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兵庫県 たつの市

平成21年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月18日)




平成21年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月18日)





        平成21年第3回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成21年6月18日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 特別委員補欠委員の指名について


  日程第2 一般質問


       発言順位及び発言者


        ? 2番 森 本 重 宣 議員


        ? 5番 沖 田 宏 一 議員


        ? 27番 ? 島 俊 一 議員


        ? 21番 栗 本 一 水 議員


        ? 24番 楠   明 廣 議員


        ? 6番 三 木 茂 毅 議員


2 散会宣告











           会議に出席した議員





  2番 森 本 重 宣       3番 山 本 修 三


  4番 武 内 純 一       5番 沖 田 宏 一


  6番 三 木 茂 毅       7番 永 富   靖


  8番 小 寺 昭 男       9番 角 田   勝


 10番 松 下 信一郎      11番 今 川   明


 12番 龍 田   惇      13番 横 田   勉


 14番 前 田 賢 治      15番 三 里 茂 一


 16番 岸 野   弘      17番 竹 内   豊


 18番 井 上   仁      19番 桑 野 元 澄


 20番 柳 生 陽 一      21番 栗 本 一 水


 22番 岸 野 文 信      23番 松 井 重 樹


 24番 楠   明 廣      25番 松 本 義 彦


 26番 坂 上 ? 明      27番 ? 島 俊 一


 28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員


              な し





           会議を早退した議員


          26番 坂 上 ? 明





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                満 田   惠


次長                    丸 尾 博 則


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


会計管理者                 山 村 茂 人


消防長                   坂 本 幸 夫


御津病院長                 山 下 義 信


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                谷   和 廣


健康福祉部長兼福祉事務所長         今 江   伸


産業部長                  濱   光 治


都市建設部長                山 本   実


下水道部長                 井 上 伸 史


公営企業部長                吉 田 末 廣


新宮総合支所長               三 里   勉


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               酒 江   肇


消防本部消防次長兼たつの消防署長      ? ? 良 三


御津病院事務局長              長 尾   孝


総務部参事兼総務課長            井 上 彰 悟


企画財政部参事兼広報秘書課長        坂 口 孝 志


市民生活部参事兼環境課長          松 原   強


産業部参事兼農地整備課長          丸 山 忠 勝


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


消防本部参事兼総務課長           横 田 京 悟


行政改革推進室次長             家   宏 行


危機管理課長                上 西 義 弘


税務課長                  森 本 浩 司


企画課長                  米 澤 幸 和


財政課長                  石 原 和 良


児童福祉課長                上 田 照 一


高年福祉課長                内 見 博 隆


農林水産課長                永 瀬 正 人


地籍調査課長                内 海 忠 之


建設課長                  永 安   悟


都市計画課長                前 田 一 彦


前処理場対策課長              谷   晴 視


消防本部予防課長              内 海 博 昭


消防本部警防課長              紙 名   猛


御津病院事務局次長             小 川   宏


教育委員長                 徳 永 耕 造


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                腰 前   優


教育事業部長                田 中   守


教育管理部参事兼教育総務課長        松 田 正 義


教育事業部参事兼文化財課長         家 氏 時 康


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部施設課長             松 田 泰 政


教育管理部学校教育課長           岡 本 育 夫


教育事業部社会教育課長           内 海 潤 一


教育事業部人権教育推進課長         徳 富 伸 吾


教育事業部体育振興課長           福 田 一 成


選挙管理委員会委員長            三 藤 省 瑞


選挙管理委員会事務局長           溝 口   要











                 開 議 宣 告





○議長(角田 勝議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(満田 惠君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は27名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(角田 勝議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、6月5日の定例会第1日に、7番永富靖議員、8番小寺昭男議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





         〜日程第1 特別委員補欠委員の指名について〜





○議長(角田 勝議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、特別委員補欠委員の指名についてを議題といたします。


 本件については、議員の辞職に伴い、下水道事業特別委員及び議会広報調査特別委員にそれぞれ欠員が生じたため、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において補欠委員を指名いたします。


 下水道事業特別委員補欠委員に、20番柳生陽一議員、議会広報調査特別委員補欠委員に、4番武内純一議員を指名いたします。





               〜日程第2 一般質問〜





○議長(角田 勝議員)


