのは本当に必要な事業やと思っております。今回の建て替えについても、院内保育という話も出たんですけども、新しい診療科目のところにありましたように、今現在の診療科目のエリアをとるだけでいっぱいの状態であって、院内保育まで対応できるようなことではなかったということで、今後、院内保育ということについても本当に真剣に考えていかないとあかんようなことになっていくと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 ひとつそういう対策も考えていただきたいとこう思います。


 病院はそのぐらいにしまして、次に進みたいと思います。


 公立小中学校の耐震化率について、たつの市は58.7%やと、進捗率がね。西播磨の中では、西播磨一帯がこの耐震化ということについておくれているのではないかなと、こういう数字的に見たらそう思わざるを得ないわけです。たつの市が58.7%ですか、それから相生が61%、赤穂が50%台ですね、上郡が50%というようにこの西播磨の海岸地帯がおくれているのではないかなと、こういうふうに思うわけです。数字的に見れば、そういうことを言われてもいたし方ないと思うんですね。あの大きな姫路市でも82%ほど進んでいると、こういうようなことでございます。


 なぜ私がこういうことを言いますかといいますと、南海地震というのは昭和20年にきました。私、ちょうど小学校1年生だったんです。御津町の小学校のあるところ、また御津支所の周辺、あの辺は割合地盤の軟らかいところやと昔から言われております。そのときに経験をしまして、民家が倒れたり傾いたりしておりました。小学校1年生で同級生とそういう見学というのか、そういうことになっておるということで行きましたですけども、えらいことになるもんやなと思ってね、家が倒れたり傾いたりしておる。その思いが頭にこびりついて、えらい怖いことになるもんやというのがいまだにそういう思いがあるわけです。


 それで、耐震化率をこの阪神淡路大震災よりも、あれも大きな地震でしたけども、それよりも前のその昭和20年の南海地震のことが頭にこびりついていてしようがないわけです。それで、この耐震化率の進捗状況というのは、とにかく何を放っといても早いことやらんと、子どもたちが学校におる間に地震がきたら一体どないなことになるんやと、こういう心配があるわけです。そのような意味からこういう質問をさせていただいておるわけですけども、この他の市町に、佐用が92%まで進んでおるんですね。佐用が進んでおる、姫路が進んでおる、太子町もかなり70%近くいっている中でたつの市がおくれていると、こういうようなことです。これは一体どのように理解したらいいんでしょうかね。これは何をおいても早いことこれはやっていただきたい、近い将来、南海地震、東南海地震、東海地震、これが一体になってきますよと、こういうような先ほども言っておられましたが、平成10年度以降に30%、それ以後に約90%の確率があると、こういうふうに答えられました。そのようなことから考えますと、それはもう悠長なことを構えておれんのじゃないかなと、このように思うんですけども、少し急いで対応していただけないかとこう思うんですが、いかがですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 龍田議員おっしゃるとおり、そういう心配はございますので、本市といたしましても、先ほどの答弁で申し上げましたように、全力で取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 耐震化の完了年度は平成25年とおっしゃたかいね。それでよろしいんですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 現在、平成24年度末を目標に取り組んでいるところでございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 それで、22年、23年、24年、この年度にもう耐震化の事業がたつの市の場合、集中しておりますね。それで、この今言われているのは、国の補助金が21年で切れるんですか、22年で切れるんですか、そういうことが新聞に出ておりましたけども、この辺はどうなっておるんですか。おくれれば国の補助金がないんでしょう。その辺の対応はどうされますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 国の補助金につきましては、いわゆる特別措置法がございまして、平成22年度までにつきましてはかさ上げで、通常は耐震補強の場合は3分の1の補助がございますが、それが3分の2ということになっております。ただ、これ以降につきましては、政権交代とかそういったことがございまして、ちょっとまだ不確定な状況であるというのが現状でございます。そういった補助金の情報につきましては、十分情報をつかみまして、そういったものが利用できるにあたっては十分利用して進めていきたいと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 その場合、概算でよろしいんですけども、金額的にどのぐらいのたつの市としては損失になるのか、試算しておられますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 耐震工事に係る費用としましては、毎年こういったたつの市総合計画、実施計画というのが単年度計画で出ております。これ22年、23年、24年度におきましては、若干改修費用も入っておりますが、17億余り上がっておるわけなんですけれども、毎年これも見直しをしていくということになりますけれども、その補助金の関係、先ほども申しましたように、国の状況がまだ不確定でございますので、どれほどの損失になるかということについては、現在のところ試算はいたしておりません。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 耐震のほうは、その程度にしておきたいと思います。


 それから、揖保川の支流元川ですね、これの河川と港湾との境界、この下のほうですけども、今も答えていただきましたが、約400mあると思うんですね。ここまでが河川や、ここからは港湾やというその間が空白地帯になっておると、こういうことです。これは御津町時代からここを何とかやってくれというんですが、なかなかできない。私も皆さん方にやれやれといって言うだけではいかんので、この間も龍野土木へ行ってきました。帰りしに事務所へ寄ってお話させていただいたんですけども、龍野土木のほうもよくこの区間は空白地帯になっておるということをよく理解されておりました。何とかこれを早いことやってくれと、潮の香マラソンのコースになっておるんやと。それで、今年1月末の潮の香マラソン大会のときに、これは市長も聞いておられたと思うんですが、審判長が一部区間に道路が悪いとこがあると、でこぼこなところがあると、成山新田のところでね。それを注意をしておりました。気をつけて走ってくださいよと、こういう注意でございました。そのときに私は市長に、「市長、あんなことを言いよりまっせ、私も質問しておりますよ」と申し上げましたところ、市長は、「その場になって言ってくれ、忘れてもうたら悪いしな」という話でございました。それで、私も今慌てて質問しよるわけなんですけども、今から言うても遅いぐらいですわな、いろんな手続きをとってしよったら。その辺を早いことやっていただきたいなと、こういう要望なり質問なりするわけですけども、どんなものでしょうかね。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 西播磨科学公園都市で陳情会があったんですわ、知事も皆県も来ておりました。そのとき、これも言うたんですが、これは部長に、こないこないいうて出ておるので、今度龍田議員さんが質問するんやから何かいい返事ないかといったら、もう国交省は予算が人からコンクリーになってもうてごっつい絞られておるんやと。こんまいやつは難しいんちゃうかということやけど言うといてくれというのが今ちょっととまっておるわけです。そこまでで、今度また最前の議員さんにもお答えしたように、またこれからずっと続きますので申し上げますけども。それから、うちの担当の部長が答えました。もうちょっと時間をくれと言っておるんですが、大きい橋を建てるとか道路を抜くんやというのは割とイエスかノーかはっきり出るんやけども、小さいやつはちょっとちょっとということになるので、その辺はちょっとご理解いただきたいんです。





○副議長(楠 明廣議員)


 14番龍田惇議員さん、もうちょっとマイクに口を近づけて言ってもらえませんか。お願いいたします。





○14番(龍田 惇議員)


 小さいやつはちょっと待ってくれという意味だろうと思うんですけども、これ大勢の方がマラソンで走られるわけなんですよ。マラソンの選手はスピードが速いですからね。変なことが起こってもいかんなと、こういう心配ごとで言いよるわけです。また、審判長も注意しておるわけです。審判長は私の近所の方で、そういうようなことを言っておられます。これを私が龍野土木へ行ったときには、市の関係者とよく相談をしてやりますと、こういう気持ちのいい返事をいただいておるんですけども、今、市長の話を聞いておりましたら、ちょっと待ってくれということですけれども、私はそう聞いております。部長もこれは聞いておると思うんですけども、いかがですか。ちょっと待てではあきませんでな。





○副議長(楠 明廣議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 元川の堤防の改修につきましては、先般も国土交通省に行きましていろいろ説明してきました。そのときに言われましたのは、地元の意見は十分聞かせていただきますので、ぜひ要望書を出していただきましたら今後検討していくということですので、要望書のほうをよろしくお願いしておきます。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 ありがとうございます。要望書をひとつ出すということでお願いしたいと思います。


