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兵庫県 たつの市

平成22年第3回たつの市議会定例会(第3日 6月18日)




平成22年第3回たつの市議会定例会(第3日 6月18日)





        平成22年第3回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                    平成22年6月18日(金)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 16番 森 本 重 宣 議員


        ? 24番 ? 島 俊 一 議員





2 休会議決(日程通告)





3 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





             な  し





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子











      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                三 里   勉


健康福祉部長兼福祉事務所長         今 江   伸


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                山 本   実


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長兼水道事業所長         加 瀬 康 之


消防長                   満 田   惠


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               川 本 敏 尋


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               丸 尾 博 則


総務部参事兼総務課長            坂 口 孝 志


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


市民生活部参事兼環境課長          松 原   強


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


産業部参事兼農地整備課長          丸 山 忠 勝


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        永 安   悟


消防本部副消防長兼たつの消防署長      ? ? 良 三


消防本部参事兼総務課長           横 田 京 悟


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                土 井   誠


税務課長                  森 本 浩 司


企画課長                  中 岡   清


広報秘書課長                内 見 博 隆


国保医療年金課長              小 河 博 信


地域福祉課長                伊 藤 裕 明


児童福祉課長                上 田 照 一


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  塚 本 清 隆


下水道課長                 堀   秀 三


前処理場対策課長              谷   晴 視


赤とんぼ荘支配人              上 田 敏 彦


志んぐ荘支配人               石 原 徹 之


新舞子荘支配人               水 野 直 人


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              中 谷   均


教育委員会委員長              小 宅 正 純


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                松 田 正 義


教育事業部長                田 中   守


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           内 海 潤 一











                 開 議 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は24名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、6月4日の定例会第1日に、3番山本修三議員、4番内匠勇人議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(井上 仁議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、16番森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)(登壇)


 たつの市政の今日的な重要テーマは、次の2点に集約されると考えます。


 一つは、合併後に策定した総合計画や同実施計画に基づく大型事業が平成23年度でほぼ完成します。合併特例債を使う事業を引き続いて行うなら、期限に間に合うように、新しい計画づくりをしなければなりません。行革との絡みからどうするのかという問題。


 2つ目は、新たな社会変化を背景に行政改革を今後どう進めるかという問題。


 これまで一般質問でも問いただしてきましたが、今後検討しますとの先送りの答弁でした。昨年秋から行政部内でいろんな研究、検討を重ねてこられたと漏れ聞いております。今日は実のある答弁が期待できると拝察します。


 まず初めに、総合計画の実施計画に続く大型事業について伺います。


 合併後の総合計画と実施計画に基づいての大型事業は、平成23年度に南北道を除いてほぼ完成します。27年度に合併特例債の期限が切れますが、現在進行中の大型事業に続く事業は実施するのかしないのか、するならどういうものを考えておられるのか。規模は、実施計画を決める場など、具体的かつ詳細にお答えください。


 次に、合併後の事業は、旧市町にまんべんなくが方針だったをお見受けしております。大型事業を実施するとするならば、どのような方針をお持ちなのかを伺います。


 2番目に、行革の方針についてお伺います。


 行政大綱をつくったころに比べて、短期及び中期の予想しなかった環境変化がありました。それは、政権交代と国の施策変化、そして経済の低迷の長期化、日本経済の衰退です。これらは地方自治体運営に大きくはね返ってきます。


 さて、税収は、市政が成り立つための基本要件ですが、社会変化に伴って大きく変化してきました。


 具体的に取り上げてみましょう。市の税収見通しでは、20年度で111億円、21年度105億円、22年度、つまり今年度ですが、100億6千万円。1年で4%から5%ずつ減少していることになります。税収の半分は固定資産税ですが、現状は地価の課税標準額が時価よりはるかに上回っている。つまり、行政にとって一方的に有利な架空の理論の上に立って課税しているありさまです。これでも年々減少し、苦しい状態、堅調なのは軽自動車税だけ。今後、税源が同じであれば、税収はふえることは全く考えることはできません。さらに問題なのは、滞納額が20年度で13億7千万円、21年度見通しでは 14億1千万円もあるのです。滞納の原因は、怠慢やエゴのケースもあることはあるが、多くは固定資産税に集中して、住民に負担能力がない場合がほとんどです。やせ細っていく税源と市民の負担能力を考えると、市政は将来を見据えて思い切った行革が望まれます。むしろ市政とは何であるかという根源にまでさかのぼったり、リエンジリニアリングが必要かもしれません。


 質問の項目に入ります。


 このたび、市行政は、国の施策転換を根拠として、新行政改革大綱や新アクションプログラムを用意しておられると聞いていますが、一番肝心な税収の将来見通し、社会重要の予測を持っておられるのでしょうか。総合計画にはこの点の記載がありません。ひそかに隠し持っておられるのであれば、今日はぜひご披露いただきたい。


 次に、行革で何をしようとして考えておられるのか。行革の具体項目を列挙して、事業効果見通しなど、詳細にお答えください。


 市政の守備範囲は、経済成長期においては拡大解釈する傾向がありました。日本全体が縮小していくこの時代に、この点をシステムの守備範囲をどのように考えておられるのか、お示しください。