 次に、日程第2、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、2番森本重宣議員。





○2番(森本重宣議員)(登壇)


 今日は質問項目がたくさんありますので、前置き、イントロ、伴奏なしで早速本題に入ります。


 初めに、溝の管理について見解をお伺いします。


 田植えを前に、先月半ばに市内各地で村や水利権者が溝掃除をしました。


 さて、溝の所有権ですが、小泉内閣の改革によって、青線のほとんどは国から市に権限委譲をしました。溝には、調整区域のもの、市街化区域のもの、さらにその両方にまたがって流れるものがあり、流域面積など規模の違いもあります。用途も農業用、雨水排水混合型があります。その管理は所有権者がするのが筋ですが、数が多いことと公共機能を持つことから、受益者が行うのが相当と思われます。現実には、この管理を国有地だったころと同様、従来の延長で水利権者や村が行っています。ところが、受益という視点から見ると、微妙に違うところがあるんですね。雨水排水と農業用水は多くの点でオーバーラップしていますが、異なる部分もあります。


 例えば、取水権者は上流に関心がある。一方、排水する側は下流に対して責任がある。取水者は、農業用水が必要な時期に必要なだけ流れがあればよいのであるが、排水する側からすると、年中流れているほうがよい。次に、取水権者は必要な水量が流れれば足りるが、近隣住民は溝の美観も望む。水門の存在も利益がバッティングします。溝、水路は、このほかに環境機能もあります。


 権限委譲で、新たに所有者となった市は、従来の慣行にのっかかっておらずに、不自然な点の交通整理をする必要がある。溝の受益者はだれか、受益内容は何かを整理して、管理のあり方に指針を示そうという考えはありませんか。


 次に、幼保一元化の検討委員会のその後の進み具合を伺います。


 教育委員会と児童福祉の職員で構成する検討委員会を設置してもう4年近くになります。最近はその開催も途絶えがちだと聞いています。この4年の間に、国は一元化を支援するため、法整備をしてきましたが、たつの市では全く進まない。その主因は教育委員会側にあると拝察します。


 コスト意識が乏しい教育委員会に伺いますが、幼保一元化の目的を何だと理解しておられるのか。


 次に、旧新宮町は合併以前に幼児園をつくりました。当時は特区の利用もせず、不十分な一元化しかできなかった。せめてここだけでも手始めに、市内のモデルケースとして仕上げようと思いませんか。


 児童福祉の部署に伺いますが、保育の民営化(保育所の民間払い下げ、あるいは指定管理制度の導入)などについてどういう見解をお持ちですか。


 3つ目に、地籍調査の現状と今後の予定を示してください。


 土地の詳細調査や表示を明確にする地籍調査は、長年要望されてきた重要な課題ですが、地味な事業で、長期の歳月がかかることから、市政の目玉事業になりにくい。特に財政の厳しい時期には、しわ寄せを食いやすい側面があります。地味ではあるが、必要なこの事業に、市行政はどの程度重要性を認識しておられるのか、お伺いします。


 大雑把な説明でいいですから、今後の予定を示してください。


 4番目、教員免許更新制度の現場への影響を伺います。


 一度免許を取得すると生涯持ち続けられるという従来のシステムを、10年ごとに資格の再審査をすることになりました。安倍内閣の改革案ですが、実施は本年度から、これによって不適格教師を排除するのがねらい。学校教職員の現場に新たな緊張感が入ってくると期待されますが、現実にどのような影響が出ているのか、伺います。


 過去に教育制度や指導要領、教員待遇の改善などの教育をめぐる改革はありましたが、粗悪教師を排除する措置は初めて。日本の教育の問題点は教員にこそある、その意味から、教員現場に与える影響について大いに関心があります。


 5番目、給食センター建設の進み具合を報告していただきたい。


 本年度当初予算に、センターができるまでの暫定手段としてデリバリー方式の給食弁当事業を盛り込まれました。補正予算にも応急措置として、現在の給食センターの補修を計上しておられます。4年前の合併時には、市内に2カ所の調理センターをつくり、小中すべてに配送するセンター方式をとると合意しています。市教育委員会はこの方針に沿って検討してこられたと承っています。