 それから、台風、高潮、大雨のこの排水対策ですね。これ今年4月に市議会の改選があったわけでございますが、私も選挙カーを走らせながらずっと道路を見ておったんですけども、地下排水は揖保川町はトンネルで抜けておりますが、また御津町ではポンプ排水、大きなポンプが3台もそうやってやっておるわけでございますが、そこへつながっていく支線が支流が未整備ではないかなとこう思います。道路全体が大雨のとき、最近の雨の降り方といったら異常ですわな。そういうときに道路全体が排水溝のようになってしまうと。これは新聞やテレビでもやっておりますように、よそごとではないですわね。我々のところでも起こっているわけです。


 また、たつの市全体ずっと見わたしたら、いろんなそういう欠陥の場所があるんではないかなとこう思われますけども、これを整備していただいたらなとこう思うわけです。ハード事業が大体平成24年であっちも済みこっちも済みというようなことになってきておりますね。大詰めにきていると思います。今度はこれをひとつ取り上げていただいて、支線排水、こういうものに全力を上げていただいたらいかがなものかなと、このように考えておるわけなんですけども、その辺についていかがでしょうか。





○副議長(楠 明廣議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 特に御津町地区における道路側溝の整備がおくれておると思います。ですので、年間大体道路側溝の整備には約1億3千万円ぐらい予算化しておるんですけども、できるだけ努力して順次計画を持って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 今答弁していただいたように、いろいろやっていただきよるわけですけども、御津町でもそういう工事を次から次にやっていただいております。しかし、要望が出たらちょっとやる、こっちで要望でちょっとやる。トカゲのしっぽ切りみたいな工事になっておるわけですね。これを一貫してばっとやっていただきたいなとこう思うわけです。


 また、開発業者がいろいろ工事をやっておるわけですけども、勾配が極端なところが逆勾配になったり水がうまいこと流れないというようなところもあるわけなんですね。それでこういう質問になっておるんですけども、そういうこともあわせて集中的に予算を投入すると、そういうようなやり方をしていただいたらいいんじゃないかなとこう思うんですけども、無理ですか、どうでしょうか。





○副議長(楠 明廣議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 平成23年度の予算に要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。





○副議長(楠 明廣議員)


 龍田惇議員。





○14番(龍田 惇議員)


 最後に答弁をいただきましたので、期待をしておきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。





○副議長(楠 明廣議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、2時35分からといたします。





             休   憩  午後 2時23分


             再   開  午後 2時35分





○副議長(楠 明廣議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、17番松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、骨子にのっとり、2点質問させていただきます。


 ギリシャ危機に主要各国の財政担当者が集まり対策を練ったところ、国債のほとんどを自家消費していると判断された日本だけが特別の枠外に置かれたのは周知のとおりです。


 かじは、自国の景気回復のため輸出産業を有利に図る通貨安戦争に向けられました。ただ一国、我が国だけが政局で手をこまねいている間に円高ドル安は進みに進み、ようやく政府が昨日為替介入の封印を解いたことで、とりあえず押し戻すことができました。しかし、経済アナリストの一部には、財政金融担保になっているはずの国債が暴落することで引き起こされる今後の経済混乱を予測する向きもあります。


 一方、官僚による練り上げよりも政治主導と声高に主張するために、財政再建どころか来年度予算の早期立案すら危ぶまれる国の状況下で、7割を地方交付金に頼るごく普通の地方公共団体にすぎないからなるようにしかならないという受け身ではない財政の柔軟性を改めてとらえておく必要を感じるものです。


 今期提出された決算審査意見書、その中の2ページにわたってあらわされている一般会計・特別会計歳入歳出総額表では、それぞれの会計における重複計算が控除され、一般会計300億円、特別会計200億円、計500億円と大まかに認識されているたつの市の財政規模が実は450億円であることとうかがうことができます。


 財政分析の指標では、なるほど財政力指数、経常一般財源指数、経常収支比率、実質収支比率、公債費比率、それぞれ数値が明らかにされています。法的には、平成20年4月から施行されている財政健全化法、?実質赤字比率、?連続実質赤字比率、?実質公債費比率、?将来負担比率、これらの数値についても、他市との比較から決してたつの市の財政が悲観するほどのものではないことは理解できます。しかし、その理解の上に立ってなお、一般会計と特別会計を統合し、それぞれに行き交う補助金を差し引きした後に残る市の財政規模の実力はどれほどと分析しておられるか、試算と今後の展望を伺いたい。


 2点目のその1です。


 「名聞のために善事をなすは、罪なくして福少なし」という言葉を、国が行った事業仕分けのうち、特に科学技術部門のやりとりを見聞した折に思い浮かべました。その感慨を枕に2点お尋ねいたします。


 (1)市が先月22日実施した公募委員による市政診断に対して、実施に至った思惑、その場のおける状況、今後への思案を伺いたいと思います。


 なお、これは「診断」そのものに関する考察と同時に、河川敷公園のあり方など「当該事業」に関する考察の2方面にわたってお尋ねするものです。


 (2)今月4日、大阪で第6回の「?線自由電子レーザーシンポジウム」に単身参加してまいりました。大阪で開かれたのは初めてのことでした。播磨テクノ、佐用町に位置するスプリング8の傍らで、?線自由電子レーザー供用開始を来春にすえ、準備が急ピッチで進められているという説明を受けました。


 そこで、たつの市として、市域が及ぶこの光都地域の将来像を現在の実情に即して思い描いてみるとき、当初の計画像とあまりのずれをどのように受けとめておられるか、また今後どのように進めていくべきか、さまざまな思いが強くめぐりました。市としてどのようなふうに考えておられるのか、伺うものです。


 以上、3点についてお尋ねします。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 17番松井重樹議員の2点目のご質問のうち、1番目の本年8月22日実施の市政診断についてのご質問にお答えいたします。


 まず、国の事業仕分けは予算削減が目的である、これに対しまして、たつの市の市民の市政診断の目的は、市政運営に市民の皆様に関心を持っていただき、主体性を持って市政に参画してもらい、市民が自ら考え自ら行動するという考えに基づき実施に至ったものでございます。


 これまで児童の安全、在宅高齢者の見守り、イベントの実施など、各種団体の役員の皆様が公共的な活動の中心となり、実績を重ねていただいているところであります。このたびの市政診断につきましては、このところを抜本的に見直しました。委員15名すべてを公募といたしました。したがって、診断は市政参画に意欲ある市民の皆様にお願いできたところと存じます。


 次に、診断の対象につきましては、市の事務事業、または市の施設の中から市民に身近で今日的な課題があるものから選定することとしたところでございます。


 このたびの実施では、市の施設の中から、道の駅みつのオープンにより国道250号線の交通量が多くなり、これに面した本市の観光資源である世界の梅公園を対象といたしました。また、最近異常気象に伴うゲリラ豪雨などで冠水被害の頻発が懸念されている中、河川敷グラウンドの芝生化などが議会でもいろいろと議論となっております。そういう点から、市内4カ所の河川敷の公園を選定したところであります。


 診断におきましては、傍聴されている方にもわかりやすいものとするため、拡充する、継続する、縮小又は廃止すると、この3段階評価をお願いすることとしたもので、質疑、意見交換の後、この評価を一斉に掲げてもらうことにより、報道関係者の注目も受け、新聞記事を通じ、広く市民の皆様に市政参画のアピールができたところと存じております。


 診断の結果につきましては、全施設とも継続すべき意見が多数でございました。一方、検討を要すべき事項として、世界の梅公園の建物施設の修復計画並びに河川敷公園の被災軽減対策、使用料不均一の是正及び駐車場使用の適正確保が提示されたところでございます。


 診断で提案いただきました内容につきましては、必要な調査検討をした上で施設運営に生かしていく所存でございます。


 また、今後の市民の市政診断におきましては、市政全般にわたって、診断のテーマを検討し、実施の時期、期間などの設定につきましても、市民の皆様の意見が取り入れられるよう工夫して実施の拡大を図っていきたく考えているところでございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2点目のご質問の播磨科学公園都市における当初計画と実情とのずれについて、たつの市としてどのように受けとめ進めるべきと考えているかについてお答えいたします。


