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兵庫県 たつの市

平成22年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月17日)




平成22年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月17日)





        平成22年第3回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成22年6月17日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 5番 赤 木 和 雄 議員


        ? 10番 小 寺 昭 男 議員


        ? 4番 内 匠 勇 人 議員


        ? 15番 堀     讓 議員


        ? 6番 三 木 浩 一 議員


        ? 17番 松 井 重 樹 議員


2 散会宣告











          会議に出席した議員





  1番 楠   明 廣       2番 三 里 茂 一


  3番 山 本 修 三       4番 内 匠 勇 人


  5番 赤 木 和 雄       6番 三 木 浩 一


  7番 名 村 嘉 洋       8番 畑 山 剛 一


  9番 桑 野 元 澄      10番 小 寺 昭 男


 11番 松 下 信一郎      12番 井 上   仁


 13番 今 川   明      14番 龍 田   惇


 15番 堀     讓      16番 森 本 重 宣


 17番 松 井 重 樹      18番 柳 生 陽 一


 19番 松 本 義 彦      20番 岸 野 文 信


 21番 角 田   勝      22番 竹 内   豊


 23番 横 田   勉      24番 ? 島 俊 一





          会議に欠席した議員





            な  し





         議事に関係した事務局職員





議会事務局長                吉 田 末 廣


副局長                   米 澤 幸 和


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


副主幹                   梅 田 祐 子











      地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                三 里   勉


健康福祉部長兼福祉事務所長         今 江   伸


産業部長                  腰 前   優


都市建設部長                山 本   実


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長兼水道事業所長         加 瀬 康 之


消防長                   満 田   惠


病院建設担当部長併御津病院事務局長     酒 江   肇


会計管理者                 武 本 一 秀


新宮総合支所長               川 本 敏 尋


揖保川総合支所長              高 西 王 典


御津総合支所長               丸 尾 博 則


総務部参事兼総務課長            坂 口 孝 志


企画財政部参事兼財政課長          井 上 彰 悟


市民生活部参事兼環境課長          松 原   強


産業部参事兼農林水産課長          永 瀬 正 人


産業部参事兼農地整備課長          丸 山 忠 勝


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        永 安   悟


消防本部副消防長兼たつの消防署長      ? ? 良 三


消防本部参事兼総務課長           横 田 京 悟


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                土 井   誠


税務課長                  森 本 浩 司


企画課長                  中 岡   清


広報秘書課長                内 見 博 隆


国保医療年金課長              小 河 博 信


地域福祉課長                伊 藤 裕 明


児童福祉課長                上 田 照 一


高年福祉課長                石 原 和 良


健康課長                  塚 本 清 隆


下水道課長                 堀   秀 三


前処理場対策課長              谷   晴 視


赤とんぼ荘支配人              上 田 敏 彦


志んぐ荘支配人               石 原 徹 之


新舞子荘支配人               水 野 直 人


消防本部予防課長              玉 田 龍 彦


消防本部警防課長              中 谷   均


教育委員会委員長              小 宅 正 純


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                松 田 正 義


教育事業部長                田 中   守


教育管理部参事兼施設課長          前 田 一 彦


教育事業部参事兼文化財課長         長 尾   孝


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           中 谷 泰 裕


教育管理部学校教育課長           徳 富 伸 吾


教育事業部社会教育課長           柴 田 康 弘


教育事業部人権教育推進課長         名 村   浩


教育事業部体育振興課長           内 海 潤 一











                 開 議 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。


 事務局長。





○議会事務局長(吉田末廣君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は24名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名については、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますが、市長から、副市長が欠席の旨、報告を受けておりますので、ご報告いたします。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、6月4日の定例会第1日に、3番山本修三議員、4番内匠勇人議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(井上 仁議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、5番赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)(登壇)


 失礼いたします。議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。


 質問に入る前に、理事者の方々と議員の皆様にごあいさつとお礼を述べさせていただきます。


 改めまして、私は新人の赤木和雄でございます。このたびの定例議会におきまして、一般質問の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。


 私は、新市の初代議長を務められました松本勝巳事務所でお世話になり、折に触れて行政、政治にかかわる接点をつくっていただきました。生意気とおしかりを受けるかもわかりませんが、少しでも明日のたつの市のお役に立てるならと決意し、質問をさせていただきます。微力ではありますが、一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 さて、本題に入らせていただきます。


 このたびは、国民宿舎に関する3件と緊急雇用促進事業に関する2件についてお伺いをさせていただきます。


 たつの市が合併をして、志んぐ荘、赤とんぼ荘、新舞子荘の3荘を所有することになりました。合併の協議の段階から、この3荘を将来どうするべきなのかは、私のみならず市民の関心の高いところでございます。


 この国民宿舎の問題について、関連資料や過去の議事録を調べてみましたところ、国民宿舎が制度化された背景には、戦後の貧しかった時代に、日本国民の健全なレクリェーションと健康の増進を図り、国民のだれもが低廉で、しかも快適に利用できる施設を目的としてつくられました。建設当時から、3荘は、宿泊施設としての利用はもとより、市民及び観光客のための休息施設又は冠婚葬祭などの利用において、地域の福祉の増進に大きく貢献してきたことは言うまでもありません。しかし、時代の移りかわりにより、国民宿舎を取り巻く状況は変化しており、国においては、平成12年5月26日の閣議決定により、国又は特殊法人等が設置主体となる公的宿泊施設の新設、増設の全面禁止が決定され、地方公共団体の既存施設についても廃止及び民営化などの合理化措置をとるように求められております。


 宿舎の質問は、過去の議会において幾度となく取り上げられています。合併の当初計画では、3年間の経営内容を見て、1年で方向性を出すということでスタートされたものと伺っております。


 平成19年第1回たつの市定例議会の議事録によりますと、3荘の国民宿舎の方向性をどうするのかという質問に際し、新市スタートの3年間は現状のままで運営をし、その後、たつの市行政改革大綱及び同実施計画集中改革プランに沿って検討を進めると答弁されています。


 また、平成20年第1回たつの市定例議会の議事録によりますと、市長が、国民宿舎については、3年間の経営結果を踏まえ、1つにするか2つにするか、あるいは持続でいくのかということをあと1年後に結論を出すと答弁をされております。


 そして、平成22年第1回たつの市定例議会で、今現在、国民宿舎経営検討委員会というものを立ち上げて、本年度も6回検討しておりますが、今のところ経営検討委員会での結論を見出せておりません。3月中には目処を立てる方向で進めていると答弁をされています。


 そこで、お尋ねいたします。


 1つ目、国民宿舎経営検討委員会で話し合われた内容は主にどういったことが議論されましたか。


 2つ目、6回の委員会を重ねたとありますが、あと何回で結論を出す予定でしょうか。


 3つ目、加速アクションプログラムの実行をするにあたり、細分化された実行計画は策定されていますか。策定されているとすれば、どのような内容でしょうか。


 以上、3点を宿舎についてはお伺いします。


 次に、緊急雇用対策事業についてお尋ねをいたします。


 先月29日の神戸新聞で、失業率悪化5.1%、兵庫県の有効求人倍率0.46倍、新規求人は前年同月比0.7%減の2万1,346人で、3カ月ぶりにマイナス。中でも建設業が225.5%減と目立った。正社員の求人は33カ月連続で減少し、派遣求人も2カ月ぶりに減ったとの記事が出ていました。


 緊急雇用対策事業は、深刻な雇用不安にこたえるため、国の交付金により造成した総額210億円の基金を活用して、兵庫県緊急雇用就業機会創出事業と兵庫県ふるさと雇用再生事業を実施し、平成21年から3カ年にわたって失業された方のための雇用機会を提供する。また、県内各市町でもこの基金の約半分を活用して同様の事業を実施することが決まりました。本市においても、県補助金により緊急雇用対策事業を実施しておられ、この事業に寄せる期待は、たつの市の活性化を考える上においても多大なものがあると考えますが、緊急雇用対策事業に対する本市の対応についてお伺いをします。


 1、本市の実施状況を伺いますと、直営事業が11件、委託事業は4件というふうに伺いました。この件数は事業規模からして限界なのでしょうか。


 2番目、今後の対策として、各事業課でこういった対応に備え、準備をすることは可能でしょうか。


 以上、2点をお伺いします。よろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長兼水道事業所長(加瀬康之君)(登壇)


 5番赤木和雄議員のご質問のうち、第1点目の国民宿舎についての1番目、国民宿舎経営検討委員会での議論の内容についてお答えいたします。


 たつの市国民宿舎経営検討委員会は、たつの市国民宿舎のあり方について検討するため、平成20年に設置し、市内各種団体の代表及び公募委員等、計11名の委員をもって、平成21年1月に第1回の委員会を開催後は、同年12月までに計6回の委員会が開催されております。


 委員会では、たつの市国民宿舎各荘の運営状況、経営状況、利用状況及び耐震化経費等の施設状況等を十分に考察した上、健全経営をめざすためにはどのような経営努力をしていけばよいのかについて、さまざまな見地から活発な意見交換を行う一方、将来における管理運営の選択肢として、直営方式の継続、民間等への売却、用途廃止、あるいは指定管理者制度導入についての検討を重ねたところでございます。


 しかしながら、各委員とも市内に3荘の存在は過多であるとの共通認識は有するものの、個別具体論については、全体意見がなかなかまとまらず、最終的に本委員会の結論といたしまして、当面の間は民間経営のノウハウを積極的に導入するなど、さらなるサービス向上と経費の削減を図りながら、たつの市の管理のもとで継続的な運営を要望するとしつつ、将来的には収支改善効果に対する十分な検討をはじめ地域住民の理解を得ながら、必要に応じ、将来的には指定管理者制度の導入等による経営委託を検討されたいとし、本年4月30日付で提言書として取りまとめられたところでございます。何とぞご理解を賜りますようにお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、2番目のあと何回で結論を出す予定なのかについてお答え申し上げます。


 現在の取組みにつきましては、昨年度、国民宿舎経営検討委員会で検討をいただいた内容を踏まえ、新たにたつの市行財政改革推進委員会において、経営方法等運営の方策をご審議いただき、本年8月までには報告いただきたくお願いしているところでございます。その上で、本市行政改革推進本部において今後の国民宿舎運営のあり方を決定したいと考えております。


 次に、3番目、加速アクションプログラム案での細分化された実行計画はあるのかのご質問についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、平成20年11月策定の加速アクションプログラム案の具体的行動計画の中で、国民宿舎経営のあり方の見直しを掲げており、取組み内容は、直営から指定管理者制度へ移行し、施設機能を検討、検証の上、将来的には民間譲渡、用途廃止も含め検討するとの内容でございました。しかし、現時点においては、指定管理者制度の問題点が発生している例を聞いており、一層慎重に分析し、判断するべきであると考えております。


 お尋ねの細分化された実行計画の有無及び内容についてでございますが、加速アクションプログラム案策定時におきましては、まずは3荘直営から指定管理者制度へ1荘ずつ導入していきたく予定していたところでございます。


 しかしながら、国民宿舎が市民の貴重な財産であることを鑑み、市民の十分な理解を得ながら進めることが望ましく、また地域の発展とよりよいまちづくりを行う観点からも検討を加えることが重要であると考え、先に申し上げた委員会等で議論を深めているところでございます。


 いずれにいたしましても、厳しい経済情勢を勘案しつつ、現在の宿舎施設の資本をもって、望ましい経営のあり方を模索し、適切な見直しに努めたいと考えているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問の緊急雇用対策事業についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、この事業につきましては、雇用失業情勢を鑑み、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用機会を創出、提供する事業でございます。


 当該事業は、各市町村に交付される補助金の額が事前に示されておりまして、その範囲内で市として取り組むべき事業を実施するもので、対応についてはとりわけ問題がなかったものと考えております。


 次に、今後の対応でございますが、国の方針、方向が不透明であることから、事前準備は難しいものがありますが、国の施策につきましては、目的に沿った速やかな対応を行いますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 ご回答ありがとうございます。


 1点目の宿舎についてですが、地域住民の理解を得るということが説明されておられましたが、今現在どのような状況で理解を求める、また情報を開示するような方法を考えておられるのかをお伺いしたい。


 それから、2点目の質問に対しましては、8月報告ということでお答えいただきました。これは期待をさせていただきます。


 3番目の指定管理者制度に随時移行していくというご回答をいただきまして、指定管理者制度に移行する中でも、3荘の随時ですけれども、志んぐ荘に関しましては、面積も大きく、他の規模の2倍からの施設でございますので、なかなか指定管理者が非常に難しいのではないかと考えますが、そのような対策も考えておられるんでしょうか、その点についてお伺いをさせていただきます。


 それから、緊急雇用促進事業についてのお答えをいただきました。その点につきまして、私が申し上げたいのは、直営事業が11件に対し委託事業が4件、求人に際しては非常に疲弊している状況がございます。特に建設業においては225.何%かの失業率が出ています。こういった数字に対応するには、直営事業だけでは対応し切れないのではないかな、委託事業ももう少しふやしていただく必要があるんではないかな、そういう観点から質問をさせていただいておりますので、そういった点もお含みいただきたいと思います。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長兼水道事業所長(加瀬康之君)


 ただいまのご質問のうち、第1点目の宿舎のいわゆる経営の実態的なものが非常に見えにくいということでございます。確かに決算という形で一定の数字は毎年度公表されるわけですが、なかなかその数字だけでは実態が見えてこない部分がございます。


 この場をおかりしまして、改めてご説明をいたしますと、非常に景気のよかった時代が今から15年も20年も前のことになります。その当時は結婚式等も多うございまして、また景気もよかったことから、宴会がどんどん入ったり、また宿泊の方々も非常にたくさんおられました。昨今の情勢を見ますと、当時のデフレ経済の影響、あるいは生活スタイルそのものがかわってしまった。日帰り圏の拡大というふうないろんな要素がございまして、確かに経営の状況は非常に厳しいものがございます。一つひとつデータを並べてもなかなかわかりにくうございますので、そういう意味で、総体といたしまして、国民宿舎経営というものは、何もたつの市に限らず全国どこでも非常に苦慮、苦戦しております。その実態を市民の皆様方に当然知っていただいた上で、そんなら宿舎を助けてやろうやないかというふうなことでどんどん今後も活用いただきたい気持ちは本当に持っておるわけですけれども、一言で申し上げますと、状況は厳しいものがあるということで、我々日夜頑張っておるというところでございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 先ほどの指定管理者制度の話で志んぐ荘の話がございまして、志んぐ荘につきましては、困難ではないのかというお尋ねでしたけれども、指定管理者制度については、3荘の方向性の一つとしてとらえております。ただ、その指定管理者制度に出す場合にでも、原則は先ほども答弁でお答えしたように、現状施設のままでということで考えておりますので、その受け手がいるいないということは、また次の課題にはなると思いますけれども、一応現状の施設でもってのその方向性にあるということでご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 お答えします。


 この国の示します緊急雇用事業につきましては、3つの事業が実はございます。


 まず、21年度から始まりました緊急雇用就業機会創出基金事業というのが1点、2点目はふるさと雇用再生基金事業が2点目、3点目が重点分野雇用創造基金事業という3つございます。


 直営の11件につきましては、一番最初に申しました雇用就業機会創出基金事業ということで直営の11件がございます。


 あとの2つの事業につきましては、議員さんおっしゃったように4件の委託でございます。それにつきましては、もちろん先ほど述べましたように事業費というのが決まっております。


 それで、3つ目の事業につきましては、今不況とおっしゃいました建設及び土木事業については除くというようなことで、そういう縛りがございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 先ほどお答えいただきました国民宿舎につきましては、現在、宿舎の経営状況は、社会情勢から考えますと、非常に困難であることはよく理解をしております。その中で非常によく検討されているということは、私も理解をしておるつもりでございます。これは、市長をはじめ行政幹部のトップの営業とそれぞれの宿舎の支配人はじめスタッフの皆さんが創意工夫で頑張っておられるものだと思います。


 また先日、神戸新聞でも紹介されておりましたが、加瀬公営企業部長自らが7年間の力作であるたつの昭和レトロ模型の展示をされ、話題づくりに励んでおられる姿勢には頭が下がります。しかし、この努力を永久的に続けていくということは非常に困難であろうと考えますし、将来これがたつの市にとっての重荷になるんではないかという不安からこの質問をさせていただきましたことをお含みいただきたいと思います。


 私は、この宿舎についてですけれども、何も廃止を目的に質問をしているわけではございません。他の施設に転用するという方向性もあろうかと思いますし、そういったことも考えて進めていただいているというご答弁をいただきましたので、宿舎については、これで理解をさせていただきました。また、8月以降の結論について関心を持って見させていただきたいと思います。


 雇用促進事業についてでありますけれども、確かに予算が配分されて、その中で実施しておるという回答をいただきましたけれども、同じ兵庫県内の都市部になるんですけれども、伊丹市などでは、同じ対応の事業の中で委託事業が19件というような実施をされております。伊丹市の人口規模を見ますと、19万人ですから、たつの市の約2倍ちょっとでございまして、何でこのように差があるのかなという点が疑問になるんですけれども、これはまた私の課題として調べさせていただこうと思います。


 以上で質問終わります。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 伊丹市さんのデータも私の手元にはございます。しかしながら、たつの市につきましては、先ほど言いましたように、予算額が配分されまして、そして、たつの市として委託を受けて取り組むべき事業はそれを順番を決めまして、じゃあこれは事業でこういう方向で委託しようじゃないかということを精査しまして、結果的には4件になったということでございます。他の市町のデータについてはございますので、後日お示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 赤木和雄議員。





○5番(赤木和雄議員)


 どうもありがとうございます。


 なれない質問で、私の質問の意図が十分に伝わったかどうか不安でございましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 次に、10番小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)(登壇)


 たつの市の主要施策の中から次の2点についてお尋ねをいたします。


 まず第1点は、安全安心なまちづくりで、宮内川浸水対策事業についてであります。


 今年も1週間遅れでうっとおしい長雨の季節がやってまいりましたが、一日も早く市民の不安を解消しなければなりません。先日もお聞きしますと、急に水位が上がって、最近においても玄関まで水が入ったということを聞いております。


 新宮市街地の浸水対策事業として、合併当初から宮内雨水排水を新宮小学校線に計画されていますが、揖保川の放流箇所と県道新宮山崎線横断に係る国土交通省や兵庫県との協議が遅れていると聞いています。総合計画の第4次実施計画では、23年度から事業費約6億円となっておりますが、その後の進捗状況についてお尋ねするのと完成時期についてお伺いをいたします。