 また、現在執行しておられる事業でそれを逸脱するものはないのか、お答えを伺います。


 最後に、市行政は、指定管理制度を時には押入れや納戸の役割として使ってこられた。つまり、具合の悪いものを人目に触れないところに隠す役割としてこの制度をつくって利用してこられた節があります。事ここに至って、この勝手な便宜的利用に反省、見直しをする気があるのかどうか、お考えを伺います。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 16番森本重宣議員の1点目のご質問、大型事業についてお答えいたします。


 まず、合併特例債についてでございますが、議員ご承知のとおり、本市の合併特例債発行可能額は377億9千万円となっております。平成21年度末では、約93億円発行いたしております。このことから、まだ280億円余り事業ができるのではないかという考え方もできますが、合併特例債は、70%を地方交付税で賄われるというものの、利子分を含め、実質的には事業費の40%程度の一般財源が必要でございます。


 一方、本市の行政改革加速アクションプログラム(案)においては、平成24年度までは新規ハード事業の着手を原則凍結し、投資的事業費を抑制することにより、実質公債費比率15%台を堅持するといたしております。


 また、現在の厳しい経済情勢、さらには政権交代による国の制度変更に伴う本市事業への影響等、非常に先行きが不透明な環境下にございます。


 以上のことを踏まえ、ご質問の1つ目、今後の特例債対象事業の内容、規模、決定機関はどうかというご質問にお答えいたします。


 合併後、大型プロジェクト事業といたしまして、揖龍南北幹線道路整備、本龍野・播磨新宮駅周辺整備、半田神部中央雨水幹線整備、道の駅みつ整備、防災行政無線整備、姫新線高速ディーゼル化、宮内遺跡整備に取り組む一方、学校施設の耐震化をはじめ、各公共施設の耐震化、御津病院の建設、上水道のクリプト対策等、大型事業の進捗を図っているところでございます。


 今後の特例債対象事業についてでございますが、これまで議会において様々なご意見をいただいております。例えば、山陽本線StationName竜野竜野駅周辺整備、給食センター、庁舎建設、揖保川架橋等につきましては、その都度お答えしているとおり、それぞれの環境が整備された後、特例債発行期限内に判断させていただくこととしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、健全な財政運営を保持しつつ、事業の取捨選択をしてまいりたいと存じます。


 なお、市政の基本方針及び重要施策の決定につきましては、たつの市行政会議規程に基づき、経営戦略会議で方針決定し、決定後は庁議においてこれを周知する手法をとっております。


 次に、2つ目の地区別の事業配分につきましてお答えいたします。


 合併後、主要事業につきましては、地区ごとに配慮した事業選択を考慮しておりましたが、現在におきましては、安全安心まちづくりを最優先させ、その次に、地域の実情に沿い、市民生活に直結した事業を重点に実施することとしております。


 また、議会はもとより、まちづくりの集いや市長とふれあい夢トークなどにおいて提言されたもののうち、緊急度が高いものは即対応いたしておるところでございます。


 議員がおっしゃるまんべんなくという概念も一方では必要な配慮と考えますが、事業選択における優先度という観点からは、これを排除して臨むべきと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 なお、2点目のご質問は、行政改革推進室長に答弁いたさせます。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の行政改革の方針についてお答え申し上げます。


 まず1番目の新行革大綱等の策定にあたっての税収の将来見通し及び社会需要予測についてお答え申し上げます。


 現行の実施計画・行政改革加速アクションプログラム案の目標年次である平成24年度までの一般市税の税収見込みについて申し上げますと、平成21年度は105億8,716万6千円、平成22年度は100億6,196万円、平成23年度は102億6,340万6千円、平成24年度は102億9,580万3千円でございます。


 市税収入は、市財政の根幹をなす貴重な自主財源であることを十分認識し、引き続き税収確保に向けて強力に取り組んでいく所存でございます。


 また、社会需要の予測につきましては、本市総合計画におきまして人口予測等をしており、そのほか個別の内容につきましては、各所管において行っているところでございます。


 例えば、本年3月に策定した次世代育成支援計画では、今後の児童数の推移や各保育所での保育動向を把握し、将来における保育事業の目標値を設定しているところでございます。


 次に、2番目の今後行革で行おうとすることについてお答え申し上げます。


 本市の行政改革につきましては、市町合併後の平成18年、向こう10年間の行政改革の基本方針となる行政改革大綱及び実施計画である集中改革プランを策定し、さらに平成20年には実施計画を見直し、平成24年度を目標とした加速アクションプログラム案を策定し、簡素で効率的な執行体制の構築と合併後の都市基盤整備を円滑に進めるための強固な行財政基盤の確立をめざして鋭意取り組んでおります。


 しかしながら、将来を見据えたとき、少子高齢化の進行や景気低迷による歳入の伸び悩みなど、自治体を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。


 また、旧来の地方自治体のまちづくりについては、ややもすると、国が示した事業メニューを選択、実行するだけのいわば受け身の取組みを余儀なくされており、地方自治の基本である「地域のことは地域住民自身によって行う」という住民自治の原則がおざなりになっている側面があることは否定できません。そして、そのことが市民の主体的な行動を阻害し、地域のコミュニティを低下させ、真に自立したまちづくりが進まない要因であるといっても過言ではないと考えます。


 そのため、市政運営にあたっては、真に自立した地域づくりのために、市民一人ひとりが自分で考え、行動し、強い連携と協力で進めることを標榜し、その実現に努めております。


