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兵庫県 たつの市

平成21年第5回たつの市議会定例会(第2日 9月17日)




平成21年第5回たつの市議会定例会(第2日 9月17日)





        平成21年第5回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成21年9月17日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


       発言順位及び発言者


        ? 5番 沖 田 宏 一 議員


        ? 19番 桑 野 元 澄 議員


        ? 22番 岸 野 文 信 議員


        ? 24番 楠   明 廣 議員


        ? 18番 井 上   仁 議員


        ? 4番 武 内 純 一 議員


2 散会宣告











           会議に出席した議員





  2番 森 本 重 宣       3番 山 本 修 三


  4番 武 内 純 一       5番 沖 田 宏 一


  6番 三 木 茂 毅       7番 永 富   靖


  8番 小 寺 昭 男       9番 角 田   勝


 10番 松 下 信一郎      11番 今 川   明


 12番 龍 田   惇      13番 横 田   勉


 14番 前 田 賢 治      15番 三 里 茂 一


 16番 岸 野   弘      17番 竹 内   豊


 18番 井 上   仁      19番 桑 野 元 澄


 20番 柳 生 陽 一      22番 岸 野 文 信


 23番 松 井 重 樹      24番 楠   明 廣


 25番 松 本 義 彦      26番 坂 上 ? 明


 28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





  1番 栗 本 一 水      27番 ? 島 俊 一





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                満 田   惠


次長                    丸 尾 博 則


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


会計管理者                 山 村 茂 人


消防長                   坂 本 幸 夫


御津病院長                 山 下 義 信


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                谷   和 廣


健康福祉部長兼福祉事務所長         今 江   伸


産業部長                  濱   光 治


都市建設部長                山 本   実


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長                吉 田 末 廣


新宮総合支所長               三 里   勉


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               酒 江   肇


消防本部消防次長兼たつの消防署長      ? ? 良 三


御津病院事務局長              長 尾   孝


総務部参事兼総務課長            井 上 彰 悟


企画財政部参事兼広報秘書課長        坂 口 孝 志


市民生活部参事兼環境課長          松 原   強


健康福祉部参事兼健康課長          隅 田 隆 明


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


消防本部参事兼総務課長           横 田 京 悟


危機管理課長                上 西 義 弘


税務課長                  森 本 浩 司


企画課長                  米 澤 幸 和


財政課長                  石 原 和 良


地域福祉課長                塚 本 清 隆


児童福祉課長                上 田 照 一


高年福祉課長                内 見 博 隆


農林水産課長                永 瀬 正 人


道の駅担当課長               菅 原 昌 則


建設課長                  永 安   悟


都市計画課長                前 田 一 彦


前処理場対策課長              谷   晴 視


消防本部予防課長              内 海 博 昭


消防本部警防課長              紙 名   猛


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員長                 徳 永 耕 造


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                腰 前   優


教育事業部長                田 中   守


教育管理部参事兼教育総務課長        松 田 正 義


教育事業部参事兼文化財課長         家 氏 時 康


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部施設課長             松 田 泰 政


教育管理部学校教育課長           岡 本 育 夫


教育事業部社会教育課長           内 海 潤 一


教育事業部人権教育推進課長         徳 富 伸 吾


教育事業部体育振興課長           福 田 一 成











                 開 議 宣 告





○議長(角田 勝議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(満田 惠君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は25名でございます。


 なお、1番栗本一水議員、27番?島俊一議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(角田 勝議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月4日の定例会第1日に、13番横田 勉議員、14番前田賢治議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(角田 勝議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)(登壇)


 おはようございます。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 3点の質問をさせていただきます。


 1点目ですけれども、農業・商業・工業連携の推進についてであります。


 農業と他業種との協力、共同によって、地域経済活性化の原動力となる新たな産業を生み出す試みであります。その事業化が全国各地で進み、着実な成果を上げております。


 そこで、たつの市の例を挙げて紹介をさせていただきます。


 農業・商業・工業連携88選でたつの市が全国に紹介をされました例であります。


 ヒガシマル醤油とJA兵庫西、同県たつの農業改良普及センターで完熟小麦を生産する農業者が連携した最高級の醤油づくりであります。新商品開発に当たり、原料となる小麦は、地元播州産にこだわって、営農組合や農家はセンターなどから技術指導を受けて、醤油づくりに適した高たんぱくの小麦を生産、今までになかったつくりがいを実感しながら、小麦づくりに従事しております。特別限定醸造の醤油は販売も順調で、地域の小麦生産にも連動し、たつの市では、小麦の栽培面積が2005年の15haから今では約10倍の149haに広がりました。


 4つの営農組合での試行が15の営農組合認定業者に拡大し、農家の経営安定につながっております。地域の農業経営の柱になっており、今後の栽培面積とヒガシマル醤油の他に需要はあるのか、また需要を広げる推進をされているのかをお聞きしたいと思います。


 次に、関連してお聞きいたします。


 高知県土佐町の例でありますが、米粉生産で食料自給率の向上、農業の活性化、雇用拡大にもつながるよう取り組んでおります。政府は、水田のフル活用、食料自給率向上を図る狙いから、今年度補正予算で米粉飼料米用の米の作付けに対して助成金を従来の10a当たり最大5万5千円から8万円にアップさせました。これが農家の水田活用を促する大きな要因となって、土佐町では米粉専用の水田11haの収穫を今秋に予定しております。既に他県からの注文も増加し続けておると聞いております。本市も休耕田を減らし、転作を推進し、農業・商業・工業連携のパイプ役となって、農業の活性化をなお一層進めていただきたいと申し上げます。


 次に、3点目の関連質問でありますが、兵庫県内で国指定の野菜生産地は2カ所あります。淡路と本市御津町の成山新田であります。御津町の野菜生産量は年間約6千700tから7千tが出荷されております。そのうちの約1割から2割が600tから1千tが2級品として生産されます。少し曲がっているものや少し虫が食っているもの、そういった2級品の野菜でも味と品質は1級品と変わりません。だけど、単価は3分の1から4分の1になってしまいます。2級品を出荷しても、箱代、運送代、経費等を差し引きますと赤字になってしまいます。2級品の野菜をカット野菜として商品化する、一般の飲食店、給食センター用、レストラン、スーパー等で需要の幅が広がっております。国は、農業・商業・工業連携を推進しております。本市全域の農家に対して、政策として加工場を建てていただきたいということをお願いしたいと思います。


 次に、2点目ですけれども、新型インフルエンザについてであります。


 ワクチン接種に公的な助成をしていただきたいということであります。新型インフルエンザの感染が急速に拡大しております。1週間に発生した先月の8月から24日から30日までの間で感染した件数は1,300件から1,500件の間となっております。なお広がり続けております。そして、休校、学級閉鎖は最新の9月6日から12日の間で約1週間にインフルエンザのため、休校や学年、学級閉鎖をした保育所や小・中・高などが、徳島県は除きますが、40都道府県の計2,158施設が閉鎖されました。9月に入り、1週間で患者数は約2万4千人と増え続けております。今日もファックスが入っておりましたけれども、龍野東中学校で学級閉鎖、学年閉鎖がされる旨の通知がありました。このようにどんどんと広がっております。全国の学校で2学期がスタートし、感染が爆発的に拡大していることが懸念されております。厚生労働省の流行シナリオでは、9月下旬から 10月に流行のピークを迎え、1日当たり新規の発症者数は76万人以上の人が発症し、入院患者数は約4万人から5万人に達すると推定をされております。いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況になっております。患者の急増に対応できる医療体制の拡充が急務であります。医師や看護師など、人員の確保をはじめ重傷者の増加を想定したベッド数や人工呼吸器などの医療機器の確保、休日・夜間の診療体制の整備、院内感染など、課題は山積みしております。しかし、各医療機関にとっては、看護師1人増やすだけでも容易でないと言われております。このように課題が山積しておりますが、感染者を少なくする対策を講ずることこそ大切であります。


 対策として、低所得者を対象に無料化や一部負担軽減をしていただきたいことと、今回のインフルエンザは18歳未満の青少年や児童に感染者が多く出ているデータが出ております。本市の全18歳未満の青少年の児童に無料でワクチンの接種をするか、助成をするかして、インフルエンザの感染流行を少なくしていただきたいことをお願いしたいと思います。


 続きまして、65歳以上の方に、また住んでいる方に火災報知器を無料で設置していただきたいということであります。65歳以上の高齢者が1人で住む住宅、または高齢者のみで住んでいる住宅に対して住宅用火災報知器を無料で設置していただきたい。同事業は、消防法の改正により、すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられました。全国の住宅火災の死者数において、65歳以上の高齢者の方が約6割を占めております。この現実を踏まえて、高齢者の安全確保のためにも市独自の予算で全額負担するか、50%ぐらい負担するかしていただきたい。


 以上、質問いたします。よろしくお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 産業部長。





○産業部長(濱 光治君)(登壇)


 5番沖田宏一議員の第1点目のご質問の農商工連携の推進についてお答えいたします。


 まず、その中の1番目の昨年農林水産省と経済産業省が主催した農商工連携88選に認定されました高たんぱく小麦の生産についてでございますが、今後の栽培面積につきましては、醤油会社の需要量から換算いたしますと、約100ha程度の面積拡大が可能と考えており、営農組織の育成と規模拡大等により、現在の取組みを持続していきたいと考えております。


 なお、他の需要先についてでございますが、現在、県手延素麺組合とも連携をいたしております。


 また、2年前から試験栽培をしております新品種の小麦につきましては、醤油の他に食パン用としての需要も見込まれ、併せて取組みを進めているところでございます。


 次に、2番目の米粉と飼料用米の取組みでございますが、ご高承のとおり、国は、食料自給率の向上を図るため、水田の活用を現状よりさらに向上させた拡大分に対して助成金額を引き上げておりますが、現実の問題といたしまして、まず米粉及び飼料用米の生産コストについては、主食用米と変わりませんが、販売価格が主食米より大変低い状態でございます。そして、流通面におきましては、県下はもとより全国的にも業者需要がまだまだ低い状況でありますので、現時点では、今後の動向を見守っていく必要があると考えております。したがいまして、1番目でお答えいたしましたとおり、転作作物としては、麦及び大豆、野菜を中心に推進していく考え方でございます。


 次に、3番目の出荷規格に合わない野菜をカット野菜として商品化することにつきましては、需要が広がっておりますことは理解しておりますが、カット野菜の加工については、まず、鮮度の保持等品質の安全確保はもとより、年間を通じた需要に応えていくことが求められますことと、経済面の問題で、民間でのカット野菜事業の中で、参入業者が撤退を余儀なくされているとの動向も仄聞しており、市が加工場を建設することにつきましては、生産者団体等の意向も聞きながら研究してまいりたいと思います。


 なお、御津町園芸組合における規格外の野菜につきましては、現在極力市場出荷を目指し、ロスが生じないよう生産技術の向上に取り組み、大根の規格外品については、切干大根への加工に取り組まれている状況であります。


 また、市内直売所においては、今後も消費者に安全な地元産野菜等を供給する場所として、機能の充実と併せて生産者の拡大に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、通告の2点目の火災報知器の無料設置につきましては、ご高承のとおり、一人暮らし高齢者等に火災報知器を無償で給付する「たつの市高齢者日常生活用具給付等事業」がございます。利用に際しては所得制限等がございますが、本制度の活用により、高齢者等の不安解消、日常生活上の安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 ちなみに、本制度の利用件数は、平成18、19、20年度において、それぞれ166件、282件、96件となっております。


 次に、通告の3点目の新型インフルエンザワクチン接種の公費助成につきましては、国の方針がまだ決定されておりませんので、現在のところ国の動向を見きわめたいと考えております。


 次に、接種の優先順位につきましては、9月8日付厚生労働省の新型インフルエンザ対策担当者会議の資料によりますと、感染した場合の重症化の危険性や社会に対する影響等を総合的に勘案して、現時点では、第1番目に、インフルエンザの患者に従事する医療従事者、第2番目として、妊婦及び基礎疾患を有する者、第3番目には、1歳から就学前の小児、第4番目に、1歳未満の小児の両親、その次に、小・中・高校生及び高齢者の順に優先的に接種することが望ましいとしております。


 なお、これについては、国民の意見を幅広く徴集し、今月末を目途に決定するとされております。


 次に、ワクチンの備蓄数につきましては、ワクチンは国が管轄しており、本市においては備蓄できませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)


 1点目、2点目、3点目と真摯に前向きに取り組んでいるというお答えでございましたので、これからなお一層努力していただきたいということを申し上げまして、終わります。





○議長(角田 勝議員)


 次に、19番桑野元澄議員。





○19番(桑野元澄議員)(登壇)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、第1番目に、千鳥ケ浜公園、そして祗園公園と揖保川町、そして新宮町にもありますけれども、河川敷運動公園、施設の整備についてということで、本年8月9日に発生したゲリラ豪雨は、佐用町を中心に西播磨に大きなつめ跡を残しました。本市も各地に整備した河川敷にあるグラウンドはことごとく表土は流されてしまい、現状使用できる状態にはありません。平成16年9月にも同様の大雨、そして大水によりグラウンドの表土が流されてしまい、しばらく利用ができなかったという事実がございます。そこで、先の質問をさせていただきます。


 このゲリラ豪雨によるたつの市内の河川敷のあるグラウンドについて、被害総額が幾らぐらいかかるのか、既に見積もっておられると思いますけども、お知らせいただきたいと思います。


 次に、今回も前回同様の姿に戻そうとしようとしているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 今回の被害を見て、グラウンドを見てみますと、芝生またはアスファルトの部分は比較的被害がなく、表土の流出がなかったように思います。その再生方法の参考にできないかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。いつまでも雨に表土が流されたことによって、また同じ方法でするのかということをお聞かせいただきたい。


 次に、今後世界的な気候の変化により、今回のような被害が頻繁に発生すると考えるならば、市民のグラウンドとして河川敷は不向きな場所ではないかというふうに考えます。その点についてもお聞かせいただきたい。


 次に、平成16年以前にも平成10年に同様の被害がありました。その際には、毎回4千万から5千万円前後ぐらいのお金をかけたというふうに記憶しております。このように、現状5、6年ごとの周期で補修しているということは、つまり税金の無駄遣いになるんじゃないかというようなことを思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。


 そして、次に、大雨のたびに流される表土は果たしてどこへいくんでしょうかというようなことを考えてみますと、これらの土は川底を上げてしまう原因にもなりますし、そして、ひいては瀬戸内海へ流れて漁業被害にもつながっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう観点から見て、今後川底を浚渫するというようなことは考えていないのかどうかということをお聞かせいただきたい。


 次に、2番目の質問といたしまして、県立龍野実業高等学校の跡地について、以前にも同様の質問をさせていただきましたけれども、本年3月に龍野実業高等学校は閉鎖し、新宮の地に移転しました。現状は龍野実業高等学校の3年生の生徒が龍野北高等学校に在籍、同じ校舎で勉強しているというのが現状ですけれども、前回質問させていただきましたときには、生徒がいる状況にあっては、生徒が動揺するということで、現状の龍野実業高等学校の跡地をどうするこうするということは明言を避けておられましたけれども、既に現状、今年の4月以降学校は使われていなく、閉ざされたままになっております。しかし、この龍野実業高等学校の施設につきましては、北龍野地区に住まいしておられる方の避難所にもなっております。本年8月に、先ほど申しました西播磨を中心に発生した大雨による被害がこの北龍野地区にも発生したならば、私たちはどこへ行ったらいいんでしょうかというような心配をされておられる方がおられます。


 そこで、質問をさせていただきます。


 1番に、龍野実業高等学校の跡地、すなわち現状の建物を含めまして、今後どのようにたつの市は使用または利用を考えようとしているのかということをお聞かせ願いたい。


 次に、被害のあった祗園グラウンド公園を今後多額の費用をかけ整備することなく、この龍野実業高等学校のグラウンドを使用するという方向で考えられないか。


 次に、北龍野地区の住民、要するに避難所が門が閉ざされているという関係から、住民の安全はどのように考えているのか。避難所に指定している以上、スムーズな移動と避難ができることが要求されると考えております。現状、鍵は市教育委員会が持っておるというふうに聞いておりますが、どのような今後運営をしていただけるのか。災害はいつどのようなときに発生するかわからないのが現状であります。一層迅速な対応が求められていると思います。したがって、緊急的な管理は地元自治会に一任する等が一番良策だと思いますけれども、その辺についてもお聞かせいただきたい。