 第2点は、農林業の振興についてでありますが、有害鳥獣、特にシカ被害の実態と対策についてであります。


 シカの食害は、農林業被害だけではなく森林の生態系への深刻な影響が懸念されております。シカが若い芽や葉を食べ尽くすために、森林の保水力が弱まり、早ければ2年で枯れ、木の根がなくなると土砂が流出するというような危険性があります。佐用町の災害においても倒木に原因がある洪水だというように言われております。


 県内のシカ生息数は4万3,300頭から6万2,400頭と推定をされております。新聞報道によれば、昨年度から兵庫県は、市町の有害駆除の捕獲目標を6千頭に拡大し、狩猟期も含めて年間2万頭にふやし、狩猟期間を延長をいたしております。


 また、シカによる被害額は2007年で3億7千万円にのぼっております。本市においても、シカの被害は、山間部にとどまらず海岸部へ向けて拡大をしているのが実態であります。この実態についてお尋ねをいたします。


 次に、農作物被害、山林被害、車等の被害など被害額は幾らでしょうか。過去には市内においてシカによる死亡事故も発生をいたしております。


 次に、今年度施政方針の主要施策では、猟友会への捕獲委託とあわせて地域における防護柵の設置や自己防衛策を進め、農作物の被害防止に努めますと言われていますが、これで十分だとお考えでしょうか。県の対策も含めてどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、非常に繁殖率の高いシカによって、農林業の受ける被害は莫大であり、何よりも頭数を減らすことが必要だと考えます。従来も防護柵を設けるなどの措置を講じていますが、十分に機能しているとは言えません。平成19年12月に制定されました鳥獣による農林業に係る被害防止のための特別措置法は、被害防止策の円滑な実施のための財政上の措置を講ずるとしております。被害防止計画を本市において策定される考えはありませんか。この計画を策定した場合に捕獲許可の権限が市に移譲されることになるのかどうか、お伺いをいたします。


 この問題は、今や全市的な課題として積極的に取り組まなければならないと考えますが、市長の所信をお伺いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)(登壇)


 10番小寺昭男議員の1点目のご質問の宮内川浸水対策事業についてお答えいたします。


 まず、進捗状況についてでございますが、国交省との協議につきましてはほぼ終了しており、現在、龍野土木事務所と県道宍粟新宮線の交差点協議、また龍野警察と工事中の交通規制について協議中でございます。


 特に警察協議につきましては、県道に接続する市道が3路線あり、特殊な交差点と交通量の関係上、工事中の安全確保を最重要視するため、協議に時間を要しているところでございます。


 次に、完成時期でございますが、工事には3、4年を要する見通しでございます。そして、工事の着手時期は、栗栖川改修による河床切り下げの影響を見極めた上で、他の大型プロジェクトの進捗などを総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問のシカ被害の実態と対応についてお答え申し上げます。


 まず、シカの農作物に対する被害につきましては、毎年実施しておりますが、本年2月の調査では、平成21年の被害額は約320万円余りとなっております。


 なお、車両等農作物以外の被害につきましては、調査はいたしておりません。


 ご指摘のとおり、シカの被害は年々増加傾向にありますので、取り組みといたしまして、まず、頭数を減らすための有害捕獲と個体群管理を猟友会へ委託することと各集落への自己防衛策としての防護柵の設置を継続してお願いしていく考えであります。


 一方、猟友会の人数にも限度があることから、21年度からは、各集落で狩猟免許を取得していただき、市が所有する捕獲檻を活用した取り組みも継続してまいります。


 そして、本年度からは、県が貸し出す大型捕獲檻の活用についても現在関係集落と実施について調整を進めているところでございます。


 また、森林整備にあわせて森林の奥地に広葉樹を植栽し、野生動物の生息環境を順次整えていくことも必要であると考えております。


 一方、集落への対応といたしましては、関係集落を対象とした県森林動物研究センターの専門員との対策会議の開催や防護柵の点検補修等の徹底と、山裾に隣接する農地の適正管理や野菜を農地に放置しないなど、集落周辺が鳥獣の餌場とならないよう啓発を継続して推進してまいりたいと思いますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 ありがとうございました。


 2番目のシカ被害の対策でございますが、シカがふえた原因についてはいろいろあると思います。山林の荒廃で餌がなくなり里におりてくる、あるいは昔ようけおった野犬がいなくなったというのも原因でしょうし、過去においてメスを捕獲することを禁止をされておりました。これによって、メスが非常に多くなりました。約8カ月で産まれるようです。ということになりますと、非常に繁殖率が高く、最近におきましては、やはり負担が多いということを聞いております。そういったことで非常に繁殖率が高いということでございまして、今日まで自分たちで守ろうということで防護柵等の設置をして、人間が、私の村もそうですが、檻の中へ柵の中に入っているような状況があると思うんです。そういったことで、集落の中を全部囲ってどっちが囲われておるのやわからんというような現状がございます。これを懸命に今まで努力してきておる人もおりますが、防護柵の場合、市道なり県道、そういった道路、あるいは河川までやれるわけじゃございません。そういったことでどうしても遮断できないということもございまして、もうしゃれじゃないですけども、獲るしかないんですよ。ですから、頭数を今答弁でおっしゃったように、獲るしかないということですから、頭数を減らすことしかございません。


 今の答弁の中にも、やはりハンターが減ったということを答弁されましたけれども、ハンターは県下で昭和51年1万974人ということでございまして、これをピークにそれからずっと減少を続けております。約6割以上は減っているというように聞いておって、それは何でやといったら、高齢化、お年寄りになってなかなか猟ができないというような状況で減少しているということです。本市においても、6隊あるわけですけれども、他市町からの導入も考えないかんというような時期が来ているんじゃないかということを考えておりまして、その辺の状況はどうなっておるのか。


 例えば、揖龍の中で太子の猟隊を入れるとか、あるいは姫路の猟隊を入れるとかいうことで、どうしても減らす方法を考えないかんということです。


 一方では、わな猟というのが非常にふえておりまして、現状で倍以上はふえているというように聞いております。当地方でも銃器の人は毎年1割減少していると聞いておりますけれども、昨年から猟期が11月15日から2月15日まで今までそうだったんですけども、シカの場合、3月15日まで猟期が延ばされているということでございまして、有害は前は1日1人1頭ということでしたが、2頭になっているということでございます。


 そこで、次に、6点、逐次お伺いをしたいと思います。


 まず第1点は、20年度の決算資料と委員会で説明を受けた中では、シカの個体数管理調整、これが75頭、有害鳥獣捕獲300頭、このうちで焼却をしたのが125頭というように説明を受けております。これに対する委託料が約1,080万円という資料でございますが、21年度の実績はどうなっておりますか。部長、ご存じでしたら教えてください。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 まず、猟師の数でございますが、これは議員ご高承のとおり、6隊で60人程度いらっしゃいます。


 それから、21年度の捕獲の実績でございますけれども、有害が281頭、それから個体群管理で221頭ということで約500頭余り捕獲している実績がございます。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 2点目ですけども、昨年購入されました檻を30基でしたか、貸出用檻を買われたということでございますが、これの活用と実績についてお尋ねをいたします。


 それと、昨年度から職員も狩猟免許をおとりになる、あるいは自治会の会員さん、農会長さんも狩猟免許を取得されたというようにお聞きしておりますけれども、どのようになっておりますか、これについてお尋ねをいたします。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 この今おっしゃる自己防衛策の檻でございますけれども、大型が28基、小型で16基持っておるわけですけれども、そのうち自治会に貸し出した基数でございますけれども、大型が16基、それから小型が9基を貸し出ししております。


 職員の免許の状況でございますけれども、銃の免許が1名、それからわなが2名でございます。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 職員はそれで合計3名ですね。そんなら、農会長さんなり自治会員さんがとられているでしょう、実際に。狩猟免許、講習も受けられて。それは何人おられますか。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 7名いらっしゃいます。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 次に、3番目ですが、県が考案されて、先日、播磨科学公園都市で大型捕獲実験をやられましたわね。成果としては25頭と聞いておるんですけれども、これについて経費なり場所の確保、管理の方法、捕獲後の処理、自治会等で要望した場合にそれが貸し出しができるのかどうか、どの程度のものなのか。これはどない言うたらいいのか、麻酔銃を使ってするのかどうか、その辺のところの播磨科学公園都市でやられたことについての、部長が行かれたかどうかわかりませんけれども、その辺のところの状況をお聞きしたいと思います。ちょっと聞くところによると、今度新宮ででもやられるというのを聞いておるんですけれども、どのようにお考えですか。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 残念ながら、私、播磨科学園都市でした実験につきましては行っておりませんので、存じ上げません。この県が用意している檻につきましては、20mぐらいの大きな網のようでございます。それは、今おっしゃったように、場所、それからいつどういう時間帯で設定してするのかというのについてはまだ存じ上げておりませんけれども、この近々のうちに、今おっしゃった新宮町のある地域で具体な形で地元の方、それから県の担当者、それからうちの職員も行きまして、大型わなを使って捕獲を実施するつもりで準備を進めております。


 それで、そのかかったシカをどうするかということにつきましては、当然ながらその処分につきましては、猟友免許を保有されておる方でないと処分できませんので、それにつきましては、その処分した後、それは埋葬なり焼却処分に出すという考えでございます。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 これの大型捕獲については、結局20mとおっしゃられたけども、18mか20mかわかりません。それの四角の中に追い込んで、何日かかけて夜入ったやつをえづけして、上の天井をおろすというのが捕獲の基本ですよね。だから、たくさん一遍にとれるわけ。それのごっついひまがかかるということを聞いておりますけけれども、そういったことについてもやはり部長勉強してもらって、何とかそれが自治会が要望して、そこでやってもらえるのかどうかというようなこともやはり研究はしてもらいたいと思います。


 その鳥獣保護員でないと、これは資格だけ持っておるだけで、なかなか鉄砲は撃てないということになろうと思うんです。住民の方のおられるところで鉄砲をなかなか発射できないと思うんですけども、その辺の考えはどう考えておられますか。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 これにつきましては、実はこの6月28日にある集落へこの大型わなをしようとする自治会、集落へおじゃまをすることになっています。そこで県の担当者からどういうとり方、どういう処分にするかにつきましては、この6月28日にきっちり確認して、また今後に生かしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 これ以上お聞きしても部長ご存じないようですからあれですけども、次に、4問目ですが、決算委員会で提出を求めました。これは個体調整の県の要領で報償費は銃器が1頭1万6千円、それからわなが8千円という上限が要領で定められております。実際に、こんなこと言ったらあれですけども、1万6千円渡されても隊に出るわけですから、個人に出ておるのは4千円と聞いております。実際隊員の方に聞きますとね。そういった非常に契約のあり方のときの行政指導も必要じゃないかと。やはり補助金の適正化、こういったことも考えるべきじゃないかということも思います。この理由ははっきりしておりません。県が定めた1万6千円と半分ということですが、私にはよくわかりません。しかし、要領の中で、最後の附則のほうで30%の増減、変更、これはやむを得ませんということが書いてあります。ですから、やはりそれはそれで市として考えて、捕獲頭数を拡大するほうが効果的じゃないかということもありますので、よくひとつ考えていただいて研究をお願いしたい。佐用町では共通のようです。ですから、そういったことを部長のお膝元ですし、出身地ですから、一遍よく研究をしていただきたいと思いますが、どうですか。


 それから、あわせて言いますけれども、有害駆除では1頭1万円なんですよね。非常に皆さん方わかりにくいと思いますけれども、有害と個体調整とは違いますから、また、シカの死体処分が本市で1万6千円ということですね。それから焼却費が2万4千円、これは猪名川町に持っていっていきますから、決算の実績表から見ればそういうことで、猪名川町で焼却されているということです。ですから、1千万円余りの予算の中で半分がこれに消えてしまうわけですね。わかりますね。1頭5万円かかっておるんですよ、最初からずっとやるとね。国とか県道で死んだシカの処理をする場合は県がしますよね、県が負担します。市道なり、のり網に引っかかった、田んぼで死んでいるというような、それからその他の事故死というのは市が負担するわけですね。


 その辺のところで、また部長に言いますけども、佐用町ではどないしておるんやということを調べますと、鳥獣保護員は無償で捕獲すると、のり網に引っかかったやつ、途中で豹変した場合。猟友会員の方が1人で1頭1万5千円で町と契約をして、殺傷分を運搬、それから埋設処分までされているそうです。この実態は一遍確認してもらわないとわかりませんけども、そういうことをお聞きしております。ですから、町は、ただこういった状況を電話するだけですむわけです。後は鳥獣保護員の方、あるいは猟友会の会員の方が処理をしていただく、1頭1万5千円。そういったことであります。また、自分の所有地に埋設する場合には、これは別に問題ないというように考えております。佐用の場合は町有地に埋設をしていると、獲ったやつをみんなそこへ持っていって埋めて処理をしているということになったら焼却が要りませんわね。そういうことがあります。


 今計画されております西播磨循環型社会拠点施設、つまり事務組合の動物炉が完成するのが平成25年3月と聞いておりますし、私も議員に出ておりましたから、そういうことで動物炉が25年に完成するということを聞いております。それまで市としては現状で進められるのか。1頭5万円かかってもそういうことをされるのか。あるいはそれとも対策費はもっと増額して積極的に取り組まれるつもりなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。


 あわせて、財政部長すみません。これらについて、新しく昨年からありますきめ細やかな臨時交付金、これらの適用はできますかできませんか、充当できるんでしょうか。


 まず、産業部長、お聞きします。





○議長(井上 仁議員)


 農林水産課長。





○産業部参事兼農林水産課長(永瀬正人君)


 再度のご質問にお答えいたします。


 たつの市の有害鳥獣の駆除につきましては、1頭1万円支出をいたしております。


 それで処分につきましては、猟友会の会員による埋却処分ということでございます。


 それとは別に、のり網に引っかかったとか交通事故等に遭ったという場合、いわゆる鳥獣の処分につきましては、運搬費と焼却で4万円近いお金を投入しておる。22年度の予算につきましては、約130頭分を計上いたしております。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 お尋ねのありましたきめ細かな臨時交付金関係なんですけども、これにつきましては、昨年度の3月補正で計上させていただきまして、緊急経済対策の一環として利用されております。該当事業がこれがあたるのかどうかのこちらのほうも調査しておりませんけども、これにつきましても、国のほうが示した金額、割り振った金額の中で地域の活性化のためにされますので、事業の内容から見まして、ちょっと難しいというふうには考えております。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 今課長から説明がありましたけれども、シカの個体調整の場合、有害は確かに1万円ですよ。個体調整の場合には、はっきりした要綱を決算委員会のときにいただいたんです。それには1万6千円と8千円ということで契約もされていますよね、各種団体と。ですから、有害は確かに1万円ですけども、その辺のところは、今課長はお答えにならなかったんですけども、どのようにお考えですか。


 財政部長につきましては、またひとつ他の財源を考えていただくことをお願いしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 農林水産課長。





○産業部参事兼農林水産課長(永瀬正人君)


 シカの個体の管理調整につきましては、議員ご指摘のとおり、県との契約に基づきまして、いわゆる日数制と頭数制がございますけれども、過去に日数制というのを採用しておったんですけれども、21年度、22年度につきましては頭数制ということで、ご指摘のとおり、銃につきましては1万6千円、わなにつきましては8千円ということで、私ども、どちらを選ぶかというのは猟友団体の希望を聞きまして、それを受けて県との契約をしておるということでございます。


 その1万6千円、要は対価としてお支払いするのは、その金額を支払うわけでございますけれども、その猟友会の中で、どういう形でそれぞれの、お1人のみで捕獲というのは非常に難しい、班編成で行われますので、そういった委託料の分配の内容につきましては、私どもにつきましては、ちょっと内容につきましては承知しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 確かに課長がおっしゃるように、その隊の問題の中までは市としては関与できないかもわかりませんけれども、やはり申請のときの問題とか、契約のときの事務処理の問題、だから、隊としての認め方、いろいろなことがあると思うんですよ。ですから、行政指導はやっぱりやるべきだと思いますし、今お答えになったことは、30%の増減、県の要領の中であります。その30%ずつすれば、同じ大体金額にはじいてみたらなるんですよね、補助金のあれが。だから、それは市でできるのじゃないかと思いますが、それはできないわけですか。あくまでも県の指導要綱だけで考えて、その要綱の中でも30%という点があるので、よろしくお願いしたいと思うんですけども。


 部長、時間がないからいいですけども。


 それで、次にいきますわ。まあ考えてよう研究してください。


 それで、次に、5点目ですけども、宍粟や佐用なんかで新聞紙上でいろいろ言っております。他のところでは、このシカ肉の利用を活用した、商工観光のほうで利用する方法がないかなと、まちづくりに生かせんかな、まちおこしに生かせんかなという考えもありますし、あるいはせっかくこちらでシカ革の活用ができる方法がないやろうかと、こういうことには取り組む効果はありませんか。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 確かに今おっしゃったように、その肉につきましては、佐用町のほうではシカをメニューにしたそれぞれの特産物を開発しているようでございますけれども、たつの市につきましては、どういうふうにもっていったらいいのか検討したいと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 あんまり言うとってもしようがない。


 最後に、予算というのは、やっぱり最良の効果を上げるためにいろいろ皆さん方考えていただく必要がありますし、そこで、行政なり猟友団体、それから業界、自治会等の協力が絶対必要です。そういうところについても今後の取り組みをどのように考えておられるのか。部長もこの4月から部長になられたんですけども、ひとつ心意気をお聞きしたいと、このように思います。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 このシカ被害につきましては、ご存じのように、新宮エリアだけではなくこちらの旧龍野のほうにもかなりの被害が出ております。しかしながら、このシカの被害につきましては、防護柵でするか、捕獲数をふやすかという方法しかないと思っております。そこで、それぞれの集落範囲では当然対応できませんので、そういうシカ被害等につきましては、あくまで窓口のうちの部のほうに言っていただいて、地域と行政、それから猟友会を合わせた中で、もちろん県も含めますけれども、その中で、じゃあどういうふうな形で今シカ被害を最低限にするためにどうすべきかというふうな形での話し合い、そしてこういうふうにやりましょうというお話し合いしかどうも手がつけられないような実態ではないかと思いますので、うちとしては、積極的に地域へ出てご相談にのりたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 こういった問題は非常に皆さん方の関心事でございまして、最近特に今まではそれぞれの防護柵でやったり、自己防衛という観点で皆さんやられているわけですけども、何とかそういった点でこれからの取り組みに期待したいと、このように思います。