 したがいまして、このたびの行政改革大綱及び実施計画の策定にあたりましては、事務事業の見直しや経費の削減に重点を置いた取組みに加えて、国が進める地域主権改革と同様、地域の自立や市民の参画などによって、まちづくりを改革するという新しい行政改革大綱を策定し、本市まちづくりの新しい一歩としたいと考えております。


 次に、具体的な取組みについて申し上げます。


 まず、市民の自立の観点から、公園管理や生活道路整備に係る市民協働事業、市民参画のまちづくりとして、公募委員によって市の施設や事務事業を審査していただく市民の市政診断がございます。また、姫新線乗車300万人作戦の展開等にも取組みたいと考えております。さらには、新たに、環境分野では、市民と行政が一体となって進める不法投棄対策、また、防災分野では、全市統一的な危機管理指針の策定なども位置づけするべく検討をしております。


 なお、現在、市の中堅職員で構成するフォローアップ委員会及び市民参画による行財政改革推進委員会において審議を進めている段階であり、概ね9月から10月ごろには成案をまとめたいと考えております。


 次に、3番目の市行政の守備範囲をどう考えているのかにつきましてお答え申し上げます。


 市行政は、地方自治法に示されておりますとおり、市民に身近な行政として、市民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域の実情に合った独自性・創造性のある事業を行うべきであると考えております。


 その基本理念に沿って本市も事業を進めておりますが、社会が成熟化・複雑化する中で、個人の価値観やライフスタイルも大きく変化しており、市民が公共サービスに求めるもの、いわゆる市民ニーズの多様化・高度化も進んでおります。


 現行の行政改革加速アクションプログラム案におきましても、市が行っているすべての事務事業について、市の役割の見直しを行い、民間活力の導入についても積極的に取り入れているところでございます。


 今後新たに求められるサービスについても、市がそのサービス提供の責務を担わなければならないのか検討し、民間に任せられるサービスは民間に任せるべきであると考えております。


 次に、4番目の指定管理者制度の便宜的利用に反省及び見直す方針はあるのかについてお答え申し上げます。


 指定管理者制度は、ご高承のとおり、平成15年度に地方自治法が改正され、公の施設の管理運営について、民間活力の導入を可能とすることにより、管理経費の削減、公共サービスの向上等を目的とした制度であります。


 本市においては、平成18年度からこの制度を導入し、現在、地域コミュニティセンター関係施設で8施設、福祉会館など福祉関係施設で7施設、社会教育及び文化関係で5施設、地域振興関係で2施設の計22施設について、指定管理者制度を適用しているところでございます。


 また、指定管理者の選定につきましては、地域密着性、公的関与の必要性などの理由がある18施設は、公募によらず審査を行い、収益的事業を伴う施設や専門職員の雇用が必要など4施設については、指定管理者を募り、審査の上、指定管理者を選定したところでございます。


 制度改正の適用から数年が経過し、最近では、経済不況の長期化などの理由により、指定管理者が協定期間を残して業務放棄を行うなど、当制度の欠陥も見え始めている状況でございます。


 本市におきましては、本年度から指定管理者制度を導入した施設のモニタリングに関する指針を定め、施設機能の効果向上をめざし、適正な管理運営に努めているところでございます。


 今後におきましても、各施設の運営状況を見極めるとともに、施設機能の効果を検証の上、公平性、透明性を重視した制度運営に努めていく所存でございます。


 何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 初めに、市長にお伺いします。


 大綱を決める大型事業等の今後の見通しですが、先ほどもおっしゃった何点かありますが、これを決める場所は、先ほど経営戦略会議でというぐあいにお聞きしたんですが、それから時期はいつごろになるのか。それから、経営戦略会議で取り上げて、それを議論する場所は具体的にどこで議論をなさるのか、その点をお聞かせください。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今ご質問の経営戦略会議の場所、これは301でやっております。





○16番(森本重宣議員)


 いいえ、場所じゃなしに、そこで取り上げて、次の議論はどういう場でおやりになるのか。





○市長(西田正則君)


 それでは、総括的に申し上げます。


 今おっしゃいました大型プロジェクトが大体23年に終了する。もちろん2つか3つは24年以降にもかかるものがありますが、それらは別として、次の新しいものを24年以降はどうするかという問題で、それを計画するのは経営戦略会議でございます。それから、もちろんそれを案として、これはもちろん議会に諮ったりいろいろするわけでございますけれども、そうしたらその年度はどうなるのかと、こういうお尋ねでございますが、その具体的な年度までは、まだはっきり24年以降から年次計画は今ここで申し上げる段階ではないというのが一つ。