 まず、計画の進捗状況でございますが、3工区からなる全体計画として、開発面積2,010ha、計画人口2万5千人であったものが、現在、開発面積960ha、計画人口5,100人の第1工区についてのみ整備が進められ、第2、第3工区については開発の目処が立っていない状態でございます。


 その第1工区についても、学術研究用地、産業用地、住宅用地、レクリエーション用地等がありますが、大型放射光施設や県立大学が建設された学術研究用地やゴルフ場等のレクリエーション用地は別として、先端産業の集積と快適な居住空間をうたった産業用地、住宅用地においては、企業誘致や人口定着が大幅におくれているところでございます。


 事業主体である兵庫県企業庁は、立地補助や税の優遇制度を充実、積極的なPR活動などで企業誘致を推進するとともに、定期借地等の多様な分譲や省エネ性、耐震性に優れた住宅への助成など、都市内居住の促進に引き続き取り組んでいるところでございます。


 次に、現状に対して、たつの市がどのように受けとめ進めていくべきと考えるかでございますが、第1工区の開発面積のうち、約45%、434haを占めるたつの市にとりましては、産業振興と定住促進という市政の根幹を左右する問題でございまして、少なくとも第1工区の一日も早い計画達成を期待しているところでございます。


 しかしながら、昨今の厳しい経済社会情勢に加え、上下水道料金が高いことや交通の便が悪いことなどが相まって、計画推進の急速な回復は、現時点では困難であると言わざるを得ません。


 このような状況下で、長期的、将来的展望に立って申し上げますと、播磨高原広域事務組合の小中学校をはじめ県立の中高一貫校や大学などを活用し、豊かな自然に恵まれた学園都市をめざすとともに、高度技術産業や研究開発型企業より西播磨地域に根差した一般企業等も含め幅広い企業誘致を推進する必要があると考えます。


 いずれにしましても、兵庫県と可能な限りの連携、協力を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 なお、1点目のご質問は、企画財政部参事兼財政課長に答弁いたさせます。





○副議長(楠 明廣議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)(登壇)


 引き続きまして、1点目の統合財政の実力はについてお答えいたします。


 まず、地方公共団体の会計には、一般会計のほかに多くの特別会計がございますが、地方財政状況調査においては、普通会計という枠の中で分析を行うこととされておりますので、これをもとにご説明させていただきます。


 なお、本市におきましては、一般会計、学校給食センター事業、土地取得造成事業、揖龍広域センター事業、揖龍公平委員会事業の4つの特別会計がその対象でございます。


 平成21年度の決算数値から見ますと、財政力指数は3年平均で0.632、経常収支比率は93.3%となっておりまして、公営企業等を含めた財政の健全性を判断する指標である健全化判断比率から見ましても、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は生じておらず、実質公債費比率は15.0%、将来負担比率は118.9%といずれも健全な状況を保っております。これらの数値を類似団体等と比較し、財政比較分析を行うものでございまして、兵庫県内では、ほぼ市の平均値に位置し、県下の類似団体比較では、いずれも優る数値となっております。


 一方、地方債につきましては、市民1人あたりの残高が県下29市中17番目に少なく、今後さらに減少すると見込んでおりますが、常に起債対象事業を十分精査し、有利な起債発行を徹底するとともに、その償還が財政を圧迫することのないよう努めてまいります。


 また、基金につきましても、市民1人あたりの残高が県下29市中10番目に多い状況で、今後さらなる増加に向けて適正な管理を徹底してまいりたいと考えております。


 松井議員お尋ねの本市の財政規模の実力及び今度の試算、展望につきましては、現在時点では明確な数値をもってお答えすることは困難でございますが、今後の地方を取り巻く厳しい財政状況を踏まえた上でさらなる健全財政を遂行すべく行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 市長、行司役っていうのは非常に大事だと思うんです。今回であれば、その市が提示したものにどう審査をするかという、その行司役ですね。私たち議会というのは、単に審議をする、審査をするだけじゃなくて、ふだんこういう一般質問を通じて提案したり、こうしたらどうだという是正を申し上げることが多々あります。その議会の役割と今回の市民へ参加という一つの立場と、その相対をどういうふうに理解、あるいは考えておられますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 一応当局としては、執行機関でそれを審査いただく、さらにそれを議決していただく、これが議会の主たる役割とこうございますが、しかしながら、いかにこの両輪が円滑に機能し合っても、肝心の主体者である市民が他律的であっては、これは行政効果は期待できないと、そういう点で、この執行議決機関のいろいろ議論や審査、また議決されたものがいかに市民に浸透していくか、その市民の浸透度合いをどうジャッジしていくかというのが今回の診断でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 今回、何を審議するかというのが事前に公表された上で公募があったように聞いております。もしそうだとすれば、今後も意図的に賛成の人たちが集団で来られたり、あるいは意図的に反対をするということで集団で来られたりという、そういう可能性もあると思うんですが、それについて、今後、その公募、そして議事、内容をお知らせすることで、今回のことを今後にするにどういうふうな生かし方を思っておられますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今その公募された委員さんの組織構成の点でございますけども、これについて、今回は2つ危惧したんです。


 一つは、年齢的にある程度のきちっとしたバランスがよろしいですけども、もう60歳ばかりになったり、あるいは20歳ばっかりもこれはだめやなと、これが1点。


 それからもう一つは、地域的、例えば、北の地区の方ばっかり、あるいは南ばっかり、真ん中ばっかりというのでも、これも市民の皆さん方のいろんなニーズがジャッジにあらわれれたとは言えませんわね。そういう点で、まあまあそれは公募して出てこられた中から一遍探ろうという点で、非常にギャンブル的ではございますけれどもやってみた。そうしたら、正確にはいってませんけども、大体若い層と中間というのがある程度バランスがとれたとは言えませんけどもあったと。これが今回一つと。しかしながら、これはまた次どうなるかわかりませんよ。ただ、それは一つ危惧しておるところです。


 2つ目に、今おっしゃったように、そうしたら、例えば、庁舎を新設するかせんか、これを一遍みんなでやろうと。この施設を見て、こんなもの早くつぶして、こういうことで計画的にそのメンバーの方がざっと賛成者を集めてこられる場合、あるいはまた逆にその反対と、こういう懸念はあるわけではございますけれども、一応そういう点まで今の時点でこれは相当それなら意欲が高まっておるときですわ。とりあえず皆さん方に参画していただくという初期的段階というと失礼ですけども、とりあえずというところで今後ともそれについての施策とか精査というものは十分考えていきたい。


 以上です。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 先ほど申し上げたように、?線のシンポジウムに行ったときに、あのテレビ中継の中央では言わなかった、言えなかった科学者の方が登壇されるたびに、「2番じゃだめなんだと、1番なんです。」つまり例の仕分けのときに声高に叫んで一度流行語になりかけたあの話です。「科学技術というのは、2番を追うようでは絶対だめなんだ」ということをしきりに言っておりました。


 そこで、先ほど申し上げたように、行司役、誰がどんなふうにみるか、その行司役にすべてがかかっていると。逆に言うたら、科学技術やその専門性があるからといって行事にふさわしいかどうかはわかりません。逆に言うと、素人だからそれにふさわしいかどうかもわかりません。しかし、大きく見れるか見れないかというのは大事なことなんですね。その意味で先ほどお伺いしました。