 それで、最後に、市長に一つだけお尋ねやらお願いをしたいと思うんですけども、宮内川の浸水対策ですね。これは最初から市長のご尽力で18年に栗栖川の河床の整備をやっていただきましたわね。それで幾分緩和をされたような気もするんですけども、やはりさらに栗栖川の改修と今度4つの井堰を統合して1つの井堰ができます。そういった今工事中でございますが、あるいは梅原橋の架け替え、そういったこともございまして、計画箇所というのが、以前から聞いておるのは、1m下がるというように聞いておるんですよ。最初からですね。そういうこともありますので、栗栖川と宮内川の合流地点で河床が下がれば、上に水路をしてもらうのと下で排水をよくするというようなこともございまして一層安全になると、市街地が安全になるということも考えられますので、このことについて、国土交通省に早期完成をお願いしていただくのと、現在、市長のご存じの範囲でのこれの進捗についてお伺いしたいと思うんですが。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 宮内川の件でございます。これにつきましては、当初、安全安心でご高承のとおりですわ、揖保川町の馬路川、それと宮内川、これは合併前の水害から2つを設定したところでございます。ただ、宮内川をやる前に栗栖川がもう全然うまっていましたね。何とかこれをやってもらいたい。ちょうど龍野北高校、新宮高校と龍野実校が発展的統合をやりましたので、そういう関係もあって、実は揖保川の本流の宍粟をやっていくのをやめて国交省で全部1年余りかかってやってもらいました、栗栖川。そのときにやってもらって、再度二次をやってくれと、きっちりと固定してもらわないと、土砂が流れてきて、今大体またもとへ戻っていますんですわ。そういうところで二次を言ったんですが、本流のほうが宍粟のほうがあれやというて国交省の金は向こうへいっておるんです。それから逐次またこっちもくると。


 しかしながら、もう一つは、今姫新線StationNameが本竜野が本竜野駅ができて、今度9月に播磨新宮駅ができます。あの播磨新宮駅ができるとき同じくして通学路、こっちを今計画中でございますけども、やっていくと、どうしても栗栖川へ引っかかってくる。だから、そのときにタイミングを合わせて何とかやってくれと言っておるんですが、国交省も今厳しいんですわ。ご存じのように、政権交代をしましてね。今までやっておるのをカットカットとこうこられて、なかなか途中で小さいやつは入れにくいんやというところ、この間も所長がしょっちゅう来てくれておるんです。そういう点で、要は今播磨新宮駅から龍野北高校へ行く通学路がまず緊急で、それに伴って栗栖川を挟んでもらうというところで今がちゃがちゃしておるんです。ちょっと難しそうですわ、即イコールというのが1点と、もう一つは、今おっしゃる宮内川、総合支所の前を通して揖保川へと、こういう計画はやっておるんですけども、これよりもむしろおっしゃるように、栗栖川をすれば、十分その効果は出てくると。ご存じのように、宮内川というのは細いものですから、そういう点でそれらを勘案して、答弁も言いましたように、一応時期と方法と決めていきたいと。しかしながら、従来のように、国交省の予算、それからさらにそれについてのいろんなやり口というのは、今ちょっとごった返していますから、政局と政策が合っていませんので。そういう点の若干のプレッシャーもあるということだけご理解いただきたい。





○議長(井上 仁議員)


 小寺昭男議員。





○10番(小寺昭男議員)


 確かに市長がおっしゃることはよくわかります。合併以前から栗栖川の河床の下げることについては要望はしておったんですけども、井堰が4つもあるということで、なかなか河床が下げられないと。今度統合できる新しい井堰にあわせて計画箇所でやれるというように考えますので、ぜひひとつご尽力をお願いしたいと。


 以上で終わります。





○議長(井上 仁議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時15分からといたします。





             休   憩  午前11時03分


             再   開  午前11時16分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、4番内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)(登壇)


 4番議員、内匠勇人でございます。


 今たつの市において最大の問題は財政問題であります。これ以上、子どもや孫の代まで借金を残すことは、今後さらに予想される少子高齢化の波に大きな負担としてのしかかることは歴然としています。そのため、現在も行革推進をはじめ各種の対応策を講じておられますが、現行の行革は、補助金や予算の削減、人件費カットなど、縮小による数字合わせのマイナス事業が中心になっているように思われます。しかし、本来行革とはそうではないはずです。そのようなマイナス面に偏った行革を推進していくと、また新たなひずみが予想されます。これでは、行政能力及び市民サービスの低下などから、行政と市民との間にお互いの協力意識が薄れ、まちづくりの基本となる信頼関係は崩れていきます。一度壊れた信頼関係を再構築することは至難の業と言えるでしょう。そうならないためにもマイナス面を補うプラス面の事業をどう生み出していくかを考える必要があるのではないでしょうか。


 行革にはマイナス面とプラス面のバランスが非常に大切な要素だと考えます。このバランスのとれた行革を推進するためにはどうすればいいか。何でも行政に押しつける依存体質から行政に実践、提案できる自立した市民の人材を育成すること、そしてビジョンを持った責任のとれる行政マンの育成がより必要と考えています。


 行政、市民の相互が協力し、知恵を出し合い、削減というマイナス面に対して、さまざまな意味でプラス面となる生産性のある事業をどう見出していけるか。そして、このバランスのとれた行政改革を実行するにあたって最も重要なことは、まず、行政、市民双方の意識改革が重要だと考えております。意識改革なくして行政改革なし、市民からの過剰な要求や行政からの押しつけは、後々反動となって自分に返ってきます。この積み重ねが現在破綻を招きかねない状態となった多くの自治体の最大の原因と言えるのではないでしょうか。私も市民を代表し代弁する議員の立場から、幅広く住民の意識調査をしていくつもりです。


 まず、本題の前に一つお尋ねします。


 最近職員の飲酒運転がありましたが、職員の上司、副市長を含め市長はどのように責任を感じておられるのでしょうか。


 次に、行革推進についての行政と市民の意識改革をどう評価しているのでしょうか。


 1番目に、現在の職員の意識改革効果をどう評価しているのか。また今後職員に望むものは何か。


 2番目に、市民への意識改革の呼びかけが浸透しているのか、今後どのように浸透させていくのか、お伺いします。


 さらに、マイナス面を補うためのプラス面の事業の実施から経費の削減を図ることを目的にお尋ねいたします。


 まちづくりの基本は安心して住めるまちづくりだと考えます。特に子どもの安全対策は、軽犯罪や異常犯罪の増加に伴い軽視できないものとなっています。共働きの家庭がふえ、小学校においても集団下校しても留守の家庭は少なくありません。現在の学童保育だけでは不十分で経費もかかると考えます。子どもたちの安全と学童保育のあり方をどう考え、また実践しているのでしょうか。


 私は、保育事業だけではなく教育事業として、仕事の終わった親が迎えに来るまでの間、校内で過ごすことのできる平日の放課後クラブの設置が望ましいと考えております。


 一つの例として、放課後クラブを地元の市民もしくは市民団体が自主運営することも可能だと思われますが、今までにこういった提案があったでしょうか。提案があった場合、行政として協力が可能かどうか、お尋ねいたします。


 また、長引く不況の中、家計のやりくりも大変厳しく、子育ての世代には心身とも余裕のある生活を営むことが難しく、将来の不安は増大するばかりのように感じられます。国の子育て支援も有効かどうか、いつまで続けられるかなど疑問もあったり、たつの市としても独自の経済支援が必要と考えています。少なくとも義務教育の間やできれば高校卒業まで子どもにかかる費用を少しでも軽減できないものか。生活支援の一環として、物を再利用したり共有したりすることができるシステムの提案があった場合、行政として援助、協力が可能かどうか、お伺いします。どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 通告の前段でせんだっての交通違反についてどうかと、これについてお答えいたします。


 これは、議員ご高承のとおり、この議会が始まる一番最初のあいさつで十分申し上げたわけでございますが、非常に信頼、市民をはじめ特に皆さん方には大変ご迷惑をかけたということを非常に申しわけなく、これはもう言いわけの必要はございません。誠に遺憾であり、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。


 ただ、その対策といたしまして、即庁議をやりまして、早速その現状把握と原因と今後どうすべきかと、それについてはあいさつでも申し上げたとおりでございまして、早速通達文をつくりまして、しかもそれは一般的な文書通告ではなくって、一人ひとりにそれぞれの課長から渡して、二度とこういうことがないように、さらにまた免許証、その他自動車についてもいろんな調査を実施したところでございまして、対策といたしましては、いろんな点で今後こういうことに関係があるようなものをすべて網羅しているところでございます。そういうことで心から遺憾の意を表しまして、一応前段は終わらせていただきます。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 4番内匠勇人議員のご質問の1点目、市長の市民、職員の意識改革の取組みについてのうち、1番目の職員の意識改革をどのように評価しているかについてお答え申し上げます。


 まず、現在までの効果でございますが、市長は、日ごろから職員に対して、「じっと市役所にいてもだめだ、外に出て市民の方々と話をしろ。市民の声や行動にこそ施策のヒントとなる宝が眠っているんだ」と現場主義の徹底を図っているところであります。職員自らが地域に出向き、市民のニーズや地域の課題を見つけ、それを解決しようとする行動こそがまさに意識の変革であり、その成果として、職員の自発的な意思によるまちづくりの集いへの参加や各種イベントへの積極的な参加などは、その意識改革の表れであると考えております。また、前例や経験則にとらわれることなく、事務事業の改善、改革の推進についても積極的に取り組んでおり、その経過も如実に出ております。例えば、職員自らが知恵を出し、汗をかいて取り組むゼロ予算事業やたつのまちづくり塾事業、一職員一改善運動などは、まさに職員の意識改革によって創り出された事業であります。


 次に、今後望むものについてでありますが、国が推し進めております地域主権は、国、県に頼ることなく、自らが考え自らが責任を持って自立する絶好の機会ととらえております。そのためには、市民の皆様の力をおかりしながら、個性と創造性を意識改革のキーワードとして、引き続き現場主義の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、2番目のご質問の市民の意識改革の呼びかけは浸透しているかについてお答えいたします。


 魅力と活力あふれるまちづくりの原動力は、真に自立した市民の躍動するエネルギーの結集であり、自らの考えと責任において地域の運営を担っていこうとする取り組みであると確信しております。こうしたまちづくりの実現には継続的な取り組みが必要であり、合併以降毎年実施しておりますまちづくりの集いにおける「市民がまちを変え、市民がまちを創る」をテーマに掲げての対話をはじめ、市長とふれあい夢トーク、また地域における各種イベントなど、機会のあるたびに市民の皆さんへ自立意識の喚起を図っております。その成果は、まちづくり塾、地域振興事業、女性コミュニティ活動支援事業や本年度から新たに実施する市民協働委託事業、具体的には、地域防災力強化事業、小学生店長直売所体験事業や地域での育児支援サービス事業など、市民と職員が一体となって取り組む事業、また、施策の一端を市民が担う事業に少しずつ現れてきているものと受けとめております。


 今後におきましても、真に自立した地域づくりを進めるため、市民一人ひとりが自分で考え行動し、強い連携と協力で取り組む意識を喚起するとともに、幼児や小・中・高校生など、若いエネルギーをまちづくりの牽引役としてとらえるなど、市民参画と市民主体の市政推進に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の子どもたちへの安全対策についてお答えいたします。


 まず、ご質問の1番目、重点的に推進している施策についてでございますが、学校園の取組みと地域での取組みに分けてお答えいたします。


 学校園の取組みにおきましては、自分の安全は自分で守ろうとする安全意識の高揚と危機管理体制への充実を柱にさまざまな取り組みを行っております。市内全学校園では、学校安全計画と危険等発生時対処要領を作成しております。学校安全計画に基づき、各教科での安全学習、防犯等の安全教育及び通学路や学校施設整備の安全管理等、1年を通じてさまざまな体制づくりと意識の高揚を図っております。


 また、小学校新1年生を対象にした防犯ブザーの貸与、学校園へのさすまた配備、防犯用品の配布等、学校安全に関する環境整備も行っております。


 さらに、今年度の新規事業として小中学校緊急連絡網整備事業を実施し、保護者にいち早く不審者の等の情報をメール配信できるよう連絡網を整備しているところでございます。


 地域での取組みにおきましては、地域ぐるみでの子どもたちの見守り活動及び育成と地域、関係機関、PTA等との連絡を密にした安全安心な学校・地域づくりを柱にさまざまな取り組みを展開しております。各校区において、不審者、変質者から幼児、児童生徒を守るため、PTA、自治会、青少年健全育成協議会、老人会、ボランティア等による登下校を中心とした見守り活動等、地域ぐるみで子どもの安全確保のための取組みが進められているところでございます。特に平成18年の市内女児刺傷事件を受け、各地域において安全安心のための取組みを一層強化していただいており、各小学校区において、こども110番の家のさらなる協力依頼も行っております。


 また、防災行政無線の利用、市職員による青色パトロール、消防署員によるレッドパトロールの実施、子どもたちの見守り活動のための安全タスキや防犯ジャンパーの配布など、幼児、児童生徒の安全確保について、地域とともに推進しているところでございます。


 次に、2点目のご質問のうち、2番目の子どもたちの安全と学童保育のあり方についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、学童保育は、保護者の労働又は傷病等により、授業終了後に家庭で保護者の保育を受けられない児童に対し、小学校の空き教室を利用して適切な保護及び育成を図るために設置したものでございます。現在500人余りの児童が利用していますが、1クラス児童30人を基準に保育士、教員などの資格を有する指導員2名を配置しております。また、各教室には県警ホットラインの装置を配置しております。そして、指導員等には常に危機感を持って行動するように指導しており、事故やけがの防止と対策のマニュアルによる適切な対応、学校との連絡による情報交換、職員間のコミュニケーションの充実、保護者との連絡報告を密に行って児童の安全確保に努めております。


 次に、3点目のたつの市独自の子育て支援策についてお答えいたします。


 ご質問の1点目、家庭・学校・地域の連携に係る課題についてでございますが、子どもたちが将来自立して夢を実現させるためには、一人ひとりの子どもたちがその能力や個性を十分に発揮するための生きる力を身につけることが重要であります。常に子どもを家庭・学校・地域の中心に据え、どんな子どもを育てたいのか、そのためにはどんな教育と支援が必要かという共通の目的と情報の共有が必要であると考えます。


 本市においては、学校園での多様な教育活動の充実を図るため、学校支援地域本部事業や地域の各種団体の方々の協力を得て、学校行事における子ども預かり事業を行っています。また、学校園だよりや広報、ホームページやオープンスクールによる活動紹介、さらに家庭、地域のご意見や評価を学校園での活動に反映させる取組みを進めております。今後新たな課題にも対応できるよう、三者の連携をさらに図っているところでございます。


 ご質問の2点目、市民団体への協力の呼びかけについてでございますが、これまでも子ども達の健やかな成長のため、青少年健全育成協議会、スポーツクラブ21等、地域のさまざまな団体にお力をおかりしているところでございます。また、各地域での子ども見守り隊、スクールヘルパー、地域ふれあいの会、自治会、老人会、婦人会などの組織と連携を図り、子どもたちの健全育成のために協力をお願いしております。さらに、各地域でのまちづくりの集いに小中学生が参加し、自分たちの意見を述べたり地域の大人の考え方を聞いたりしております。このような機会が市民総ぐるみで子どもたちを健全に育てていくことにつながると考えております。今後もこれまでの活動の継続を呼びかけ、一層の充実を図っていきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 まず、飲酒ということで市長のほうからあったわけですが、本当にこれは当市に限らずあちらこちらでもこういうニュースはよく見られます。これは市職員だけでなく、もちろん私ども議員にとっても非常に大事なことであります。私らがやはりそういうことをきちっとやっていくことによって、皆さんへの声かけ、呼びかけができると思っておりますので、またこれからも一層その辺のところを注意していただければと思い、また私どもも注意をしていかなければいけないと思っております。どうぞその辺はよろしくお願いいたします。


 続きまして、最初1番目に、現在の職員の意識改革をどう評価しているのかというところですが、まちづくりの集いというふうに今言われていたわけですけれども、それをずっと開催されていると思うんですが、その開催されていてどういうふうに、具体的にといったらおかしいかもわからんですけども、会の様子、また市民との会話の中身がどう変化してきているのか、教えていただければありがたいなと思います。


 それとイベントの参加とか現場主義とかというような、要するに外へ出るという話が今されておったわけですが、外へ出てその結果どうだったかとか、そういうまとめというのか、反省であるとか、次のときに対しての対策であるとか、そういったようなことも話し合いがされているのかどうか。これもまたお聞かせ願えればと思います。


 そして、今後職員に望むものは何かというところでございますが、国、県に頼ることなく自立するきっかけというようなお言葉をお聞きしたと思うんですが、これは非常に大切なことだと思います。この先、今は政局の成り行きによってはどんどんかわってくる内容があるので、やはり自立してできるという体制をとるということが非常に大切だと思うんですが。さて、これは非常に難しいことです。それで、そのためにもやはり市民の力を利用して、利用してといったらおかしいですが、かりて、そして少しでもその出費を抑える、そういったことも考えられているのかというのがまずもう一つお聞きしたいところでございます。


 そして、市民の意識改革の呼びかけが浸透しているかという中で、まちづくり塾ということが出ておりました。実際それでうまくいっている事業もたくさんあると思いますが、そういう事業の後のフォローがきっちりできているのか。また、これに限らずいろいろと補助金とかということで出して、市民が活動するというようなシステムもあると思うんですけれども、そういった場合、その補助金を出した後、その団体がうまく進行していっているのかとか、そういうチェック等はされているのかというようなこともまたお聞かせ願えればと思います。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 まず、1点目のまちづくりの集い、どのように変化していったかという、市民の方々のご意見等が。当初はどうしても要望等の意見がやはり多かったのは事実でございます。ただ、最近は、こういうまちづくりにしたらどうでしょうか、私らもこう参加しますからという提言のほうが徐々にふえていっている状況でございます。