 最後の3番、税金の滞納者に対する対応についてを質問させていただきます。


 現在、たつの市の税金滞納額率は、近隣市と比較するならば突出して悪いことがわかる、この原因についてはどこにあるのか、お知らせいただきたい。


 税金の滞納者に対しては厳しく取り立てなければ不公平感が生まれ、納税意欲にも影響してくると考えるけれども、いかがでしょうか。


 とりわけ滞納繰越分については、他市と比較するならば極度に悪い率にあるのはなぜか。また、収納率を上げる目的により、昨年度から職員を増員して対応しているが、成果を併せて教えていただきたい。今後、少なくとも他市水準まで収納率を上げるにはどのような方法があるのか、具体的な方策を示していただきたい。


 以上、大きな質問3点、よろしくお願いをいたします。





○議長(角田 勝議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)(登壇)


 19番桑野元澄議員のご質問の1点目、千鳥ケ浜公園、祗園公園グラウンド等の河川敷運動施設の整備についての1番目、被害総額についてのご質問にお答えいたします。


 被害額は約6千万円を見積もっております。


 次に、2番目、復旧の方法について及び3番目、被害が少ない再生方法についてのご質問にお答えいたします。


 国の補助事業としての災害復旧は、原形復旧が原則となっており、このたびは土による復旧を考えております。しかし、芝生等が植生しているところやアスファルトの部分は水害に強いことは承知しており、利用頻度が多く、芝生等の植生が不向きなサッカー等のグラウンドい以外の施設について、今回復旧した後、再整備をする際の参考にしていきたいと考えております。


 次に、4番目、河川敷を市民グラウンドとすることについて及び5番目、約5、6年ごとの周期で補修していることについてのご質問にお答えいたします。


 千鳥ケ浜公園、祗園公園グラウンド等の公園を市内の市街地周辺に整備することは、相当な用地と多額の費用を必要とすることや、これらの公園が身近な水辺の空間であり、市民の憩いの場所として親しまれていることを考えると、必要な施設であると考えております。


 次に、6番目、川底の浚渫についてのご質問にお答えいたします。


 河川の浚渫につきましては、国、県、市の管理している河川の浚渫は順次行っております。


 次に、2点目、県立龍野実業高等学校の跡地についての2番目、被害のあった祗園公園グラウンドを代替に龍野実業高等学校のグラウンドを使用についてのご質問にお答えいたします。


 このたびの災害で使用できない祗園公園グラウンドなどのかわりとして、10月1日より復旧するまでの期間、条件付きではありますが、龍野実業高等学校のグラウンドを使用することができることになりました。また、その後の使用については、同校跡地利用と併せて県と協議していきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のうち、1番目のご質問の県立龍野実業高等学校の跡地利用についてお答え申し上げます。


 跡地利用の計画につきましては、平成21年第4回市議会におきまして、楠明廣議員の一般質問でもお答えしましたとおりでございますが、先般、兵庫県教育委員会の来庁を受け、公共用地としての利用意思を伝えたところでございます。今後におきましては、慎重に検討を行い、議会、同窓会、地元関係者などのご意見を伺いながら、1年を目途に方針を決定する所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のうち、3番目のご質問の北龍野地区の住民の安全と、4番目のご質問の避難所に指定されている龍野実業高等学校の緊急的な管理を地元自治会に一任すること等の対策についてお答えいたします。


 ご存じのとおり、龍野実業高等学校は閉舎しておりますが、学校は県が管理しています。しかしながら、避難所としては継続して指定をしているため、校門、体育館の鍵については、災害対策本部が保管しています。


 ご質問と同様に、まちづくりの集いにおいても、地域住民の皆様から地元管理のご要望をいただいております。このため、県に対して再三にわたり地元管理を申し入れたところでございますが、県としては、万が一のことも考慮して市が管理を行ってほしいということでございます。避難所開設に当たりましては、市職員が行いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 次に、ご質問の第3点目、税金滞納者に対する対応についてお答えいたします。


 平成20年度決算における本市の市税等の徴収率でございますが、一般市税につきましては、現年度課税分97.87%、滞納繰越分8.62%で、国民健康保険税は、現年課税分91.64%、滞納繰越分7.21%でございます。


 議員ご高承のとおり、滞納額の縮減は、納税者に対する負担の公平性確保及び納税意欲の向上の観点からも重要であると考えているところでございます。滞納繰越分に係る徴収率は、近隣市と比較して低い原因につきましては、地方税法15条の7第1項の規定に基づき、「財産なし」「生活困窮」「所在・財産ともに不明」の理由で滞納処分の執行停止を行い必要がある案件が未処分となっていることが大きな原因と考えております。


 現在、市外、県外へ転出した滞納者及び市内の所在不明者を中心に臨戸訪問や所在市町への実情調査を実施し、滞納者の実態把握に努め、法的整理を進めているところでございます。


 徴収嘱託員の雇用につきましては、平成20年度に徴収担当職員が9名から7名に2名減員となったことにより、それにかわり2名雇用したもので、活動内容は、現年課税の滞納分を中心に訪問徴収を行っているところでございます。平成20年度実績は、2名合計で年間訪問件数5,275件に対しまして、徴収件数1,637件、金額にして2,050万5,680円を徴収したところでございます。


 昨年度の徴収率向上に対する主な取組み状況について申し上げますと、9月、10月には、本庁税務課及び各総合支所地域振興課職員47名による市税一斉徴収を実施し、794件を訪問、364件、1,252万4千円を確保し、同年11月末から翌年3月末までの約4カ月間、総務部長を本部長として市税徴収対策本部を設置し、本庁税務課及び各総合支所地域振興課全職員61名による、夜間・休日の臨戸徴収及び納税啓発並びに休日納税相談を実施し、2,227件を訪問、1,212件、7,035万円を確保し、合計3,021件の訪問に対しまして、1,576件、8,287万4千円の市税債権を確保したところでございます。


 また、差押えた不動産の公売を昨年の6月、12月及び本年3月に行い、1件を売却、23万円を確保したのをはじめ、滞納者7名の自宅の捜索を行い、差押えた動産合計21品目57点について、昨年10月と本年1月にインターネット公売を行い、16品目51点を売却、63万3千円を確保し、合計86万3千円を市税に充当したところでございます。


 今後の取組みといたしましては、臨戸徴収及び納税啓発並びに財産の差押え及び公売等の従来からの取組みに加えまして、滞納処分の執行停止を財産差押えと並ぶ重要な一つの柱と位置づけ、納税するに足り得る資産・財産の有無を確認し、企業の倒産による失業や破産等により生活困窮等の状態のなった者に対しては、滞納処分の執行停止等の法的整理を行ってまいります。


 また、県下の他市町との情報交換を密にし、滞納額の縮減に向けた先進的取り組みが行われた場合は、調査研究の上、早期に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 我が国の経済は、米国発の金融機関による世界同時不況の影響を受け、依然として危機的な状況にあります。税を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、市財政の根幹をなす市税は、貴重な自主財源であり、滞納額の縮減は税負担の公平性の観点からも最優先課題であることを十分認識し、これまで以上に危機感をもって、税収確保に向けて職員一丸となって徴収事務に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解とご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 19番桑野元澄議員。





○19番(桑野元澄議員)


 ただいま松尾副市長が税金滞納者に対する取り立て、差押え等、強い意気込みをもって今後対応していくということを聞かせていただきましたので、それに心強く思うとともに安心をさせていただきました。今後もそういう状況を私たちは見守っていきたいと思いますので、ぜひやっていただきたい、強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。


 次に、質問の1番にあります河川敷のグラウンドにつきましては、今の答弁を聞かせていただきますと、原状復帰だということから考えますと、また今回も同じく土を埋めると、ダンプで何十台というような、何十台になるのか百台になるのかわかりませんけども、そういうようなことで復帰を図っていこうということを考えられておられるようですけれども、ここで思うんですけども、今まで私が記憶している中では、3回、今回を含めまして3回、大きな洪水によって表土が流されてしまったということについては、今回の被害総額は6千万円ぐらいだというふうに言われておりますけども、その中で市の負担分、県、国の補助金があろうかと思いますけども、その市の直接の負担金というのは幾らぐらいになるのか、そこを教えていただきたい。





○議長(角田 勝議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 事業費6千万円の内訳でございますけど、補助金事業が約5千万円、残り1千万円が単独事業でございます。





○議長(角田 勝議員)


 19番桑野元澄議員。





○19番(桑野元澄議員)


 ありがとうございます。要するに、市からの持ち出しは1千万円だから、引き続き表土が流されてもまた毎回同じような状態で戻すというのは、いずれにしましても、この6千万円というのは税金に違いありませんから、無駄なお金をどんどん川へ流してしまう、そして、川底がどんどん上昇してしまい断面積が少なくなってしまう、ひいては、川底が上がって大水の原因になろうというふうに思うんですけども、そして、その水及び泥水は、ゆくゆくは新舞子に流れてしまって漁業被害につながっていくというのが現状だろうと思うんですけども、そういう連鎖をここで一遍断ち切って、お金は一度にたくさんかかると思いますけども、2回、3回の災害を予測した場合に同様のお金がかかるわけですから、いっそのこと他の河川敷じゃなくて他の地区に運動公園同等のものを建設するような思い切った方針転換をする必要があるんではないかと思うんですけども、その辺は、市長、いかがですか。





○議長(角田 勝議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今被害についていろいろご高説、ごもっともなご意見ですが、ここで3点ちょっとご理解いただきたいんですけども。少なくとも川の河川敷というのは、川ですわね、水が流れるようになっているので、あそこでスポーツ施設、あるいはそのほかの活用というのは、本来は河川を担当する国交省からいうと邪道やというわけです。だから、そこで野球をしたり、陸上をしたり、サッカーをやったり、ああいうことをやるための河川敷と違うんやと。だから、せんだっても8月9日ですか、2時ごろ行きましたら、新大橋の1m下、道路の30?ほどまではざっと水がきていまして、もう河川敷も何もあったもんやないですわ。もともと流れておる川から。そうすると、あれは川として、もっと言えば、あの河川敷があるから水量をコントロールできると、だから、佐用町の場合は、ほとんど川幅が狭いですから、河川敷がありませんわな。だから、溢水したらもうあふれてしまう、そういうところで、本来は、河川敷はもともとは中心の低いところを流れておって、それがだんだん水が増えてきたら、草の上に流れて堤防でぎりぎりいくと、それをしょっちゅう水が流れませんもんですから、河川敷をいろんなもので利用しておる。だから、本来、利用しておるスポーツができんからどうやこうや言うてもらうと困るんやというのが河川管理者の基本的な考えですわ。今おっしゃいましたように、野球場やから、野球場が傷んだからこれ直してくれ、こう言いましても、うちは野球場をつくってくれというてないんや、あそこはあくまでも水を流すためやと、だから、そういう補助はしませんよと言いながら、もともとの土、草、それについてはちゃんと復元できるようには補助金を出しましょうというのが、これがまず1点、見解ですわ。


 2つ目は、その補助金の出し方はそういう出し方ですから、今おっしゃったように、6千万円のうち5千万円が補助対象で1千万円というのは他の要らんことを市やいろんなものがやっておるから、それは出せませんよと、これが2つ目です。


 それから、3点目に、今おっしゃいましたように、本来台風で大水が流れてくると、土砂やいろんなものを流しますわね。これが流れることによって海へいくと。しかし、あの泥とかいろんなものが流れて大きな循環が、これ、私はわからんのですけれども、学者に言わすと、あれがバクテリアやいろんなもので大きな大循環になっておるようですわ。それを仮にコンクリートにしてしもて、今一番問題になっておるのは、川の水の流れているところを三面張りにやっておるんですわ。コンクリートになると、水の災害がスピードができて、それは別として、今度いろんな有機物やそんなもの流しませんから、海に対する、泥は、今おっしゃったのは泥ですけども、餌がないようになるわけです。そうすると、植物性とか動物性の餌場がないようになると、こういう件で、ある程度自然のように保持をやるというほうが大きなものの循環からいったら自然体やと。それを今コンクリートにして、今お説のように、アスファルトとか、そうするとまた水の流れが速くなったり、いろんなバクテリアや有機物というものが一切遮断されていくというきらいもあると。


 そこで、今おっしゃいましたように、それやったらそんなものを川にしておいて、他に運動場をつくったらどうや。そうすると、運動場をつくるとなると、まず土地取得が要りますわね。場所によってかなりの金額です。それから、今のところは、スポーツのそれぞれで大体配分して計画しておるので、河川敷を今全部引き揚げてしまってゲートボール場をやりだすと、とても取得、金やなしに場所の選定が困るんじゃないかというのが一つ。


 それから、もう一つは、そこでそういうものをつくった場合、田んぼの真ん中につくったとしても、道路とか他の周辺の整備というものはかなりこれまた余分にかかりますわね。特に野球場なんかのグラウンドになりますと、観覧席や相当の莫大な金額が要ると。こういうことで、今おっしゃったように、答弁でも申しましたように、龍野実業で今サッカー、あるいは野球、それができなくなった10月1日から当分あそこを借用して実高のグラウンドを借りるというようなことをしておるんですけれども、いずれにしましても、新しいものを建てるというと、これまた莫大な税金も使わななりませんということのバランスで、その辺でおっしゃるのは十分ご理解はできるんですけども、一遍我々も検討しますけど、議員もひとつ一遍検討してください。





○議長(角田 勝議員)


 19番桑野元澄議員。





○19番(桑野元澄議員)


 先ほどの答弁、本当に要するにお金がたくさんかかりますから、そういうことも踏まえて、一番大事なことはお金だろうと思うんですけども、そういう支出が少ない方法で、またそういう河川敷の修復等についても、少ない方法、税金の無駄遣いと言われないような方法で今後考えていけたらなというふうに思います。そういう点につきましても、次期市長にぜひ期待したいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それから、龍野実業の跡地なんですけれども、今教育長は、今後1年後を目途に考えていきたいというふうに言われておりましたけれども、この龍野実業が閉舎するというのは、この3月になるというのは3年も4年も前から決まっていたことであって、この龍野実業の土地を神戸やら大阪へ持っていくわけにもいきませんし、たつのの地にあるというのはもうかわりませんからね。そういうことをなぜもっと早く考えていただけなかったのかなという思いをするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。





○議長(角田 勝議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 あくまで今の校舎、あるいはグラウンド、プールというものは県の土地ですので、まず県が今後どういうふうに使うかということを作成といいますか、計画をされてから後、具体的に言いますと、なんか入札だとか募集だとかかけるというようなことを言われておりましたが、そういうことをされてから後、私どものほうへ、じゃあどうぞありませんからたつの市さんどうですかというルートがあったわけなんです。だから、初めから、それは空くのはわかっておりましたけども、あくまであれは県の土地ですので、県が所有権を持っておりますし、決定権もあったように私は思っておりますので、今になったと。


 以上です。





○議長(角田 勝議員)


 19番桑野元澄議員。





○19番(桑野元澄議員)


 確かに県の所有地なんですけれども、そういうことも当然県と相談するんですけれども、たつの市としての要望というのは、やはり早く県のほうへ出すべきだろうというふうに思うんですけれども、そういうことも今後の課題になろうかと思います。そういうことも含めて、早急に1年後を目途ということで、利用方法、市民の皆さんのためになる方向で考えていただきたいというふうに思います。


 それから、最後に、この北龍野地区の避難所については、先ほど答弁では、相変わらず市職員が鍵を保管しているということの答弁がありましたけれども、果たして本当に間に合うのかどうかというのが心配なんですけども、やはり地元の北龍野地区の人に、自治会長さんなりに預けるというのが一番早くて一番スピーディに対応できると思うんですけれども、その辺は考えを変える気持ちはございませんか。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 端的に言わせていただきましたら、考えるつもりはございませんけれども、避難所といたしましては、その災害の種類にもよりますけどね、あくまで避難所は避難者の方の安全・安心の場を提供するという立場でございます。ですから、北龍野地区の方、新町の方、あくまで二次避難所といたしましては、北龍野の公民館も指定させていただいておりますし、その被害で自ら判断していただいて、自主防災会等の判断していただいて、まず一時的には公民館のほうに避難していただくと、そういうことも考えられますので、先ほども答弁させていただきましたけども、鍵の保管等は市のほうで保管させていただいて、万が一といいますのは、開閉したのを忘れた中で児童・生徒の方がおられ、万一事故でもあったときに非常に責任という問題もございますので、市が責任を持って開閉すると、このようにさせていただきたい。