 それからもう一つは、総合計画が再来年ですか、これの立て直しがあるわけですね。それらにあわせて再度総合計画の一環として大型プロジェクトをさらに合併特例債の有効範囲、どの程度でいくかということも検討する、それが検討する場所が戦略会議。その戦略会議についていろいろ案を練るわけでございますけれども、今その位置づけがおっしゃいましたのは、合併特例債は24年以降はまだ今の段階では経営戦略会議で十分練ってないということが1点と、それからもう一つは、総合計画が入ってまいりますので、その議論も含めて総体的に立案構築をやっていきたいと、こういうことです。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 つまり、総合計画の中にこの大型事業を記載していくという運びにして考えておられるんですか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 総合計画で位置づけるんじゃなくって、総合計画は総合計画で一応流しますわな。その中で、合併特例債の今申し上げました残高、さらに、経済財政状況の見通しを含めてどういうものを具体化させていくかということが原則です。だから、あくまでも総合計画は、従来どおりの一貫した流れで、あと今ご質問の合併特例債の残りはどうやっていくかというのをそこへはめ込んでいくという意味です。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 具体項目において、先ほど竜野駅周辺の整備、あるいは給食センター、それから市役所の問題、揖保川架橋の問題等もお述べになりましたが、これ大分大きい事業ですわな。そこで、現在において腹案があると思うんですわ。その今の段階で議会にある程度の方向性をお示しいただくことはできませんか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 竜野駅の問題、あるいは揖保川の橋の問題、また庁舎の建設の問題、私、申し上げたとおりでございますけれども、その腹案の具体的なものを出してみいとこうおっしゃるわけですが、これに2つ危惧するものがあるんです。一つは、今国が政権交代し、さらにこれまたいろいろマニフェストが出だしましたけれども、その中で、特にこの国が抱える財政状況が非常に緊迫化しておる。こういう問題で、そうなってまいりますと、合併特例債は一応7割の交付税算入となっておりますけれども、これが確実にいくかどうかというのは若干不透明さというものも危惧するのが1点と、それからもう一つは、制度改革をやりまして、若干昨日も質問がございましたけれども、バリアフリーの竜野駅で今やっています。それについての他のいろいろ分析したものがあるんですが、それは一応廃止という国土交通省が出したり、非常に緊急に各省庁が軌道修正をやっていますので、それらを踏まえた動きというものもみておらなあかん。そういうところで、今ここで腹案があっても申し上げても、それがひっくり返る向きがありますので、だから、確実なものは非常に薄いわけで、申し上げることは控えさせてもらいたいと、こういうことです。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 この計画を立てる上において、1点は、公債費比率の問題というのを考えておられる。その範囲で考えた場合、総額は幾らと想定していらっしゃいますか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今最初に申し上げましたように、377億9千万円で今現在93億使っていますわな。それで残りが280億ございますわね。そうすると、その280億をどうかという、その中でどんな割合かと、こういうご質問ですけどね、これはちょっと検討が、今申し上げましたように、今の国の財政状況やいろんな要因を踏まえたら、的確に半分ですわ、6割ですわということをちょっと申し上げられません。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 ちょっと質問の意図を十分に酌み取ってもらっていないんですがね。合併特例債の残っておる部分は今お聞きしました。ただし、これを全部使うんじゃなしに必要なものを使うという意味でしょう。その場合に、一つの指針としては、公債費比率を15%程度で維持しながらという課題があると、それを維持しながら幾らの事業ができるのかということを今聞いておるんです。幾らぐらいを想定しておられるのかという質問なんです。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃったように、途中から総務省がはめてきたのが実質公債費比率です。それが一応うちは15%を堅持したい、こうしておるわけでございますけれども、これは年度によって、それぞれ今やっておる大型プロジェクトも若干削除されていく場合がございますわね、公債費比率が。だから、それを一々具体的に計算してどれとどれというところの正確な計算はちょっと難しいですわな。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 市長、もっと素直にお答えください。今回また寝技に持ち込んでということ、幾らぐらいの事業をやっていきたいかというその願望はあると思うんですが、それをお答えくださいな。国のほうの見通し、補助金体制がどうなるかと、それは国のほうの方針ですわ。市は市としてどれぐらいのことを考えたいなという意図はあると思うんですが、お願いします。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今事業としては、申し上げたでしょう、竜野駅の問題であるとか、揖保川の橋とかいろいろありましたわね。そういうふうなものは、この庁舎建設の範疇には入れておるんですけれども、しかしながら、流動的な国の情勢とか、それから世界経済の情勢から見たら、なかなか今当初立てた予定がコンスタントにいかないと、これはもうはっきりしておるんですわ。だから、今お詰めになりますけれども、ここまでやりますわということは自信を持って言えないということを申し上げておるんです。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 次に、行革のほうを伺います。


 今回の行革で、新行革大綱、あるいは新アクションプログラムで全体として幾らの設定を考えておられるのか、お示しください。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 効果額というお話なんですけれども、現在の実施計画、これは現時点では、それを今積み上げている段階でございますので、最終的な効果額というのはまだみえてきておりません。ただ、加速アクションプログラム案の24年度を目標とした過去5年のその効果額としては66億3,800万円という数字を示させてもらっております。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 66億の中身、各項目ごとに大きいものをお示しください。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 それでは、66億の中身ですけれども、申し上げます。