 それと、職員が外へ出て結果どうであったかということでございますけれども、やはり体に持っております五感、見るとか感じるとかいう、それに意識の意の心を含めまして、いろいろとそれを今度帰って施策に展開していくと、このようなことで職員は実施しているところでございます。


 それと、市民の皆さんと一緒にということで、まちづくり塾自身がどういうふうになっているかということですけども、先般、新聞にも報道していただきましたように、くぬぎの会の皆さんの活動でありますとか、めぐりあいたつのでございますとか、いろいろと継続して事業がこのまちづくり塾で実践して活動されたことがずっと引き続いて現在もまちづくりに生かされていると、このように思っておるところでございます。





○議長(井上 仁議員)


 内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 一つ、まちづくりの集いのほうでの提言が最近出ているということで、そういったことをトータル的にまとめられたり、そういうことはされているのでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 集いのご意見につきましては、その集いのご意見に対する市の回答という形で広報誌なり、また翌年行います集いのときに、その結果を参加の皆さんにご報告させていただいております。


 ちなみに、昨年度、今まで4年間集いを行ってきているわけなんですけども、平成21年度までに約1,500件ぐらいの提言がなされております。それの約半分は既に実施しているという状況でございます。30数%検討中でございます。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 ありがとうございました。


 そして、続いてまちづくりの事業などでずっと続いているという事業もたくさんあるという回答をいただきましたが、それが非常に有効なものとしてまた続いているのか。またそれに対してもうちょっと助けてあげるともっとよくなるのにというような、そういう検討とかはされないわけですか。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 このまちづくり塾におきまして提言された内容、それぞれ活動された内容につきまして、翌年度以降、また地域振興事業補助金とかの助成施策、女性コミュニティ活動支援事業とかいう形で独自でまた新たにその継続された分を市のほうで助成をいたしております。できる限りその団体が自立されるというんですか、独自で活動されるように3年間なり、そういう形で支援は行っております。





○議長(井上 仁議員)


 内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 わかりました。どうもありがとうございます。


 続きまして、学童保育のほうで1点、またご質問をさせていただきたいんですが、今現在、学校というのか、そちらのほうでされているわけですが、またそれと並行して市民または市民団体ですね、そういう団体がやろうというような行動というのか提案があった場合、それに対しての協力というものが可能なのかどうか。もう一度ちょっとその辺をお聞かせ願えればと思いますが。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 市町でこの学童保育というんですか、そういう運営をする民間がありました場合に、当然補助金の交付とか、それから事業の委託というような形で契約した場合に補助金は民間の方は受けられるようにはなっています。その場合ですけども、一応今市が国、県から受けている補助と同じような内容で補助金を支払うというような制度になっていますので、ご理解願います。





○議長(井上 仁議員)


 内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 わかりました。その場合、そういう団体があった場合は、一応話をすることによって可能性があるというふうに解釈してもよろしいわけですね。





○議長(井上 仁議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 そのとおりでございます。





○議長(井上 仁議員)


 内匠勇人議員。





○4番(内匠勇人議員)


 先ほど国、県に頼ることなく自立するきっかけというような言葉もありましたし、こうやって少しでも民間がそういう力を何とか頑張ろうという場合が出てきたときは、何とか協力していただいて、少しでも市の出費ですか、経費が軽減するようなことをお願いできればと思っております。


 以上で終わります。ありがとうございます。





○議長(井上 仁議員)


 次に、15番堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)(登壇)


 失礼いたします。


 また、西田市長に質問できる機会を与えていただきまして、よろしくお願いをいたします。


 まず、今年度の予算について、確認を含めてお尋ねいたします。


 今市民の暮らしは大変な状況に陥っております。自公政権が推し進めていった大企業、資産家優遇、庶民いじめの政治をかえたいという国民の思いにより民主党政権が誕生しました。その後の状況を見てみますと、選挙公約を破棄して、首相が1年待たずに交代をするなど、国民への裏切り行為が国政の中で横行してきております。


 後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、労働者派遣法など、民主党が野党の時代には反対をし、問題視しておりましたが、廃止を先送りする、そのまま延長する、改正案には抜け穴だらけなど、国民の期待を大きく裏切っております。たつの市をはじめ地方自治体もその迷走ぶりに困惑されていることだと思います。


 そういう国政状況の中で予算編成にもご苦労があったこととお察しいたします。


 その中で、市長の今年度の施政方針に基づいて、幾つかの分野に絞ってお尋ねをいたします。


 まず、旧龍野市時代からの懸案事項であります前処理場事業費について、原因者負担の原則をもとに、国、県に対して強力に財政支援の要望を続け、健全な財政運営に努めると言われております。この問題は国、県に大きな責任があると私は考えております。国、県に毎年要請に行かれておりますが、市税も投入をされております。一般会計からの繰入額は幾らか、その増減の状況はどうか。また、今後繰り入れについてどのように考えておられるのか。そして、国、県の対応はどうであったのか、お尋ねいたします。


 次に、障害者支援について、障害者自立支援法が延長される中で、この法律は憲法違反であると全国の幾つかの地域で訴訟が起こり、原告側勝訴という事態も起こっております。そういう中で行政の担当窓口や現場の方々は大変ご苦労があると思います。たつの市として支援体制はどのようなものなのか、お答えください。


 次に、子育て支援についてお尋ねします。


 少子化対策として、中学校卒業までの子どもの入院医療費を無料化にされたこと、このことについては一定の評価をしております。そのほかどのような支援を講じられているのか、お尋ねいたします。


 次に、地元経済の活性化のためには、基幹産業である農林業、地元商工業の振興が必要であると考えます。その対策はどのようなものか、お尋ねいたします。


 次に、国民健康保険についてお尋ねします。


 ご存じのとおり、日本の国民皆保険制度は、すべての国民に医療を公的に保障する制度です。しかし、近年お金がないために保険料が払えず、医療から排除され、受診抑制が起こり、命を落とす事態が繰り返されています。そして、皆保険制度の崩れが全国に広がっています。そこで、たつの市の実態についてお聞きします。


 国保の加入世帯数、加入者数、短期証及び資格証の発行数、国保税滞納世帯数、それらの増減傾向はどのようになっているのか、お尋ねします。


 また、滞納世帯であっても、中学生以下の子どもには無条件で短期証を発行するよう、2008年12月の改正国保法が成立しました。たつの市での子どものみの短期証の発行はどのようになっているのか、お答えください。


 また、滞納世帯への対応をどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 次に、防災対策についてお尋ねします。


 昨年の未曾有の局地的集中豪雨によって大きな被害が出ました。最近の災害は予想し得ない事態が起こっており、対策としても多種にわたり本当に大変な状況であることをお察しします。そして、今梅雨に入り集中的な大雨が予想される時期となりましたが、避難場所、避難経路の安全確保が求められますが、その確認及び周知、また、その整備についてどのように対策を講じられているのか、お尋ねします。


 また、市民の防災意識を高めること、地域の自主防災訓練も重要な対策だと考えますが、それらについてどのような指導、援助をされているのか、お尋ねします。


 以上、よろしくお願いをいたします。





○議長(井上 仁議員)


 ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時からといたします。





             休   憩  午前11時55分


             再   開  午後 1時00分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 15番堀讓議員の答弁から始めます。


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)(登壇)


 15番堀讓議員の1点目のご質問のうち、1番目の前処理場事業費への一般会計からの繰入額についてお答えいたします。


 平成22年度予算における前処理場事業特別会計の一般会計繰入金は9億2,705万7千円でございます。


 次に、前年度と比較しての増減はどうかについてでございますが、平成21年度予算における前処理場事業特別会計への一般会計繰入金は8億7,835万4千円ですので、平成21年度に比較して4,870万3千円増となっています。


 今後どのように考えているかでございますが、今後につきましては、一般会計繰入金を減少させるよう努力してまいるつもりでございます。


 いずれにいたしましても、前処理場事業の健全経営につきましては、引き続き最重要課題として取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、2番目の障害者支援について、どのような事業展開を考え、予算化したのかについてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、障害者支援につきましては、たつの市障害者計画及び障害福祉計画に基づき事業推進を行っております。


 推進体制としましては、障害者関係団体等で組織するたつの市障害者等地域自立支援協議会を中心とし、関係機関との連携を図りながら、地域の社会資源を有効に活用した地域生活支援事業や相談支援事業等を実施するとともに、適正な障害福祉サービス事業の運営を図っていくものでございます。


 主な事業としましては、障害福祉サービスの利用に係る介護給付費等を給付する障害者自立支援給付事業として8億3,744万円、地域活動支援センター事業、手話・要約筆記奉仕員及び歩行訓練士派遣事業、夏期休暇障害児タイムケア事業等、地域の実情や利用者の状況に応じたサービスを実施することにより、障害者の地域での生活支援を行う地域生活支援事業として4,668万円、障害者の福祉の増進を図るため、障害の程度に応じて福祉金を支給する障害者福祉金支給事業として7,779万円、そのほかには、障害者にスポーツ、文化に触れる機会を提供する障害者スポーツレクリエーション交流事業等も実施しており、事業総額は約10億8千万円となっております。障害者計画の基本理念である「共に支えあい、誰もが安心し、生きがいのある暮らしが実現できるまちたつの」を創造するための事業展開に向けた予算となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、3番目の子育て支援についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、次代を担う子どもたちが心豊かで健やかに育つことは、将来の社会を支え、発展するために欠かせないものです。近年の急速な少子化や核家族化が進行する中、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを総合的に推進する必要があります。中でも家庭を基本とした子どもの心身の健やかな成長、すべての子育て家庭を支援する地域づくり、子どもが心豊かに成長できる教育の充実、安心して子育てができる生活環境の整備が重要です。具体的には、子育て家庭への経済的支援の充実として、乳幼児等医療費助成制度に加え、本年4月に小学1年生から中学3年生までの入院医療費を無料化し、1億9,684万3千円を計上いたしております。さらに、出生祝金、子ども手当を支給し、母子家庭に支給していました児童扶養手当を8月から父子家庭にも対象を広げます。


 一方、保育所保育料を国の基準保育料より軽減し、保育所、幼稚園に3人以上入所している世帯の第3子以降の保育料の無料化を継続して行い、子育て家庭への経済的負担の軽減を図ってまいります。これら総額で18億1,471万5千円を計上いたしております。


 次に、本年度から児童福祉課所管のつどいの広場と教育委員会所管の子育て学習センターを統合し、子育てつどいの広場を開設し、地域の子育て機能の充実を図り、子育てに関する相談や親子の交流を促進し、子育ての不安感を緩和するため、785万3千円を計上いたしております。


 次に、子どもと親の健康確保及び増進として、妊婦健診費用の助成を継続して実施いたします。また、子どもを安心して産み育て、健やかに育つよう、離乳食教室、健康教室、健康相談事業を実施するとともに、安心して出産、育児ができるよう訪問指導を行います。


 さらに、産後早期の不安の強い時期の訪問及び乳幼児健診の未受診者の追跡調査等を行います。


 また、本年度の新規事業として、全国で初めて就学前の乳幼児に対して任意の予防接種5種類から選択できる乳幼児予防接種助成事業を実施します。これら総額で6,313万1千円を計上いたしております。


 次に、保育所入園児の安全を守り、保育効果を高めるために、民間保育所8園の施設整備費を助成し、保育所の緊急整備に取り組むため、6,294万円を計上いたしております。また、公立保育所につきましては、9園の施設整備費450万円、新規事業として、12園に対し、伝統的な文化、遊びを子どもたちに伝承し、人とのかかわりや物の大切さを思う豊かな感性の涵養を図るため、伝統文化交流事業に48万円を計上いたしております。


 次に、児童虐待の早期発見、早期対応に努め、未然防止体制の強化を引き続き図ってまいります。


 今後、たつの市次世代育成支援行動計画に基づき、少子化対策、子育て支援の取り組みを総合的に推進し、すべての人が安心してゆとりを持って子どもを産み育てることができるよう、子育てを社会全体で支えるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、4番目の農林業の振興についてお答え申し上げます。


 まず、農業の振興についてでございますが、地域の農業と農地を維持していくため、集落営農組織と農業の担い手となる組織づくりや農地や農作業の集積を推進するとともに、地域内の食糧自給率向上のため、地元企業との契約栽培による高タンパク小麦、大豆の栽培促進を図っており、本年度の事業といたしましては、集落営農推進事業、水田経営対策加入促進事業、農林業受委託推進事業や認定農業者育成支援事業などで762万3千円を計上しております。これらは農業者の生産意欲の向上と合理化農業の推進に効果的な事業であると考えております。


 次に、消費者に地元の安全な農産物を提供していくため、直売所の充実を図り、地産地消を進めるとともに、都市住民との交流事業を支援し、農業と農村の活性化を図る事業として、ふれあい野菜市場推進事業、土づくり推進事業や水田景観形成推進事業などで228万3千円を、そして、農業の振興を図る上での農業生産基盤整備を行う事業として、土地改良施設の長寿化を図るための計画を策定するスットクマネジメント事業や中山間地域総合整備事業、農地・水・環境保全向上対策事業などで4,956万9千円を計上しております。


 一方、林業につきましては、森林が持つ公益的機能を高める方策として、緊急防災林整備事業、環境対策森林整備事業や里山林整備等により、間伐等森林整備を図る事業として400万円を計上しております。


 あわせて、農作物等被害が広がっています有害鳥獣対策では、引き続き猟友会への捕獲委託とあわせて地域における防護柵設置などに取り組んでまいります。


 次に、5番目の商工業の振興についてでございますが、現在、本市を取り巻く経済については、製造業を中心に一部回復基調がみられるものの、雇用情勢は依然として厳しく、いまだ予断を許さない状況であります。そのような中、商工業の振興施策は、中小企業の支援並びに雇用対策を柱として予算化を行ったものでございます。


 まず、中小企業の支援につきましては、たつの市中小企業融資制度による融資資金の確保や借り入れに係る保証料の一部助成による資金調達の円滑化、また、商工会議所、商工会の実施する各商工業関係事業への助成により、中小企業の経営の安定化を推進する事業に3億6,604万1千円、工場立地への奨励金を交付する事業に4,938万5千円を計上しているところでございます。


 次に、雇用対策につきましては、離職者等に対しては、国の緊急雇用創出事業などの活用により就業機会の創出を図るとともに、個別の就業相談会を開催し、市民生活の安定化を進める事業に7,940万2千円を計上しておるところでございます。


 なお、取り組んでおります個々の事業につきましては、予算参考資料の32ページ、33ページ、37ページ及び38ページをご清覧くださいますようお願い申し上げます。


 以上、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の国民健康保険についてお答えいたします。


 まず、1番目の国保加入世帯数、加入人数、短期証及び資格証の発行数、国保税滞納世帯数、またそれらの増減傾向はどうかについてお答えいたします。


 平成22年3月末日現在の状況は、国保加入世帯が1万1,488世帯で前年比53世帯の増加、加入者数は2万1,273人で前年対比164人の減少、短期証発行数は944件で前年対比88件の増加、資格証発行数は176件で2件の増加、現在の国保加入世帯のうちで滞納世帯数は1,653世帯で前年比324世帯の減少となっています。


 次に、2番目の中学生以下の子どものみの短期証の発行はあるかについてですが、平成22年3月末日現在、6カ月有効の短期証を4世帯4件発行しております。


 最後に、3番目の皆保険制度のもと、滞納世帯への対応をどのように考えるかについてでございますけれども、議員ご高承のとおり、国民健康保険は国民皆保険制度の基盤をなす制度として我が国の社会保障制度の重要な役割を担っております。近年の少子高齢化の進展、経済の低迷など、厳しい社会情勢の中、医療費の増加や国保税等の収入の減少など非常に厳しい財政運営を強いられています。国保税は、国民健康保険を運営する上で主要な財源であり、その収入を確保することは財政運営の根幹であり、また加入者の公平を図る意味においても、でき得る限り滞納世帯を減らさなければならないものと考えております。そのため、滞納世帯に対しては、戸別訪問し、世帯の状況等を調査の上、納付相談を行い、納付を促しているところであります。


 国民健康保険法等に照らして、やむを得ず短期証を発行する世帯や資格証を発行する世帯がありますが、今後も資格証を発行しなくてすむように、納付相談等を通じて引き続き国民健康保険制度の適正な運営に努めていきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の防災対策についてお答え申し上げます。


 まず1番目のご質問の避難場所、避難経路の確認及び周知、また整備について、どのような対策を講じているのかについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、たつの市の避難場所につきましては、たつの市地域防災計画に指定避難所51カ所、二次指定避難所66カ所の避難場所を指定しております。これら避難場所の確認及び周知につきましては、平成17年、18年度に地域住民等が安全かつ迅速に避難できることを目的に、太陽光による発光サインのついた避難場所案内板を設置いたしました。また、平成19年5月には、台風、大雨、津波、土砂災害によって被害が想定される箇所や避難場所の位置を地図に示したたつの市防災マップを全戸配布し、危険箇所の周知を行いました。しかし、昨年8月の播磨北西部の豪雨災害では、佐用町に大きなつめ跡を残し、中でも住宅から小学校へ避難中の住民が濁流に流されるという事案は、これまで見落とされてきた危険性が浮き彫りとなったところでございます。


 このことから、本市においては、本年度、自主防災組織等とともに避難場所及び避難経路の安全性等を検証する地域防災力強化支援事業を進めているところでございます。


 次に、2番目のご質問の自主防災組織が実施する防災訓練に対する支援策についてでございますが、たつの市自主防災組織活動助成金等交付規則によりまして、自主防災組織が実施する防災訓練、研修、座談会等に要した経費並びに消防器具を新設し、もしくは既存の器具を更新された経費に対して支援を実施し、地域の防災力の強化に努めております。昨年度の実績といたしましては、自主防災組織の活動助成金94組織271万6千円、消防器具助成76組織286万1千円の支援をいたしました。


 一方、技術的な支援といたしましては、防災訓練の実施に際し、たつの市消防本部の職員が指導にあたり、消火訓練、図上訓練、救急救命訓練など、実践的な訓練指導を行っているところでございます。さらに、市が実施する防災訓練へも地元自主防災組織としてご参加をいただいたり、自主防災組織をはじめとした防災関係団体の代表者にお集まりいただき、先進事例の紹介や講演会を通じて、リーダーの育成も実施しているところでございます。今後も引き続き施策の充実を図り、市全体の防災力の強化に努めてまいります。