○議長(角田 勝議員)


 19番桑野元澄議員。





○19番(桑野元澄議員)


 先ほど答弁のとおり、できるだけスピーディな対応と北龍野地区、新町地区の皆さんの心配のないように対応をしていただけるような方策を近くの住民に徹底して連絡しておくということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(角田 勝議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 11時5分までといたします。





             休   憩  午前10時56分


             再   開  午前11時05分





○議長(角田 勝議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 22番岸野文信議員。





○22番(岸野文信議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、3点について質問をさせていただきます。


 天候不順な今年の夏が終わりましたが、兵庫県北部、西部では、ゲリラ的集中豪雨が人命、家屋損傷、河川、道路、鉄道などの甚大な被害をもたらしました。このことに対しまして、心より謹んで哀悼の意を表するとともに一日も早い復興を願うものであります。


 さて、本題に入りますが、いろんなスポーツがある中で、野球は歴史的にも古く、国民的にも親しまれております。少年野球から中学校、高校、大学、社会人と、またプロ野球と、幅広い愛好家がおられます。これを運営していく野球協会の皆さん、また審判員の皆さん、多くが携わっておられますのが現状であります。


 そこで、たつの市にある揖保川グラウンドの活用と改善についてお伺いいたします。


 ご存じのとおり、野球は国民的な歴史あるスポーツとして存在しております。中学生から社会人に至るまで幅広い人たちがそれぞれの目的も持って活躍をしておられます。このような中で、野球専用グラウンドも途中土の入れ替えなど整備をしていただいておりますが、昨今の野球を愛する人たちのニーズに合わせて改善するという計画が平成19年ごろにありました。


 そこで、現在の揖保川グラウンドはいつごろにつくられたものか、また、面積、両翼何mぐらいのものなのか、また年間使用者数とその対象者はどういった人たちなのか、また年間使用料金はどれぐらいのものなのか、この揖保川のグラウンドの維持管理についてはどこがどのように委託を受けてしておられるのか、たつの市の野球場としてどのように捉えておられるのか、その位置づけをお伺いしたいと思います。


 平成19年の第1次実施計画で改修計画が計上されていた、どのような計画であったのか。また、平成20年2次計画、平成21年の3次計画と比較するに、当初より計画が後退しているが、その理由は何か、お尋ねいたします。


 市長はいつも市民はスポンサーであるとおっしゃっている、市民が納得するように配慮しなければならないと思いますが、今後の野球グラウンドの計画はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 2番目に、ごみの不法投棄についてお伺いいたします。


 最近、特に電化製品、あるいは解体作業などから出るごみが目にあまるように非常に迷惑をしております。誰の責任で事後処理しておられるのか、お伺いいたします。


 責任の所在を明確にして、きれいなたつの市を希望するものでありますが、どのようにしたらこの責任の所在がはっきり出てくるのであろうかと思われます。市当局にお伺いいたします。


 また、過去に法的処置と過去の事例はどのようなものがあったのか、ごみを不法投棄した人たちに対する過去の事例をお伺いいたします。


 3番目に、防災行政無線の活用についてでありますが、8月におきた佐用町、宍粟市等のゲリラ的集中豪雨で死者が出るなど、家屋あるいは都市基盤、河川などが被害は相当大きなものでありました。たまたまたつの市においては、人的被害はなかったものの、昨今の気象状況は本当に計り知れないものがあります。何が原因でこのような被害が出たと思われるか、検証していただきたいと思いますが、当局にお伺いいたします。


 本市においても、夜の大雨ということで市民は大きな不安を抱えておりました。揖保川や支線の水はどう変化しているのか、警戒水位はどうなっているのか、避難はどのようにしたらいいのかというようなことを皆不安がっておられます。せっかく防災無線を設置したのであれば、状況の説明ぐらいはできなかったかということをお尋ねして1回目の質問を終わらせていただきます。





○議長(角田 勝議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)(登壇)


 22番岸野文信議員のご質問のうち、第1点目の揖保川グラウンド活用と改善計画についてお答えいたします。


 1番目の現況についてですが、昭和61年4月に竣工した揖保川グラウンドは、両翼85mのグラウンドの面積が8,617?で、駐車場を含め全体面積は1万1,767?の施設であります。利用者数は、平成20年度7,044人、平成19年度は6,393人、平成18年度は5,230人となっており、スポーツ少年団などの小学生から一般成人の方々に軟式野球、ソフトボールに利用していただいております。また、使用料金は1時間当たり800円となっております。


 維持管理は、樹木の剪定、除草、トイレ清掃をシルバー人材センターに委託しており、その委託料は年間約33万円であります。


 今後も揖保川グラウンドは、野球場として、牧運動公園、中川原グラウンド、御津運動場とともに軟式野球、ソフトボールの競技に利用していただける施設として捉えております。


 2番目の総合計画の実施計画に記載されたグラウンドの改修計画については、第1次実施計画において、実施設計費、用地買収費、工事費等で総額約7億円の5カ年計画としております。その後の第2次、第3次においても全体計画は変わらず、現在の第3次実施計画においては、平成23年度から平成27年度の計画として、規模等については変更しておりません。


 3番目の今後の政策については、現在大型プロジェクト事業の実施を優先しているため、財政状況を見ながら実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問、ごみの不法投棄についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、廃棄物の投棄は、廃棄物処理法によって禁止され、罰則規定も定められているところでございます。


 さて、ご質問の家電製品、解体作業などから出るごみの不法投棄の事後処理についてでございますが、家電製品に限らず廃棄物は本来使用者の責任において処理しなければなりません。家電製品などの不法投棄が発見された場合、市、県、警察は連携して調査を行っておりますが、不法投棄したものを特定できない場合は、土地の所有者、管理者の責任において処理していただくこととなっております。諸事情により自分で処理することが困難な場合等は、個別に対応しているところでございます。


 次に、責任の所在を明確にし、きれいなたつの市を希望するにつきましては、本市では、良好な環境を保全するため、たつの市住みよい環境を守る条例の理念に基づき、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で地域の良好な環境の保全・確保のため、努力するよう規定しているところでございます。そして、たつの市環境基本計画を策定し、その実現に努めているところでございます。


 次に、3番目の法的処置と過去の事例のうち、法的措置、不法投棄の罰則につきましては、先ほど申し上げましたとおり、廃棄物処理法に5年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金に処すと規定されております。市では、不法投棄をしない、させない、許さないの意識のもと、不法投棄をしている人を見かけたら、目撃情報等を警察署または環境課へ連絡いただくよう、広報等でお願いしているところでございます。


 次に、過去の事例についてでございますが、不法投棄は年間120件程度ございます。不法投棄した者が特定できるのは、そのうち10件程度でございます。不法投棄した者が特定された場合には、不法投棄物の処理費の負担をさしております。また、起訴の判断につきましては、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により、検察官が決定しているところでございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の3点目の防災行政無線の活用についてお答えいたします。


 8月におきたゲリラ的集中豪雨で、何が原因で被害が出たかについてですが、佐用町における観測史上最大の雨量、日降水量326.5?、日最大1時間降水量89?で、想像を絶する豪雨であったことでございます。


 なお、原因究明については、テレビ、新聞等でも報道をされておりますが、今現在、国、県や防災の専門家による分析が行われておりますので、市としてのコメントは差し引かえさせていただきたいと思います。


 次に、防災行政無線活用のご質問につきまして、本市における防災体制につきましては、8月9日午後2時15分、大雨洪水警報の発令を受け、直ちに警戒体制をとり、たつの警察署、県土木事務所など関係機関とも連携をとっております。たつの市域における降雨量も少なく、同日午後10時を経過した時点で被害確認はありませんでした。その後、11時48分ごろ龍野土木事務所から引原ダム放流の連絡があり、翌10日1時07分、放流警報サイレン(新宮町香島地先、龍野川原町地先)サイレン吹鳴を実施いたしました。その後、国交省より上流水位の上昇の注意喚起の連絡があり、午前2時15分、対策本部を招集し、直ちに災害対策本部員による現地での水位確認、上流域の水位情報の収集、避難所の開設準備を実施いたしました。


 間もなく現地での水位下降、上流域での水位下降を確認いたしましたので、避難勧告を発令せず、結果的に防災行政無線による放送を見合わせたものでございます。


 今後における防災行政無線の活用につきましては、防災・減災の一つのツールとして、現状をお知らせするといった要素も含め、正確で迅速な情報の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 22番岸野文信議員。





○22番(岸野文信議員)


 揖保川グラウンドについてお尋ねをしたいと思いますが、現在のグラウンドは昭和61年につくられたと、両翼85mということでありますが、最近の軟式野球ボールはディンプルっていうんですかね、ぽつぽつと穴が昔のやつはあいておったんですけども、今はそれがなくてソフトボールみたいにつるんとしておるんですわ。それはなぜそういうふうになったかというと、ボールがよく飛ぶようにメーカーさんが考えられたものらしいんです。したがって、最近は軟式野球も少点数で勝負がつくというようなことでなくて、点がわりかしとれるようになっておるんですね。その辺の考え方からいくと、軟式野球ボールが変わったということで、両翼85mでは物足りんのではないかと、このように思うわけです。したがって、改修計画、先ほども田中部長が言われましたけども、当初に非常に拡幅計画があったわけなんですね、平成19年に。それが、いつの間にやら、後で財政部長にも聞きたいと思うんですが、なぜそのように後退してしまったのか。今理由はおっしゃいましたね。大型プロジェクトが先行したんだというふうにおっしゃいましたけど、そういうばくっとした理由では私らもちょっと納得ができないところがあるんですが、まず、財政部長に後退した理由、その辺のところをまた後でお聞きしたいと思います。


 それから、地元では、まちづくり懇話会ですか、そういうところでも要望があったと思うんです。地元の地権者、野球場の周辺の地権者はよくその辺はご存じで、早くその話が片がつくんなら買って欲しいというようなことも聞いています。したがって、駐車場は確かに少ない。そういう現状で非常に道路に車を止めて地元に迷惑もされておるということも聞いています。したがって、用地買収だけでも私は早く先行していただきたいなと思うんですわ。いわゆる駐車場がわりに先にできないかと、このように思いますが、その辺の考え方をまず企画財政部長にお聞きしたいと思います。


 それから、2点目のごみの不法投棄についてですが、私の地元にもこういうことが多々あるんですが、一つ理不尽なところがあるのは、いわゆる公道にごみがほかされたというのは、市が来てどけてくれるんですわ。ところが、個人所有地の田んぼとか山林とかいうような場合は、これは個人の責任でどけてくださいというようになっておるらしいね。これが非常に理不尽なところがあって、何も持ち主は責任がないわけですよ。それを個人でそんな大型冷蔵庫をどけとか、廃材をどけとかいうのは非常に気の毒だと、こういうふうに思います。しかしながら、先ほども言われたように、どうしてもしようがないときは市のほうで対応しますというふうにおっしゃっていましたので、それはそれでいいんですが、それでは捨て得になってしまうので、捨て得にならないように、やっぱりきちっとごみを精査して、警察当局にもお世話になって突きとめてもらいたいなと、そういう事例も幾つかはあると思うんですが、それがあったらまた教えてください。


 やっぱりごみは捨てないというふうな啓発ばかりでね、ごみの看板を設置するぐらいでは、まるでここにごみを捨ててもいいよというような解釈にしかとられてないんじゃないかというふうに思いますので、絶対に捨てさせないような方法をひとつ考えていただきたいなと思います。


 それから、災害のほうなんですが、確かに、私も家におって、あの日の雨はすごかったなと思いますが、最近の家屋・住宅は非常に機密性が高い。したがって、音が聞こえにくいんですわ。まして外で雨が降っておるとよけいに聞こえにくいというような状況がありますので、実際あの災害の放送が、普通の放送は聞こえるんですよ、だけど、家の中におると聞きにくい、一回外へ出んと聞きにくいなというようなところがあるんですが、もっとボリュームが上がるらしいんですね、あれ、災害時には。その災害時にボリュームを上げた時点でどれぐらい聞こえるのかというのを一遍テストしてもらいたいなと、このように思いますが、でないと、せっかくいいものをつくっても、こういう佐用のような状況のときに、この音が本当に聞こえるのかどうか、避難勧告が聞こえるかどうかというのは非常にわかりにくいなというのをテストケースで一遍やってみたらどうかなと、このように思います。


 有事というのは、非常に人間の手ではなかなか科学的にも太刀打ちできないような強力なものがありますのでね。今回佐用町でもそうですけども、仮にあの水が揖保川でもしああいうふうに本流あるいは支線でああいうふうな状態が起きたときに、これは何ぼハザードマップやどうのこうのと言ってみたって、実際に避難訓練もしてますよ、避難訓練もやっていますけども、本当に皆性根入れてはいっておるのかいなというようなこともあって、やっぱりこういうときにはこうするんやというような指令系が必要やと思いますわ。それが一番に災害の放送やと思うんですね。その放送を皆じっと待っておるんですわ。ところが、今回の場合は、あなたたちは行政当局である程度把握していると思うんやけど、一般市民はほとんどが何もわからへんのです。だから、私も家におって、実際に外へも出てみましたけども、その情報が非常につかみにくい。だから、今こんな高水敷まで水がきていますよとか、もうあと何時間したらここがいっぱいになりますよとか、もうすぐ避難勧告を出しますよとか、そういう細かいところ、情報を教えてもらいたいなと、そのように一般市民は言っておられますので、ひとつ考えといていただきたい。


 以上です。





○議長(角田 勝議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 ご質問の1点目の揖保川グラウンドがなぜ後年度となっているかという観点なんですけども、合併当初におきましては、新市建設計画においていろんな事業がそこに計上されておりました。そうした中で、社会経済情勢が変化しまして、交付税、税収が減ってきた、そうしたことにおいて、各市町においても財政の健全性というのが強く求められております。こうした中で、事業を選択する、優先度の選択をする必要が生じたことから、まず、各地域において核となる事業とか安全・安心なまちづくり事業、これを優先するべきだと、揖保川町におきましては、馬路川の浸水対策事業、これをまず優先すべきだろうということで、そちらのほうに今大型プロジェクトとして力を注いでおります。そうしたことから、緊急度が少ない事業につきましては、これら大型プロジェクトが終わった後、着手していきたいという形で、後年度のほうにちょっとおくらせております。


 以上でございます。





○議長(角田 勝議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 不法投棄の件なんですけれども、確かに原則論としては、土地の管理者とか所有者が処理をしていただくと。しかしながら、その不法投棄の品物によっては、個人で処理がしにくい部分もございますので、それについては、個々の現地も確認しながら個々に対応しているところでございます。


 それから、不法投棄されたものにつきましては、警察、私どもも現地を確認しまして、その中で犯人を特定できるものはないかということを前提として、少しでも捨てた者が得をするということがないように対応しております。しかしながら、捨てられる方はそういうものを、犯人特定できるものはなかなかない現状でございます。


 それから、その防止につきましては、看板とか広報等で啓発するぐらいしかないんですが、なかなかそれでは減らないということも十分認識はしておるんですけれども、そういうようなことで、まちづくりの集いでも、ポイ捨てとか不法投棄が多いですよというようなことがよく出るんですけれども、それにつきましても、市民のモラルとか啓発をしていきながら、お互いにごみのないたつのにしていきたいと、地道でありますけれども、そういう広報活動とか看板の設置とか、そういうふうなことを続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 まず、防災行政無線の試験的に発信してみたらどうかということでございます。このたび、9月13日の日曜日の日に、孤立集落と想定いたしまして、新宮町の西栗栖地区の牧地先等、御津町の室津で大規模な訓練を行わさせていただきました。その際にサイレン吹鳴、それと市民の方への避難の呼びかけと、私も参加させていただいておりまして、はっきりと状況が、台風とか、そういう時期じゃなかったんですけども、はっきりと聞き取れたということで、その無線につきましてはちょっと安心したところでございます。