 概略としましては、人件費がその約半分を占めているというふうにご理解いただけたらと思います。そのほか、一般施設の経費として約21億、それから、逆に一方、歳入の確保という問題についても12億8,200万円、この額を示させてもらっております。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 次に、市政の守備範囲、先ほどは概略で具体的な指針はおっしゃらなかったんですが、より具体的に市政の守備範囲というのは、以前のような高度成長期の考え方というものは、今の時期にあたるのかどうかという課題があるんです。例えば、民業と競合している部分は、これは市政がやっていいのかどうかという問題。この具体的なガイドライン的な守備範囲の範囲というものをお示しください。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 市政の守備範囲となりますと、公的には自治法で決められておる法定受託事務と自治事務ということに尽きるんですけれども、その中で、やはり市民のニーズを把握して、それが公的なかかわりで可能かどうかというようなこともその都度検証していっておるというのが現実でございます。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 小西さん、こういう場で話をすると本当に逃げの答弁ばかりで、ふだんはいい人なんだけどね。具体的に言ったら、例えば、国民宿舎、民間がサービス提供をやっているような部分に市政が関与していいのかどうかという課題、あるいははつらつの湯というのがある、民間がやっている風呂というのをやっておるでしょう。そういう部分に市政が関与していいのかという、そういうような具体的項目にわたって議論しましょうや。あなたの今の考えで、国民宿舎、あるいははつらつの湯、それからコミュニティバス、こういうのはどういう位置づけになるんですか。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 施設と事業が今申されましたけれども、国民宿舎については、昨日もご意見をいただいておりますけれども、建設当時と現在の状況が大きく違っているというのは、これはもう一つ議員もご認識だと思うんですけども、つまり、施設を建設した当時は、やはり市民福祉の向上であるとか市政の発展ということで必要になったと。そして、今どうかというと、やはり民間に任せてもいいという部分はございます。しかし、市の責任として、やはりこれまで継続しておるもの、つまりまたそれが地域振興に役立っているような事業については、たとえ民間でできても、やはり公共がかかわっていくべきというものもありますので。はつらつの湯にしましても、当時はまちづくりの集いでもどこに行ってもああいう施設が欲しいというようなお話があって、そして市がそれを役割を担ったと。公衆浴場もそうなると廃止になって、そういう時代でございました。しかし、それ以降、民間のそういう入浴施設もできておるというのはあるんですけども、しかしながら、あれはやはり市の福祉政策的な観点から現在も続けておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 森本重宣議員。





○16番(森本重宣議員)


 理解できにくい答弁ですね。


 それから、指定管理、これはどういうぐあいに具体的に考えておられるのか。実際、最初申し上げたように、本来の指定管理は、直営ではサービス提供、あるいはより合理的な経営ができないということをカバーしようとするのが指定管理の目的でしょう。ところが、現在において、具体的なことを言ったら、さくら路の経営、あるいは本竜野駅が完成する前の売店の経営、駐車場の経営、これを観光協会に指定管理したって、観光協会というのは実態がないでしょう。事務局は市の商工観光課がやっておるんです。ということは、実質的には市の直営と一緒じゃないですか。しかも悪いことに、指定管理をやっておるがために、実態は一般の目に触れんようになってしまっておるという面があるんです。こういう経営隠しというか、実態隠しのために指定管理制度を使っておる面がある。はつらつの湯にしたって、これは指定管理をやっておる団体は社協でしょう。あのはつらつの湯というのは、1年間に200万円の赤字ですわね、そういうものが市民の目には触れんようになってしまっている。そういうものを何とか本来の指定管理にしてやっていくということを考えないと、本来の機能を逸脱してしまうことになると思うんですが、どうお考えでしょう。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 ただいまもたくさんの施設、ご指摘いただいたんですけれども、この施設とて、先ほど申しましたように、国民宿舎の経緯の問題と同じでございまして、例えば、さくら路も当時やはり観光客の皆さんがあそこで何も食事ができないであるとか、休憩する場所がないというような、そういうニーズに市が応えてつくりました。そういう経過がありますので、この施設についても、現在は指定管理という形で運営しておるんですけれども。またその指定管理制度も、市が従来ですと管理委託ということでしていました。ところが国の自治法の改正によって、それじゃだめだということで、市の議決案件とまでして、そういう業者を選定して今日に至っておるということで、一般の目がどうなのかというお話がありましたので、これについては、以前から指定管理を一遍やると、なかなか行政の目が行き届かないんじゃないのかというご指摘はこれまでもありましたので、今年度それについては、先ほど答弁で申し上げましたけれども、モニタリング指針ということで、これは市も指定管理施設を評価するし、それから施設の皆さん自らも自分たちの取り組みを評価するという二者が評価をし合って、これは3段階評価で予定しておるんですけども、そういうことをしてそれを公表するというような形を今年度とっております。


 それから、利用者アンケートもその中では義務づけております。そういう形で、市としてはそういう改革改善に今努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。





○16番(森本重宣議員)


 了解します。終わります。





○議長(井上 仁議員)


 次に、24番?島俊一議員。





○24番(?島俊一議員)(登壇)


 今からちょうど30年前の昭和55年9月、兵庫県の極めて強い要請によりまして、これはもう極めて強い要請でございます。この運転を開始するかしないかということで、古い方はご承知であろうと思いますけれども、本来ならば4期でも5期でも続いた横尾市長さんがお辞めになって、原田助役さんに市長の座をおかわりになった、こういういわくつきの兵庫県の強い要請であったわけでございます。その県の強い要請によりまして運転が開始をされました、たつの市の皮革排水前処理場の赤字対策は、その後今日まで30年近くもたつの市政の大きな課題であり続け、今日に至っておるわけでございます。


 ご承知のように、たつの市内の皮革工場は、松原地区と沢田地区、誉田地区の3地区合計、現在では約170社、昔はもっとさらに100社も多かったと思います。そういうふうに分かれておりまして、市内のすべての皮革工場は、工場から排出される汚水の処理費用を平成21年度では1tあたり220円、現在では22年度では5円上がりまして225円ということでございますけれども、220円という兵庫県及び関係市町及び業界団体の三者で協定して定めた単価によりまして、皮革業者がたつの市に納入しなければならないという義務を負っておるわけでございます。