 次に、3番目のご質問の防災意識の啓蒙につきましては、前述にもありますように、自主防災組織の活動の機会を通じて、防災に関する知識・技術の普及、啓発を行っております。また、市役所出前講座では、職員が地機に出向き、市民の皆さんと直接お話をして防災意識の高揚に努めているところでございます。


 さらに、たつの市民まつりや消防出初式、消防操法大会、消防劇団「炎」等を通じた防災意識の啓発に加え、市広報誌でも「消防最前線」と題し、防災情報の掲載等、積極的な防災意識の啓発に努めているところでございます。


 また、情報の伝達手段としましては、昨年4月に供用開始いたしました防災行政無線、市ホームページ、携帯電話のメール機能を利用した、たつの防災防犯ネットなど、複合的な情報提供にも努めてまいります。


 以上、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 まず、前処理場の事業費の問題についてお尋ねをいたします。


 国、県の要請について、国、県の対応はどのようであったか、お聞かせいただけませんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 国、県の対応についてご質問がございましたが、これにつきまして、実は皮革排水経費については、今も申し上げましたように、9億何がしを繰り入れておりまして、非常に金額の大きさというものが市の負担になると、こういう点で、従来から国並びに県へずっと補助ないしは交付金等々で要望してきたところでございます。


 今年は、4月の下旬でございますけれども、東京へ参りまして、ちょうど政権交代いたしまして、従来のように当局へさっと入って陳情するというわけにまいりませんで、いわゆる幹事長室へ行きまして、副幹事長3名といろいろ話しました。これはあまり具体的な内容はないんですが、世間話ばかりで、中身はね。


 次に、総務省へ行きまして、今度、総務副大臣、愛知県出身でございますが、その方とお会いして、いろいろ実情を、陳情したのではなしにうちの抱えておる問題の位置づけをやったわけですわ。それをちょっと後で言いますけどね。この間、ちょうど日曜日でございますが、今度は、今までは国のほうへ西播磨の市町並びに東播磨も市町長が陳情に行っておったんですが、もう国会議員がこっちへ帰ってこられて並んで一緒にやろうと、こういうことだったんです。そのときに、私は、皮革排水について皆さんに申し上げたんです。前は総務省だけだったんですが、今度は地元の衆議院の皆さん方に7名ほどおられたんですが、これは明石市もみんな入っています。そのときに、今からでございますけれども、ともかく金がたつの市が足らんからお願いしますという陳情じゃありませんでと。幹事長室でも言ったんです、陳情に来るといって何か物もらいみたいなこと、ちょっと失礼しましたね、そういうような発想でものを言うんとちがいまっせと。というのは、皮革の会社が200件近くあって、それらが今までは揖保川並びに林田川へ皮革排水を放流しておったと。その排水を放流しておったのがだんだんだんだん水質が汚濁になって、しまいに水質汚濁防止法ができまして、瀬戸内海が濁ってしまっておると。これでは、水質汚濁防止法やから、あんたところは前処理場をつくりなさい。たつの市は3つ、嫌々ながらつくったんですわ。さらにそれが流域下水につないで終末処理でこれも汚泥やいろんな金を使いながらやって、これは莫大な費用が要るんですね。今の時点では、揖保川といい林田川といい一滴も流しておりませんよと、前処理と終末処理と、さらにそれで処理をやっておると。その間にエースの買い取りもあったんですが、そういうことで流しておるんですが、よう考えてみたら、揖保川にしても、これはたつの市だけではありません。さらに瀬戸内海へ行ったら、隣には岡山県がございます、大阪もあります。もっと行けば広島もあり山口もあり九州もあるし、前を向いたら南には四国がある、徳島や愛媛やと、そうしたらこれほかの県みんな関係しておる瀬戸内海の水を何でこの弱小のこまいたつの市が膨大な金を出すんやと、これはおかしいんとちがいますかと、それを言いにきたんやといって、前回も言い、この間も言ったわけです。だから、補助金をくれとか、交付税をふやしてくれとか、そんなことを言うんとちがいまっせと。日本列島の水質汚濁を、大きい言い方をしたら、こんなこまいところが何でもつんやと。だから、抜本的な改善策、環境問題として取り上げてもらいたい。これは今まで10何年前もずっと国へ行って言っておったんですわ。結局は特別交付税でかなりふやしてくれておることは事実ですけども。その矛盾を申し上げておるんですから、その方策ということ。おたくの大将はどないですかいな。空気の地球温暖化で25%やなんか言って、空気の大気汚染ばかり言って、水の水質のこれどないなっとんやというような言い方をしてきましたので、結果はきっちりはしておりませんけれども、4月下旬と、それからこの間の日曜日、まだ具体策まではいっておりませんけども、そんな調子でございます。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 市長がご苦労されているということはよくおわかりしますけども、この問題については、やっぱり歴史がいろいろありまして、私もまだ不勉強なんですけども、国、県の責任というのは、本当に重大であると思っておりますので、市税が投入されているということがやっぱり問題ですので、今部長のほうからもこの市税の投入に関しては減少の方向で努力をするという答弁がありましたように、私はやっぱり市民負担の解消を求めていきたいと思いますので、それを求めます。


 次に移ります。次に、障害者支援についてですけども、細かいことについては、今日は触れませんけども、市長も書いていただいておりますように、障害者の方々が地域で暮らしやすい社会づくりというのは本当に必要だと思っております。私も障害者の施設、障害者の方々とかかわる中で、本当にこの人たちが昔、それこそ我々の世代でしたら、座敷牢と言われる中に置かれていた人たちがこの福祉の施策がいろいろかわる中で、そういう利用できる施設ができていった状況がありますので、本当に社会の中で認められていく、そういう社会づくりというものにお願いをしたいと思います。


 障害者の自立支援法も問題がありまして、4年前も質問させていただいたんですけども、これも障害者の方々に応益負担を課すという法律でして、これもこういう法律の中で窓口、行政もいろいろ苦労があると思うんですけども、これについての、前にも話したんですが、障害者の減免というような制度とか、そういうものにいてはどのようにされているでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 ただいまの質問の自立支援法に係る従来応益負担、契約によってということで支援法がつくられたわけなんですけれども、利用者の大幅な負担増になるということでいろいろ問題になっております。この4月から低所得者に対しましては、自己負担分は無料にするということで政令が出まして、本市におきましても、低所得者、住民税の非課税世帯は自己負担は無料ということで進めております。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 いろいろ対策を講じられていることだと思います。さらにやっぱり障害者の対策が充実をするように求めていきます。


 次に、子育て支援に入ります。


 先ほど部長のほうから、この子育ての中でもいろいろあるんですけども、ちょっと医療に関する分野に絞ります。


 予防接種についての無料化というふうに言われたんですが、その予防接種のこれは選択制なんですか、その辺もう少し具体的に説明をお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、選択制というやり方というのが全国でたつの市だけということなんですけれども、5種類の任意接種がございます。インフルエンザ、水痘、おたふく風邪、それからインフルエンザ菌B型、ヒブワクチンというものですけども、それと肺炎球菌、この5種類の中から選択をして、任意ですので、それぞれの保護者の方が選択をして接種をしていただくと。それに対しまして、本年5月末までに対象者に対しまして、クーポン券1枚2,500円でございますけれども、それを2枚送付させていただいております。そのクーポン券を利用して各医療機関で接種をしていただくということでしております。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 今小児肺炎球菌の話が出ましたけども、これも全国的にも今これの予防接種の無料化、ワクチン接種の無料化が進んでおりますので、ぜひその選択制といいますか、任意で受けるわけなんですけども、その辺ももう少し具体的に対策といいますか、子育てにかかわる親御さんたちに周知をまたお願いをしたいと思います。


 それからもう一つ、予防の関係でいいますと、子宮頸がんについて、これも子どもかというと、僕らはないと思っておったんですけども、ある市では、中学2年生の女子からこの子宮頸がんのワクチン接種をしているというところがあります。これは、がんの中でもワクチン接種によって予防がもうほとんど可能であると言われるようながんであるというふうに言われておりますけども、この子宮頸がんについての、これはどこで聞いたらいいのか、福祉課になるかどうかわからないんですけども、それについてはどのように考えておられるんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 子宮頸がんのワクチンにつきましては、県下でも3市ほど実施されておるわけですけれども、これにつきましては、今議員が申されましたように、小学校6年生から中学校3年生ぐらいまでの間に受けておけば子宮頸がんにならないというような、そういうワクチンなんですけれども、それにつきましては、財源の問題もありますし、今後の本市としての課題、それと国の動き等も見ながら検討していきたいなと、そういうように思います。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 この子宮頸がんのワクチンの接種もこれも全国的に、部長言われたように、広がってきておりますので、また検討を求めていきます。


 次に、農林業についてお尋ねをいたしますが、本当にこのたつの市、合併して8万の人口の都市になったわけなんですけども、地形を見ますと、本当に緑豊かな田園都市であると私は思っております。その中で、田や畑が荒れるということは、その地域が荒れるということにつながると思います。いろいろ担い手とか農地の維持というような対策も講じられているわけなんですけども、農地が荒れるということは、やっぱり限界集落という言葉まで生まれてきております。たつの市ではちょっとそういうのは見あたらないと思うんですけども、ただ、この農地に対しての維持というもの、もう少し具体的に対策を説明をいただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 ご承知のように、確かに放棄田等々がふえております。たつの市で約14haほどの放棄田がございますけれども、やはり農業をする若い方等々が少なくなったということで、どうしても荒らさざるを得ないということが現実でございますけども、そこで、その放棄田を何とか農地にということで、当然ながら営農組合等々に働きかけまして、何とかそれをつくっていただけないかというような形で働きかけはしております。しかしながら、田んぼにつきましては、当然ながら個人所有でございますので、営農組合等々、そういうような形ではなかなかいかない場合もございます。しかしながら、やはり営農組合というそういう組織を利用して農地を荒らさない方向で対応を考えたいと思っております。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 今言われたように、その担い手がなかなかいない現状です。私も田んぼがたくさんあるところに住んでおるわけなんですけども、今田んぼをいろいろ一生懸命されている方というのは、私らよりも年配の方なんです。だから、その方々が引退といいますか、リタイアされた後どうなるかということを冗談でいろいろ話をすると、うちの息子がそんなことするかいやというようなことを言われるような状況でありまして、田畑の問題、維持というのは難しい問題があります。


 それから、地域が荒れるという問題もありましたけども、今の民主党の農家への戸別所得補償についても、これもいろいろ制限がありまして、何ha持っていないとだめというような、小規模の農家の方についてはなかなか厳しい状況がある中ですけども、やはりたつの市としても、お金の問題がいろいろ絡んでくると思いますけども、農地を維持していくということで、これからもぜひ対策を講じていただきたいと思います。


 次に、商工業に関してですけども、地元の商工業者の方々が元気でいてもらうということが大事になるわけなんですけども、やはりその中で一つの方策として私が求めているのは、小さな規模の工事ですね。いわゆる小規模工事について、あるいはリフォームとか、そのようなものについて登録制度をつくって小規模工事登録者制度という、そういう名前があるんですけども、近隣の赤穂市などでもそれを創設しているところもありますけども、そういうものについて創設する、検討するというお考えはないでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 産業部長。





○産業部長(腰前 優君)


 小規模工事登録制度ですか、申しわけございません、私、認識しておりませんので、勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 確か赤穂市でやっていると思いますので、また調べていただいて、実効性のある対策を求めていきたいと思います。


 次に移ります。次に、国保の問題に入ります。


 今実数について説明がありましたけども、ここで問題になるのが滞納世帯、加入者の1割以上の方が超える現状があるわけなんですけども、この滞納世帯についてはどのように対策を講じられているんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 滞納世帯につきましては、これは短期証、資格証の関連の話か、それとも徴収の話になりますでしょうか。





○15番(堀  讓議員)


 両方です。





○市民生活部長(三里 勉君)


 もちろん滞納世帯につきましては、国保税のみならず全市税の滞納につきましては、税務課の徴収係を中心に、また徴収嘱託職員もあわせまして毎日徴収にあたっております。


 市としましては、収納月間とか、そういうものを設けまして、税務課職員以外にも関係部の職員を組織しまして、夜間の徴収とか、また電話の連絡、こういった対応で徴収を進めている状況でございます。


 それと、滞納世帯に係る資格証、短期証の関係でございますけども、これは先ほども言いましたように、できるだけ市としましてもこういった資格証とか短期証を出さない事前の納税相談、こういうものを随時開設をしまして、滞納が心配される世帯につきましては、分納の約束をしまして、分納による資格証、短期証等の発行をできるだけ抑えるように努めさせていただいております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ちょっと質問が適切じゃなかったので申しわけないんですけども、滞納世帯が1割を超えるという現実というものをどのようにみられるかということで、私は、一つは国保料が高いという問題が一つあると思います。もちろん財源的な問題もあるんですけども、一つはそこにあると思います。


 それから、今の社会の中で非正規雇用の雇用形態が横行しております。それからリストラもあるというふうなことで、私たちが最近行ったアンケートの中にも、国保料が高い、いろいろ税金が高いというような声がたくさんありました。そして、その中には、リストラになったから国保料を払わへんとなぐり書きをされたのも返ってきたりもしておる現状があります。そういう中で、やはり滞納世帯にどう対応していくか。単なる督促を出して収納することだけを考えるんじゃなくて、その中の家庭のいろんな事情もあると思うんですけども、そういうことについてはどのように対応されているんですか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 もちろん市としまして、担当としまして、まずは本人とお会いするというのが原則でございます。その中で、失業したりとか休職したりとかということで収入が得られない当然状況の世帯もございます。こういった世帯につきましては、やっぱり国保税そのものを毎月毎月納期に納めていただくということは当然無理がございますので、話の中で納められる金額が幾らかというふうなことで、毎月お約束をさせていただいた中で、分納をしていただいて納めていただいているということで、市としましても、すべて一括納期に支払いなさいという形はとっておりませんので、ご了解いただきたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 徴収でございますけれども、4月末からこの5月いっぱいにかけまして、要は現年徴収率が91%を超えなければ、ある程度ペナルティがかかってくるということで、徴収担当課並びに総務部、市民生活部の管理職を含めまして、ペナルティがかからない徴収率を確保したところでございます。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 ペナルティの問題も後で話そうと思っておったんですけども、滞納世帯がこれだけあるということなんですが、何らかの形で何らかの保険証が届いていない、いわゆる無保険者という世帯はあるでしょうか、それとも把握されているでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 当然国民すべて国民健康保険、またほかの保険、皆保険制度がある中で、すべての方が保険に加入しないといけないということが前提にございますので、国保を含めまして、加入していないという実態は今のところ把握しておりません。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 資格証の問題については、先ほど部長も減らす方向でということなんですけども、ちょっと資料を出しますと、資格証の発行をしていない市町村が2008年度の9月の時点ですけども、これ厚労省の調査なんですが、551自治体あるわけなんです。埼玉県では34自治体が出しておりません。一度発行した資格証をゼロにしたところもあります。これがさいたま市です。さいたま市は、ここも合併して平仮名のさいたま市でして、浦和、大宮、与野市の3市が合併してさいたま市になったんですけども、その合併前には資格証があったんですけども、資格証を今さいたま市ではゼロにしているという状況があります。その中で、やっぱり徴収係も窓口担当も大変やと思うんですけども、今部長が言われたようなことをそのさいたま市の担当者も言っておられます。滞納者に会うことがやっぱり一番大事だということ。それから、支払い能力がある人にはきちっと措置をとるが、払いたくても払えない人には、事情を聞いて、分納など相談にのって、会えば解決するので、結果としては資格証は今ゼロになっているという担当の話です。だから、本当に地道な努力をしていただくことになるんですけども、そういう方向で、今部長が言われたように、資格証というものはやっぱり発行しない方向でぜひ進めていっていただきたいと思います。


 厚労省の通達の中にですけども、今言いました社会情勢の中で失業者の国保料の減免、それから窓口負担の減免措置というのが、失業者の国保税の減免については2009年の4月、窓口負担の減免推進については2009年の7月に厚労省から通達が来ておるんですけども、どのように対応されたでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(三里 勉君)


 失業者につきましては、自発的制度がございまして、それで議会議決をいただきまして、たつの市におきましても減免をやるという方向で進んでおります。これにつきましては、雇用保険の特定受給資格証か、こういったたつの市のハローワークの情報で状況を確認しまして、市内で600人ぐらいのハローワークのほうへお届けがありまして、そのうち、たつの市の該当が約300人ぐらいかなと。そのうち国保の加入者、加入される方は150人ぐらいを想定しまして、たつの市のほうでも減免に取り組んでいるところでございます。


 それと、窓口の減免につきましては、これは当然政令で定める分については減免、それぞれやっておりますけども、それ以外に、例えば震災、また災害等に遭われました方につきましては、市としましても減免を行っているところでございます。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 国保の問題については、私がいつも取り上げるんですけども、これは本当に命にかかわる問題だと思っております。滞納世帯によっては、払えないことによって滞納になるわけですけども、そうすることによって、短期証、それも資格証を発行される。資格証はもうご存じのように窓口で10割負担ということになりますし、そういう事態が起こったらまずいということで、今先ほど言いました子どもだけの短期証の発行をされている状況があります。国会の中でもこの国保の問題についてはいろいろ取り上げてきておりまして、その中で今の厚生労働大臣についても、やっぱり滞納に対しては理由を丁寧に把握するようにする、そしてやっぱり必ず取り立てるということではなくて、その事情をよく把握して慎重に、資格証を発行するについても慎重に対応するようにという要請も出ておりますので、そういう対応をぜひ求めていきます。


 今部長言われたように、ペナルティがあります。滞納者への制裁を自治体に要求をしまして、収納率が低い自治体に対しては国庫負担を減らすというペナルティを課してきておるわけなんですけども、それにも今少しずつ変化が起こってきておりますので、健康保険証というのは、先ほども言いましたように、命を守る制度であると思っております。国保財政が厳しいのはよくわかります。先ほども市長と雑談する中でも話がありましたけども、その原因の一つには、やっぱり国庫負担が減らされてきたということが大きな問題があります。市長も兵庫県の市長会の会長をされているので、各自治体も困っていると思う、たつの市だけの問題ではないと思いますので、国に対して、国保について国庫負担をもとに戻す、あるいは少しでもふやすという方向で声をぜひ上げていただきたいと思いますし、それから、やっぱり資格証の発行をやめることというのがやっぱり私たちの考えとして前提にあります。国保税が少しでも払いやすい額に引き下げることを求めて次の質問に移ります。