 その上で改めて思ったのは、その後の光都の話と実は合致、合うんですけれども、スプリング8がどこにあるかといったら、兵庫県佐用町になっているわけです。パンフレットにすべてそのように書いてあります。つまりたつの市がそこに隣接しておいて、中核都市として姫路が近くにあって、兵庫県の中で県庁が神戸にあるとしても、そのスプリング8の母市、母の里として、私たちが先端科学技術のまちとして訴えようとするたつの市がそこに出てこない。そのことについて、話が前後するようですけども、自分の中でたつの市のたの字も出てこないことについて、う〜んと思うんですが、市長はどうですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃるように、スプリング8の大部分は佐用町の三日月、旧三日月町ですね。しかしながら、今パンフレットとおっしゃいましたけども、印刷物でそれぞれ見ると、たつのもちょっと入っておるんです。それから上郡町も入っています。したがって、構成市町でいきますと、これ皆入っておりますから。ただし、大部分というウェートから言えば、おっしゃるとおり佐用町ですけども。でもまあ周辺の特に第1工区なんか、うち40何%、今申し上げたとおりあれですから、もともとの場所が80何%がどこやというとこまで神経質的に考えんでもいいんじゃないかなという気はするんです。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 申し上げたかったのは、今度の新しい?線技術も含めてここにありますよというその所在地です。つまり、大きな播磨高原都市としての名称ではなしに、そのスプリング8がどこにあるかという掲示が実はそういうシンポジウムの印刷にはなっているわけでなんです。それで、いじいじ思ったのはそのことだったんです。


 思い切って、先ほど今言われました学園都市にということになると、かなりのかじを取るということになると思います。


 それから、以前、サッカーの少年クラブか育成クラブが天然芝生があるからといって、あそこを使ってコーチをやっていきたいんだというふうなことが記事に出ておりました。それも含めて全体像を今までの企業というだけであれば、兵庫県は、何度も申し上げるように、既に神戸に先端医療、それから三田と神戸、あそこには国際、三木には確か情報というふうに大きなプロジェクト自身を兵庫県は抱えておって、一番最初の国からと含めてあったはずの播磨科学公園都市については、もう既に古い番手のほうに回ってしまっているように思うんです。その認識についてはどう思われますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今お説の?線電子レーザー、あれスプリング8の10億倍ですやろ、明るさは。それで、スプリング8自身も、世界で後からまた出てきましたけども、やっぱりあの大型放射光施設としてはトップレベルですわね。ただ、あまりにも今言う超高次元すぎて、ナノテクノロジーやのピコやとか言い出すと、これ普通人間の感覚的、想像的予想じゃないですわな。だから、あそこをお使いになる学問は、和歌山ですかな、カレー事件で一つあったですけども、よほどのことでない限りは産業の生産技術とは結びつきません。基礎研究ですわな。しかしながら、あの基礎研究というのは、外国へ行ったらかなり評価されているんですね、スプリング8は。だから、今一般になかなか理解のしがたい基礎研究ですが、やっぱりこれからの今、電池やいろいろ新しい科学技術が競争していますけども、それらから見ると、今日より明日あさってに大きく飛躍するスプリング8で、しかも電子レーザーやと。と同時に、それなるがゆえにまた周りに張りつかんのですね。あまりにもちょっと次元が違うから、高い低いじゃなしに。


 だから、今申し上げましたように、今、帝国電機さんとか、それから若干鉄鋼関係の製品で地元からも進出いただいておるんですけども、やっぱりそういう点もなかなか難しいところです。基礎研究と現状の応用研究をする。そういうこともある程度加味やってもらわないと、ただハイレベルだけでいったって、これはまたみんなから遊離されることは事実でございます。そういうことです。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 ご存じのように、研究者というのは、そこに定住しなくても研究することは可能です。そういう意味で言うと、えらい話をひっかけるようですが、息抜きをする。そこにずっといる一番トップレベルの方々の意向を受けて研究に従事する。そういう方々を含めて、周囲を散策なり知ってもらおうとする努力、これが必要だと思うんです。先ほど申し上げたように、自分の住まいがどこかということよりも、今の自分の研究しているのが一番もちろん大事ですから、そちらのほうに神経がいくとは思えません。しかしながら、例えば、先ほどの揖保川の河川敷を見たときに、どうぞ瀬戸内まで、この揖保川、あなたの住んでいる、今あなたの研究所スプリング8がずっと続いているんですよ。川面をたどると瀬戸内海にいくんです。こういった揖保川がそれぞれ断続的に今回市政診断に浮かんだ点になってしまっている公園だけなんです。つまり御津からずっと一度も堤防の上に上がらずに河川敷だけを通って散歩する、あるいはサイクリングをするというのは不可能なんですね。たまたま今から十数年前に川サミットをした加古川市が、それを契機にしていわゆるボートを浮かべることができることと、それとマラソンコースをつくりました。だけども、その加古川市も対岸の高砂になるところのほうには全部続いているわけではない。たつのを見たときに、右岸と左岸、両方をつなげることも含めて、今後、スプリング8とその憩いの場ということで話がぐっともってくるのと、それからあわせて市政診断というごっちゃにしての質問になりますが、河川敷をずっとつなげていくという、そういうことを国なりに働きかけようというお気持ちはありませんか。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今提案させていただいたのは、とりあえず取り上げる素材としては、今の一番問題になっているのは、例えば芝生にせんかいと、あるいは低木を栽培したほうが砂が流れんでええやないかという卑近な例ですわね。しかしながら、それをどうするかという問題が、これだけゲリラ雨があれば、もう危なくて見とられへん。だから、一遍市民の皆さんでこれは芝を張ってしもてちゃんと低木でいってしまいますかどうかという、どういう感覚的な実態があるんかなというのが偽らざる心境だったんです。


 そういう今の問題を解決して、芝生にするとか、あるいはあのままいくとか、低木でいくとか、そうなったときに、今議員がおっしゃるように、スプリング8並びに揖保川の河川敷、あるいはまた新舞子、また新宮のもみじ公園、それらを含めて周辺のあれで関連的思考ですな、それはもう必要やと思うんですが、ちょっと私が申し上げたのは、段階がとりあえず一つひとつ問題を解決するのに精いっぱいで、当然お説のように、関係づけていかないとこれはだめなんです。


 ただ、それまでに、まだ第1工区だけで、まだそれも満足にいってないでしょう。第2、第3は、凍結ではないんですけども、ちょっと見通しがつかない状態で、これは企業庁もいろいろ苦慮しておるんです。


 それから、もう一つは、大きなバックラウンドでおっしゃったように、景気が低迷し、なかなか進出企業も少ない。こういう現状でいかにやっていくかという現状対処が喫緊の課題であると。しかしながら、それはそれとして、今おっしゃるような、いわゆるテクノポリス、小都市群の形成というのは、これは十分おっしゃるとおりと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 少し広がったので、もう一遍戻って一つお聞きします。


 この間の市政診断の結果は、先ほど議会との兼ね合いのことを申し上げましたけれども、市政診断の場をこれからも設けられて、その結果がそのままこの議場に上ってくるわけですか。それともあくまでそういう皆さんの意向を吸い上げる場であったということで、その上でなおかつそちらで考え、その結果をもって我々議場のほうに今度こういうことにしたいんだという政策としての提案をなさってくるわけですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今申し上げましたように、あくまでも政策とか施策、これは市民の税金を使ってやるんですから、事務局側が立案し、それをいろいろもんでもらって、そこで議会で議決で予算を決定すると、それを行うわけですね。これはもう基本です。しかしながら、それを無関係にしてる市民に何とか参画してもらいたいというのがあの事業でございましてね。だから、あれから出てきたものをあのときも申し上げたんですが、これは決定事項でもありませんし、あくまでも皆さんのご意見は尊重しますよと。しかし、これは施策をいろいろ立案したりやっていく上においては参考にさせてもらったり、また、特にそれいいなと思えばまた膨らませてまた違った形でやらせてもらうとか、いろいろ申し上げたとおりでございまして、したがって、あくまでも計画、立案、議決、執行、これは何らかわっておりません。周りの周辺の方に積極的に参画してもらうという意味で、あくまでもこの内容はここで右か左かの決定事項でも何でもありません。参考事項、今調査検討と申し上げましたけどね。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 例えば、神戸に鉄人28号が来ました。マジンガーZがお台場に来ました。スプリング8のそばに?線自由レーザーというのが、一応そういう本来なら直線と曲線とを回すようなのができる場所って、なかなかないそうです。これだけ近接してつくるというのは、今おっしゃられた以上に大変なこと、すばらしいことだそうです。つまりあそこは自ら光の都、光都という新宮時代に名前をつけておられるわけですけども、光の都市である、そのことですね。となれば、思い切って「ウルトラマン」を呼んで、40mだそうです、モニュメントとして使えば大きな集客効果があるかもしれません。ウルトラマンはご存じですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 知っておりますけどね。ただ、それを即ウルトラマンをやってPR効果どうやということには即答はちょっとようさせていただけませんけども、すばらしいアイデアやということだけは、絶賛で表しますわ。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 もう一点、先ほど話が出ましたように、あまりにこれまでテクノポリス都市計画というのは、今からもう30数年前に当時の通産省が立てた計画の26カ所のうちの1つとしてでつくって、そこへたまたまスプリング8が来たことが今僥倖の場であるわけです。しかしながら、現況において人口は少なくなる。その上で研究施設としての大切さはあっても、都市として住むにはということが地元のみんなもわかっている。となれば、先ほど、今後は学園都市云々の少しの方向転換を申し述べられましたが、思い切って、例えば、長野の菅平のように、あの高原を工場を誘致するんじゃなくて人を呼ぶんだということで、先ほどサッカーの話もしましたが、思い切って全面、逆に言えば芝生にして、ずっと常駐するのではなくて、あそこに行けばという場所にもっていくことも可能だと思います。ぜひ今後、それについて考えていただきたいと思います。