 さて、4年近くも取り組んでこられたんだから、現段階でセンター建設の検討作業はゼロではないと思います。今現在の積み重ねてこられた集積を報告いただきたい。


 次に、合併特例債が使える期限は合併後10年、期限はあと6年、どうやって期限に間に合わせるのか、方針も伺います。


 6番目、本年度の行革の取り組み方針を伺います。


 普段からガソリン、軽油、タバコ、酒、消費税など、間接税が取られているのに、5月、6月は直接税を取られる地獄の季節です。固定資産税、都市計画税に加え、住民税、自動車税、健康保険税、そのすべてが自治体の収入、市民の皆さんは過酷な重税感を感じています。一方、税収の使い方を見ると、納得できにくいことが多い。納税額に比べて、受ける政策利益はあまりにも少ない。


 ある統計を参考にして見てみましょう。平均収入の半分以下の収入しかない場合を貧困と定義していますが、日本の家庭の4分の1が貧困家庭に分類できる。また、離婚などを原因とする一人親家庭を摘出してみますと、8割が貧困家庭、従来、社会の中心的な存在であった中流家庭は少なくなって、社会の一体感そのものが崩れてまいっています。日本は、縮小、衰退化のサイクルに入っていますが、この社会では、収入がないのに税が追いかけてくるという重税感がすべての階層にあります。


 市が行革大綱をつくったのは3年前、その後、格差社会はさらに進み、世界規模の不況にも見舞われております。前提条件に大変化があったのだから、大綱の見直しがあってしかるべき。ただ、ここではその論議に入りませんが、本当に真剣な行政改革が求められています。


 さて、今年度は市行政の周辺分野に手をおつけになるということを伺いました。どこにどのような問題点があって、どうしたいのか、詳しく説明いただきたい。


 7番目、産婦人科クリニック誘致の減額補正を今回計上していない理由を伺います。


 21年度当初予算に産婦人科誘致費用1,800万円を組みました。内容は、測量調査委託100万円、土地借上料400万円、整備工事費1,300万円。市民の皆さんはこの事業に期待を持って見守っておられました。その市民に経過なり顛末を説明する責任があると思いませんか。


 8番目、税金滞納者に対する差し押さえについて伺います。


 昨年度始めは、市民の目に見える形で差し押さえ物件の競売をおやりになった、これはある種の効果があったと推察します。しかし、その後、一向に動きが見えてこない。方針を変更されたのか、顛末の報告をいただきます。





○議長(角田 勝議員)


 産業部長。





○産業部長(濱 光治君)(登壇)


 2番森本重宣議員の1点目のご質問の溝の管理についてお答えをいたします。


 溝などの法定外公共物は、平成12年4月1日の施行された地方分権推進を図るための関係法令の整備に関する法律、いわゆる地方分権一括法により、国から市町に譲与を受けたものでございます。


 溝の用途については、議員ご高承のとおり、用水路、排水路、用排兼用水路がございます。市内の水路は、用水と排水が一緒になって流れている用排兼用水路が大部分でございます。用水路や排水路専用の水路は、ほ場整備や区画整理の完了地区内のみとなっております。


 溝の管理については、慣例によりまして、受益のある団体や付近の市民の皆様にお願いをしているのが現状でございます。今まで長年かかって築き上げた慣例を簡単に変えることは難しいところではありますが、他市町の管理状況を参考に検討していきたいと考えております。


 次に、3点目の地籍調査の現状と今後の予定についてお答えをいたします。


 地籍調査事業は、土地の境界に係るトラブルの未然防止、公共事業の構想、計画、実施時における基礎資料としての利用や災害復旧時においては、境界の復元が容易になり、迅速な対応が図られるなど、特に市民の財産を守る効果もありますので、重要性を十分認識はしております。


 また、この事業は、権利者間の利害関係に大きく影響しますので、厳正かつ的確に実施をしております。円滑な調査実施のためには、権利者の理解と協力、また自治会の協力体制の確保が不可欠となります。


 さて、調査の現状でございますが、現在御津管内において平地部の調査を行い、計画面積の約78%が完了をいたしております。市全体における進捗率は、山林部も含みますので、17%でございます。


 次に、今後の予定でございますが、未着手の龍野及び揖保川管内の調査につきましては、22年度からの第6次10カ年調査計画において取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の幼保一元化の検討委員会のその後の進み具合についてお答え申し上げます。