 ただ、議員言われますように、このたび、その地域によりましては、非常に水位が上がって、市民の方からお叱りの意見等はいただいたところでございます。といいますのも、水位が上がったら、もうちょっと防災行政無線でせめてサイレン吹鳴でもしていただいたらこの地域の者が安心するとかということがございました。ただ、このたびにつきましては、深夜午前2時から3時という就寝されている方もおられましょうし、先ほども答弁させていただきましたように、現地をすべての職員が確認して、上流の水位を確認したりしながら、今回このように防災行政無線を活用しなかったところという答弁をさせていただいたところでございますが、今後は、災害の危険が及ぶおそれがある場合、地域を特定しまして、消防団でありますとか消防本部の広報車でありますとか、市の広報車でありますとか、警察のパトカーでの広報でありますとか、自主防災会の個別受信機を設置させていただいておりますので、自主防災会の会長さんに情報を伝達するとか、いろんな情報の伝達方法を使って事前に情報を、危険が及ぶ恐れがある場合につきましては、情報を流させていただきたいなと、このように考えておりますので、ご理解願いたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 22番岸野文信議員。





○22番(岸野文信議員)


 揖保川のグラウンドの件ですけども、市長は、いつも冒頭で言いましたように、市民はスポンサーであるというふうによく言われております。そういった中で、計画が当初されておったものが後ろに回されたということに対して、市民はどのように理解を、市民に対して理解をさせていくのかというのをまず私は考えていきたいと思いますが、非常に財政の問題については厳しいのはよくわかっています。よくわかっておるんですが、例えば、1億かかるんやと、この1億全部ぼんといくんじゃなくて、1千万円でも、たとえ500万円でも手をつけられんかと、そのようにして市民に理解を求めていくことができないかということが言いたいわけなんです。その辺、財政部長、また後で答えてください。


 特につけ加えておきますが、野球はどうしても社会人が使うようになります。もちろん中学校も使っていますが、社会人の場合は、やっぱり日曜日に集中するわけなんですね。そうすると、ウィークデーは比較的使われてなくて、よういつもがらんとしておるんですわ。だから、もっと有効活用をしていただきたいなと思うんですが、今後野球グラウンドを建設するというふうに、着手するというふうにおっしゃっていましたので、今後の計画として、できるだけ夜も使えるようなナイター設備をすると、日中以上に時間がもっと長く引き延ばして有効活用ができるんではないか、そういう意味合いで、今後計画されるときがあるんやったら、ぜひナイター設備もつけて、社会人がウィークデーでも仕事が終わってから夏の間できるというような活用をしていただくような施設をつくってもらいたいなと、このように思います。


 それから、ごみの件ですが、答弁でもおっしゃいましたように、看板とか、そんなんを設置したって、ここにごみを捨ててくれというようなもんやから、あまり無駄な金は使わんほうがいいと思いますが、何かいい方法がないかなというふうにいろいろ私もネットで調べたら、福岡県の朝倉町というところですが、ここは、ごみの不法投棄がピタッととまったという事例ですわ。それは、ごみを捨てるような人影になるような場所がありますやろ。そういうところに大きな石を置いて、それを神さんに見立てて、その石に縄をつけて御幣をつけて、そして人が拝むようにするわけですわ。そういうところには、神聖なところなんで、人がごみを捨てる気にならんというように考えたらしいです。おかげでものすごいそこにごみが捨てられなくなったと、まだ奇特な人はお賽銭まで置いてくれるというようなことも書いていました。そういう事例があるので、ひとついい知恵を絞って、どないかしてごみを捨てないようなまちにして欲しいなと、このように思いますので、よろしく頼みます。


 それから、災害のことですが、先ほど総務部長からお話があったように、各地でそのように災害訓練をされておるんですが、そこではよく聞こえたと。もちろん昼間ですし、雑音も入ってないから聞こえるんだと思いますが、実際に各地区で本当に聞こえようのかどうかという検査はされましたか。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 いろんな防災行政無線につきましては、山びこがあったり、高い建造物の後ろ側はちょっと若干聞こえにくいとか、いろんなご意見をいただいて、今回放送設備を調整し、皆さんの意見を踏まえて調整し、運用を開始したということにさせていただいているところでございます。





○議長(角田 勝議員)


 22番岸野文信議員。





○22番(岸野文信議員)


 できるだけ有事のときにあの機械が有効活用できるようにぜひ頑張ってやってもらいたいなと思いますが、今先ほども言いましたように、最近の家は本当に機密性が高いわけですね。だから聞こえにくいんですわ。従来の自治会放送も聞こえないという家庭もかなりあります。しかしながら、その防災無線は、今は絞っておるらしいんですが、あれを全開するとどの程度まで聞こえるのか、ちょっと我々も聞いたことがないので、実際一遍聞いてみたいなと。どの程度、いっぱいボリュームを上げると、有事のときに役に立つのかというようなことを一遍テストしてもらいたいなと思うんですが、機会があったらまたぜひ計画をしていただきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 どれぐらいの大きい音量になるかということで、テストといいましても、どのような形で試験という形になるんですけど、市民の方々がテストをする時間帯とかいろんなものもありますしね。先ほど災害訓練のときには、一応ちょっと大きめの音量でサイレン吹鳴もさせていただいたら、一応、私といたしましては聞こえるということで確認したというふうに理解していただきたいんです。ただ、この防災行政無線に皆さん頼っていただかなくて、災害の場合は、やはり自分自分一人が危機意識というものをやっぱり自主防災会の訓練の中でも、講演の中でも、いろいろと危機意識を持っていただきたいなというふうに私は思っているところでございます。





○22番(岸野文信議員)


 終わります。





○議長(角田 勝議員)


 次に、24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)(登壇)


 ただいまご紹介にあずかりました楠でございます。


 議長から許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、JR姫新線の利用促進について。


 平成22年3月から姫新線の増便によるダイヤ改正を2年間行い、乗車率が悪ければ、平成24年3月以降にまた今のようなダイヤに戻ると聞く。今後、姫新線沿線の市町職員、会社員等、今現在自動車で通勤している人々が電車に乗り換えて乗車率を高めないと無理だと考えるが、どうか。また、何%高くなれば継続できるのか。この分に関しましては、今現在何%の乗車率なのかということが基本的にわかりませんから、この部分と今現在の利用者が何人ぐらい利用しているのかを言ってもらわないと、利用者数が何ぼ増えるかということがわかりませんので、昼食の時間をかむと思いますので、そのときにまた調べておいてもろといたらいいと思います。


 まず第2に、誉田地区前処理場の有収率について。


 誉田地区前処理場の有収率について、6月議会で?島議員が自分の力で有収率を上げたように発言されましたが、平成19年度に下水道特別委員会で流量計ですね、この工場はどれだけ水を流しているのかという、これがわかる機械が流量計といいまして、この機械をつければ、どこの業者が悪いことをしているかというのが特定できるということで、この流量計を下水道特別委員会全員一致で決めて、議会の中でも全員一致で可決されまして予算がおりて、これをつけさせてもらっているんですけども、そのときの一般質問で、下水道部長が?島議員の力でなったというように答弁されたように思っていますので、それは、今言ったように下水道特別委員会の力はなかったのか、あまりにも面白くないからね。一生懸命皆さん、下水道にしても皆さん一生懸命この問題に関しては、皆さん力を入れて頑張っておられるのにね。だから、そういう言い方をもうちょっと改善してもらいたい。


 それと、この間も委員会の中で民主党の政権が移っても、継続してこの前処理場に対する特別交付税は今後変わりなく処置されるのかということを聞いたところ、部長及び松尾副市長が問題なくやるということを言われましたのでね。だけど、本当にそういうふうな現実になりました。ということは、政権交代してから後に、この問題に関してどこまで確約及び考えておられるのかということをもう一度復習で聞きたいと考えております。


 第3に、次に、人口減少と少子化対策について。


 人口減少及び少子化に歯止めをする対策として、バツ1集まれとか、30歳以上の見合いの場の提供など、市が出会いの場を演出する取組みをしてはどうかと。本当に今後死亡率が高くなり出生率が非常に低くなっているのが今の現実でこの問題が起きています。これを解決するには、やはり何らかの形で人口を増加させないと、本当にたつの市政及び国政というものはやっていけません。何遍でも言いますけどもね、これが本当に明日は自分の地域やという考え方で前向きに今後取り組んでもらわないと、この問題は本当に解決できないと思いますので、各公営企業の管轄で、志んぐ荘、赤とんぼ荘、新舞子荘もありますので、独自の案を出した状況、農業委員会関係であれば、この間うちから鹿児島県の日置市において、そういうふうな農業後継者育成ということで、農業委員会がもとになってそういう企画を立てているのが現実なんですよ。この近辺であれば、宍粟市がそういうふうに企画を立てて、今婚活活動ということで、婚活という言葉がよくはやっていますけども、そういうことを真剣に考えている市もありますのでね。今後どこまで考えていくのかということを教えてもらいたいと思います。


 次に、第4番目に、社会福祉法人知的障害者施設の運営実態ということで、社会福祉法人の目的は何か。


 社会福祉法人に対する国、県、市経由で補助金が出されています。この支出基準を伺う。


 第3番目、社会福祉法人の役員等の給与の支出基準を伺う。


 第4に、社会福祉法人の役員人事のあり方は、誰がどのように決定するのか。


 第5に、社会福祉法人の監査指導はどのようにあるのか。


 今年の夏に知的障害者施設、たつの市内にあります知的障害者施設に通う子どもと今後入所する予定の子どもが川遊びかなんかしていて、これも水遊びですね、水難事故に遭って2人の子どもたちが死亡したという現実がありますのでね。今後そういうことに関してもどういうふうな指導をされるのかという問題ですね。いろんな問題がこの間うち、この6月の末ですか、新聞紙上をにぎわせた問題もありますので、こういうことを考慮の上で答えてもらいたいと思います。


 次に、5番目ですけども、川鵜対策について。


 川鵜が揖保川、栗栖川に進出してきて、アユ及び川魚を食べている。1日に魚を2kほど食べてしまうらしいが、駆除するにしてもなかなかどこでも打てないのが現実である。打てないというのは鉄砲ですね。鉄砲というか空気銃というもので今現在たつのの猟師の方々は対応されているのですけども、群馬県では、年間、川鵜による被害額が2億2,853万5千円と聞きます。揖保川の名物、アユがいなくなるのも時間の問題といえます。今後、警察とも連携し、早期に捕獲してもらわないと、川に魚がいなくなると考えるが、どうか。この群馬県の川鵜は非常に小食で1日500gしか食べないんですね。だけど、揖保川の川鵜は非常に大食漢でよく食べる、1日2kぐらい食べるらしい。500g食べても被害額が2億853万5千円ですのでね、こういう大食漢を抱えた川鵜がこの揖保川及び栗栖川にいるということは、早急な対策を打ってもらわないと、本当に川に魚なりアユがいなくなって生態系が非常に狂わされるというのが現実ですので、これも前向きな考え方で取り組んでもらいたいと思います。


 その次に、6番目ですけども、県道44号線に係る防災体制について。


 孤立集落等の防災面から篠首福原線の継続事業をやってもらいたいということで、仮称龍野揖保川御津大橋上部工工事だけで、この間も議会初日に通しましたけども、7億2,300万円と。篠首福原線の用地費、山林平米当たり単価500円で4万2,203?です。農地の平米数が単価4,400円で3,016?です。合計3,400万円で用地費が足りるわけなんですね。


 この間うちの9月4日の本会議第1日目の議案第49号の提案説明において、私の第3質問に対して企画財政部長の答弁がありましたけどね、その答弁をもう一度再現してもらいたいということです。同じ問題というのは、この部分に書いておりますけど、これは第2質問でもいけますのでね、よろしくお願いします。


 7番目に、高齢者の運転免許証返納に対する福祉サービスの取組みについて。


 平成21年6月定例会においての一般質問において、高齢者の免許証返納に対する福祉サービスについて、地域性も考慮してできる対策はとの質問に対して、9月から10月ごろには結果を出すとの答弁であったが、どのようになっているのか。本当に利便性の悪い地域の方々は、今のコミュニティバスの運行で非常に喜んでおられますが、老人の方の二人暮らしの方々とか一人暮らしの方々がホームセンターに、何か商品を買いに行きたいといっても、非常に大きなものであれば、なかなかコミュニティバスとか、そういうものを利用しても積めないわけなんですね。人に気を使いながら乗っていかないとだめやとか、そういうこともやはり考慮し、スーパーの買い物だけでも非常に難しい問題がある。本当に自分自身が今後そういう立場になったときの考え方をやはり持ってもらって、今後この問題に関しても解決できる対策というものをよろしくお願いしたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 少し早いですが、昼食のため、休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時からといたします。





             休   憩  午前11時54分


             再   開  午後 1時00分





○議長(角田 勝議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 24番楠明廣議員のご質問のうち、1点目のJR姫新線の利用促進についてお答え申し上げます。


 JR姫新線の増便試行につきましては、姫新線輸送改善事業が完了し、高速化開業する平成22年3月に併せて、兵庫県及び沿線2市1町がJR西日本に委託して、平成13年以来大幅に減便されている現行ダイヤを試験的に2年間の増便を実施し、高速化と併せて一層の利便性向上が利用者の減少に歯止めをかけ、利用者の増加となることを実証し、増便期間終了後においても、地域の実情に即した増便ダイヤの運行を検討するものでございます。


 兵庫県及び沿線2市1町も増便期間中の乗車人員数の増加が継続的な増便実現の鍵となることから、姫新線姫路上月駅間電化促進期成同盟会の活動を通して、各種イベント等でのPR活動に加えて、姫新線チャレンジ募金や姫新線新型車両シンボルマーク募集を実施してまいりました。


 議員ご高説の自動車利用者からの転換も利用者増加の大きな部分を占めることから、同盟会としても、これらの推進も含めて、姫新線沿線地域はもとより広く県内で姫新線高速化、増便のPRに取り組むこととしており、今後の本竜野駅、播磨新宮駅の駐車場整備等に伴い、自動車利用者のパーク・アンド・ライドによる姫新線利用増加も期待できると考えております。


 また、試行期間終了後の増便ダイヤの取扱いにつきましては、現在協議中ですが、JR西日本からは、増便ダイヤを残す乗車人数等の基準は提示されておりません。しかし、乗車率が上がらなければ、継続的な増便も実現しないことから、引き続き利便性向上のPRを行うとともに、増便終了後に試行期間中の増便効果を検証し、その結果を踏まえて、運行ダイヤを再検討する方向で協議を進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 なお、台風9号の大雨により姫新線も大きく被災したことにより、来年3月からの高速化開業が懸念されておりますが、JR西日本としては、佐用上月間の復旧状況を把握しつつ、工程を見直す予定で、現時点では高速化開業時期を明確にしておりません。このため、兵庫県及び沿線2市1町では、9月1日付でJR西日本神戸支社に対し、予定どおり来年3月からの高速化開業と増便試行開始を要望しておりますが、現状では今後の推移を見守りたいと考えておりますので、この点についてもご理解賜りたいと存じます。





○議長(角田 勝議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問の誉田地区前処理場の有収率についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、誉田地区の有収率向上につきましては、本市の最重要課題として取り組んでおります。具体的には、播州皮革工業協同組合と連携した啓発活動や相互監視、流量計設置、工場への立入調査などを実施しております。この間、昨年2月22日、誉田地区に初めて流量計を設置した際には、下水道事業特別委員会全員に現地視察いただき、議会における関心の高さを地元にアピールしていただきました。


 また、市が行う立入調査への同行も辞さずとの意気込みを示され、担当部局一同、大いに意を強くしたところであります。


 誉田地区の有収率の向上は、このように議会、当局、地元組合が連携して取り組んだ結果と認識しております。


 その他、国への陳情、さらには県への陳情においても下水道事業特別委員会に十分お世話になったことに感謝しております。


 次に、2番目の政権交代になっても特別交付税は変わりなく措置されるかについてお答えいたします。


 民主党政権は、まだは発足したばかりであり、今後の政策構築や展開は明確に示されておりません。したがって、本市への影響を十分注視していく必要がございます。お説の皮革排水処理に関しましては、少なくとも従来同様、特別交付税が措置されるよう、要望活動を通して国へ働きかけていかねばなりません。