 最初の財政のことなんですが、いわゆる地域間の財政を考える折に、自分たちだけを考えていたらいかん、そのとおりだと思います。その上で、今後自分たちの力を知ろうと思ったら、これまでの指標以外にもいろんな指標が必要だと思うんです。ただし、その指標が万能じゃないというのは逆も信なりなんですよ。その上で、一時期非常にもてはやされたバランスシート、これについてはどのようにお考えですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 先ほど議員もおっしゃったように、財政健全化法に基づく各企業との赤字連結比率、企業会計との赤字連結比率等々の数値、それと類団との比較以外にバランスシートということなんですけれども、本市におきましては、財政健全化法が策定された際に、総務省の自治行政課長から公会計の整備推進というふうな通達が来ておりまして、財務4表を作成するようにというふうなことがございます。本市におきましては、既にもうホームページに普通会計ではございますけれども、財務4表を掲載いたしております。予算財政のところをクリックいただきますと、財務4表が出ておりまして、財務4表と申しますのは、今おっしゃいました貸借対象表、それと行政コスト計算書、これは企業会計でいう損益計算書ですね。それと純資産変動計算書、これは1年間の資産が変動するのはこういうものですよというもの。それと資金収支計算書、これはいわゆるキャッシュフロー計算書と呼ばれているものでございますが、この4表につきまして既に公表させていただいております。ただ、議員がおっしゃっておりますのは、特別会計、企業会計すべてを含めたすべてのいわゆる出資であるとか補助金であるとか、そういったものを相殺した中での指標となるものはないのかということでございます。


 私どもにおきましては、今年度、連結した財務4表を作成すべく鋭意努力しているところでございまして、具体的に申しますと、一般会計はもとより特別会計、企業会計、それと一部事務組合、それと広域連合、後期高齢者の関係ですね、あるいはいわゆる公社、地方3公社と言われる土地開発公社の関係、それともう一つは、2分の1出資法人、童謡の里財団のような2分の1出資法人、これらを一体として連結していわゆるバランスシート等々をつくっていこうというふうな形で今進めております。それをもって比較検討するということになるわけですけれども、現在のところ、各市においてもそのあり方というのがまちまちでございまして、本市も初めて連結するということですので、経年度の経過というのがわかりませんから、比較検討は非常に難しい。


 それとまた、その資産表をつくるにあたりまして、資産の評価というのがものすごく各市町でまちまちなんです。したがって、そこの比較が非常に難しいとは申しましても、そういった各経年をいたしますと、それぞれが充実し、その考え方を示すような、どういった形で資産を出していますよというような形で公表されますので、それらを検討しながら、また各種団体の比較をすることによって、ある程度たつの市の財政の状況というのが見えてくるのではないかなというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、この今取り組んでおります連結の財務4表につきまして、まず作成してからということになると思いますので、ご理解願いたいと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 その取り組みは、ほかのところと比べてどうなんですか。うちが先頭を切っておるんですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 先頭を切っておればよいのでございますけれども、やはりこのモデルというのがございまして、基準モデルというのと総務省の改定モデルというのと独自のモデルと3本立てで今進んでおるわけです。この先駆者というのは東京都でございます。東京都が資産は難しいと言いましたけれども、東京都は時価でのことをやっておるということで、非常に計算上は難しいです。私どもが取り組もうとしておりますのは。総務省方式の改定モデルというもので、これはいわゆる資産にあたりましても、売却可能資産については時価評価をしましょう。その他の資産については、決算統計で出てきた数値を用いましょうというような形の一番簡単なモデルなんです。基準モデルというのは、これは兵庫県下では丹波市しかやっておりませんけれども、これはそれぞれ資産そのものを東京都の例のように時価評価という形で進めようということで、これは丹波市なんかはコンサルで数千万円のお金をかけてやっております。私どものほうにおきましては、遅いかと言われますと、遅いほうでございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 今、総務省モデルとおっしゃられましたけれども、石原都知事いわく、良かれと思ってバランスシートをつくって、その東京のやり方を逆に言えば研究していただいて、たたき台にしてもらおうとした。そうすると、今橋下さんが知事をやっている大阪で大いに取り上げて大阪方式でやり始めた。そうすると、そこへ横やりが、つまり財務省がそれに賛成の意を表してきて、時価方式のことも含めたやり方をやっていると。総務省関係のほうはいわゆる単式簿記です。つまり複式簿記はご存じでしょうけれども、複式簿記でバランスシートをつくってPLをつくってやっているわけですよね。今まで1年会計でやっている我々この公共団体のものというのは単式簿記ですよね、大福帳です。それを改めようとしているときに、今申し上げたように、上のほうで綱引きをしてしまって。私が聞いているところによれば、その総務省モデルは、実は一見複式簿記に近いようなことを進めているけれども、着物を後ろで組んでいるような状態の式だと聞いておるんです。一方で、財務省が東京都方式により近いものでと言っているのはご存じありませんか。





○副議長(楠 明廣議員)


 企画財政部参事。





○企画財政部参事兼財政課長(井上彰悟君)


 確かにおっしゃるとおり、全国の都市におきましては、総務省の改定モデルを使っているのは大体7割から7割5分ぐらいになるんじゃないかなと。特に東京都は、自信を持って独自のモデルというものを間違いないんだというふうにおっしゃっておると。ですから、地域、地方公共団体によってばらつきが生じて統一的な物差しにならないのではないかというような見解がございまして、総務省は方向転換をいたしまして、総務省の改定モデルからより基準モデルへの変換、これは総務省も考えておるわけです。それについて、基準モデルにいくまでに、まず総務省の改定モデルでやらないと、我々地方自治体は、なかなかそこの頭が、要は企業会計というのは発生主義で複式簿記ですよね。我々の頭というのは現金主義で単式ですよね。そういった考え方できておるものが急に複式簿記にというような考え方になかなかなじまんだろう。将来的には基準モデルというものにもっていきたい。東京都が考えておるような近いほうに持っていきたいというふうには総務省も今現在考えておるところですけれども、まずは総務省の改定モデルからというふうな話がおおむねでございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 最後に、?線の自由レーザーが来年の春、一応供用開始だそうです。その折に、全国にどうぞ見学してくださいという見学会を予定しているそうです。先ほど申し上げましたように、せっかく初めて大阪でしたであろうシンポジウム。学会の人たちだけではなしに、先ほど申し上げたように、たつのを素通りしていわゆる光都のところへ行ってしまって、またそのまま帰ってしまっておられるということがほとんどのようです。ぜひその見学会のときにお立ち寄りをたつの市にしてもらえるような、そんな方策を提案もしていただきたいと思うんですが、最後にその点についてお尋ねします。





○副議長(楠 明廣議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 貴重なご意見をいただきました。一遍それ研究させていただきます。ありがとうございました。





○17番(松井重樹議員)


 以上で終わります。





○副議長(楠 明廣議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開は、3時30分からといたします。





             休   憩  午後 3時22分


             再   開  午後 3時30分





○副議長(楠 明廣議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)(登壇)