 ところが、このすべての皮革工場が公平、平等に納付しなければならない汚水処理費用の納付率、これは有収率と呼ばれておるわけでございますが、これが工場が立地する地域、あるいは個々の工場によりまして納付率に大きな格差がございまして、このことが長年たつの市の皮革排水処理事業の非常に困難な問題点であると同時に、たつの市の財政にとりましても大きな課題であったわけでございます。


 例えば、一昨年3月末に終了いたしました平成19年度の納付率について申し上げるならば、松原地区の工場分が80.5%、沢田地区の工場分は85.9%ということでございますけれども、工場内に入ります雨水、すなわち雨水の流入を考えますならば、この松原と沢田地区両地区の工場分につきましては、事実上排水の100%について、たつの市に納付をされておるということができると思うわけでございます。ところが、もう1カ所残りました誉田地区につきましては、同じ平成19年度におきまして、わずか36.6%と、松原、沢田の両地区の半分以下の低い納付率になっておりまして、この誉田地区の非常に低い納付率がこれまで長く長く続いておったという残念な状況であったわけでございます。しかしながら、誠に結構なことでございますけれども、市当局におかれましては、数年前より、この汚水処理費用納付率の不平等の是正、納付率の向上のために一段と大きな決意をもって努力されたと思います。また、私自身も一昨々年、今から3年前の12月4日の本会議以来、毎年この本会議において一般質問におきまして、市内の皮革排水の有収率を向上させ、平等化させるために要請、追求を続けてきたものでございます。


 市当局の大変なご努力の結果、昨年3月末に終了いたしました平成20年度の誉田地区の納付率は、36.6%であった19年度と比べて58.8%と22.2%も向上いたしまして、市内全3地区合計の納付率も73.5%と大きく向上したと聞いておるわけでございます。


 それから、1年経過をいたしました。


 まず第1点といたしまして、この問題を一生懸命担当してこられました井上伸史下水道部長にお尋ねをいたしたいと思います。


 わかりやすくするために、当初通告いたしておりました統計数字についての質問は一部削除いたしますので、今からの私の質問によって答えていただきたいと思います。


 まず第1問、本年3月末をもって終了いたしました平成21年度における誉田地区前処理場の皮革排水処理費用の納付率、すなわち有収率は前年に比べて一体幾ら向上し、何%になったでありましょうか、これが第1問でございます。


 第2点、また、平成21年度の市内3地区、これは松原、沢田、そして今申し上げました誉田でございますけれども、3地区それぞれの有収率と市内3地区合計全体の平均の有収率は何%となったでありましょうか。


 そして、第3点といたしまして、金額についてお尋ねをいたしたいと思います。


 平成19年度における市内3地区よりの皮革排水収入合計金額と比べて平成21年度3地区合計の収入金額はいかほどの増収となったでありましょうか。これは概算の金額で結構でございますので、お教えをいただきたいと思います。


 以下の問題点につきましては、質問席より一問一答についてお願いをいたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)(登壇)


 24番?島俊一議員のご質問、市内前処理場の皮革汚水処理費用の有収率を向上させることについてお答えいたします。


 1点目の平成21年度における誉田地区の有収率は幾ら向上し、何%になったかについてですが、17.0%向上し、75.8%となっています。


 2点目の平成21年度における3地区の有収率と全市の有収率は何%であるかについてですが、松原地区は85.5%、誉田地区は75.8%、沢田地区は91.9%、市全体では過去最高の83.3%でございます。


 3点目の平成19年度における前処理場使用料収入金額と比べ平成21年度の収入金額はいかほど増収になったかについてでございますが、平成19年度の収入済額は4億8,711万8,850円、平成21年度の収入済額は4億3,123万9,760円であり、5,587万9,090円の減額となっております。


 いずれにいたしましても、前処理場事業の健全運営につきましては、引き続き市政の最重要課題の一つとして取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 ?島俊一議員。





○24番(?島俊一議員)


 今の答弁を聞きますれば、誉田地区の有収率につきましては、36.6%であった平成19年度と比べまして、20年度は22.2%アップしたということは、これは去年お尋ねをして答弁があったと思うんです。そして、その22.2%アップいたしました去年より今年はさらに17.0%アップしたと、そういう答弁をいただきました。そしてまた、特に今年の3月で終わりました一番近い直近の21年度につきましては、全市の3地区合計の平均有収率が、これはもう始まって以来、過去最高の83.3%になったというただいまの答弁であったと思います。


 これは、私が今まで何回となくここでお願いをしてまいりました。どうあっても85.0%の有収率、それ以上を目標としてもらいたい、これにほとんど近い数値を達成していただいた。これには、これはもう今年度だけじゃなしに、今年度、昨年度、この3年間ぐらいの間の大変な大変な努力と苦労があったと思うんです。よく30年間できなかったことをこれだけ上げていただいた。たつの市の収入にも大きく貢献したと思いますけれども、この場をかりまして、よくやっていただいたと心から感謝をいたしたいと思うんです。


 しかしながら、その最後の金額については、ちょっと私は意外だったんです。ふえているとてっきり思ったんですけども、今聞きますと、金額では減少しておると、そういうことで非常に意外だったんですけど、なぜ金額が減少したんですか。有収率はアップしているのに。お願いします。