 まず、幼保一元化の目的についてのお尋ねでございますが、幼稚園と保育所の保育制度、内容を一元化し、施設や運営を一体化することで、財政的効率を高めることが大きな目的であることは認識しております。しかしながら、今ある幼稚園、保育所には、それぞれ地域での長い歴史や経緯、そして住民の思い、感情があり、効率性だけでは割り切れない点もあるところでございます。また、幼保一元化は、施設の整備、職員の資格、私立保育所との関係等々、課題もあるのも現状でございます。


 今年度におきまして、教育委員会では、これからの幼稚園のある方の指針とする幼稚園振興計画を策定することとしており、この策定に当たり、幼保一元化も含め、保育所関係者、有識者とともに十分協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、新宮幼児園についてでございますが、幼保一元化をねらいとして、本市合併前に設置されたものですが、現在まだ施設面や運営面で不十分な点があることは承知しております。これまで、児童福祉課とともに検討し、問題点の洗い出しなどを行ってきたところでございます。今後、望ましい就学前の一貫教育、保育施設としての整備をしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目のご質問の教員免許更新制度の影響についてお答えします。


 免許更新制は、教員として必要な資質能力が保持されるよう、その時点で必要な最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の信頼を得ることを目的としております。この制度は、不適格教員を排除することを目的としたものではございまので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 現在、市内教職員においては、さまざまな研修を受講するなど、資質向上に努めているところでございますが、今年度から行われる更新講習を受講することによって、最新の知識や技能を習得するなど、さらなる資質の向上が図られると考えられ、学校現場には好影響が出るものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問のうち、3番目の保育の民営化(保育所の民間払下げ、指定管理者制度の導入)についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、行政改革加速アクションプログラムの取り組み項目の?9におきまして、保育所・幼稚園の経営の検討の中で、保育ニーズの多様化や少子化の進行を踏まえ、保育所、幼稚園のあり方を検討することとしております。


 あわせて、保育所の民間払い下げ、指定管理者制度の導入についても視野に入れ、検討してまいりますが、一概に効率的な行政運営だけで進めるものではなく、保育サービスの充実に向けた保育所のあり方と行政の役割などを十分に審議するとともに、運営主体の変更に伴う子どもや保護者への影響について配慮し、将来を十分見据えることが必要であると考えています。今後いろいろな観点から検討、検証する必要がありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のご質問の給食センター建設計画の進み具合についてお答え申し上げます。


 最初に、合併時の合意についてでございますが、合併協定書では、「学校給食は、合併後、センター方式の検討を進める。ただし、それまでの間は、現行のとおりとする。」となっておりまして、市内に2カ所の給食センターをつくり、小・中学校すべてに配送するセンター方式をとるとまでの合意となっておりませんので、この点、まずご理解いただきたいと存じます。


 次に、これまでの検討の経過でございますが、合併後、たつの市学校給食検討委員会の報告を踏まえ、市において、学校給食センター整備基本計画検討委員会を設置して検討を進め、取り組んできたところでございます。しかしながら、そのセンターの建設用地について、用途地域等の規制のある中で、2センター構想を考慮し、具体的な候補地を検討いたしましたが、必要な面積の適切な用地が見つからなかったのが現状でございます。


 さらに、国や県の行財政改革などの影響により、本市の財政状況も一層厳しくなり、本市の行政改革加速アクションプログラムにおきまして、新規ハード事業の原則凍結という重点目標のもと、給食センター建設計画は当面凍結することとし、平成20年9月市議会定例会で、その旨、松下信一郎議員の一般質問にご答弁させていただいたところでございます。


 こうした中で、食の安全・安心が強く求められ、また、地産地消の推進ということから、地元の農産物生産団体等で給食を提供してもらうたつの市方式の給食はできないかなども検討を進めてきたところですが、市民からの強いご要望であります龍野及び揖保川地区の3中学校の給食実施を早急に進めるべきとの判断のもと、このたびデリバリー給食の実施に至ったものでございます。


 また、本市議会定例会でご提案しております給食センターに係る補正予算につきましては、現在の新宮、御津の両給食センターを維持、運営するために、どうしても必要な最小限の経費をお願いしているものでございます。


 給食センターの建設につきましては、当面凍結としておりますが、将来的にこれを断念したわけではございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第6点目、行政改革の取組方針についてお答えいたします。