 初めの質問は、国民宿舎についてです。


 ご承知のとおり、国民宿舎は、全国で128カ所、県内では7カ所あります。それがたつの市では3カ所もある。ちなみに、県内の他地区の国民宿舎は、美方に1カ所、神戸市内に2カ所、淡路に1カ所あります。合併当初から整理すべきであると市民の皆さんから指摘を受けてきました。それを受けて、公営企業部では審議会を設置して昨年から今春まで経営形態を検討してこられましたが、審議会メンバーの地域感情がもろに出て、冷静な議論がされなかったと聞いております。その後、答申を受けて、行革推進室に所管を移して、これまで3回の審議会を開いて検討を積み重ねてきておられます。当然ここでは行革の視点から再度検討し直そうと意図されるものとお見受けします。


 ところで、問題点があります。審議会メンバーの構成は、自治会、婦人会、商工会代表のほか一般公募、市会議員、県、国の職員など11名をメンバーとしており、地域代表が重きを占めている点で公営企業での審議会と大差がありません。行革の雰囲気には乏しいメンバー構成だとお見受けします。経営感覚を持った人はわずか、サービス業経験者に至っては全くいない。こういう場で果たして行革という視点から思い切った見直し策が出てくるのか心配します。


 審議会の答申は今年度中にまとめる予定と伺っていますが、行革は速やかな措置が必要です。時間をかけると本来目的が達成できません。今後どういう方向づけをしようとしておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、教育委員会関係で2点、質問します。


 初めに、幼稚園と保育園の一元化についてであります。


 幼保一元化は教育委員会と福祉部にまたがる課題ですが、非常に長い間放置されてまいりました。特区制度が置かれても、さらに認定こども園制度が国で整備されても市は手をつけなかった。原因は教育委員会側にあると聞いております。それが今年になって、国が教育基本計画を示すという外圧によって、たつの市教育委員会にようやく動きが出てまいりました。今の動きは本当に実施を考えてのものなのか、あるいはつじつま合わせのものではないのか、その検証の意味からも今後のスケジュールをお示しいただきたいと存じます。


 次に、給食センターについて伺います。


 合併後、学校給食設備について、経営合理化をねらって市内に給食センターを2カ所つくる、そこから各小中学校に配送するという計画が提示されました。揖保川町と旧龍野市の中学校は、給食設備ができるまでの代替わり措置として給食弁当をという措置がとられましたが、当初から数えて既に5年が経過しております。センターをつくる気が本当にあるのか、教育委員会の本音を伺います。もしつくりたいというのであれば、何を財源にしていつまでにつくるのか、具体性を持った心づもりをお示しいただきたいと存じます。


 3番目は、行政事務委託料について伺います。


 22年度予算で5,750万円を計上している行政事務委託料についてであります。


 自治会によっては自治会会計に計上されず、かねてより多くの市民の皆さんから疑念を持ってご指摘をいただいてまいりました。この制度は、これまで文書使送等業務委託料という名称でしたが、それが一昨年名称変更して行政事務委託料に。総務に詳細を聞いてみても、ある1点から曖昧な答弁しかお伺いできません。そこで、公開の場で以下5点についてお伺いいたします。


 まず、文書使送等業務委託料から名称変更した理由を伺います。


 2番目に、この制度の目的は何に対しての委託なのかを伺います。


 3つ目に、誰に渡しておられるのか、自治会長にか、あるいは自治会にか。誰の口座に振り込んでおられるのか、明らかにしていただきたい。


 4番目に、総務課から出金した後の金の流れを示していただきたい。


 5番目に、広報配布を主とする行政事務委託料は、たつの市は他の自治体に比べて異常に高い。市は透明かつ明朗な交付方法に変更して住民の疑念に応えようというお気持ちはありますか。


 以上、お伺いいたします。





○副議長(楠 明廣議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 16番森本重宣議員のご質問のうち、1点目の国民宿舎について、今後どう方向づけしようとしているのかのご質問についてお答え申し上げます。


 ご指摘のとおり、全国の公営国民宿舎数は、全国で約130カ所あり、このうち自治体が直営している施設は23カ所となっております。


 本市の国民宿舎のあり方については、昨年度まで公営企業部設置の委員会において計6回の検討を行い、その結果、当面の間、たつの市の管理のもとで継続的な運営を行うことに加えて、地域住民の理解を得ながら、将来的には指定管理者制度の導入等による経営委託との方向性が示されたところです。


 これを受け、本年度は、行財政改革推進委員会において、さらに一歩踏み込んだ検証を進めるため、全国の指定管理者制度を導入した宿舎についての資料等を提示し、その検証もお願いしたところであります。


 行財政改革推進委員会の委員の皆様には、それぞれの分野で見識を備え、経験豊かである市内公共的団体の代表者の皆様に加え、本市行政改革に対し意欲の高い公募市民にお願いしており、本市宿舎にとって適正かつ貴重なご意見がいただけるものと確信しております。


 現在は、一層の創意工夫による経営改善策、指定管理者制度の問題点の検証、施設の老朽化を含めた今後の修繕計画等につきまして情報収集等を行っているところであり、現実に即した適切な改革方策を示せるよう努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のうち、1番目の幼保一元化についてお答え申し上げます。


 本市においては、少子化などが進む中で、子育て支援は重要課題として取り組んでいるところでございます。


 ご質問の件につきましては、平成21年第3回市議会定例会におきましてもお答えしましたように、その必要性は十分認識しております。保育所担当課とも協議を重ね、他市の一体化施設の視察、幼保合同研修、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得している者の採用、給料表の調整なども行い、保護者など関係者のご意見も伺いながら鋭意検討を行っているところですが、施設整備の問題、幼稚園と保育所の2つに分かれる予算や事務処理の問題等々があり、これらについては、他市で運営されている幼保一体化施設においても運営上の大きな支障となっていると聞いております。


 また、本市においては、特に民間保育所との関係をどう考えるかという大きな問題があるのも現状です。


 さらに、現在、国においては既に認定こども園制度が創設されましたが、政権交代の中で、今後省庁の一元化を図り、新しい制度の再編も予定されており、今後その動向を十分に見極めて検討していくことが何より今必要なことと考えております。


 効果的で円滑な運営が図られる幼保一元化を実現するためには、まだ解決すべき課題や国の施策に不確定な面も多々ありますが、少子化の進む中で、就学前のよりよい幼児教育のあり方について引き続き検討を重ねてまいりたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2番目の給食センターについてのご質問にお答えします。


 この件につきましても、平成21年第3回市議会定例会においてお答えしましたように、市内に新しく2カ所の給食センターを整備する計画を進めておりましたが、そのセンターの建設用地について、用途地域などの規制のある中で、市有地も含め具体的な候補地を検討していましたが、必要な面積の適切な用地がどうしても見つからず、そうした中で市民からの強いご要望のあります龍野及び揖保川地区の3中学校の給食実施を早急に進めるべきとの判断のもと、当市議会の議員や有識者などからのご提案もありましたデリバリー給食の実施に至ったものでございます。


 一方、既存の給食センターや自校方式校の調理場の老朽化などが進んでおり、たつの市全体の給食供給体制のあり方については、引き続き検討を継続しているところでございます。検討するについては、新学習指導要領への移行に伴い、特に中学校では余裕を持った給食時間の確保が困難な状況にあること、また、今日家庭弁当が見直されつつある面などがあること、地産地消の推進、食の安全、地域住民の雇用等々にも十分勘案しながら検討していく必要があると考えております。


 給食センター建設につきましては、用地の確保など、環境が整えば、合併特例債の期限内にということを念頭におきながら取り組みたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の行政事務委託料についてお答えいたします。


 まず、1番目の文書使送等業務委託料から名称変更した理由でございますが、平成20年度の連合自治会総会において、まちづくりの集いや河川清掃など、行事等への参加をはじめ、災害時の対応等、幅広く業務を行っているにもかかわらず、広報等市文書の配布だけしか行っていないように誤解を受けるとの意見が出されたため、連合自治会、役員と協議の上、平成21年度から現在の名称に変更したものでございます。