○議長(井上 仁議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 有収率と申しますものは、前処理場で処理をいたしました処理水量、それに対しまして、各工場で検針をしてきた水量、この割合を有収率と呼ぶわけでございますが、19年度と21年度を比較いたしますと、検針をいたしました水量は17%ほど減った。一方、処理した水量は約36%も減った。そうした結果、当然料金収入は検針水量で入りますから、こちらのほうは少し減ってきた。一方で処理水量はたくさん減ったということがございまして、結果的に有収率は上がった、使用料収入額は減少したということになっております。


 ただ、この間、この処理した水量と検針水量の差、これをいわゆる不明水と呼んでおるわけでございますが、こちらの水量は19年度は1年間に135万tございました。これが21年度では40万tに減ったということがございましたので、そういう意味では、財政負担が少なくなり、一般会計からの繰り入れなども減少と、こういう見通しとなっております。





○議長(井上 仁議員)


 ?島俊一議員。





○24番(?島俊一議員)


 有収率、そのお金をもらう率が17%、年々非常に上がってきて高くなって過去最高を記録しているんですけれども、集金の全体の合計金額は、全体の工場の処理水量が減ったから激減したということで、減ったということで理由がわかったと思うんです。


 今さっきですけれども、不明水という話があったと思うんです。工場から皮革の排水として排出されておるにもかかわらず、計量器を通らずに、ということは、当然ながら料金も支払われない水が不明水であると、そういうふうに理解しておるわけでございますけれども、19年度の不明水が135万tであった、ただいま部長おっしゃいましたね。それが去年はわずか40万tに減ったと。これは70%減ったんですね。145万tと30万tといえば、わずか30%になったということです。70%の減少。これはいわば、こういう問題の取組みの最初の一番のねらい、原点であると思うんですけれども、これは非常にすばらしいことであると思いますけれども、その不明水激減の理由は何でしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 不明水、有収率の上昇を阻害する最大の要因でございますが、これにつきましては、地元の各組合と連携した徹底的な啓発活動、そのほか使用水量の総合監視でございますとか、いわゆる放流口の流量計によります不明水の監視、そういったことの効果ではないかと考えております。





○議長(井上 仁議員)


 ?島俊一議員。





○24番(?島俊一議員)


 ありがとうございます。


 ここに至るまでは、こういう水を流しておりながら金を払っておらんじゃないかと、こういうことが長年言われてきた、皆さん方の耳に入ったかどうかわかりませんけども、そういうようなことがありましたのが極めて少なくなってきたということは、これはもう非常に喜ばしいことであり、市の行政の皆さん方の取り組みの大きな効果であろうと思うわけなんですね。その各地区のいろんな話をいろいろ聞いてみますと、この有収率、不明水が少なくなるということは有収率がアップするということなんですけども、それが工場によっては、上がったり下がったりある程度の波があるような場合があると思うんです。やはり一たん上がった有収率が納付率が下がるということは、非常に困ったことであるわけなんです。これをもちろん防止していただかねばならないわけなんですけれども、これを防止するためにはどうすればよいか。一つは、これは一つひとつの工場の排水口に流量計を取りつける。これは3年前からいろいろ企画されて少しずつ行われておりますけれども、非常に高い金額の流量計を今年の予算でも計上されておったと思いますけれども、それが第1点。


 それからもう一つは、工場から排出されるその水というものが、これはどういうんですか、工場に入る雨水と合流されれば、これは的確な把握ができないと思うんですね。こういう工場内へ入る雨水と工場の操業排水ときっちり分けて計量するということをしなければならないと、そういうふうに私は思うんですけど、そういう設備というんですか、それを進めるように市当局のほうが各工場に進めてもらわねばいけないんじゃないかと私は考えるんですね。その2つの点とこれについてどうお考えになるかと。


 それから、私が今言った2点以外に、市当局のほうでこういうことをすればいいんだと、そういうふうに考えておられることがあれば教えていただきたいと思います。


 以上3点、お尋ねをいたしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 まず1つ目の一つひとつの工場に流量計を取りつける云々のお話でございますが、非常に流量計も高価なものでございまして、一つひとつすべての工場につけるということになりますと、その導入費用の面ですとか、実際にデータを吸い上げて計量する、そういう維持管理の面から現実的には非常に難しいのではないかと考えております。


 2つ目の雨水を分離するという件については、全くご指摘のとおりだと考えております。本市は分流式の下水道というものを採用いたしておりまして、いわゆる汚水と雨水は分けて排出するということが前提になっております。そういった意味で、工場内で、当然雨は降ってまいるわけでございますが、それが下水のますに入らないように、そういう措置をしていただくということは非常に重要ではないかと考えております。


 3点目の市として考えておる対策ということでございますが、先ほどの雨水の分離については、当然啓発をするということが重要でございますが、それ以外にも、本年度流量計につきましては10台増設をいたしまして、合計16台で不明水の監視に取り組んでいるということでございますので、それによった徹底した不明水の削減ということが一番の対策ではないかと考えております。





○議長(井上 仁議員)


 ?島俊一議員。





○24番(?島俊一議員)


 わかりました。今言われたような対策を実行してこられて、また今後もされようとして、それで大きな成果が上がってきたと思うんですけれども、じゃあその流量計を3年前に初めて予算化されて取りつけようとされた、そしてそれを実施されたと、これは大変な困難があったであろう。いろいろこういう公の場では聞けないかもわかりませんけれども、非常に難しい難しい問題がたくさんあったと。それを乗り越えてそれに耐えてやってこられた、これについては非常にすばらしいことがあったと思うんです。