 いずれにいたしましても、前処理場事業の健全運営につきましては、引き続き最重要課題として取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目の人口減少と少子化対策についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、少子化の主な要因の一つとして、晩婚化・晩産化・未婚化があります。近年は結婚の自由度が高まり、結婚観、価値観の変化とともに、女性の経済力の向上、世間へのこだわりも少なくなり、結婚を急がない、結婚しても子どもを産まない生き方が選択しやすくなっています。このため、晩婚化、未婚化が進行し、未婚率の上昇や出席率の低下で急速に少子化が進んできました。そうした中、県におきましても、社会全体で結婚を支援するため、平成18年6月に公益財団法人兵庫県青少年本部に「ひょうご出会いサポートセンター」を設置し、出会いの場のイベント情報の提供、交流会の開催を支援するとともに、農山漁村部の男性と都市部の女性との出会い、交流の場を提供することなどを目的として、平成11年に発足した「こうのとりの会」とともに、独身男女の出会いを支援しています。


 また、本市においても、平成18年度に市民と職員が協働して取り組むまちづくり塾において、「めぐり愛たつの」が実践され、年2回出会い・交流の場を提供しました。さらに、平成19年度以降もこの事業は継続され、市としても後援し、側面的に支援を行っております。


 今後、「ひょうご出会いサポートセンター」からの情報提供とともに、たつの市女性コミュニティ支援事業の「めぐり愛たつの」と相互協力しながら、気軽な出会いの機会や場所を提供し、結婚のきっかけづくりをサポートし、地域全体で結婚を応援する機運の醸成に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、第4点目の社会福祉法人の運営実態についてのうち、1番目の社会福祉法人の目的は何かについてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、社会福祉法において、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人をいうと規定されているところでございます。


 次に、2番目の社会福祉法人に対する補助金の支出基準についてでございますが、介護給付費等の支出につきましては、国民健康保険団体連合会へ介護給付費等の支払事務等を委託しており、同連合会において、障害福祉サービスの額の算定基準に基づき審査された後、事業所に対し支出しているものでございます。市は、国民健康保険団体連合会が支払った額の4分の1を負担いたしております。


 次に、3番目の社会福祉法人の役員等給与の支出基準についてでございますが、社会福祉法人の認可の基準に基づき、役員等の報酬については、支給する場合は、役員報酬規程を設け、勤務実態に即して支給することとなっております。


 次に、4番目の社会福祉法人の役員人事のあり方は、誰がどのように決定するのかでございますが、これにつきましても、社会福祉法人の認可基準に基づき、役員は理事総数の3分の2以上の同意を得て理事長が委嘱をして決定するとなっており、評議委員会を設ける場合は、評議委員会において行うことが適当であるとされております。


 次に、5番目の社会福祉法人の監査指導はどのようにあるのかでございますが、社会福祉法人に対する監査指導は、社会福祉法第56条第1項の規定に基づき兵庫県下の各健康福祉事務所の監査指導課が行っております。この監査指導につきましては、兵庫県社会福祉法人指導監査要綱の規定により、実施することとなっております。


 なお、平成20年度における龍野健康福祉事務所における社会福祉法人の指導監査数は7件となっております。


 次に、第7点目の高齢者の運転免許証返納に対する福祉サービスの取組みにつきましては、たつの市地域公共交通会議において、地域の実情に応じたコミュニティバスの再編策を検討していただいており、その結果を踏まえて今後検討したいと、また、地域公共交通会議における協議結果は、9月、10月ごろにいただけるのではと考えていると、6月議会において答弁いたしましたが、コミュニティバスの運行ルートの見直しや、見直しに伴いルートが廃止された場合の代替交通案等、検討課題が山積しており、現在も引き続き協議中で、再編内容の決定が若干遅れておりますので、今しばらく結論をお待ちいただきますようお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 産業部長。





○産業部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、第5点目のご質問の川鵜対策についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、川鵜は、日本各地の河川や湖沼に生息し、生息地周辺では、水質汚染や悪臭、森林環境悪化等への影響とともに、魚を餌にすることから、アユなど川魚の漁業被害を与える深刻な状況となっております。


 市内を流れる揖保川などにおきましても、近年アユ被害が問題となり、4、5年前から、揖保川漁業協同組合においては、爆音機などを使用した追い払い対策等で対応されてきましたが、川鵜の食害被害の影響により、漁獲量が減少しているとの報告を受けております。


 一方、全国的な内水面での川鵜被害が大きいとの状況を受け、平成19年5月に鳥獣保護法の一部が改正され、川鵜が狩猟対象の鳥に指定されたところでございます。


 本市では、本年4月に漁協からの駆除要望を受け、県の許可を得て、有害鳥獣の捕獲活動を猟友団体に委託し、実施した結果、38羽を捕獲したところでございます。


 今後におきましても、この川鵜対策につきましては、内水面漁業関係者の追い払いなどの食害防止対策と併せて、森林被害や水質汚濁等の軽減と生態系保護のため、専門家の意見を聞きながら、県と連携して取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の6点目、県道44号線に係る防災体制についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、県道44号線、主要地方道相生宍粟線の整備につきましては、兵庫県西播磨県民局が平成20年12月に策定いたしました西播磨地域社会基盤整備プログラムの中では位置づけされておりませんが、社会経済情勢の変化などに併せて適宜見直しをしながら事業に取り組んでいると聞いておりますので、テクノ関連による相生山崎間の道路早期開通促進協議会を通じて、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 なお、隣接して整備計画があるふるさと林道大谷福原線につきましては、平成20年9月議会でお答えいたしましたとおり、合併後の事業見直しにより、事業を凍結しているところでございます。


 次に、ご質問の本年度に橋梁整備をいたします市道龍野揖保川御津線は、新市の一体化を促進する最重要整備道路として位置づけております。本路線の整備効果といたしましては、人・モノの地域間交流と活性化を促進させることをはじめ、災害時や救急医療における緊急避難路や輸送路として市民生活おける安全性の向上、さらに自動車交通の分散を図ることで、渋滞緩和や生活環境等の向上等につながるものと考えております。


 次に、人口密度が低い地域には力を入れないのかとのご質問についてお答えいたします。


 先ほど申し上げましたとおり、本市では、合併による新市の一体化を図るため、地域間交流の促進と災害時における緊急輸送路の確保、地域拠点・交通機関との連携強化を目的とした基幹軸を抽出し、現在整備中であり、新宮町鍛冶屋地内にて、今年7月に竣工いたしました相坂橋の架け替え事業もこの一環として事業を行ったものであります。


 しかしながら、基幹軸整備には、相当の期間と多額の事業費を要するため、暫時時間を賜りたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 まず、第1の姫新線の利用促進、この問題、パーセントが出ないということで、その間に協議するというような説明にとられたんですけども、JRへの要望事項ですね、今現在市として行っているJRへの要望事項をちょっと何点かあるはずですので、ちょっと説明願えますか。





○議長(角田 勝議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 今一番取り組んでおりますのが輸送改善事業でございまして、これを優先的に今姫新線のほうでは取り組んでいただいております。輸送改善事業というのは、結局は軌道の改良と、それに合わせる高速化運行ができるような形で、早くそれをしていただきたいというふうに、今現在それを重点的に要望しております。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 私のほうからJR側に要望しているのが、智頭線経由で姫新線に「スーパーはくと」を乗り込みできないのかという問題、それと、列車接近自動放送ですね。列車が接近したら、自動放送で列車が近づいていますよという放送ですね。これをやっておかないと事故が絶えない、細かい事故でもね。それも要望しています。それと、土曜、日曜ダイヤの増便改正、細かいことを言いよったら時間がなくなりますので、大雑把なことしか言えませんけども、まだ他に本竜野止め21時06分止めの播磨新宮駅までの延長化、この問題、それともう一つ、余部駅までの部分電化。余部に車両の車庫がありますので、ここを利用したやはりそこまで利用し、播但線なり本線の、今であれば、この間うちの新型車両、これは全部網干の車庫に置いておかれましたわね、新型が入ってから。それを全部こちらの姫新線側に持っていくわけです。そこまでの部分電化と、そういうことをちょっと要望しているんですけども、私が今説明した中で、何らかの形で先に進んでいることというのは何かありませんかね。





○議長(角田 勝議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 今現在、輸送改善事業の中で増便運動も要望しているわけなんです。それにつきましては、今当然本竜野止めを播磨新宮まで伸ばすとか、いろんな形で増便をお願いしておるんですけども、この増便要望につきましてもどうしても市負担になるわけなんです。今回、増便運動で2億円ほどの経費がかかるとJRのほうから言われまして、JRのほうも半分負担するわけなんですけども、残りが県と沿線2市1町の負担になるということもありますので、いろんな形で姫新線については要望いたすにしましても、それに伴う市負担、自治体負担がありますから、それも十分に検討して要望する必要がありますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 最初の答弁の中で、イベントを考えていると、利用客を増強するためにイベントをやる、イベントというのは年間に何回かしかできないのがイベントであって、それをやることによって、総合的に年間通して利用率が高まるというふうにはあまり考えられないように思うんです。だから、具体的にそのイベントというのはどういうことを計画されているのか。当然年間通してのイベントということを考えられると思うんですね。それをちょっとお聞かせ願えますか。





○議長(角田 勝議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 イベントにつきましては、市だけじゃなくして沿線の2市1町の加入しております姫路上月駅間電化促進期成同盟会、この同盟会が中心となりましてイベントをやっておりまして、年間を通じて毎月行うとか、そういう形ではございません。やはり単発のイベントという形になります。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ということは、真剣に今後利用率を高めるために本当に協議されているのかどうかというのがちょっと不安になってくるんですけどね。その増便、増量することによって、市、各沿線の負担というのが高くなるというのは、非常にこれは困ったことですけども、それによって利用率が高まってもそれは同じことなんですか。利用率が高まるということは、JR側がプラスになるんですから、その分に関しては、JRがやはり、やっぱりこれは民間ですからね、JRも。だから、そこまで市が後押しせなあかんのやろうかね。それはもうちょっと頑張ってもらわなあかんのとちがうんですか、JRに。何もそこまで私は、市は、乗車率なり増便、増量に対してのやはり良くするためには、乗車率を高めるのが市の仕事であって、そこまで私はやる必要はないと思いますけどね。





○議長(角田 勝議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 JRにつきましても、姫新線自体がなかなか経営的にうまくいっていないという点もありまして、JR西日本としては、姫新線についてはあまり経費をかけたくないというのが実情だと思います。市は、やはりそれに対してどうしても交通手段を残したい、この交通手段は必要でありますので、残したいという意味からJRに対しても要望していますし、実際この交通手段がなくなりましたら、一番困るのが沿線住民になりますので、沿線住民の方のJRの利用、これが一番必須条件だろうと思います。だから、市としましては、ホームページなり、いろんな形で、広報誌もそうですし、いろんな形で地域住民の方にまず姫新線を利用していただきたいというふうな形でPRしていきたいと考えております。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 このことでは、以前にJRと話したことがあるんですけども、あんたらどういう考え方をしとんやと。だから、もっと自分が、当然民間企業として動いている以上は、もっと自分らが知識を出して何で乗ってもらうように工夫せんのやということを以前JR側と話したことがありますよ。であれば、1両1両を民間に貸し出して、民間に金をもろてやらんかいと。過去であれば、広告1つにしても、これは1枚何ぼというふうに今まではお金を取りよったわけです。細かいことですけど、そういうような、乗らなければならない電車と違って、乗ってもらう企画をやはり立てていかないと、柔軟にね。だから、極端な話が、本竜野駅から乗って上月駅までスナック列車といって、スナックをやっておって、その中でアテを食べながら飲んで、ずっと2時間ほど遊んでもらうとか、そういうふうなこともおもしろいんじゃないかなとか、いろんな企画もこれは冗談半分で言ったこともありますけどね。そういうこともやはりJRが市に、私らこの姫新線は要らんのやから、あんたとこもうちょっとこれだけ要るからもっと金を出してよと、そんなことをいつまでも続けていたら続きませんよ。これだけ緊迫した兵庫県の状況をご存じでしょう。私よりよく知っとってやけどね。そういうことやから、やはり前向きにJR側にもやってもらいたいと思うけどね。この件はこれぐらいにしてまたゆっくり考えましょう。


 次に、誉田地区の前処理場の件なんですけども、要望活動を続けるということを井上部長はおっしゃったんですけども、以前のこの前の下水道委員会のときの話では、これは確実にもらえますということを言い切られたように私は感じているんですよ。この間の、それまでは、前回の6月議会の?島議員の質問では、それはもう高島議員の言われるとおりですというような感じでやっていて、今うちが言うたら、それはもう下水道の委員会のおかげですと言って、こんななんか提灯を持ってかっこうするような人がおったらね、あっち行きこっち行きと、そんな感じに見えます。だから、そこらはもうちょっと、そんなんじゃなくて、なんぼ機嫌をとってみたってしようがないんやから、真実をありのままの形でやはり伝えてもらいたい。報道機関と一緒ですよ。前向きにそれは取り組んでもらいたいと。なんぼ言うたって、今後そんならそれ、井上部長、この間言われたから、それがもしあかなんだら、次どないやと、自分が辞職してでも責任をとれるんかいなということを今日言わなあかんと思いよったけども、今日の話になったら、いや要望活動を続けますと、そんな内容やからね。そこまで言うてもしようがないから、これはこれでよろしいですけどね。力いっぱい前向きに頑張ってくださいね。





○議長(角田 勝議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 今後とも頑張って取り組みたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 次に、人口減少と少子化対策、この件に関していろんなことが考えられるんですね、これ。利便性が悪いからやはり都心部に人口が集中するんです。利便性のいいところばっかり集中していくわけですよ、人間いうたら。この間も播磨科学公園都市の上の議会でも、これは何とか地域やから看板が出ない、電飾なんかもってのほかやというような決まりが企業庁のほうがやっているんですけどね。こんなことをやっているから企業も来ないというのが最初あったわけですよ。やはりたつの市も今後伸ばしていくためには、もっと利便性も良くしないというのはわかるんですけども、それより以前に、こういう私が言うたような、今先ほどの県道44号線の問題もありますけども、そういうところから一つひとつ改善していかないとなかなか難しいですよ。この問題、はっきり言って、どういうふうにしたら婚約率が高くなり出生率が高くなると、今健康福祉部長が言われたとおりで、そのまま期待していけるんですか。今から頑張ってもらっても、来年に子どもができて、平成22年後から成果が出るのが平成42年ですよ、成果が出るのがね。それまでもう人口低下してもうとるんですよ。だから、その点をよく考えてもらって、もうそのころには私、生きとれへん。健康福祉部長は今56やから、まだ現役でっせ。だから、そこらもうちょっと前向きに、自分がもう済んだから後は知らんわじゃなくてね、やはり次の世代にツケを回さんように私らが今頑張っておかなければならないんだという気持ちで頑張ってもらいたいんやけど、本当にいけるんですか。私、家、近所やからね、いつまででもあのときあないして言いよったねといつまでも言いますよ。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 少子化の問題につきましては、ただ結婚をして子どもを産むだけではなくして、以前にも楠議員、平成18年の議会でも質問されておりますけれども、総合的にといいますか、次世代育成支援構造計画というのが市にはあるんですけれども、そういった中にも、福祉や保健、あるいは教育、医療、住宅、生活環境、労働等々、多方面にわたって施策を講じて、総合的に少子化対策に当たっていくということが必要かとは思います。ただ単に婚姻をして子どもをつくったから子どもが増えるというものではないと考えております。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 今健康福祉部長がおっしゃられましたけどね、そのように今現在進行しているんですか、我がたつの市として。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 特に私どもの担当の子育ての部分、保育であるとか、そういった部分については、この計画に沿って進めているところでございます。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 わかっている範囲で結構ですので、その計画に沿って動かれているんであれば、今後、来年が平成22年、再来年23年ですのでね、いつから成果があらわれますか。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 成果というのは、確実に結果が出るかどうかというのはわかりませんけれども、例えば、保育所でございましたら、預かり保育、そういったもの。それから、教育委員会の分野でございましたら、放課後児童クラブであるとか、そういう子育てのしやすい環境をつくっていくという部分でニーズに合った形で整備していくということでございます。