 行政改革の推進につきましては、現在、昨年度に策定しました加速アクションプログラム案に基づき、その着実な実行に意を用いているところでございます。


 本年度は、同プログラム案の?45の取組項目である公社・第三セクターの点検をより掘り下げ、行政の補完的役割を担う経営主体としての市の外郭団体等について、積極的な改革・改善の取り組みを進めようとするものでございます。特に外郭団体等には、今日の市民ニーズに的確に対応した迅速かつ効率的な公共サービスの担い手として、より適正な事業運営が求められております。そのため、市としては、各団体との協調・連携のもとで、経営のあり方や財政的支援等を検証し、見直すべきものは見直し、抜本的な経営改革に取り組むことが重要と考えております。


 対象とする団体は、市の出資金の状況、財政的及び人的支援から判断して、市が主体的に指導・調整を行う法人8団体と、市がかかわる4つの事務組合を想定しております。


 内容につきましては、現在検証中ではありますが、全体的な課題としては、各団体における自主財源の拡大等財政基盤の確立、職員数の適正化、支部等の統合、市の補助金、職員派遣のあり方、団体職員の資質向上、情報公開等であり、このたびの一部事務組合における事故再発防止も含め、取り組みたいと考えております。


 今後は、団体ごとに検証を行い、緊密な連携・協調のもとで改革・改善、さらにはよりよい方向性を導き出していきたいと考えております。本年夏ごろを目途に外郭団体等に関する行政改革プランとして策定の予定でありますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、7点目のご質問の産婦人科病院の誘致の減額補正を計上していない理由についてお答えいたします。


 産婦人科医の誘致につきましては、昨年12月に産婦人科医院の開設を予定されている方からの問い合わせがあったことから、個人医を誘致すべく、検討・協議を重ね、相手側医師との交渉を行い、たつの市内に開業する旨の内諾をいただき、土地所有者との交渉を経て、用地、造成経費等を予算化したところです。しかしながら、その後、開業を断念するとの連絡があり、説得も行いましたが、最終的には、個人的事由により開業は見送りされました。このことについては、平成21年4月20日付文書により正式に通知があったところですが、現在お互いに弁護士を通じ、文書でのやりとりを行っており、最終合意まで至っておりません。このため、経緯、経過についての説明は、現時点では誤解を招く可能性があり、差し控えさせていただきたいと存じます。


 また、予算の減額につきましても、最終合意を受け、減額措置を行う予定でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の8点目の税金滞納者に対する差し押さえについてお答えいたします。


 まず、平成20年度中の差し押さえ執行状況についてでございますが、不動産26件、動産7件、国税還付金10件、債権1件、合計44件の財産について差し押さえ、参加差し押さえを行い、5,182万2千円の市税債権を確保したところでございます。


 なお、平成21年3月末現在の差し押さえ執行状況は、合計件数133件で、市税債権確保額は1億9,845万4千円でございます。


 次に、平成20年度の公売状況についてでございますが、平成19年度に引き続き、差し押さえた不動産、土地について、昨年の6月、12月及び本年3月に公売を行い、うち1件を売却、23万円を確保し、また、7回の捜索により差し押さえた動産21品目57点について、昨年10月と本年1月にインターネット公売を行い、16品目51点を売却、63万3千円を確保し、合計86万3千円を市税に充当したところでございます。


 本年度におきましても、財産の差し押さえ等、滞納処分の強化を図るとともに、昨年度に引き続き、差し押さえた不動産の公売や捜索により差し押さえた動産のインターネット公売を実施いたします。


 なお、公売の実施に際しましては、市広報誌及び市ホームページに掲載するとともに、チラシの配布等の方法により、市民の皆様にお知らせいたします。


 また、夜間、休日の臨戸徴収及び納税指導等、従来からの取り組みにつきましても継続実施してまいります。


 我が国の経済は、米国発の金融危機の影響を受け、大手企業の大幅な減益による非正規社員の大量リストラなど、危機的な状況にあります。税を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、市財政の根幹をなす市税は貴重な自主財源であり、滞納額の縮減は負担の公平性の観点からも最優先課題であることを十分認識いたし、これまで以上に危機感を持って税収確保に向けて職員一丸となって徴収事務に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 2番森本重宣議員。





○2番(森本重宣議員)