 次に、2番目のこの制度の目的、委託料の対象についてでございますが、自治会長に対し、市文書等の使送業務、市からの通知事項の周知、市の主催する各種会議、行事への出席及びこれらに類する業務を委託するものでございます。


 次に、3番目の委託料の交付先でございますが、委託料は、契約の相手方であるたつの市連合自治会の口座に振り込んでおります。


 次に、4番目の市から支出した後の金の流れについてでございますが、たつの市連合自治会から龍野支部の6地区及び新宮、揖保川、御津の各支部に配分されております。その後は各地区及び各支部において自治会ごとに配分されています。


 次に、5番目の透明かつ明朗な交付方法への改変についてお答えいたします。


 連合自治会は、自治会長の連合組織として平成18年度に発足し、行政事務の委託料はその際に統一いたしましたが、平成17年度までは旧揖保川町、旧御津町においては、それまで自治会長を嘱託職員として扱い、報酬を支出しておりました。


 こうした旧市町の経緯があることや地域の実情が異なることから、平成20年度にこの問題について連合自治会の役員会に諮りました際も、取り扱いを統一することは困難であるとの結論に達したところでございますが、その際、これを自治会の問題としてとらえ、各々の自治会において自治会員に説明するなど、疑念を抱かれないよう対応するとの申し合わせがなされております。


 市といたしましては、今後におきましても、その申し合わせの徹底を連合自治会に依頼していくことといたしておりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 まず、国民宿舎についてですけどね、最近つくった宍粟市の伊沢の里、あるいはメイプル波賀等については、これは農業系の事業とか、あるいはサイクリングターミナルという位置づけですが、それから、上郡、安富町、一宮、いずれも国民宿舎といういでたちはありません。国民宿舎という事業でやった場合のメリット、経営メリット、あるいは建設メリット、どういうものがあったんでしょう。お答えください。





○副議長(楠 明廣議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 やはりメリットということになりますと、一般的には安心感、それから低廉な利用金額というようなことがあると思います。それともう一つは、宿舎間でのネットワークというのがありますので、利用者増もこれまではそういう形で伸びてきた部分もございますので、それらをあわせての安定経営にはこれまでつながってきたというふうに考えております。


 以上でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 最近のつくっている施設が国民宿舎ではないという、これの理由は何でしょう。





○副議長(楠 明廣議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 最近の先ほど述べられました近隣の施設ですけれども、それについては、その理由は私どもは、他の自治体の決定のことでありますのでわかりません。ただ、先ほども答弁で申しましたように、23荘が現在あるんですけれども、昨年度、廃止もたくさんされておりますけれども、逆に2つは新規加入というような現状もありますので、つけ加えさせていただきたいと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 他地区の近年の動向を伺います。


 過去に比べて最近の国民宿舎の数の動向ですね、変動はどうなっているのか。廃業していく自治体が多いと伺っていますが、お答えください。





○副議長(楠 明廣議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 今回、調査した段階では、合併後、平成17年度が全国で175荘ありました。そして、先ほど答弁で申しましたように、今年度が130荘ということでございます。年間平均で9荘程度が廃止もしくは経営が他に移るというような状況が続いております。


 以上でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 市政の守備範囲からして、市がレジャー施設や宿泊施設を持つということは、これはもうその市政の是非という観点からどういう具合に考えておられますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 現在は3荘直営になっておりますけれども、その是非論の前に、本市の場合は、合併でこの3荘を引き受けたという、そして、それを何らかの形で運営し方向づけをしていくということの使命があると思っておりますので、是非論ということになりますと、その前にそれを一番にその引き継いだ使命を考えていかなければならないなというふうに考えております。


 ただ、引き継いだ後もやはり市民のニーズというのは、年間25万人程度の人が利用している現状を見ますと、是か非かというよりも市民のニーズはありますので、そこは行政として受けとめて経営なり何らかの方向づけはしていくということではないかと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 一番最初、審議会のあり方等について直接的な答弁はありませんでした。公営企業部でやっておられたときの審議会と、それからお宅の行革推進室でやっておられる審議会との違い。私が言っておるのは、中身は同じとちがうかなという。特に地域の代表が入ってという、行革という視点がそこに反映されてメンバー構成を考えておられるのかなという問題なんです。この件について、あなたのほうから特別事前にお話があったから、その点は避けて質問しますけどね。同じようなメンバー構成で結論を違ったものを出してくるというのは難しいのとちがうかなという、そういう印象を持ちます。





○副議長(楠 明廣議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 決定的な違いというのは一つございます。それは、公営企業部の場合は、各宿舎を代表するような形での公募委員というものを選びましてしておりました。ただ、そういうことで議論もいろいろと出たということは聞いておるんですけども、今回の行財政改革推進委員会の場合は、全市的に公募をしまして、多数の応募があったわけなんですけども、そこから選んで入っていただいたというところがかわった点でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 特にこの審議会のあり方、今回の審議会には一般公募というものを取り入れておられます。従前にはなかったような制度なんですが、従来は地域住民の代表として、自治会、あるいは婦人会、老人会というところから選んでおられましたが、その機能が本当に住民意思を代表したのかどうかというのは、これはいろんな議論があるところだと思います。一般公募を加えていったその背景とそれから効用、それをご説明いただきたいと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 まず、各種団体の代表の方については、森本議員さん、先ほどのご質問の中でございましたけれども、我々のサイドから見ると、やはりそれぞれの団体の構成員の方の意見を聞く機会も多いし、市民の方との接点も多いですので、市民のニーズの把握という点では十分していただけるんじゃないかというふうに受けとめております。


 それと公募委員については、何と申しましても、非常に意欲のある、事前にいろんな調査等もしたりして非常に熱心なところがございますので、ありがたいと思っております。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 あなたの言い分からしたら、すべてうまくいっているという、そういうお話に聞こえますけどね、そういうことにしておきましょう。


 次に、教育委員会関係ですけども、若干質問します。


 幼保一元化に関して、先ほど松下議員の質問の中で地元協議をやっておられるというぐあいにお聞きました。協議の中身はどういうことを協議しておられますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 ご質問にお答えいたします。


 行政改革アクションプランにもあるわけなんですが、小規模園につきまして、そのあり方について再配置なり、休園等々も含めまして、地元のほうに入りまして、保護者等々といろいろ話なり協議をさせていただいているところでございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 幼稚園と保育園の社会需要というのはどういう具合に見ておられますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 現在の社会情勢を見ますと、やはり共働き世帯が増加してということで、保育所のほうのニーズが高まっているという認識ではございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 教育長の答弁は、以前の答弁とおっしゃたように全く一緒なんで、これ私が聞いておるのは、本気でやる気があるのかなと、最近は動きが出てきましたけどね、この動きが本当の動きなのか、あるいはつじつま合わせのものなのか。国のほうでは、先ほど申し上げたように、教育委員会に課題を課してやっておられる、それにあわせた動きなのかということなんですが、本当に幼保一元化をやろうという意思がおありなのか。


 先ほども質問で申し上げましたが、特区制度があるときにも手をつけなかった。それから、認定こども園という制度をつくっても手をつけていないと。新宮町では、幼児園というものをおつくりになって、結局は2つの幼稚園と保育園が隣同士にあったものを中の柵をとったにすぎなかったですわね。これを最後まで完成させようという意思はなかったのかということなんですが、その辺はいかがでしょう。





○副議長(楠 明廣議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 新宮町の例にとりましても、最後まで仕上げるかどうかという話なんですけども、やろうとしましても、なかなか先ほども申しましたように、国のトップの頭のほうが違うので、なかなか思っているように補助金なり、いろんな施設設備にも違いがございますので、どこをどういうふうにしてこれを一体化し、また、条例等も触らないといけないかということ。また、一元化がなかなか国の全体の中でも認定こども園制度です、それが進んでおりません。それはどうしてかといいますと、やはりある面では経営、あるいは子どもたちにも人気のないという部分があるんではないかな、そういうことも研究しておりまして、国の動向なり、あるいは地域の要望なりを今探っている状態で、決してやる気がないとか、あるいは今、議員さんがおっしゃいますつじつま合わせという意味がわかりません。一生懸命やっております。