 結果については、今おっしゃるとおり、すぐに出るものではございませんけれども、そういう環境を整えていくということが大事ではないかなと思っております。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 私が言いたいことを理解できてもらっていないように思うんですけども、私はそれ以前の問題でね、そういう今部長が言われたことを完璧にすれば、皆さん全部今30代、ここに書いてありますけども、バツ1集まれとか、独り者来いとかいうてやっておるけども、この人らは皆さん結婚できるんですか。確実に結婚できますか。それ以前の話でしょう、私が言っているのはそれ以前の話です。どうでしょうか。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 結婚というものは、当事者同士が最終的には決めるものでございまして、そういった出会いの場とか、そういうサポートをしていくという部分では、行政あるいは民間団体等が支援していくということは可能だと思いますけれども、こういうことをしたから必ず婚姻数が増えるとか、そういうことではないと思いますけれども。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 あまりそういう上げ足とりの質問はあまり好きとちがうんでね、よく最初から聞いてもらいたいのが、今言われたように、出会いサポートを県がやっとうからといって、任されていて、そこまでわかっておられるのであれば、このこうのとりの会も皆同じですよ。兵庫県が主催して年間何回かやっています。こちらの志んぐ荘を借りて、こうのとりの会が主催しています。全部で婚約率というか、成婚率といいますか、そういうのは、結婚された方は何人ほどおられるんですか。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 結婚された方というのは、ちょっと数値的にはつかんでおりませんけれども、例えば、市内の在住の会員数等についてはつかんでおります。こうのとりの会につきましては51人、会員としておられますし、県のサポートセンター、これにつきましては28名の方が会員としておられます。また、「めぐり愛たつの」これは自主的な団体で、先ほど最初の答弁で申し上げましたんですけれども、これらについては、発足してから今現在カップルが成立したというのは15組成立したというふうに聞いております。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 今江部長がこの担当になられてから、そういうその出会いのサポート、そういうふうな県が企画している、市が企画しているそういう会に、参加じゃなくて立ち寄られて状況を把握されましたか。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 実際に見たことはございません。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 この間も言いましたけども、うちの地域の3人ちょっと友達ばかりおりましてね、もう30歳超えていまして、この間、あまり具体的に言うたら後でお叱りの言葉を受けてしまうさかいあまり言いたくないんやけども、市内で企画されているそれに行って、「はい、どうぞ、話をどうぞ」と言われて、3分たったらチリンチリン、「はい、次の方とチェンジ」、それでまた3分たったらチリンチリン、次の方とチェンジで話をする暇がないというんやね。女の子はまた目的が違う、イケメンを狙っておるとか、資産家を狙っておるとかいうのがあるし、なかなか笑いで、ひっかけると言ったらいい方が悪いけども、好感を持ってもらえるというのはなかなか難しい問題があるんですよ。だから、そういうことをやはり切実に困ってくるのは市区町村及び県及び国ですよ。今後少子化になって、本当に切実に困るのはそういうところになりますからね。それをもっと本気にとってもらいたいんですけどね。だから、どういうふうにすれば、今言われたようなそんなことを言われておったんでは、いつまでたっても少子化は脱皮できませんよ。今回民主党がやっていますわね、無料化をね。これでどういうふうな成果が出るかというところですよ。だけど、それを無料化にしたさかいといって、今までの出生率が倍になるといったら大したもんですよ、これ。それはどう考えられているんですか。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 民主党の政策についてでございますか。これにつきましては、民主党のマニフェストで、来年から義務教育が終わるまで月2万6千円を支給しようと、来年度については半額ということでございますけれども、それに従来ある児童手当については廃止しようということでございますけれども、これをしたからどうこうというのは、私がコメントするのは控えさせていただきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 健康福祉部長、また私に要らんことばかり言わさせとってやけどね。最初言われたのが、後で延長保育も言われましたし、小学校の跡の何とかいうあれも言われたし、そういうことでの今後の少子化を脱皮するということを最初に言われたんですよ。だから、それの輪をかけたのが今の民主党なんですよ。無料化ね。それが無料化になったさかいというて、そんなら、ちょっと来年から、高校生ぐらいまで無料化になるさかいちょっと一緒になれへんかとか、そんなことを言えるんですか。結婚ができるかということです。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 民主党はちょっとおいときまして、先ほどの要は出会いをしていろんなやっぱりそれぞれいいところがあるところをなかなか見る時間がないやないかいと、そういうことだろうと思うんです。それらにつきましては、私も先ほど申し上げましたように、実際現場を見たわけでございませんけれども、そういった参加者の意見もあるということは伝えたいなと思います。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 その中で、私が言っているのは、もうちょっと税金を取るばっかりじゃなく、行政がある程度できる範囲、法に触れない限りの範囲でやはりそれくらいの場を考えてあげてもいいんじゃないかと言っているんですけど、それはどう思われますか。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 この市内の先ほど説明しました「めぐり愛たつの」につきましては、まちづくり塾といいまして、よくご存じの職員と市民とが一緒になって進めていこうと、それが自立して、進め方、今先生がおっしゃいますように別としても進んできたと、そういう中で、今現在は市として直営でやるということまでは考えておりません。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それは健康福祉部長は決定権がないですからね。私はこう考えていますもなかなか言えにくいと思いますけども、市長はどう考えられますか。





○議長(角田 勝議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今いろいろ出ていますけどね、おっしゃるとおりですわ。何がおっしゃるとおりと言ったら、金をやるがいと、それから学校をただにしたる、これもしたろう、あれもしたろうといったって、なかなか2人が結婚して子どもをようけつくろうかというようになりません。これはもう条件的なもので、やっぱり一番大事なのは、小さいときから、お前ら大きくなったらまたお嫁さんをもうてな、またお嫁に行ってなといって、家族の中でもそういうムードをつくったると。また、大きくなっていく上で、学校へ行って、お互いに隣のおばちゃん、きれいになりよるな、いいところへ嫁に行くんや、それなんやというこのムードが今消えてもうとんですな。そこが言いたいんですよ。そんなものをやって効果が生まれる。だから、その本質的なものを、これは若い人だけ、はい寄りなさい、はい結婚しなさいと言ったって、これは急にしませんわな。だから、そういうのは小さいときから積み上げていくという、みんなの家庭も地域も、それから、今おっしゃったように、いろんなそれぞれの仕事上や、そんなムードがもう今消えてしもうとりますさかい。そういうものが一番重要やなと。ただ、便宜上、本質から離れるけれども、まあまあできるだけ男女が会うような接点は、これは行政としてつくるけれども、それがイコールすべての問題解決にいくとは限りません。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 なかなか子育て、小さい間からのやはり子育て、今市長が言われたように、昔であれば、そういうふうなシステムづくりというのが自然にできていたという感じになっているんです。今はもう隣近所がなかなかそこまで世話を焼かないというのが現実で、世話焼きのおばちゃんなんかがやはりそういうことを今やっているというのが、そういう方が非常に少ないわけですね。だから、今後そういうことを、やはりそういうおばちゃんを育てるのもこれも行政の仕事の一つだというように考えるんですよ。だから、そういうふうなシステムを何とか前向きに市のほうで考えてもらえないですかということを言っているんですね。どうでしょうか。





○議長(角田 勝議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるとおりで、なかなかしかし、そういう気持ちを浄化させるというのは、今のところはなかなか難しいんですね。外れて申し訳ないんですけど、午前中にも出ましたね。ごみの問題、ポイ捨てで困るんやと、責任者は誰や、誰がやったと、こう言いながらでもそのままずっといっておるわけですね。だから、もうこれはあかんなと言って、例えば、ごみの問題については、こんまい子どものときからやらんかいと、今年から夏休み、ごみの分別収集に小学生から出ていただいて、PTAのいろいろご尽力もいただいたり。小さいときからそういう体験的にやっていくと、その今おっしゃった結婚、夫婦の問題は、よう一遍考えてみますわ。これはなかなか難しいのでね。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それで、そういうふうな対策室をつくるとか、そういうことのお考えは、市長、ないでしょうかね。そういうことを考えておられるのか。それか、後はこんなことはもう別に次の世代の者に任せておくわ、私は知らんがいということでおられているのかということをちょっと。





○議長(角田 勝議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今申し上げましたように、ほんまに根底から、そういう考え方の基本的なもの、何も少子化の問題だけやなしに、ごみのポイ捨ての問題にしても、環境の問題にしても、いろんな問題、根底から考えなならんので、結婚だけで対策室をつくってぱっとやろうかというんじゃなしに、それで今考えますと言ったんです。基本的に考え直さなんだら、全体から入れ替えなんだらね。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ごみはごみで考えていかんと、一遍に物事を考えたらなかなか難しい問題です。それは因果関係というのは当然後についてくるもので、まず第一に、今先ほども言いましたように、今こないして動いて結果が出るのが20年後ですよ。子どもらが産まれて、社会人になって税金を払うようになるのがね。だから、その20年度の先のために今動かないとだめだということを私が言っているんであって、だけど、今の現状でこのままの状況を放置していたんでは、なかなかそれ専門で動いてくださる方も民間の人も少ないし、今たつの市内でね。県が今事業をやっていることに関しても、あまりなかなかそこまで、一応建前上で動いているのは、私らからいうて、建前上でそういうサポート事業をやっているというようにしか見えないですよ。だから、そういうことのアドバイスなり、そういうことを前向きに今後20年後を見据えた動きをする、やはり専門でそういう人がおってもいいんじゃないかと、アドバイスをする、そういうふうな動き、総合的にでも結構ですよ。そういうことが必要なんじゃないかということを言っているんです。





○議長(角田 勝議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 したがって、結婚対策室とか、具体的な個々やなしにすべての事業を根底からやっぱりくると思われるでしょう。だから、そこのところを、もっと言うたら、線を、金さえあったら何でもできるという発想できたでしょう。だから、子どもをつくったら損やがい、金がいるがいと、そういうような考え方を自然体に戻していくという。だから、例えば、企画がなんか全体を総合した組織で考えていくと言いよんですわ。具体的に考えろと言われたら、今即思いつくことはできませんよという中身だけ申し上げたんです。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ということは、市長が今おっしゃられることは、企画が担当して今後やるというように受けとめていいんですか。





○議長(角田 勝議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 だから、企画になるか、あるいはまた逆に言ったら生活福祉になるかもわかりません。そのご意見は十分痛いほどわかっておるんですわ。だから、根底からやろうとしたら、結婚問題だけやなしにいろんな問題も一連のものですからね、ただ、対象は人間の心ですわ、考え方ですわ、ここのところをどうやっていくかということ。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ということは、企画なり、健康福祉なり、住民生活課なり、生活に係ること全般のとこはやはり共同して一つの部署をつくり、そういうことを含めた新しい部署を考えていくほうがいいんとちがうんですかということを言いたいんやけどね。





○議長(角田 勝議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるのはようわかるんですわ。ただ、今までのやり方がこれは細分化してきておるでしょう。ここのところのこの組織論も見直さなんだら、いやもうこれだけしたらいいんや、これだけ、みんな関連しておるでしょう。例えば、結婚の問題でも、福祉の問題も、教育委員会の問題も、みんなこれ連動しておるんですわ。だから、それらを総合的に捉えていく。ただ、考える場所はどこやと言われたら、便宜上、今言いました福祉になるか、企画になるか、何かちょっとわかりませんけどね。そういう意味で、一連のものでどこかでポジションを与えて考えていくと。そうせんと、分けてもうたら、みんなあそこがやるんやという依存型、他律的、それがもうおかしいと言っとるんですわ。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ということは、前向きにそういう方向で考えてもらえるというふうに受けとめてよろしいわけですね。わかりました。よろしくお願いします。


 次に、4番目の社会福祉法人の知的障害者施設の関連で補助金の支出なんですけども、重度、中度、軽度の障害者がおられて、国を通してその施設に入っている補助金がありますわね。これは重度、中度、軽度、1人当たりに対して月幾ら出ているのかということを教えてください。


 それと、監査指導の中で、今回の役員と給与、役員人事ということで、法律または条例でこういう施設で警察に逮捕されたような人物が役員でおられるのかどうか。ちょっとそこらをお聞きしたい。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(今江 伸君)


 月額幾らかということでございますけれども、これにつきましては、重度、中度、軽度、これはランク付けで区分A、B、Cというふうな区分分けでございます。


 これらにつきましては、施設の規模によっても違うんですけども、例えば、定員が 30人から40人の場合でございましたら、重度といいますか、区分Aの場合でしたら、1日当たりが8,660円、これ掛ける日数です。1日当たり8,660円のこれ掛ける1カ月の日数でいくと。といいますのは、通所の場合、あるいは入所した場合でも、例えば、入院したらその日数は外すということなんで、1日当たりということになっています。


 それから、中度、いわゆる区分Bでございますけれども、これにつきましては、1日当たり7,780円。それから、区分C、軽度ですけれども、これは6,510円ということになっております。


 それから、2番目の質問でございますけれども、法律上はそういった規定はございません。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ちょっと飛ばして、県道44号線の先ほど言いました孤立集落、これは以前まで民主党が政権を握るまでの内閣は、内閣府のほうから、やはり孤立集落になる疑いがあると、そういうふうな見方ができるようなところに対して特別の処置がありますわね。それはご存じですか。





○議長(角田 勝議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 把握しておりません。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 例で言いますと、これは、以前大きな災害があった群馬県の例なんですけども、孤立化と豪雨、地震と液状化等による集落から外部につながるすべての道路が遮断し、集落から四輪自動車による人の移動、物資の流通が不可能になる状態を、これを当然孤立化というんですけども、孤立化集落というのは、前後の状態になったことを孤立化集落、それに対してやね。そういう集落孤立化の未然防止のための県の管理道路、河川・山地優先整備、各所管課、災害による道路の寸断を解消するため、市町村と連携した次の事業を推進する。道路危険個所に対する整備、災害要因など地形の把握と防災対策、こういうことを事前にわかっている場合は、優先事業としてやっていくということがあるんですよ。だから、もうちょっとこれ勉強してもらって、そういうことは疑いがあるんやから、この間、大規模な防災訓練をやってもらったんですけども、私は、栗栖池というのがぼんと寸断されれば、そのままぽんと当たると……。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員、質問時間が終了いたしました。





○24番(楠 明廣議員)


 それに対してちょっと答えだけ言っといて。





○議長(角田 勝議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 県のほうへ県道44号線につきましては要望していきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。





○24番(楠 明廣議員)


 以上です。





○議長(角田 勝議員)


 ここで、暫時休憩いたします。


 この時計で2時5分までといたします。





             休   憩  午後 1時53分


             再   開  午後 2時05分





○議長(角田 勝議員)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 18番井上仁議員。





○18番(井上 仁議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 私の質問は、合併後5年を経過して、もうすぐ市長におかれましては、次の任期に移っていくというような節目のことでございますし、今までずっと御津町時代に取り組んできた経緯が何も進展せぬままにあるように思いますので、新市、いわゆるたつの市になってからの考え方についてお聞きしたいというふうに思います。


 大きな題目として、新舞子浜に白砂青松が甦るのはいつのことやろうかという思いをちょっと聞いてみたいと思うんですが、(1)として、新舞子養浜に係るたつの市の基本的な考え方についてということです。


 御津町時代は委員会を設置し、いろいろ検討し、砂の移動調査、これも環境云々される委員に、ご存じのように、ラムサールを取材される青木啓介さんも中に入れて委員に入っていただいておったと思うんですが、事業をするということについては、もっと調査をせえ調査をせえばっかり言うて引き延ばされよった経緯もあったわけですけど、そういうことではいつまでたっても結論が出んからということで、砂の移動については、10m四方で坪堀りをして、砂がどのように動いていくのかというようなことも調査したり、その坪堀りの砂もその周辺に置いておくという話があったんですけど、潮の引いとううちに鉄板を引いて、新舞子の真ん中へ置いてくれということを言いまして、皆さんご存じのように、今新舞子でイベントをするときに舞台を組んだりなんかするところに残っておる砂は、その富島川の下流の砂の移動について調査した砂をあそこに運んだんがああいうふうに残っておるというふうにご理解をしていただいておきたいと思います。