 次に、防災の問題です。これも本当に先ほども言いましたように、今予想し得ないような事態が起こってきておりますので、今までのように、水害やったらこう、地震やったらこうというふうなことで対策もできたんでしょうけども、地球温暖化のせいなんでしょうか、集中的な豪雨という事態が起こってきております。その中で、今言いました避難場所とか避難経路の確保というのを、これも言われたように、ハザードマップである程度は各戸配布されているということでされているわけなんですけども、その中に、実は避難経路が安全確保できない市域があるんですね。これは無堤防であったりとかするような状況があって、そういうのをたつの市としては把握されているでしょうか。避難場所はここで決まっているんやけども、そこへ行く、もちろんその場所によって、避難経路なんか一つではありませんけども、いろんなところからそこへ集まるわけですので、いろんな避難経路があるわけなんですけども、そこに避難場所にたどり着けない状況があるというところが幾つかたつの市の場合あるんじゃないかと思うんですけども、その辺は把握されているでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 避難経路につきましては、特に指定ということはしていないんです。ですから、本年度やはり自分たちはもう一度、どういう災害の状況によっても種類が違いますし、水害であったり地震であったりしたら、避難経路自体もその災害によって経路も自分たちでかえていって避難していただかなければならないので、本年度16校区の自治会長さん、主に自主防災会の会長さんになりますけれども、お願いいたしまして、やはり自分らの避難はどうしたら、こういう災害があったらこういうふうに逃げましょうというマップを、簡単な自分たちで地図上つくっていただいて、もう一度自分らの命は自分らで守らないとしようがないということを認識していただくということで、地域防災力の強化事業ということで今回お願いしておるところでございます。





○議長(井上 仁議員)


 消防長。





○消防長(満田 惠君)


 消防の関係で申し上げます。


 先ほどお答えさせていただきますけども、おっしゃるとおりでございます。ただ、消防の分野といたしましては、やはり地域の実情に応じたいわゆる避難経路とか、やはり地域のものを知っておかないとだめなんですね。消防の分野で考えますと、図上、いわゆる地図の上に落としていく訓練もあるんですけども、そういう講習会の中で、まず一番にどこへ逃げたらいいのかと、それから安否をどないしたら確認できるのかと、そうしたら、弱い人、逃げおくれた人がおったらみんなで救助するのはどないしたらいのかというふうに、いわゆる地域の実情に合った経路とか、場所とか、そういうものを地域の住民の方と一緒に消防職員が出向きまして、一緒に歩いて現地を確認しながら、そういうものをいわゆる検証していくということを今後進めてまいりたいと思いますので、ぜひともそういう場合がありましたら、消防のほうにお声をかけていただいて、出前講座なり訓練等を通じまして大いに役立てていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 堀讓議員。





○15番(堀  讓議員)


 たつの市では、1級河川揖保川という大きな川を抱えておりますし、それから、午前中も出ました栗栖川とか馬路川とかいろんな主流の川の中でも災害が起こったりしておりますし、それから、用水路も大きな川にはけるところがなくて逆流してきて浸水するという事態も起こってくるわけなんですけども、今消防長が言われたように、実はこの7日ですけども、兵庫県も水害時の避難勧告の発令基準とか、あるいは各市町の策定内容を把握して、県独自のガイドラインをまとめるということを方針を発表しました。その中に地域の特性などを踏まえた看板もつくると言っておるわけなんですけども、たつの市全体では、言われたようにハザードマップができて、この地域は浸水の心配がある、あるいは山崩れの心配があるということでは、そういう危険地域であるということは記されておるわけなんですけども、本当に予想し得ない事態というのが今よく起こりますので。


 実は私も揖保川のそばに住んでおるわけなんですけども、これはたつの市の問題ではないんですけども、やっぱり堤防がないところがありまして、この間の雨では、低いところから入ってくるような事態も起こっておりますし、これはまた市長にお願いをしたいんですけども、やっぱり国交省にこれもどういうのかわかりませんけども、堤防がないところ、低いところ、いつも決まったところがありますので、そういうところについてまたぜひ要望を出していただいて、まずは堤防を越えないという、そういう対策を国のほうに要請をお願いをしたいと思います。


 本当に私も川のそばにおって怖い体験をしまして、水の流れを見るだけでも怖いような状況がありますので、ぜひそういう対策、そして、消防長が言われたように、もっと細かい地域地域の防災マップといいますか、それをもちろん行政だけはできませんので、地元の住民の方々と一緒に対策を講じていただいて、やっぱり地域に合った対策を講じる、そして、市長がいつも言われている安心安全なまちづくりの、これは命にかかわる問題ですので、そういうことを求めて私のきょうの質問は終わります。ありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 ここで、暫時休憩します。


 再開は、午後2時5分にします。





             休   憩  午後 1時54分


             再   開  午後 2時05分





○議長(井上 仁議員)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、6番三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)(登壇)


 当選したばかりで、新人でありながらこういう機会を与えていただいたこと、感謝申し上げます。初めてのことなので、しかも勉強不足、不十分なこともあって失礼になるかもわかりませんが、よろしくお願いします。


 大きく2つの柱について質問させていただきたいと思っております。


 まず1つ目には、本会議で出させていただいております義務教育費国庫負担の継続、それから2分の1復元、それと30人以下学級の請願に関する部分でさせていただきたいと思っております。


 国では、欧米先進国並みの定数改善ということで、計画的に定数改善をこれまでずっと進めてきておりました。けれども、小泉内閣のときに、公務員の人件費削減、三位一体改革ということの関連の中で、そういう定数改善も凍結された状態が続いておりました。けれども、民主党政権では、それの見直しという点でも始められるというような報道も新聞等でなされております。しかし、このことが市の職員を臨時に雇うという部分もおいて市の財政に大きな負担を与えている部分もあります。こういう観点から質問をさせていただきたいと思っております。


 そういう定数改善が進まない中で、県のほうでは、小中学校の学級定数を小学校4年生までは35人以下学級ということで、5、6年生、中学生に関しては、40人学級は国並みのそのままでございます。しかもその上に、市では、小学校1年生においては、35人までのクラスについては、学級については、複数指導ということで、市単独事業として臨時職員を配置するというような手当てもしておいていただいております。この小学校1年生に対する加配措置というのは、これは全国的にもすばらしいものであり、たつの市の目玉政策でもあるものと思っております。


 このことについて、幼稚園、保育所から小学校へ上がってきた児童の保護者、それから児童にとって、または学校にとっても大変有意義なものと喜びの声がたくさん上がっております。


 しかし、これが2年生になると、その措置も事業も適用されなくなります。また、県の35人以下学級の定数についても、5年生になりましたら、それは適用されませんので、前年度まで37人、38人おりましたら2学級になっていたのが、5年生になったらもとの38人学級、39人学級、もしくは40人学級になったりすることも実際たつの市の中でもあります。こういうことにおいて、子どもたちの児童生徒の指導というのが、価値観、子どもたちの、また保護者の価値観も多様化する中で、先生方の対応についても大変困難をきわめている部分があり、少人数での指導が進められますようお願いしたいなと思います。小学2年生、3年生、4年生、もしくはそれが中学校1年生にまで適用できないかという部分についてお答え願いたいと思います。


 もう一つは、今学校園の耐震工事が順調に進められております。それに関連することで質問させていただきたいのですが、安心安全を最優先するということで耐震工事が進められています。大規模改修が行われているときにあわせて、これまで施設、設備も同じように改修、改築、または備品も新たに購入するというようなことが言われてきました。または実際これまでの改修、改築においてそういうことがなされてきました。けれども、今回耐震工事のみというような工事が大半になっていて、老朽化する校舎等もたくさんあります。その中で、改修、改築が耐震工事のために遅れて、施設整備のほうが十分に間に合わないというようなことも考えられます。その中で、耐震工事によって、老朽化した施設、校舎等があとどれぐらいもつ見通しで今工事がされ、大規模改修だとか改築については、大幅な延期だとかいうものがなっているのかどうかということもお聞かせ願いたいなと思います。


 それと、もう耐用年数等が過ぎてしまいながら、修理修理で毎年毎年のそういう支出だけで終わってしまって、抜本的な改善、改修ができないようなものについて、そういうものについては、素人考えではありますが、大規模改修、改築の大規模工事のときに抱き合わせで工事をすれば、多少なりとも安上がりになるんじゃないかなという思いもします。そういう面で一気にそういうのとあわせてやっていく考えはないのかどうか、その見通しについてもお聞きしたいなと思っております。よろしくお願いします。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 6番三木浩一議員のご質問のうち、1点目の小中学校の少人数指導に係る加配教員の充実についてお答えします。


 まず1番目の小学5、6年生の少人数指導体制についてでございますが、市内小学校5、6年生58学級の平均児童数は27.2人と適正規模の範囲ですが、4校8学級が35人以上となっています。5、6年生の学級においても、新学習システムによる少人数指導や兵庫型教科担任制による教員を配置し、きめ細かな指導を展開し、学習効果を上げているところでございます。


 次に、2番目の少人数指導加配の小学2年生までの拡充及び中学1年生への適用についてでございますが、いわゆる小1プロブレムを考慮し、本市独自に1年生の31人から35人までの学級に少人数授業推進教員を3人配置して効果を上げています。


 小学2年生については、学校生活になれていく状況もあり、県の新学習システムによる複数担任制を活用したり、学習の充実を図っておりますので、本市独自の加配は考えておりません。


 中学校1年生への適用については、少人数指導を目的とする教員を各校に2名以上配置しており、1学級を2つに分けて行うきめ細かな学習指導を進めております。


 また、生徒指導担当教員や運動部活動指導補助員、不登校担当のための職員の配置及び派遣など、さまざまな形で学校運営を支援しておりますので、適用は考えておりません。


 議員ご指摘のとおり、少人数指導による学習効果を高めるために、教員の増員について、市教委としても県教育長会を通じ、県に要望していくとともに、教員の資質及び指導力の向上に努め、子どもたちの学びがより充実するよう努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のうち、1番目の校舎の耐震工事後の耐用年数及びその後の大規模改修、改築の計画についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、市では、児童生徒の安全を確保するとともに、災害時の避難場所としての機能を保全するため、小中学校の耐震化を最重要課題の一つとして、平成24年度末を目標に耐震化100%達成に向け推進しているところでございます。


 ご質問の耐震工事後の耐用年数はどのぐらい見積もっているかについてでございますが、建物の状況にもよりますが、おおむね20年程度の延命化が図れるものと考えています。


 また、今後の大規模改修や改築の計画につきましては、耐震化の完了後に建築年度等を勘案して計画していきたいと考えております。


 次に、2番目の大規模改修にあわせて改修や購入を考えていた設備、備品についてお答えいたします。


 いわゆる国庫補助事業で言います大規模改造事業は、経年により、通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置等により、学校教育の改善と建物の耐久性の確保を目的とするものでありまして、その内容は、個々の学校建物の状況により異なってきます。また、備品につきましては、大規模改造事業の対象にはなっておらず、この購入は別途検討していくこととなります。


 施設の改修や備品の購入につきましては、各学校から多くの要望が上がってきています。これらにつきましては、児童生徒の安全にかかわるもの等、緊急を要するものから優先順位をつけて対応しておりますが、先ほど申し上げましたように、学校の耐震化に全力で取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 教育長のほうから、新学習システム等で対応するということで、新たな対応、市独自の事業の拡充という部分については考えていないということを言われましたが、新学習システムというのは、県の事業の中で配置されているものだと認識しておりますが、それが今までついていた学校がついていなかった学校にその新学習システムを運用するということになってきたら、総体として、よその学校についていたものをそっちへ回さなあかんというような実態が実際には起こっているのがあるんじゃないかなと思います。


 総数としてはかわらずに、今まで2人ついていた学校を1人片一方へ持っていくというような実態というのが、実際のところ運用上行われてしまっているんじゃないかなというように思います。そういう部分で、そういう少人数指導をするために、よその学校からわざわざこっちへ移動しなければ運用はできないというようなことにならないように考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 議員ご指摘のことは毎年年度初めに起こっておりますことは事実です。しかし、いずれにしましても、それは年度末に来年はこういう学校にしたい、ここに力を入れたいという来年の構想の中に校長がここはこういうシステムの先生を配置願いたい、あるいは去年まで配置できておったシステムは効果が上がったから次はこれに切りかえたいというような希望性もございます。そういう中で、県の予算の範囲の中で先生を配置しておりまして、また、たつの市全体の中でも県も考えておりますので、そういうことが起きているんだと思っております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 できるだけ複数指導だとか少人数指導の体制が毎年毎年きちんと行える、または学年によって、前年度までは行えたのに次の学年ではまるっきりできていないというような実態の混乱が起こらないように配置をしていただきたいなと思います。


 それともう一つですが、市単独事業として特別支援員の配置だとか、不登校の対策としての加配だとか事業も市単独で行っておられますが、これもすばらしいことではあるんですが、近年は新たに日本語が十分話せない児童生徒が転入してきております。そういう児童生徒へのサポート体制、これは県の事業のほうの中でもサポーター制度があるんですが、これが多言語にわたって、例えば英語なんかでいいますと、近隣に英語通訳できる人というのは、田舎であっても探せば人はおられると思います。けれども、なかなか特別な言語になりますと、それに対応できないというのが実態だと思います。都市部になると、わりとそういうのが十何カ国語とか言語に対応するような仕組みもとれているところもあると聞いていますが、こういうところでは、なかなかそういうものもすぐに入ってきた、すぐに緊急に明日から明後日からというわけにはいかないと思います。そういう部分について、人材バンク等の設置については計画とかそういうものはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 外国語活動指導員補助員とか、あるいは本市でありましたらスペイン語の堪能な方を派遣いただいて、それを週何回かその子たちのサポートにあたっている例がございます。


 おっしゃいましたように、英語だけやなしに中国語から韓国語、あるいは今言いましたスペイン語等で外国籍の方が転入、転校されてきたこともたくさんございますので、それに対応すべきは、今のところ外国語では緊急雇用でうちの市内で4人サポーターとしてお願いしております。そういうことで対応しております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 そういういろんな言語に対応できるような人材バンクというのをこれからつくっていこうとか、タガログ語ですか、そういうような言葉だとか、ありとあらゆる言語があると思うんです。そういうものにいつでも対応できるというのが、何もたつの市だけで対応し切れるとは思っていません。ですから、その辺は西播磨管内全域で連携をとりながら、そういう堪能な方をいつでも手助けを求められるように備えておくというようなシステム、人材バンクのようなものを設置する方向で考えていただきたいなと思います。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 バンク的なことは、私どもデータというか、過去にそういう人がお勤めいただいたとか、あるいはこの人はこんな力を他市で発揮されたという、そういうデータは持っております。だから、もしうちでスペイン語が必要となった場合には、この人は以前2年ほど前に来てもらったことがあるからこの人にお願いしようとか、そういう私どもの教育委員会の教職員係のほうでそういうデータは持っておりますが、専門のバンク、あるいはそういう冊子にしたバンク制度なんかは、市あるいは西播磨管内ではつくっておりません。





○議長(井上 仁議員)


 三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 ぜひともそういうものを連携をとれるような仕組みをつくっていただきたいなと思います。というのは、いきなり転入されてきて、もう今日から明日からというようなことが急に起こる、転入転出が1週間前から1週間後に入ってきますよというようなことというのはほとんどないのが実態です。今日入ってきて明日からというときに混乱するのは学校現場だと思いますので、よろしくお願いしたいなと思っています。


 次に、改修、改善のことなんですけども、20年もつというように、校舎の老朽化という部分があって、その部分については、耐震工事が終わった後、考えていくというようなこともおっしゃいましたが、少額なものであれば、毎年毎年の部分の備品の、または学校予算の中で購入したりする、修理したりすることはできるんですが、それが大きなものでありますと、改修、改築、または改修もできないような状況になっているものも、例えば放送設備だとかいうものなんかであれば、やっぱり何百万というような、全校的なものでいえばあるように聞いております。そういうものが緊急にさっと必要になったときに対応できないものがあるので、そういう大規模なものについては、計画的な部分をお示し願えたらなと思っております。


 それと修理費等については、ほとんどが年間当初予算で学校に配当される予算の中でしていかなければいけない。新しい学校も古い学校も同じような割合で多分修理費だとかそういうものが学校規模にあわせてされると思うんですが、そういう古いものがたくさんある、古くなった学校においては、修理する部分がたくさん出てくると思います。そういう学校についてのそういうものに対する負担が軽くなりますようなことは、教育委員会としてはしていただけるようになっているんでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 私どもといたしましては、現在必要な改修というのは、やはり一番耐震化というのが今現在一番求められている学校の大きな改修だというふうに考えております。確かに先ほどおっしゃいました放送設備とかそういったこともあるわけですけれども、そういったものが各学校からいろいろ要望が上がってきております。先ほども申し上げましたように、そういう安全性、児童生徒の安全にかかわるようなもの、それから緊急を要するもの、そういったものを順次判断いたしまして、耐震化を図りながら、限られた予算の中ではありますけれども、優先順位をつけて対応しているということでございます。


 修繕費につきましては、学校に配当している分もございます。また、事務局のほうで予算をおいておるものもございまして、それぞれの学校の状況、要望、そういったものを勘案して修繕を行っておるところでございます。


 以上でございます。





○議長(井上 仁議員)


 三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 もう一つは、大規模改修やら改善の中で必要とされるものの中で、今バリアフリーとかいう中で、今学校のほうがほとんどのところが避難場所に指定されていると思います。そういう中で、避難される方というのはどういう方が多いかというと、お年寄りとか体の不自由な方とかいう方が大半になってきます。元気な方はそれ以外の対応に追われて、実際校舎やとか体育館のところに避難されるのはそういう方だと思います。そういうところにスロープだとか障害者用の施設設備だとか、そういうものがとりあえずは校舎の1カ所だけにスロープがあるとか、1階にだけは障害者トイレがあるとかいうような形で、まだまだある特定の場所に行かないと、遠いところから使用したいところまでなかなか行けないんだというような実態というのが、とりあえずはついているけれども利用はしにくいという実態。また保健室のシャワーだとか、そういうものも避難場所とかそういうものになれば、当然ながらそういう施設設備というのは必要になってくると思います。そういうものについても何とか早急にできるように考えていただきたいなと思います。