 以上です。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 給食センターについて、今ご答弁で、合併特例債の適用が可能な時期以内に合わせるというご答弁をいただきました。事業には資金背景は絶対必要なんですが、具体的な認識をお持ちなので、安心しております。


 次に、行政事務委託料についてを伺います。


 名称変更の理由を幅広い事業をやっておると、だから広報配布以外にも事業をやっておるということを今おっしゃいましたね。それが名称変更の理由であると。となると、広報配布金プラス行政事務委託を考えておられるんだったら、金額はもっと上がってしかるべきだと思うんですが、どうして一緒なんでしょう。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 先ほども申させていただきましたけれども、市文書の使送業務、そして市からの通知事項の周知、市の主催する各種会議、行事への出席ということでございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 それは委託料の対象には入らないんですか。これ名称変更したという背景があるんですが、新たな業務が加わったら当然その委託料が上がってしかるべきだと思うんですよ。その辺はいかがでしょう。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 当初は文書使送等、文書使送というのが前面に出ていました。それで、連合自治会の総会の中で、会長さんが文書ばかりしているんとちがいますよと、いろんな自治会とか市に対してもいろんなことをやっているので、行政事務委託料のほうに変更してもらったほうが、文書使送だけをやっていないですよという、そういうことからこういう名称に変更したということです。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 名称を変更したと、実情に合うようにという意味ですな。了解します。


 そこで、連合自治会と契約を結んでこの配送業務をやっておられるんですか、お伺いします。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 連合自治会長とたつの市との委託契約でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 契約書はありますか。もしあるんだったら議会議員に全員コピーなり配付は可能ですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部参事。





○総務部参事兼総務課長(坂口孝志君)


 可能でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 お願いします。


 それから、連合自治会の事務局は総務課がやっておられますね。先ほどお金の流れを聞いたんですが、連合自治会から各町の自治会のほうに行き、そこから自治会のほうに行きという、これは自治会にという表現だったんですが、自治会ですか、自治会長ですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで自治会長でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 このお金が自治会会計に入っているか、あるいは自治会長のところでとまっているか、その辺の確認はしておられますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 把握しておりません。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 市の行政では、それは自治会会計に入るのが望ましいという見解は持っておられますか。それとも自治会長が自分のものにしているのが望ましいという見解なんですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで単位自治会長と契約させていただいておりますので、どの会計というのはその会長さんの裁量の範囲でございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 もう一回確認しますけどね、契約相手は連合自治会長であるから、後は連合自治会のほうで決めたらいいという、そういう認識なんですか。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 要は連合自治会というものは、あくまで法人格でない団体ということでございますので、代表、自主的にその構成員である各自治会長さんと契約しているというふうに考えておるところでございます。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 自治会の代表は自治会長ですけどね、それと契約するというのは、これは全く矛盾はないんですわ。そのお金が自治会会計に入るのがいいのか、自治会長が自分のものにするのがいいのかというその辺のところです。市がお金を払って出ていった金が、その金の行き先はというのは、それはあずかり知らんというのではちょっと無責任とちがいますか。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで自治会長さん、その単位自治会の問題でございますので、市のほうからそういうふうに介入していくということは考えておりません。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 介入は結構ですけどね、関心はありませんか。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで自治会の会長さんと契約しているということでございますので、お金の流れというものには、特に私のほうからどうこういうことはございません。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 先日、私は、姫路市とそれから宍粟市、太子、それから相生市に行きました。そうしたら、月曜日にたつの市の総務課から電話があって聞いてきたといういことを聞いておるんですけどね。その際に、何を質問しましたかと、当然私の質問に対する答弁の用意をしておられたと思うんですが、経費関係、これの質問はなかったようなんです。相生市はこれは非常に行革という観点が強くて、従来は、地域の行政協力委員、連絡員といいますか、これに委託して各戸配布をやっておられた。その経費は年間1,200万円、戸数が1万2千軒強です。これが高いということで、それで現在はシルバー人材センターに委託して673万円でやっていると。それから、宍粟市は、これはたつの市と同様に連合自治会に委託してやっておられるようですが、契約は連合自治会だけど、各自治会長のもとに現物の文書等は配布しておられる。これはシルバー人材センターから送っている。各自治会ではどういう方法というのは、これは自治会単位で決めて配布しているということらしいんです。その経費は年間772万円。それからシルバーへの支払いは56万円。姫路市は、これはあまり明確には教えてくれなかったんだけど、全体経費が22年度で1億1,963万円、たつの市の6割の規模です。これからしたら非常に安いでしょう。太子町に至ってもたつの市の半分以下であると、そういうような状況を見てみたら、たつの市の経費というのはちょっと高いんとちがうかなという印象を持つんですが、いかがでしょう。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 金額だけお聞きになったのかどうかわかりませんけども、配布戸数でありますとか、委託契約の中身、それとか広報だけを委託している場合もございますし、そういう件で、その中身が全部一緒であって委託料が高いということであれば、高いかもわかりませんけども、まだ近隣市町、調査はさせていただきますけれども、要は広報が何回配られているか。たつの市でしたら月に2回ですわね、お知らせ版と広報とね。いろいろ議会だよりもございますし、公民館だよりとか、いろんなものを配布させていただいておりますけれども、相生さん、他市町、その辺がどういうようなものを配布してそのような金額になっているのかということを一度お聞きして、高い安いというのはさせていただきますけれども、今回、行革のプランの中の項目にもございますように、今現在、行政事務委託料につきましても、やはり10%をちょっと頑張っていただこうという形で、今現在、役員会、理事会のほうで協議していただいているところでございます。いろいろと市のほうも行革に頑張っているというところでございますので、協力させていただいているところでございますので、ご理解願いたいと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 相生市は月1回配っているんです。先ほどたつの市は2回ということをおっしゃったけども、相生市はそれにしても各戸配布をやってその金額なんです。これは大いに検討する必要があると思うんですね。


 それから、初めに私、申し上げたように、市民の一番の疑惑を持っておられる観点は、その経費が自治会会計に入らずにしておるという、その辺のところについて疑惑を持っておられるんです。その辺が、あなたがおっしゃるには、一旦連合自治会に出したお金だから、後の成り行きについては関心がないというのは、これはちょっと無責任とちがうかなと、市民の疑惑には応えてないなという印象を持つんです。それも含めて全体の経費の問題、それから疑惑の問題、これを両方を解決するようなことを考えていただきたいなという質問だったんです。答弁要りませんから、十分検討してください。





○副議長(楠 明廣議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 関心がないとか、そういう言い方じゃなしに、介入といいますか、単位自治会のことなので、あまりそういうあれには入っていかなく、ただ、答弁で一番最初に申しましたように、連合自治会の中で、そういう疑念を抱かれないために、皆さん理事さんがそういう意見で協議しまして、まだ各市町ごとのいろんな流れがありますので、とりあえず申し合わせでそういう単位自治会の中の自治会員さんには疑念を持たれないように皆さんお願いしますよということで、皆さんはその中でその段階では協議が整ったところなんです。


 ですから、今後、こういう質問が出ましたので、9月の下旬にまた理事会がございますので、また理事さんにこういうような市民の皆さんが疑念を抱かれないようなことに質問がございましたので、協議のほう、私のほうから事務局として理事会にちょっと申し添えたいと思います。





○副議長(楠 明廣議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 私とこへは大分そういうお話があるんですよ、従来から。これまでは質問してきませんでしたけどね、それを踏まえて市民の皆さんの非常に多くの部分が疑念を持っておられるということを背景に考えていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。





○副議長(楠 明廣議員)


 先ほど16番森本重宣議員から資料提供の依頼がありましたので、後日議会へ提出をお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○副議長(楠 明廣議員)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日9月17日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午後 4時18分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成22年9月16日








                    たつの市議会議長   井 上   仁





                    たつの市議会副議長  楠   明 廣





                    会議録署名議員    赤 木 和 雄





                    会議録署名議員    三 木 浩 一