 それで、このことは、もうどうのこうのという具体的なことは恐らく答えられへんと思うんです。私、多分この議会に席を置かせていただいて、以前は環境問題にかかわって質問をさせていただいたと思うんですが、今回は、経緯について、本当に取り組む気があるのかないのかということをまず聞きたいと思うんですね。


 これ、平成11年11月1日に山下町長が委員長になりまして、新舞子海岸整備促進委員会というのが発足しました。それで、そのときは、県会議員、国会議員河本三郎さんも顧問で名を連ねておりました。それから8回、要するに平成16年11月11日、松尾町長が町長になられて、最後の会議をして、これは多分合併する決定したときやと思うんですが、それが最後の委員会です。それで経費を随分使っているんですよ。淡路の現地視察、慶野松原、他4カ所、5カ所について現地調査をしてまいっております。しかしながら、一向に前へ進まない。経緯を聞いてみますと、要するに合併のときには、御津町の主たる事業として、まず御津病院の建て替え、それから西播磨なぎさ回廊計画ということで、これは道の駅、これは西播磨県民局の県土整備局が仕掛けた事業でございますので、これがやっと日の目を見とうというだけでございまして、御津病院はいまだに形として何にもできてない。そして、今のままでも営業いたしておりますから、何にも迷惑はかかってない。ところが、経費をかけてここまで調査したことをいまだに放ったらかしている。それで、私は何もこういうことがあったやないか、ああいうことがあったやないかというて言いたくありません。しかし、山下町長も亡くなられ、顧問であった河本先生も今期の選挙で引退、ここまでですね。それで、行政としても、中長期計画、都市計画なんかでも大体10年を目途にされておると思うんですね。平成11年11月1日に発足いたしておりますので、21年の今日は9月ですから、もう10年が経過した。黙っておったら何もせんでええんかいということですね。


 それで、これ言いますけど、今回台風9号で要するに水の被害が相当出ています。そのときに、新舞子を振り返ってみてください。台風のときに道路がかなり傷みまして、あれが堤防のかわりになっておりましたので、あそこの民宿といわれる業者さんもかなり被害を受けた。それの被害の復旧ということで、道も広げ、水路、養浜に向けての工事もして、それからももう5年以上経過しておるというふうに私は思っております。にもかかわらず何も言うてない。これ、きつい言葉かわかりませんけども、西田市長が御津町に回られて、公約の中で話をされたことや、合併前の懸案事項であった各町の事業について、どういうふうに説明されるんやろうかというふうに考えますので、今回お聞きしたいということで一般質問を出させていただきました。


 この原稿を書いているときに、後ろの議長が見られて、「ああ、今の時期、いいことやな」というお褒めをいただいておりますということも公表いたします。


 そういうことなんです。したがいまして、その後どういうふうに考えておるのか。


 それから、2点目として、養浜と関係あると思われる富島川下流の整備はどうなっておるんやと。これもあの樋門の門扉を改修してから相当年数がたっています。あの門扉のつらと南側の砂浜のつらは2mぐらいの段差があるんやないかと言われています。それで、あそこを改修するということについては、成山新田側の堤防が底が浅いので、向こうを先に改修せないかんということで、それももう完了しています。ところが、あと富島川を改修するという運びには全然なっていません。


 養浜といいましても、今輸入砂は禁止されておりますし、一番生態系が近い瀬戸内のどこかの砂も採取は禁止されておりますので、できるんやったら一番経費が安い新舞子の砂の移動をしとうところから運ぼうというのが目的やった。


 したがいまして、物をつくるわけでもないので、市がやる気があったら簡単にできると私は思います。そういうことも含めて、幸い道の駅、3点目ですが、道の駅の海岸は精錬所の後ですから、鉄の鉱滓というより鉄分が相当残っておるという重たい石のごろごろとした浜です。仕事をとった方に聞きますと、砂は入れるようになっておるというふうにお聞きをいたしております。じゃあその砂はどこから持ってくるんだというて聞いたときに、何の条件もついてないというふうに聞いております。我々は、生態系の心配がある、また、環境団体からは、新舞子はそのまま放っとかんかいみたいなところで、事業にずっと抵抗されて、もっと調査せなあかん、もっと調査せなあかんということでかなり事業が遅れてきたというふうに私は認識いたしております。ところが、もう10年を経過しました。せんならせんと、もうはっきりされたらいいんですよ、こんなん。


 今話題になっております、国の体制は変わったわけですけど、県のたつの土木、それから光都県民局の職員も委員の中に絶えず入っていただいておったと思うんですが、もうその人たちは定年されたか、どこへ異動で行かれたかわからんようになっている、10年も経過したら。にもかかわらず何の形もないということで、今回とくと考え方を聞かせていただきたい。


 2問、3問、ぐじゃぐじゃ言うつもりはありません。考え方をお聞かせいただきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)(登壇)


 18番井上仁議員のご質問、新舞子浜に白砂青松が甦るのはいつかの1点目、新舞子養浜に係る市の考え方についてお答えいたします。


 新舞子浜の海岸環境や自然景観の整備を図りながら、地域の活性化を検討する目的で、新舞子海岸整備促進委員会が合併前の旧御津町において、平成11年11月に設置され、平成16年11月までに8回の委員会を開催し、海岸整備の基本方針と整備計画について検討・協議されたものです。委員会については、第8回の開催以降において会議を開催しておりませんが、今後におきまして、できる限り早い時期に新委員会を立ち上げていくよう検討してまいります。


 なお、平成19年度には、河川高潮対策事業により防潮堤の築造がされたように、第8回までに協議されたことにつきましては、事業主体であります兵庫県と引き続き協議を重ねてまいります。


 次に、2点目の富島川下流の整備についてお答えいたします。


 富島川下流の整備につきましては、事業主体であります兵庫県に確認致しましたところ、富島川排水機場から下流の河床掘削を平成22年度より予定しており、富島川への進入河口部約500m、掘削土約1万5千m3について、新舞子海岸の養浜に利用できるかどうか、新舞子海岸整備促進委員会と共に協議、検討していきたいとの回答を得ております。


 また、人と渚の良好な関係を再構築する「里浜づくり」として捉え、新舞子海岸養浜事業の推進について、西播磨市町長会を通じて引き続き兵庫県に要望してまいります。


 一方、平成16年度の市道災害復旧工事以降、砂浜が増えているとも聞いており、この工事の因果関係も含め、養浜事業につきまして引き続き検討していきたいと考えております。


 次に、3点目、道の駅の海岸に砂を投入することについてお答えいたします。


 道の駅の海岸に投入する砂につきましては、生態系の影響を配慮し、国内産の砂を投入することにしていますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いします。





○議長(角田 勝議員)


 18番井上仁議員。





○18番(井上 仁議員)


 きちっとした答弁をいただいたわけですけど、その委員会も開いてというのは、前のときにも私に回答しておるんですよ。近いうちに開いてという、委員会の名簿もまだ決まってないでしょう。聞かんと何も前へ進まないということですね。それで、これすべて県へ問い合わせたらという話なんですね。基本的に10年経過したその都度、例えば、潜堤で砂止めがええなあとかなんとかという話が県や町から提案される。ところがそれは、ふじつぼやなんやがついて藻場を減すだけの問題やということで、我々の意見は、そんなもん違うでというふうに言うとうけど、それがどっちになったんやともはっきりしてないわけです。けじめがいっこもついていない。研修は五色町慶野松原へ研修へ行ったら、ここは海が深いから潜堤でどこからも見えへんところへ砂がよくついておると、ほんなら潜堤をしようかということですね。


 一番私は聞きたいのは、要するに新市にどういうふうに引き継いだんやということなんですよ。私、あなたに何も回答してもらおうなんて思っとらへんのですよ。私はちゃんと調べて、前におる松尾町長が16年11月11日まで委員長やったわけや。その人が新市の副市長におって、私が質問したことに答えてくれへん、責任ある答えが欲しいんですよ。どないしたら市長や副市長に答えてもらえるのか、それだけ言ってくださいよ。どういう質問やったら答えてもらえるんですか。私は市長と書いているんですよ。何もあなた基本的な市の考え方、言えるんですか。


 終わります。こんなばかげた話。





○議長(角田 勝議員)


 次に、4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)(登壇)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問させていただきます。


 まず、防災行政無線の運用について質問いたします。


 たつの市防災行政無線は、本年運用が開始され、公衆通信網が途絶えたり、非常用電源が停電した場合にも使用可能なように整備された専用の無線通信システムであり、市民の人命にかかわる通信を確保するために大変重要でありがたいシステムで、また、行政事務連絡用に一斉配信も可能な有益な配備であると考えます。


 この無線設備の機能を正常に維持するために、日常点検や定期点検を行うとともに、市民向けの行政事務連絡という形で既に何度か放送配信を行っていると思います。


 ところで、その放送を聞いていて感じたこと、またそこから派生して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。


 1つ目は、平常時に行う行政事務用通信放送と非常災害、もしくは緊急事態が生じたとき、またはそのおそれがあるときに行う非常通信放送はどのように区別されるのか、市民の皆さんが非常放送であることを即座に判別できる通信放送の方法としてどのようなものを準備されているのか。また、その方法はどのようにして市民に周知するのかということをお伺いします。


 次に、これまで運用してきて、難聴地域や音割れなどのハード面の問題、アナウンス方法やその内容などのソフト面の問題など、課題はなかったかということをお伺いします。


 3つ目は、先の台風9号による災害で不幸にも多数の方がお亡くなりになりましたが、防災無線が十分に機能し、住民の避難活動に最大限活用できたか、さらに今後どのように運用することが望まれるのかなどを検証しなければならないと言われています。本市において、この災害を教訓とし、そこから学ぶべきことがあるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。


 続いて、2つ目に上げております耐震補強工事がその他の施設設備の補修、整備に支障を来していないかということについて質問させていただきます。


 本年度一般会計当初予算は583億円余り、限られた予算枠の中、自然と調和した快適で安全な環境づくりなど、5本の柱で主な事業を展開し、市民の安全・安心を守り、市民生活の向上を図るべく、予算の有効活用に市当局が尽力されておりますこと、承知しております。また、できるだけ市の財政負担を軽減すべく、国などの補助金、交付金を活用しておられるものと思います。


 そこで、本年度の主な事業のうち、庁舎耐震補強工事として2億6,700万円、小・中学校耐震補強事業として約1億8千万円があります。いずれも大変重要な事業であり、その実施に異を唱える意図は全くないということを最初にお断りしておきまして、以下の質問をいたします。


 1、耐震化の財源の内容はどのようになっているのか。


 2、地震防災対策特別措置法や地方交付税の拡充などにより、耐震化に係る市財政負担の軽減が図られてきましたが、耐震工事に係る市負担総額とそれらの経費に占める市負担の割合はどのぐらいのものなのか。これまで実施してきたもの、またそれと併せて今後実施予定のものを含めた額及びその割合をお示しいただきたいと思います。


 3つ目、一般会計に占める教育費の割合はどのように推移しているのかも併せてお答えください。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 4番武内純一議員の1点目のご質問の防災行政無線の運用についてお答えします。


 まず、1番目の緊急時と非緊急時の放送の区別についてですが、防災行政無線の本来の目的は、地震、台風等の災害時や災害発生のおそれがあるときに、市民の皆さんに迅速に情報を伝達し、災害を最小限に食いとめ、安全で安心なまちづくりを目指すものでございます。


 また、平常時には、行政情報の提供などにも活用し、市民サービスの向上に寄与するものと考えております。


 手法的には、緊急災害時には、通常放送より音量を大きくし、かつ通常のコールサイン「ピン、ポン、パン」ではなく、サイレンを使用するなどの工夫が考えられます。


 周知の方法につきましては、3月、4月の広報誌や自治会長への事業説明会、まちづくりの集い、出前講座等を通して説明を行っております。


 次に、2番目のこれまでの運用の中での課題でございますが、ハード面につきましては、難聴(逆に大きすぎる)、山びこなど、自治会や直接市民の皆様からご意見、ご要望をちょうだいしており、音量の調整をいたしました。これらを整理し、地理的、季節的な要素も影響いたしますので、地域の皆様と相談しながら、現設備の状況で最大限の調整を行いたいと考えております。


 ソフト面では、まちづくりの集いでも多くの市民から直接ご要望いただいた赤とんぼメロディーを7月6日夕方6時から再開しております。


 また、アナウンスの経験のある専属の職員により、山びこ、反響対策として、できる限りゆっくりとした口調での放送に心がけております。


 次に、3番目の防災行政無線の運用に関し、台風9号による災害から学ぶべきことはでございますが、現場を最優先に考え、迅速、柔軟に体制を整え、災害現場の状況に合わせた臨機応変な対応が肝要であると感じています。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の耐震補強工事を優先させるがため、施設設備の補修・整備の支障についてお答えいたします。


 まず1番目の耐震化の財源の内訳についてでですが、本年度予定しております耐震補強事業で説明いたします。


 本年度の当初予算に計上いたしました学校耐震補強事業1億7,908万7千円の財源は、国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金が2,841万6千円、合併特例債6,870万円、一般財源が8,197万1千円となっております。


 また、本議会に上程しております一般会計補正予算の学校耐震補強事業7億3,690万2千円の財源は、国の安全・安心な学校づくり交付金が3億9,714万9千円、緊急経済対策に伴う地域活性化公共投資臨時交付金が7,264万2千円、合併特例債2億5,380万円で、一般財源は1,331万1千円となっております。


 なお、学校施設以外として、庁舎耐震補強事業2億6,700万円を実施しておりますが、これの財源につきましては、国庫補助がありませんので、合併特例債を予定し、市債が2億4,270万円、一般財源は2,430万円でございます。


 次に、2番目の学校耐震化に係る市負担総額と工事費全体に占める市負担分の割合についてですが、小・中学校の耐震補強事業に要する経費は、概算で総額約44億円を見込んでおり、このうち、国庫補助金、合併特例債を除く一般財源は約4億円でございますが、合併特例債の償還に係る一般財源を加えた実質市負担額では約13億円となり、全体事業費の約29%でございます。


 小・中学校施設の耐震化につきましては、全体額の約3分の2が未実施でございまして、今後さらに他の公共施設の耐震化も実施していく必要から、今後とも厳しい財政運営が続くものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のうち第3番目のご質問の一般会計に占める教育費の割合の推移についてお答え申し上げます。


 一般会計歳出決算総額に対する教育費についてでございますが、平成18年度は10.9%、平成19年度は10.2%、平成20年度は9.1%で、18年度から1.8ポイント減少しておりますが、その主な原因は、行政改革に伴う人件費の減、大規模事業や臨時的事業の有無によるものであります。


 教育費のうち、小・中学校及び幼稚園関係の予算で人件費及び耐震関係工事の事業費の除いた決算額の対一般会計歳出決算総額の割合で見ますと、0.2ポイントの微減となっております。


 厳しい財政状況の中で、毎年度教育施設の補修・整備をはじめ、本市教育の充実のために必要な決算については措置いたしておりますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 それでは、再質問させていただきます。


 先ほどと順番を入れ替えまして、2問目のほうからお願いします。


 改めてお伺いするんですけれども、市民、そして子どもたちの生命・安全を守るために耐震補強工事を優先させるというような方針が出されていると思うんですけれども、それ自体には異論があるものではありません。


 そのことを理由として、耐震補強以外の施設設備の補修とか改善に影響を及ぼしているという、支障を来しているというようなことはありませか。財政の健全化を図っていくということとの兼ね合わせで、非常に厳しいことだと思って、それもわかっていながらの質問ですが、ご苦労があろうかと思います。いかがでしょうか。





○議長(角田 勝議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 学校の修繕費、また備品購入費、こちらのほうも確認させていただいたわけなんですけども、それが下がっているという事実はございません。