○議長(井上 仁議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(松田正義君)


 現在、耐震工事を行っているわけなんですが、特に体育館の耐震工事につきましては、避難場所ということで、例えば、身障者のトイレであるとか、あるいはスロープ、体育館につきましては、そういったことにも十分配慮しながらやっているのが現状でございます。校舎内につきましては、やはり耐震ということを基本にやっております。そういったことにつきましては、また順次検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 三木浩一議員。





○6番(三木浩一議員)


 予算だとか、いろんなことがあって、なかなか簡単にはできないものと思いますが、そういう要望等について、また現地のほう、現場のほう、しっかり見ていただいて、改善、改修の計画をきちんと立ててもらって、声が上がってもう使えなくなった、困った、けが人が出たといってからするんではなくって順次やっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 最後に、一言申し上げさせてもらって終わりたいと思います。


 これまで学校というのは、皆さん方も小学校、中学校のときにご存じだと思うんですけども、学校というのは、基本的に夢のある場所というんですか、学校というのは、家庭にはないいろんな施設や設備があったりして、学校へ行けば、特別な夢ある世界、環境、教育環境があったというのが昔の時代だったというような思いがします。でも最近は、家庭のほうに電化製品やとかいろんな最新設備があふれるようになってきて、むしろ学校のほうがいつもおくれておくれて、家庭にはあるんだけど学校にはあらへんということで、パソコンとか、そういうものも同じだと思うんですけども、後から学校のほうには配置されるというのが実態になっています。


 そんな中で、昨年度、理科の振興ということで多額のお金が各学校に予算化されて、最新の研究ということで、備品、太陽光発電とか地熱発電とか風力発電とかいうような新しいカリキュラムなんかも入ってきていますので、そういうものについて備品がたくさん購入でき、やっぱりそういうふだん目につかない、家にない、近所にないものが学校にあれば、そういうものを使って授業をしていれば、子どもは本当に目を輝かせて授業をしています。そういう学校へ行ったらこんな楽しい、こんなすばらしいものがあるんだなというのが学校の本来あるべき姿じゃないかなと常々思っています。そんな中で昨年度の予算がおりてきたことは、大変夢のあることですばらしいなと思います。


 ただ、新しい施設、機械、備品、そういうものが入れば入るほど、それに伴うソフト、消耗品、需用費等がかさんできます。でも、実際消耗品や需用費等は、予算の削減等の関係から毎年削減されていったり縮小されていくのが現状で、新しいものは入ったけれども、それに伴う実際動かすものの経費はなかなか確保できない。結局最終的に、場合によっては保護者負担に回さなきゃいけないということもあります。そういう部分も考えて、そういう予算のことについても今後考えていただけたらなと思っております。未来の先行投資ということで、そういう部分について今後ともお力添えいただきたいと思います。それを願いまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。





○議長(井上 仁議員)


 次に、17番、松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告の骨子に基づき質問をさせていただきます。


 まず1点目。先日、野外センター存続の方向変更が本議会の補正予算に提案されました。3月定例で「キャンプ場廃止、施設を解体撤去する」予算提案されたものを一転存続させ、減額補正するというものです。


 当該提案への質疑ではなく、質問という形で発言を試みたのは、議会の審議あるいは議員への対応、ひいては市民への情報公開、説明というものを、当該担当部局あるいは幹部職員、ひいては市長がどういう存念でとらえておられるのか、我ら議員しるべし、そういう、より広く大きなテーマとしてとらえたからです。


 「議員も人間なら、職員もまた人間。原理原則があったとしても、そこには人間と人間同士、対応にも差が出るのが当たり前で、『真摯に理を尽くしてあたれば、自ずと評価や結果がついてくる』などと考えるおめでたいことを思っていてはだめですよ」と、「理ではなく、アメとムチという情で動く、人間というものをもっと知らねばなりませんよ」。こんなふうにある友人に最近諭されたばかりです。


 なるほど議会への説明や各議員からの問い合わせ、要望に対しては、その場その相手ごとに異なる対応でしのぐのが人間であり、また、市職員の技量であるのだろうか。今回の事例を前に、そんなうっ屈に思いあたってしまったわけです。


 先日、1人のランナーも許さず、28のアウトをとりながら完全試合を逃したアメリカ大リーグ・タイガースのガララーガ投手が、27個目のジャッジを下した当の相手のジム・ジョイス審判を「完全な人間などいない」と許し、コミッショナーが「人間の行為そのものを含んでこその野球だ」という声明を出したニュースがありました。


 これに対し、どのような感慨を覚えられたか、評価すべきはこの一手なのか、それともそれを変化に対応する次の一手なのか。存念をお聞かせください。


 2つ目。国土交通省は、今月4日に行った行政事業レビューで、「地方公共交通の活性化に取り組む団体の補助事業、2010年度予算で約40億円」なのですが、それを廃止すると判定しました。当市が現在取り組み着手している ?コミュニティバスの再編 ?JRStationName竜野竜野駅のエレベータ設置。これら事業について、国土省のこのような姿勢が今後のスケジュールに影響が生じるかどうか伺いたい。また、それぞれについての今後の方策展開をお尋ねします。


 3つ目、公立高校複数志願選抜が当西播学区でもようやく23年度から導入されます。また、全県1学区制を20都県がとっている中で、現在見直されている通学区域においても姫路・福崎学区との連結が想定されるのはやぶさかではないと思います。


 これら状況下で、?30人超40人以下学級がどれぐらいあるのか ?抽出式になった全国学力テストへの取り組みと結果 ?市内統一テストへの必要性をどのように考えているか ?この対応への変革を考慮されているかどうか。最後に、?考慮されているならば、その内容についてお伺いいたします。





○議長(井上 仁議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 17番松井重樹議員のご質問の1点目、評価すべきは、この一手か、次の一手かについてお答え申し上げます。


 議員がおっしゃいました話につきましては、メジャーリーガーのガララーガ投手が塁審のミスジャッジにより、大記録となる完全試合を逃すという前代未聞の事態が発生し、その当事者である塁審は、誤審と知るやすぐにガララーガのもとに行き、涙を流して謝罪。一方、ガララーガ投手もその塁審に対して、「誤審は試合の一部、人間は完全でない」と謝罪を受け入れたといった内容のお話かと思います。


 この出来事から学ぶべきことは、ミスをした当事者を、ミスや失敗は謙虚に受け入れ、誠意をもって謝罪する。そして、その相手は、他人のミスを許容する謙虚な心を持たなければならないということではないでしょうか。


 ひるがえって、市職員においても、あってはならないことではありますが、業務遂行上ミスや間違いが発生することもあります。その場合、その後の対処、対応が一番大切であり、まずはそのミスを最小限に食いとめ、その後の対策を早急に講じることが必要です。そして、その原因を究明し、そのことを教訓にし、その後の行政運営に生かすことが肝要かと思いますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のうち、1番目のコミュニティバスの再編についてお答えいたします。


 現在運行しておりますコミュニティバスにつきましては、一部の路線で利用状況が低迷しているため、たつの市地域公共交通会議で決定された再編方針に基づき、その再編に取り組んでいるもので、このたび、行政事業レビューで廃止と報道されました地域公共交通活性化・再生総合事業との関係はなく、影響もございません。


 また、今後の方策、展開ですが、広報たつのなどでお知らせしましたとおり、4月から6月の利用状況を踏まえ、7月から9月の3カ月間で再編計画の策定や住民周知などの準備作業を行い、10月から再編を実施する予定でございます。


 なお、地域公共交通活性化再生総合事業は、主に公共交通の新規導入や大幅な体系見直しなどに活用されていることから、当面この補助制度を使った事業の予定はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)(登壇)


 続きまして、2点目のご質問のうち、2番目のJRStationName竜野竜野駅のエレベータ設置についてお答えいたします。


 現在計画していますJRStationName竜野竜野駅のエレベータ設置につきましては、高齢者や障害者等が鉄道を安全かつ円滑に利用できるよう、鉄道事業者が駅におけるバリアフリー化設備を交通施設バリアフリー化設備等整備事業により実施するものでありまして、このたび、行政事業レビューで廃止と報道されました地方公共交通の活性化・再生総合事業及び財団法人が実施する鉄道駅移動円滑化施設整備事業との関係はなく、現時点では影響がないものと考えております。


 なお、今後の方策、展開ですが、平成22年度に全体詳細設計及び一部工事が実施され、平成23年度には事業は完了する予定ですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の小中学校の学習環境についてお答えします。


 まず1番目の31人以上40人以下の学級がどれぐらいあるのかについてですが、小学校で176学級中46学級が、中学校では67学級中すべてが31人以上40人以下であります。ちなみに、1学級の平均人数は、小学校で26.4人、中学校で35.4人です。


 次に、2番目の抽出式になった全国学力テストへの取り組みと結果についてですが、本年度は、市内で小学校5校、中学校3校が文科省により抽出され、テストの結果は7月下旬に国から提供される予定です。抽出外の学校は、たつの市ではすべて希望利用ということで、国から問題用紙の提供を受け、各学校で有効活用しております。


 次に、3番目の市内統一テストの必要性についてですが、現在のところ、さまざまな角度から検討した結果、実施の必要性はないと考えております。現在、市内各中学校では、定期考査のほか実力考査などを実施して、学習内容の定着及び理解度を確認し、生徒一人ひとりの希望や能力に応じた進路指導に活用しています。進路指導は、単なる出口指導ではなく、将来、社会人、職業人として自立し、時代の変化に力強く柔軟に対応していけるよう、規範意識やコミュニケーション能力など、幅広い能力の形成を支援していくことが大切であると考えております。


 次に、4番目の対応への変革を考慮されているか。5番目の、考慮されているならば、その内容についてですが、議員ご高承のとおり、平成23年度高校入試から西播学区で複数志願選抜が導入され、普通科における入試のシステムが若干変更されます。それにより、これまでの進路指導の方針が大きくかわることはありませんが、複数志願選抜に関する具体的な内容について、生徒と保護者に周知する必要があります。さらに、生徒一人ひとりに必要な情報を提供し、きめ細かな進路指導を行うことが必要であると考えます。


 今後、県の高等学校教育改革により、学区の統合や変更が考えられますが、それについては、動向を見ながら検討し、対応していく所存です。


 以上、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 先日始まったまちづくりの会で、新装なった本竜野駅、せっかくエレベータがつきながら、「前のほうがよかったがいや。簡単に乗られたのに」などという発言があったことに唖然としたのですが、市長、何十億というお金をつぎ込んだその施設に対して、それを利用なさる方々にそういう発言があるということをどう思われますか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 エレベータのそれについては、ちょうど新宮のまちづくりの集いで聞きました。エレベータに乗って、普通だったら、汽車が着いたら、そのままホームでさっとおりられるのに、上がってまた上で出て、こんな邪魔くさいことかなんがなと、もちろんそれはわかるんですけども、そういうことはしょっちゅうあるんです。エレベータだけじゃないんです。


 この間もまちづくりの集いで、今揖保川町の市場、それから揖保の萩原、あそこへ橋をつくっておるでしょう。そうしたら、あんな橋をつくって、南北幹線がざっとついて便利になるけども、私ら地元の者じゃなくてよその者ばかりが通るんやないか。あんなんつくってもらったら困るがな。来たら、缶詰の缶を飲んで放られたり、ごみの整理は市はどない考えてくれとんやと。


 それから次、これは昨年と一昨年ですか。揖保小学校の子どもさんが、あの2号線が邪魔になってしやあないんやと。北の子どもさんと遊ぼうとしてもあそこで限られておるんやと。だから、揖保といったら、揖保校区の友達でありながら、それから向こうは全然揖保と違うように思いますが、あれ何とか道路をできませんかと。


 それから今度揖西ですわ。今道路が切れてますね。危ないから信号をつくれ。何遍も公安に言いまして信号をつくってもらった。そうしたら、ちょうど長尾のほうから大勢来られておるんですね。全部その信号へ集まってくる。そうしたら6年生の子が先頭で1年生、2年生を通す。途中で信号がかわりますね、あそこ。そうしたら、さっと行ったらあまりにも多いので、5年生まで行ったら、あと次の者は待つんや。そうしたら行ってしもて、待っておる間に次行ったら、もうベルが鳴って遅刻やと。


 それで、お聞きいただいたら、大体あらゆる施設や設備をつくれというのを形式的にああそうかつくりましょうといってつくったなら、何ぼ批判されても甘んじて受けますよ。姫新線といえども、2号線StationNameと姫路と姫路駅と同じように当然やってもらいたいと、いろんな話し合いや打ち合わせや検討協議をやった上でつくったものですわ。それは、言うほうが大体、言いませんけどね、これでは人間生活が成り立ちませんで。どれが悪いんやといったら、こんな人間にだれがしたんやということですわ。あまりにもものに充満されて贅沢になれすぎてわがままもいいとこですわ。こうしたらあかん、そんならどないしたらええんやということですわね。


 きょうも今お話がいろいろありましたけれども、学校は最高やといったら、今度、太陽光発電したら、あんなもん何の役にも立たんやないかというのもあるんです。先生がそんな子どもをつくったんや、これを考えなあかんで。まず自分が反省をせなあかんわというわけで、以上ですわ。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 この当地に全県ということでテクノに中高一貫ができましたよね。ところが、非常に国公立の中高一貫というのが人気がありまして、全国的にも158ですか、2年ほど前で既にそのぐらいの数字になっている。一方で小中一貫ということをまた模索している地域がある。そういう中で、愛知県の海陽中学高校というのを教育長、ご存じでしょうか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 ちょっと存じ上げません。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 いわゆるイギリスのパブリックスクールという全寮制の学校を模して、いわゆる中京、トヨタとかそういう自動車会社が大きいんだと思うんですけど、そこの財界が中心になって、1年間の年間の月謝が何と300万円、そういう全寮制の学校をつくったのが4年前だそうです。その結果が出るのはまだ2、3年先になるわけですけれども、何が言いたいかといったら、我々が一体何をもってどんな人間を育てようとしているんだろうかなということが1番目と2番目に絡んで申し上げたかったんですね。


 例えば、この間の安保闘争50年やということで、すぐにわけわからずデモをしたんだということをフィルムを交えて自慢たらそうに申し上げられる自由信奉だと言われるような方々がおられました。しかし、考えてみたら、そのときの岸総理が一体何をなしたかという根幹の論議は、テレビですらやらない。例えば、内閣の岸総理大臣が「自分の国は自分で守らないといけない」と言っておられる。つまり先ほどの協議でもそうなんですが、自分のことは自分でやれよと、こう言っておられながら、じゃあ自分の国はどう守るのかという話が起きない。しかも、そういう論議をする国会がヤジと怒号。こんなんでいい子どもができると思われますか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 あの場面をテレビで僕自身が拝見しまして、あれをずっと一部始終見ておって、普通の学級会とか、子どもがやっております学級会とは大分雰囲気も違いますので、決して私は見せたくない一つの場面だと思っております。


 以上です。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 そうこうしたときに、いかに自分の今学校に来ている子どもたちがどんな状態かというのをはかろうとする、そういう作業が我々にはやっぱり必要なんじゃないのかなと、そう思うわけです。


 3つ目の質問のところで、30人から40人の学級はどれぐらいいますかという質問に、小学生が1クラス大体26.4人になっている。中学生の場合は35.4人ですか。仮にこれが10人台になったからといって、学力という話と先ほどの人格という話とまた違ってくると思うんですね。私たち、さらに次にできることは、全国学力テストが抽出式になったと言いながら、それぞれ抽出になった学校となってない学校、同時期に同じテストをするという機会は今回もあったんですか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 先ほど答弁で申しましたように、問題をとることはできました。それを同時刻にしようと思えばできました。しかし、それはその時間にしなくて教材に使おう、この問題は次の時間にやってみて、解説をしながら授業に活用するというそれもできました。だから、何校かは同時間、同時刻にやっているものと思います。できました。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 それを教育委員会として、一緒にやろうという指示はできなかったんですか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 それは、抽出校についてはもちろん文部省が指定してきましたからやらせましたけども、残りの学校はどうするという選択制にさせましたので、一緒にやるという学校もできました。ただし、そのデータは全然違う〇、×ですね、それをするのは学校の裁量でしなければなりませんので。一緒にやろうといううちから指令は出しませんでした。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 それはなぜですか。つまり私は同時期に同じことをすべきだったのではないかという観点に立って逆にお尋ねしているわけです。ということは、それは自由に任せたという観点に立っていらっしゃるんですから、なぜそうされたわけですか。それがいいと思われた理由と、私が立っていること、観点がそれじゃないんだよというものがあればおっしゃってください。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 そもそもこのテストの出発点がそれぞれの学校別、市別の公開をしないということになっております。それはなぜかといいますと、一面から見た子どもの性格、人間性にすぎない、学力の面からにすぎないから、これは何ぼテストを統一してやってみても、あくまでこれはその子ども自身の苅尾なら苅尾という自身の側面しかないんだという、このテストの大前提に立ったものですから、私はそれほど一斉にやって一斉に発表しようという、そのところをいけない、あるいは嫌ったわけでございます。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 中学校でも小学校でも、スポーツにおいては、以前にもお話しましたように、ただ地域の大会だけじゃなくて全国大会にすすめるように組織づくりができています。例えば、サッカーであれば、クラブチームをつくるというのは、ゆくゆくはJリーグという傘下の中におさめられるような格好で社会体育を学校体育に合わせられるようにして進んでいるのが今の趨勢だと思います。にもかかわらず、どうして能力というか学力ということに関しては、そこの部分に逆に壁をつくってしまうんだろうかというのが疑問なんです。


 この間、理科オリンピックですか、化学オリンピックに日本代表になった生徒の一人が揖保川町、たつの市の出身の人間です。例えば、何々武道の、あるいはスポーツの大会で全国大会に出れば、それがすなわち垂れ幕になったりしますが、今回のことを例えばいえば、申請があったかないかではなくて、いわゆる学習という勉強という、いろんな勉強があるわけですけども、その能力の学力ということに関してどうして敏感に反応できないんだろうという疑問に対してどう思われますか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 今回の理科オリンピック、それに優秀な成績をおさめられた本市出身の方がいらっしゃるということは存じております。その子の能力をたたえたり、あるいは目標にしたりすることは非常に大切なことであり、あるいは市として誉れにするところで私はあると思います。そういう中で、残念ながらこの子は今のうちの市内の中に在籍、在学していないという、そういうところもあったんじゃなかったかと私は考えております。