 また、前回の一般質問で聞いたと思いますけれども、松原や沢田地区については、非常にリーダーの方が立派であって、ぜひともそういう汚水を必ず公共の定められたものは納めねばならないと、そういうふうにリーダーの方が率先、自分たちから模範を示されて、各工場の方々にそういうふうに言われたから、松原、沢田の極めて高い100%に近い納付率があったと。ところが、残った誉田の問題についても、やはり幹部の播州皮革の方々について、大変な説得、お願いをされて向上しつつある、そういう話を今まで聞いてまいりましたし、そういう成果が上がったと思うんですね。こういう流量計を取りつけていく、そしてまた雨水と工場排水を分離していくことを進めていく作業のためには、当然それぞれの地域の皮革業の組合の方々、あるいはその流量計を設置される工場の方々の非常に紳士的な協力と、そういうものがなければならないと思うんですけども、現在そういう協力は得られておるんでしょうか。特に一番私がお願いを強くしてきた誉田地区についてもそういう協力は得られつつあるんでしょうか、どうでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 流量計につきましては、平成20年の3月に初めて現地に設置をいたしまして運用を開始いたしております。今で2年数カ月経過したわけでございます。この間、地元の組合、あるいは個々の皮革業者の皆様にもいろいろと啓発もし、お知らせもしながらご理解とご協力をいただいた。その結果が21年度においては、全市では83.3%という過去最高の有収率を記録したということにつながっておるのではないかと理解しております。





○議長(井上 仁議員)


 ?島俊一議員。





○24番(?島俊一議員)


 今の答弁、誠に結構であったと思います。


 それでは、最後に、たつの市政の最高責任者の西田市長さんにお尋ねをいたしたいと思うんですね。


 今まで私がお尋ねをしてまいりましたように、ここ3年間、市当局におかれては、大変な努力の結果、長年のたつの市政の課題であった皮革排水の処理費用の有収率の向上のために非常な努力をされまして、そして、今さっき下水道部長の答弁もあったと思いますけれども、過去最高の全市平均で83.5%といえば、これは雨水を入れれば、ほぼ100%に近い、私がお願いをしてまわったすべてばっちり公共料金は入れてもらわないといけないんだと、それに近いぐらいの数字が出てきたということは、非常に喜ばしいことであると思いますし、またこれを指示された市長さんにおいても大変なご努力があったと、この成果につきましては、これは議員といたしましても心より御礼を申し上げたいと思うんでございますけれども、当然これですべて終わったわけではございません。これからまだこの問題はあると思うんです。83.5%ですけれども、私が何度も言いましたように、絶対ここの地域について85%以上のことをどんなことがあっても譲ってはならないんだと、これをやってもらいたい、これは今までに何度となくお願いをしてまわって、また市当局もそれに向かって努力をされた結果がこれだと思うんですね。今後さらに不断の大変な努力でもって、さらにこれを積み上げて、それを定着させねばならないと、そういう仕事が待っていると思いますけれども、最高責任者の西田市長さんにおかれまして、この問題につきまして、どのような思いとどのような決意を持っておられるでありましょうか。最後にお尋ねをいたしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今いろいろご質問でございましたように、有収率が、特に30何%が70何%、全体で83.5%、こう上昇したことは、これは議会の特に?島議員さんの熱烈な意欲も大きく影響しておると思うわけでございます。どうもありがとうございました。


 そういう意欲にごっつい刺激をされまして、部長をはじめ一丸となって担当者が頑張ったせいだと。ただ、今ご危惧されていますように、これが果たして継続できるかどうかの問題でございますけれども、これについては、一昨日も、これは兵庫県皮革連合会の役員が7名ほど参りまして、うちのたつの市の松原、誉田、沢田それぞれおられるわけでございますが、そのときも有収率の話も出ました。さらに水の料金の話も出ました。いろいろと出たわけでございますが、いずれにいたしましても、理事長をはじめ皆さん方が大変当然やるべきことをやらなあかんという意識には燃えていただいておるんですが。ただ、さらにそれを浸透さす、しかしながら、ご高承のとおり、これは今現在、皮革だけじゃなくってほかの業界もそうですが、世界的な経済パニックに陥っておりますので、有収率そのものじゃないんですよ、皮革の経営という面から非常に厳しいものがあるなと、こういうことも感じながら、よりこの皮革業界の存続というものも十分考えていかないとならないし、さらにまた一方、今おっしゃるその一部面の有収率の問題も考えていかねばならんし、問題は継続的にやる努力はもちろんでございますけれども、全体像として、また、この間も職員が皆、昨日申し上げた堀議員さんのご質問で答えたように、5日ほど前にお会いしまして、いろいろこの問題についての特に水質汚濁、揖保川、瀬戸内海というような問題も含めて、これは切実な生活の直接かかる問題として今後とも一層努力する所存でございます。よろしくご協力お願いします。ありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 ?島俊一議員。





○24番(?島俊一議員)


 ただいまの答弁を聞きまして非常にうれしく思います。今までの大変な市当局の努力に深く敬意を表明いたしまして、今後の努力をお願いいたしまして、今後大変だと思いますけれども、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。





                 休 会 議 決





○議長(井上 仁議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日19日から23日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(井上 仁議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、6月24日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様ご苦労さまでした。





             散   会  午前11時16分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成22年6月18日








                    たつの市議会議長  井 上   仁





                    会議録署名議員   山 本 修 三





                    会議録署名議員   内 匠 勇 人