○議長(角田 勝議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 そうしたら、計上的な経費とか修繕、設備・施設の改善にかかわる部分は、従前どおりこれからも維持するというふうに理解させていただいておきたいと思います。


 学校を例にして考えてみますと、昨年、学校耐震化促進法案が成立したと思います。法案の柱は、市町村が行う公立幼稚園、小・中学校施設の耐震化事業について、耐震補強工事への国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる。改築の場合は3分の1から2分の1に引き上げるということで、併せて市町村に公立学校施設の耐震診断実施と結果公表を義務づける。私立学校の施設の耐震化についても配慮するということだったと思います。これによって、IS値0.3未満、確か震度6程度の強い揺れに対して倒壊する危険がある建物については、地方財政負担は31%から13%程度に軽減されたというふうに報道から聞いております。


 平成19年6月議会で、私は、教育施設設備の充実と並行し、第一次避難所でもある学校施設の耐震補強工事を急ぐ必要があるが、すべての耐震工事の完了時期はいつかという質問をさせていただきました。そのときのお答えは、56棟を平成25年度までに完了する予定であるというふうなお答えだったと思います。かなりの棟数を25年度という時期を切って実施するのは大変じゃないかということで、私は再度翌年の6月議会でそのとき、教育委員会の考え方としては、補強工事と併せて質的整備を図るための改修工事も行いたいと、当時はずっと言われていたんですけれども、それは成り立ちにくいんじゃないか、難しいところがあるんじゃないかということを言い続けてきたわけですけれども、先ほど申しましたような学校耐震化促進法案が成立した後、耐震工事の時期も1年前倒しして、平成24年度までに完了させるということになったと記憶しております。


 そこで、2点お聞きしたいことがあります。


 1つは、耐震工事の完了時期を前倒しされたのはどういう理由によるものでしょうか。


 2つ目は、耐震補強以外の施設設備の補修改善はできるだけ補強工事と併せて質的整備を図るというふうな、教育委員会で示されていた方針は変換されたように思うんですけれども、耐震補強工事を最優先する、その他の工事は耐震工事完了後に行うというふうになったのはなぜでしょうか。2点お願いします。





○議長(角田 勝議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 まず、耐震補強工事の前倒し、これにつきましては、先ほど言われました補助率のかさ上げ、平成22年度まで補助率がかさ上げされるという形のもののそういう前提条件があったことも大きな要因の一つでございます。


 それと、安全・安心なまちづくりのために、そういう学校施設については早急に実施していきたいという考えのもとで前倒しを考えております。


 ただ、今年の補助金もそうなんですけども、やはり全国の学校施設、こういう形で補助金がたくさん申請されますと、やはり割落としがありそうなんです。それもありまして、満額もらえないという状況もありますので、今後のそういう国の補助金行政のあり方、それもどうなるかわかりませんので、推移を見ながら考えていきたいというふうに考えておりますし、やはり学校の耐震については、それを優先していきたい。耐震補強工事をとりあえず優先したいというのが基本的な考え方でございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 それと、最初の修繕費とか、そういう考え方なんですけども、当然対前年度を見ながら、これは予算措置もしておるわけなんですけども、やはり全体的な観点の中で行革の推進とか、そういうのもありますので、必ずそれが前年以上に確保されるという意味ではございませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 市民の安全、また学校に関しては、子どもたちの安全を確保するために最優先して行いたいという基本的な考え方、とってもありがたいことだと思っております。


 補助率がかさ上げされたことも前倒しする理由になったということだったと思います。少し別の角度から質問させていただきます。


 危機管理を担当されているのは山口部長だと思いますが、庁舎の耐震補強というのは、もちろん庁舎に努めておられる役所の職員さん、それから来庁者の方々、そういう方々の命を万が一の地震の際に守るということも当然あると思うんですけれども、その他にどのような目的、役所の機能なりを守ろうとしての措置か、お教えいただきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 まず1番には、災害対策本部が設置される場所であるということと、先ほども申しましたように、災害情報の機器を設置させていただいております。


 以上です。





○議長(角田 勝議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 私も同じような認識を持っております。重要なところで早急に庁舎の耐震補強は行っていただかなければいけないと思っておりますので、今取り組んでおられるということで、このまま進めてもらいたいと思うわけなんですけれども、じゃあ学校、特に屋内運動場などについては、子どもたちの安全・安心、命を守るという他にどのような機能、目的があって耐震補強工事を急がれているのでしょうか。危機管理の観点からお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 屋内運動場でございますか。やはり災害の種類、状況によりまして、やはり一時的に屋内へ避難をさすと、誘導さす、先生方にお願いするということもありますので、そこで一旦やはりおさまるまでそこにおっていただくという屋内運動場です。体育館のことです。


 屋内運動場におきましては、当然市民の皆さんの避難場所にも指定させていただいておりますので、皆さんの災害から身を守ると、避難をしていただいて安全に場所を提供するという意味合いにおきまして、できるだけ早く整備をしていただいたらありがたいと、このように考えております。





○議長(角田 勝議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 そういうことであれば、市民が避難する第一次避難所にも指定されているということで、先ほど割合を田口部長にお答えいただいたんです。かなりの負担、1割、後年度の分も入れたら3割ぐらいの負担、市の持ち出しになるということなんですけれども、それをすべて教育費の枠だけで考えるんではなくて、第一次避難所として指定しているがゆえの急いでやるということであれば、危機管理の部分、総務の部分としても、後年度負担の部分については考えていってもいいのではないかというふうに私は思っております。意見として申し述べておきます。


 それでは、次に、1点目の防災無線に関しての再質問をさせていただきます。


 たつの市防災行政無線の運用管理規程が今年の3月27日、訓令第2号として発せられて4月1日より施行されたと思います。第14条、附則に、この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるとあります。そこで、お尋ねしたいんですけれども、先ほどアナウンスの勉強をされた方、担当者というようなことを言われていたと思うんですけれども、アナウンス担当者、それからアナウンス原稿作成の方法、放送時間とか放送する時刻などを決めたそのような項目はあるでしょうか。もう一度言います。


 1アナウンス担当者、2アナウンス原稿作成の方法、3放送時間や放送する時刻などに関する取り決めはありますか。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 まず、アナウンスの放送者につきましては、特に取り決めはいたしておりませんけれども、市職員におきまして、先ほど申しましたように、そのような方がおられますので、お願いをしているというところでございます。


 ただ、原稿等につきましては、放送の依頼ということで、各課、長が行政放送の依頼をする場合は、防災行政無線の申込書等によりまして3日前までに申し込んでいただきたい、このように取り決めております。


 放送時間につきましては、やはりいろんな四季がございまして、夏場は明るい場合もございますし、冬場になれば早く暗くなるということがございますので、その辺は各担当課のほうでその時間を設定する、この時間に放送させていただきたいという申し入れもございまして、それはなぜかといいますと、いろんな行政事務に対しましては時間帯というのもございますので、一番効果が上がる時間帯に放送させていただきたいという申し込みでございます。





○議長(角田 勝議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 なぜこのような質問をさせていただいたかと言いますと、初めて防災無線による行政事務連絡を聞かせていただいたときに、本当に文章を短く区切ってアナウンスして、感覚が非常にあいているので少し違和感を覚えました。でも、その内容がよく伝わるようにと短く区切ってしゃべっておられるんだろうなということを想像しておったんですけれども、2回目聞いたときには、ちょっと違う場所で揖保町のほうで聞きました。そうしたら、その場所では、3回ぐらいこだましてくるんです。こだまが終わったなと思った瞬間に間髪入れずに次の言葉をアナウンスされるということで、かなり研究されているんだなということがわかりました。


 しかし、もう一つ、次に聞いたときには、確かこんな感じでした。「こんにちは、皆さん、〇〇〇」、その〇〇〇のところ、いきなり本題に入っておられたんですよ。ということで、私が思うには、「たつの市防災行政無線を活用して〇〇からのお知らせです」とかというように、まず防災行政無線を活用しての放送であるということ、それから担当課がどこで、発信元がどこなのかということをやはり伝えるべきじゃないかということで、アナウンス原稿作成の何か決まりごとというようなものがあってもいいんじゃないか。それぞれの課から独自で上げてきた場合には、先ほど言ったように、いきなり「こんにちは」の後、内容に入ってしまうようなことがあるので、定型句を決めておいて、これだけは最初に伝えるというような部分もあってもいいんではないかなというふうに思いました。


 それから、放送時間は3分以内にするとか。1回だけで終わらずに繰り返し2回放送するとかいうことの規定、細かいところですけれども、しておいていただいたほうがいいのではないかということを思っております。


 それから、別のことになりますけれども、通常放送と非常放送の区別ということで、もう既に広報でお知らせいただいているんでしょうか。市民の方々から、普段行政事務連絡のことはよく聞くんだけれども、実際に非常災害時にはどのような形で放送されるのか、実際に聞いたことがないので不安に思いますという声も聞きます。


 それから、全国瞬時警報システムというものと連動していると思うんですけれども、それについてはどのような放送になるのか、教えていただきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 多くの質問にお答えさせていただきますけれども、まず、今ご意見いただいた何々無線を活用して何々からのお知らせですと、今現在はそのように何々課、教育委員会なら教育委員会からのお知らせということとか、商工観光課からのお知らせという形では現在放送させていただいておると思うんですけれども、最初のうちのとき、急に放送したいときに、「こちらからお知らせします」とぱっと言われて聞かれたんだと思うんですけれども、現在は、どこどこの所属からこういうお知らせです、ですから、何回もそうして繰り返して何分以内とか、そういう意見なんですけども、やはりお知らせする内容によりましては、3回も4回もお知らせせなあかん場合もございましょうし、1回で大体この市民の方が、ああこういうことなんだなと、特にお知らせの内容として絶対3回しないといけないとか、その辺はその内容によって、その担当課によって判断させていただきたいなと、このように考えておるところでございます。


 それと、広報等なんですけど、4月号の広報と3月号の広報でこういう無線ができましたので、災害情報なり行政情報なりをお知らせさせていただきますということの広報をさせていただいたんですけど、市民の方がそのようにおっしゃられるんでしたら、もう一度、緊急時はサイレン吹鳴もしますし音声でもお知らせしますと。行政情報はそうしたら、「何々課からお知らせします」とか、そのようにまた広報のほうは考えていきたいと思います。


 次に、全国瞬時警報システムでございますけれども、ジェイアラートと言いますけれども、衛星通信と市町村の同報系の防災行政無線を利用して緊急情報を住民に瞬時にお知らせするというシステムでございます。このジェイアラートでございますけれども、大規模な自然災害でありますとか、弾道ミサイルの攻撃等について、国民を国から住民まで直接瞬時に伝達するシステムであるということでございます。これにつきましては、当然サイレン吹鳴なり音声放送で住民の皆さんに伝達されると。当然、ジェイアラートから無線が自動起動いたします。特にこちらのほうがどうこうするわけじゃなしに、瞬時に入ってきて、瞬時に自動起動して国民の生命を守るという形で情報伝達させていただくシステムでございます。





○議長(角田 勝議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 いずれにしましても、必要な情報を的確に市民の皆さんに伝えるのが平常時の防災行政無線だと思います。聞いていただきたいことを伝えるんでありますから、チャイムを頭につけるような話もされていましたけども、チャイムが入っているかどうか、私が聞いたときには入っていなかったように思うんですけれども、一般の地域の自治会放送と区別するためにも、防災行政無線の事務連絡が入るときには、最初にこれこれのチャイムが鳴るとか、こんな音楽が入るんだよというのを前振りをしておいて、それじゃあ聞こうかという体制に入ったら、1回だけの放送でも聞き取れるかもわかりませんけれども、いきなり入って1回だけだったら、用事している間にもう既に放送が終わっちゃった、何の放送だったんだよというようなことになると思うので、何らかそういう工夫をお願いしたいと、それを含めて広報活動のほうもお願いしたいと思います。


 それから、各課によって対象者が違うので、放送する時間帯をいろいろ工夫しているんだよというお話だったと思うんですけれども、市民の声としては、大方いつごろに、朝だったら何時ごろの放送、夕方だったら何時ごろの放送というのを決めておいていただいたほうがありがたいんなというような声も聞いております。また研究していただきたいと思います。


 先ほどの2つ目のところになるんですけれども、ソフト面の部分については、午前中質問された議員さんもいらっしゃいますので、割愛しておきます。ハード面の課題について、1点だけ。


 この9月議会で補正予算が出されて、落雷による修理とかというようなことがあったと思うんですけれども、防災行政無線はやっぱり大雨とか雷とか、そういうときに必要なものなので、落雷によって設備が使えないということはあってはならないことだと思うんです。そこで、避雷針というようなものが施設それぞれについているのかどうか。もしついていないというのであれば、それに対する見解をお願いします。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 このたび補正を計上させていただいております避雷針自体は、防災行政無線の電柱についております。ただ、このたびの場合は、揖保川町の市場というところの柱から隣10mぐらいですかね、そこにトランスが上がっておる電柱がございまして、そこに直接落雷がありまして、電流を通じてアース部分、機器部分が真っ黒になったということで、近所の方も何軒か、いろんなパソコンでありますとかテレビとかいうのが直接電流が流れて棄損したということも聞いておるんです。その当時の落雷ですね。私ところもこういうことがあったら安全を守らないとあきませんので、代替器という2台別に置いておるわけです。そういうことがあったら、即そこへ行ってその機器を取りつけて、いつでも放送ができるような状況にしております。ただ、今回はそういう共済のほうから保険で補てんさせていただきますので、今回計上させていただいたと、このようになっております。





○議長(角田 勝議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 今おっしゃられたような仕組み、ちょっと技術的なことはよくわかりませんけれども、実際その壊れたら、代替器をもって行くまでの間というのは、自動的に代替器が機能するというわけではないんですね。やはり使えなくなっていると、一時的にしろ、というような問題があると思うので、同様のことが起こり得るような施設がほかにないかどうかというのも確認しておいていただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 確認はさせていただきますけれども、落雷ですので、避雷針はついておるわけですから、まず基本的にはそこには落雷しないというふうになっておりますのでね。このたびの事故というのがどういう形でそこのトランスのあるところへ落雷して電流が走ったかという、電気が走って故障したということでございますので、一応万全を期した中での避雷針もつけてのあれなんで、このようなことがしょっちゅうどこにでも起きましたら、それこそ何のために設置したかというようなことも、避雷針をつけて設置したかということも問われますので、初めての電流を通じての落雷でございましたので、トランス等が近所にある場合、専門家のほうに一度きちっと検証というか、聞いてみたいとこのように考えます。





○議長(角田 勝議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 災害非常時にアナウンスされる方というのは、どなたかというのは決まっているんでしょうか。というのが、普段アナウンスしておられる方、非常に滑舌がよくって何を言っておられるのかよく聞き取れるというふうに思うんですけれども、どうしても男性のおじさん方のくもった声ですと、雨に負けて聞こえないというようなこともあろうかと思います。その災害緊急時にアナウンスされる担当者のほうにはもう既に準備されているんでしょうか。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 特に準備とか、そういうのはしておりません。ただ、非常時の場合は、当然自治会、個別受信がありますけれども、自治会放送がございますので、緊急に自治会の方に、会長さんにお願いをして自治会放送もかけていただきますし、先ほど岸野文信議員さんのご質問にも答えさせていただいたように、消防団、または消防本部、そして市の広報車、警察のパトロールカー等ですべて情報を伝達していきたいと、このように考えております。





○議長(角田 勝議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 午前中のお答えとも併せて考えますと、防災行政無線が万能ではないんだよと、一つのツールとして考えていくと、それぞれ場に応じて一番適切な方法で市民の安全・安心を守るということを計画して、また実行していきたいということだと理解しました。


 そういうことでありますので、先日9月13日ですか、総合防災訓練も行ったということで、行政がやるべき仕事、自治会地域がやるべき仕事、家庭で担うべき役割というのを明確にされた上で、実効ある防災計画、また活動ができますようにお願いしておきましてこれで終わります。ありがとうございました。





                 散 会 宣 告





○議長(角田 勝議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日9月18日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午後 3時00分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成21年9月17日








                    たつの市議会議長  角 田   勝





                    会議録署名議員   横 田   勉





                    会議録署名議員   前 田 賢 治