 ただ、今議員言われましたように、壁をつくっているという、そういう考え方ではなしに、すぐれた能力、あるいはすぐれていると思われている能力はやっぱりどんどん伸ばしてやりたい、その気持ちはありますし、切磋琢磨も必要だと私は考えております。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 その本題のいわゆる複数志願選抜について、4番目と5番目については、それほどの問題はなかろうということでした。まるで高校に入るということが全入のようになってきてしまっていた。その中で、少人数であっても、はじき飛ばされていた子どもたちが、一見表向きでは、試験というところではじき飛ばされずに、選択制を複数できることによって、丸くおさめられるだろうという一つ観点があります。その前にお聞かせ願いたいのは、複数志願制をしない前も、子どもの意思だけで、あるいは先ほどの統一テストの話をしましたけども、一発の学力テストのほかに内申書というのが出てきますよね。それを高校側がどうとらえるかというのが一応表向きには判断基準が示されています。しかしながら、ある意味、同じテストをした場合に、平均点が80点とれる学校での偏差値、評価と、同じテストをした場合に、60点が平均だったという学校での偏差による内申書とは、実は同じ内容でくるわけですね。ところが、それを評価しようと思ったら、一発テストでそのときのテストしかないわけです。わかっていただけますね。それがこれまでの高校だったわけです。極端な言い方をすれば。それを学校の先生方が、それぞれそこに行ったら人数があふれるとかいうふうなことの調整を恐らくなさっていたんだと思います。今度は、複数志願制になれば、例えば、親御さん、あるいは子どもの、さらに逆に言えば、先生よりも子どもさんの意思のほうが強くなって、もうこことここにしてくれということが出てくるのかな、そんなことを考えてみたんですけども、いかがですか。そんなことはあり得ませんか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 今最後に言われました子どもの意思が反映できるんではないかというその部分、私は五分五分じゃないかと思うんです。あくまで私どもが考えております複数志願制については、やはり生徒を不合格という谷間で落とさないようにしようという一つのやっぱり配慮もあるんじゃないかと思いますのと、やっぱり公立高校、あるいは失敗したら遠いところに行かなきゃいけない、経費の高いところに行かなきゃいけない、私学へ行かなきゃいけないという、そういうことも防ぎたいという観念から、複数志願制、こっちの学校があかなんだら2番目に志願している学校も行けますよと、しかし、点数も関係ありますけどね。そういう面で導入しているんじゃないかなと思われます。


 それからもう一点、やはり高校入試、A高とB高、中学校の場合、やっぱりランクが違うんじゃないかとか、偏差値の中で違うんじゃないか。これはあくまで絶対評価で、その苅尾なら苅尾自身を絶対評価しますので、当然違って当たり前なんです。その個人評価、絶対評価、相対評価、その絶対評価で高校入試も書きますので、内申書の場合、あるいはそういうことを考えての高校側の判断だととっていただいてもいいと思います。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 先ほどの市内の統一テストも結局ふだんはその中学、その小学校、その担任の先生という、まあ言えば一つのお城、悪く言えば井の中のということになるわけです。それを先ほど今度は逆に言ったら、スポーツの場であれば、どんどん外へ出ていく、対外試合をして他流試合をしていって技を磨くことに今重きが変遷してきているといって認めていただいているのに、何で学力のテストのほうは他流試合や対外試合に対して押しとどまるのかなと言っておるわけです。だから、それを考えていったら、年間に数回やる定期テストを1回ぐらいは全く同じ問題で同時間にやってみようとか、つまり相対評価を全く違う先生でみれば、そのAという少年少女は違う見方をされる場合があるんです。そういう勉強においても同じことが言えるんじゃないかなと思うわけですけど、そういうものに対して、全人格的教育を市民にあたる市長はどう思われますか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃる意味はよくわかるんです。しかし、これ話が長くなってよろしいか。


 大体今までは勉強、勉強、詰め込みでこうきたでしょう。児童生徒の意思は無視しておったんです。学校の先生の言うことは神様のように聞けと。それではだめだと、終戦後。一人ひとりのもっと個性、人格を尊重せなならんと。そういうところから派生して、だから、今おっしゃるように、これだけのグループでテストをしたら、順番をつけて、あるいはだれやこうやというような劣等感や批判を持たすことはあまり好ましくない。だから、全国学力テスト、これは反対やと、これは教職員組合が一斉に反対したわけです。趣旨から外れると。正常な生徒の育成につながらない、これ一つです。


 それから、一方、国サイドは、文部省は、なんかかんかやりながら、ようやく初めて学力テストをやっていくようにいくように仕組んでいった。それが陰と陽が一緒になったのが前のテストです。今度政権交代をしたでしょう。輿石さんがこれはもうやあというてしまいにやった、いろいろやった、もう一遍になくしてこうなったと、そういうところが一つと、これちょっとおいといてくださいよ。


 ただ、ここで、日本の教育は、どんな人間をつくるんかというのがもうひとつはっきりしとらんのはこれ事実ですわ、一貫して戦後から。いろいろ議論はやられるんやけども。だから、親に孝行を尽くせ、兄弟仲良くやれ、教育上根に行け、修身教育をやれ、これはだめやと押しつけやと。もっと自由で子どもから自己判断でやれというのが戦後の教育だったんです。しかし、それがまたいろいろ現状今いろんな問題が出てきておることも事実です。


 それから、刃物を持たせたら危ない、手を切る。安全、安全できたから刃物の恐ろしさを知らんわけや。だから、中学の女の子がぶすっと中学の女の子を刺す。刃物という恐ろしさ、あれちょっとぐらい切らんとね。ちょっとこれは言い方が悪いですが。こういう経験をしたら、刃物というものに対する警戒心というものが出てきますわな。そういう点で、要はどういう人間やというのがもうひとつはっきりしていないのが日本の教育ですわ。ほかのところと比べてね。


 それから、体罰もそうです。ちょっとしたことを愛のムチと言われる人と、触ったら体罰やとやっている、その辺もまだこんなんですよ。


 それから次に、今度テストや。学力と体力はどうか。本当は教育の基本になっておる学習指導要領というのは、あれは有名な水泳選手、オリンピック選手をつくるのが目標じゃないです。それから、プロ野球の選手をつくるのは、ただ義務教育ですよ、小学校、中学校、もちろん高校の体育もそうですけどね。これはバランスのとれた健全な健康をやっていけと、そのために必要な筋肉から骨からいろんな食べ物も含めて栄養学もしながら健康にやっていけというのが体育指導です。そこがクラブで特定の者がオリンピックへ出た、日本一になった、国際試合に出るという、これは本来は最低線の教育内容や教育とはちょっと違うわけですな、個性を伸ばしておるわけです。それで、勉強にしても、とことんまで英才教育で徹底的に、この間は化石の方でしょう、徹底的にやれという研究は、まあまあ日本ではそれぞれいろんなところへ頭を突っ込んでおきなさいよ。それで、自分の趣味、興味、能力に応じて勉強をやってノーベル賞科学者になってもよろしいというのが大体日本の教育です。ということは、今おっしゃった体育は出ていくと言いながら、それはどっちかというと、あまり好ましい方向ではないと思いますわ。最低線をやっていくのが義務教育です。ただし、中学校、高校のクラブ活動は、体力的に、もちろん文化の研究も地質調査やいろんなものでも何ぼでもやりなさい。また、専門の先生は時間外でいろいろ指導をやる。だから、そこが混ざっておるということなんですけどね。


 ただ、ここで逆に松井先生にお聞きしたいのは、英語0点ですわ、数学100点ですわ、これ平均50点ですな。英語が0点、数学100点、英語が100点、数学0点、これは50点ですな。それから、英語が50点、数学が50点、英語と数学の100、50はもう一つにしましょう。英語が100点で数学0点、この子どもと、英語が50点、数学が50点、どっちをとられますか。大体日本人の傾向としては、50点、50点のほうをとりますわ。その減点が日本人は嫌がるわけや。何でも大体できるほうがいいと。そうしたら、国によっては、英語が100点やったらこれをとろうと、これのほうが将来ということで。だから、そこは日本の教育、またもとへ戻っておるんですよ、教育の目標が何ぞいやというのが割とはっきりしていないのが日本の教育やということです。


 それからもう一つは、指導要領がいい悪いはここでよう申し上げませんけども、最低線のものをやっていこう。だから、バラエティーに富んで、大学にしてもそうですやろう。科目が多いでしょう、自然科学、人文科学、社会科学。自然科学をやるんだったら自然科学だけでいいわけなんや。というようなことで、みんな分岐点があるんで、今先生がおっしゃったように、右か左かどっちやと言われたって、体育がどうやということを言うまでに、奥が深いものがあって、なかなか試行錯誤できて、雲のようなはっきりしない霧に包まれておるのが現状やなというのが結論です。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 僕自身は、特異な者が世の中をつくっている、変わり者が明日をつくっているという、確か佐高さんという評論家の方がおっしゃっていたんですけども、それをもじって言うわけじゃないんですけども、100、0を僕ならとります。ただし、それはとり方をつくらないといけないということがカテゴリー出てきますよね。それから、50、50だからいいのか、100、0で100点だというのと、評価する側にまた評価がかわっていく。そこのところを忘れて、評価する者だけが少し上に立ったものの言い方、見方をしてしまう、そういうのが出てくると思います。逆に言うと、評価する回数やそれから面をかえることを教育委員会としてチャレンジしたらどうかというのが今回の質問の中にあるわけなんです。だから、市内テストも僕はやってみたらどうだろうかと、こう申し上げているわけです。いろんな手をかえ品をかえということは、逆に言うたらいろんなチャンスを子どもに与えることにつながると思うから、そういうことで申し上げているつもりでございます。


 それからもう一つ、逆におっしゃっておられる中で、ちょうどついこの間起きた事件のことが出ていましたけども、怖さを知らない、血が出る痛さを知らないという前に、いつの間にか、同僚議員がいつか別の機会に申し上げていたように、一番必要な道徳という前に、天知る、地知る、人知るじゃないですけれども、自分以外、人間以外のものがどんなものを、その恐れるということに対して教える教育がなってないんじゃないか。そういうふうな意味のことをおっしゃっておられたと思うんです。同じことを私自身は感慨深く思って、今の勉強の回数をたくさんほかの見方をしてあげられるべきじゃないか、それを教育長として、あるいは教育委員会として、ただ管理する側だけじゃなくて指導をしていただけたらなと、こう思うわけです。


 さらに、今後、先ほど申し上げたように、兵庫県というのは、日本海、瀬戸内海まであります。非常に大きな県です。しかしながら、だからといって、たくさんの16か17の学区に分かれているわけなんですが、全国を見ると、小さいながら、それだけの理由じゃなくて、先ほど申し上げたように、20の都県が既に1つの学区でやっているわけですね。それはなぜかといったら、先ほどから申し上げているように、競争が子どものほうに比重を科すと同時にいろんな評価が自分で得られるように持っていていると思うんです。過保護に小さな世界で統制しやすくするのではなく、広いところ、場を与えることによって、次どう考えるか、それだと思うんです。そこでひょっとすると序列が出てくるかもしれない。


 今レトロの赤とんぼ荘でやっておられることを指摘された同僚議員の質問がありました。それについて思い出したんですが、つい数日前にテレビで、何放送かは存じ上げませんでしたけれども、30分ほどの番組でこのたつの市を取り上げていました。いわゆる戦中戦前に非常に文人という方がたくさん育ったんだというふうなことを番組中のその部分だけはたまたま見たんです。今は現在はという比較のしようはもちろんないわけですけども、確かに当時、軍人の田中大将をはじめ文才を持たれる方々もたくさんあります。それが今逆に言うたら、育っているか、あるいは認めるかというところにくると、どこに差があるんだろう。当時であれば、旧制中学というのがあって、その後旧制高校というのが姫路にあった。つまり、この播州地区の中の揖保川なら揖保川の流れの中で皆が寄り集まり次にまた行く。今は細かく逆に分けてしまうことによって、次へ行く場がないんじゃないかと。つまり、この場の中だけで一番上までいってしまって、また次といったら、細かい小さいものの器の中でしか育たないんじゃないか、そんなふうに思うんですが。ふるのはやめておきます。


 2番のいわゆるコミュニティバスとJRStationName竜野竜野駅のエレベータの件、どちらも今国土省が進めている姿勢とは別個のものであるから、このまま続く、頑張るというふうな説明がありました。しかしながら、まちの根幹をどうするかという、つまり人の人との流れはどうするかということは、やっぱり最後、使っている人がいないというのと別問題で生じてくると思うんです。まちをどんなふうな連絡をするか。そこのところについて、コミュニティバスについては、どういうふうにさらに思っておられますか。もう一遍言うと、人数が少ないから切るというだけではなしに、そうではなくて、まちを一つにまとめるということについては、別の方策も含めて別のことを考えておられるか否か、それをお尋ねしたい。





○議長(井上 仁議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 コミュニティバスにつきましては、再編方針の中でもあるんですけども、たつの市は南北に長いところですので、南北連結の「さくら」を増発して、新宮から御津まで、これを一本化した形の柱として、さくらを中心としてコミュニティバスを再編していくという考え方でおります。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 エレベータのほうは来年度完成ということでされるという話ですが、その後、以前申し上げたように、北と南と分けて考えた場合に、単にエレベータを今の時点でつけたのが、その北あるいは南を開発したときにも、駅の改築にもそれが合わせられるようにということは当然考えてやられますよね。





○議長(井上 仁議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 そのようなことを考えて今回のエレベータの設置もする予定でございます。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 話が戻ります。いわゆる失敗があるのが当然で、失敗がない自由なんていうのは本当の自由じゃないと思います。それで、なおかつ申し上げたいのは、この議会という中で1年間の予算を決める、それなりに部内で諮り、部内で考え、そして我々に説明をし、我々が議決した。それがさらりと次の新しくメンバーになった議会で違う提案がなされることについてどう思われますか。





○議長(井上 仁議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 大変そういう面につきましては、私どもの読みが浅いと言わざるを得ないと反省しております。ただ、やはり今期も体験学習だとか、あるいは子どもたちに有益な体験をさせたい、あるいは青少年のそういう実験、実習に関しては必要と考えておりますので、どんどん利用するんだという気迫がみえましたので、そういう提案をさせていただいたと私は思いますというよりも提案をしました。


 ただ、冒頭申しましたように、その議会のことにつきましては、大変認識も今後気をつけたいと思っております。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 最後に、市長、大リーグのことを最初に申し上げて、答弁でもそれをつかまえて言ってくださいましたけども、あのニュースをどんなふうにお聞きになられましたですか。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 どなたも感激されたと思いますね。もちろん常人がしないやり方ですわね。普通だったら、自分が新記録、完全試合をやるというのをその一つのアウト、セーフによってパーになったといったら、自己、自己、自己中心でがっといきますわな。それをしなかったと。後の言葉は別ですわな。人間は間違いがあるやどうやというのは。そこは寛容でやられたというのは別として、なかなか自信のある、また次やれるがいという、将来はこれぐらいなことを言うなかなか立派なピッチャーやなということは思いましたね。普通の者はしない。


 柔道の山下選手がオリンピックのときに試合したあれ、どこかの外国の、あのとき足を痛めてほとんど歩けなかった。相手は全然それを責めなんだと後で評論家が言っていましたが。ヘーシンクは、神永昭夫さんとやったときは、悪い足ばかり責めて勝った。これはこれでいいわけですわね。試合になったら、これは最高と最善で出てくるのは当たり前のことです。自分の自己管理が悪かったと言われたらそれまでです。それを乗り越えて敵に勝負を譲ったというのは、ちょっと常人ではできない。オリンピックで馬もありますわな。競馬でいっておって、馬が泡を吹いて、もうあともう一つ障害さえいけば、日本の中佐ですわ、優勝やというときに、馬が泡を吹いたから、それをおりて、馬に抱きついて、お前が死んだら困るからというので放棄しましたわな。これはずっとオリンピック史上にも出ていますけども、そういうのは普通の者はやらんでしょう。これ馬が死んでもいいんや、もうあと5メートルほどや行けといって行ったら金メダルですわな。だから、普通の人がやらんやつをやって非常に奇跡で、それでどう思うかと言われたら、こんなもの言いようがないですわ。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 つまり、部下、いわゆる職員に対しても、やっぱり市長のところへ復命というか提案を持って来させるわけですよね。そのときに当然自信があるかないか、あるいはこの策はどうだということを部課長会も含め、庁議も含め、市長自身の説明も含めて詰めたものを我々のところへ持ってくる、そういうことを言いたいわけです。そして、そうやって職員のほうも当然どんな提案をしようか、どういうふうに市民に対する提案をしたらいいかということを考えて持ってくるはずですね。そのときに、今申し上げたように、チャンスが1回限りでだめになったり、訂正にならざるを得なかったり、これが最高のものだと思ったら結果がうまくいかなかったりする場合があると思います。部下を育てる、職員をこのたつの市の根幹だと見た場合、どんなふうに職員に対する包容を示しておられるか、この案件でお聞きしようと思ったわけです。そうやって包んでおられるというふうに解釈してよろしいですね。





○議長(井上 仁議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 ちょっと意味がわからない。職員を育てるという場合と、今予算を提案して議会に出しておる途中やと、ちょっと変更しようかと、ものによりますわな。何十億のやつを、揖保川でやろうと思っていたのをあれをやめて新宮のほうへもっていくんやという、こんなんとは違いますわな。だから、条件によっては違いますけども。そういう場合と、職員に寛容にする場合と、条件によって皆違うんじゃないですかね。だから、一概にそれを言われたら、それはこれですね、これですねということは、ちょっとわかりませんと言ったのはそういうことです。





○議長(井上 仁議員)


 松井重樹議員。





○17番(松井重樹議員)


 最後に、今申し上げたように、我々議会に提案をされる場合には、不退転の覚悟の提案をしていただきたいこと。それが万が一間違っていると気がつけば、多少変化の対応も必要ではあるけれども、それはそれなりの理由が絶対あるはず。それに対しても十分な価値観を我々に示していただけるようにお願いをして質問を終わります。


 以上です。





                 散 会 宣 告





○議長(井上 仁議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日6月18日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午後 3時26分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成22年6月17日








                    たつの市議会議長  井 上   仁





                    会議録署名議員   山 本 修 三





                    会議録署名議員   内 匠 勇 人