 1番目の溝管理についてですが、産業部長がお答えになるとは、私も予想はしておりませんでした。ところで、再質問ですが、北龍野を始点として、龍野町川西地域を流れる半田用水という河川がありますね。以前からこの川に興味を持っておりました。この用水は、畔に当たる部分がないところが多い。ところによっては川の上に家が建っている。建築基準などお構いなしという地域。最近建て替えられた建物でさえ川の上に建設しているものがあります。市内の他の河川には、このような隣接地が畔を取り込んだところが少なからずあります。これらについて、市行政は、時間をかけてもあるべき正しい姿に整備する必要があるという認識はありますか、伺います。


 もう一点、地籍調査では、こういう場合、隣接地が畔部分を取り込んでやっているという場合、どういう取り扱い表示をするんですか。


 2点伺います。





○議長(角田 勝議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 先ほどの質問ですけど、半田用水の上に家が建っておると、そういうところもあるんですけど、一部占用許可を受けられているところもあるんです。実は昔に県が管理をしておるときに占用許可を受けられているところもあります。そして、受けられてないところもありますので、一度調査をさせていただきまして、検討したいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 産業部長。





○産業部長(濱 光治君)


 畔の関係ですけども、両脇に30?ずつということでございます。





○議長(角田 勝議員)


 地籍調査課長。





○地籍調査課長(内海忠之君)


 泥上げ敷のことですけども、最低水路幅としては、泥上げ敷30?両側、流れ幅30、それと、これにつきましては、地域によっていろんな利用形態、慣習とかありますので、地域の方のご意見を賜りながら、泥上げ敷は確保してまいっております。


 以上です。





○議長(角田 勝議員)


 2番森本重宣議員。





○2番(森本重宣議員)


 都市建設部長ね、今県のほうに占有許可を得ているという発言があったんですけどね、これは非常に重大な発言。川の上に家を建てて、その場合に占有許可を取ったというのと、もう一つは、建築確認と、これ法的にはバッティングしませんか。





○議長(角田 勝議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 建築確認ができる前に家を建てられているところがありますので、そういうところのことをちょっと言ったんですけど。





○議長(角田 勝議員)


 2番森本重宣議員。





○2番(森本重宣議員)


 新たに再建築をやってというところかと思ったんですが、最近建て替えた家の場合はどうですか。





○議長(角田 勝議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 それは違法だと思いますね。





○議長(角田 勝議員)


 2番森本重宣議員。





○2番(森本重宣議員)


 一回よく調べてください。


 それから、畔部分ですけどね、これは地籍調査では、その部分は30?なり40?、あるいは地域によってはもっと広いところもあるでしょう。それは溝として表示していくわけですか。





○議長(角田 勝議員)


 地籍調査課長。





○地籍調査課長(内海忠之君)


 水路敷として確保するようにしております。





○議長(角田 勝議員)


 2番森本重宣議員。





○2番(森本重宣議員)


 前者の場合、溝の上に家が建っている場合、あるいは隣接地が溝の畔部分を取り込んでいる場合、これは法律的にいったら、不動産侵害に当たると思いますが、法的な対応を市はやるつもりはありますか。





○議長(角田 勝議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(山本 実君)


 検討していきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 2番森本重宣議員。





○2番(森本重宣議員)


 次に、幼保一元化について伺います。


 幼保一元化をやる上において、重要な点が2つあるんですね、ご存じだと思いますが。第1番は、職員が幼稚園の教員免許を持っているということ、それから保育士の免許も持っているということ、この2つが必要なんですね。


 それから、もう一点、幼稚園教師と保育園の場合は保母というんですか、保父、それと給与体系が同一であるという条件が必要ですね。この2点が基本的には必要なんですが、先日、市が幼稚園の教師の募集をなさいました要綱を拝見しましたら、両方の資格を持っているということが受験要件になっていました。これ、3、4年前は、一方の資格だけを記載しておりましたけどね。大分前に向いて遅まきながらも条件が一つは整ったと思うんです。そこで、給与体系はいかがですか、一元化していますか。





○議長(角田 勝議員)


 総務課長。





○総務課長(井上彰悟君)


 給与のことですので、こちらのほうからまずお答え申し上げます。


 まず、1点目の資格についてでございますけれども、幼稚園教諭につきまして、保育士の資格を持っている方は57.1%、保育士につきましては、幼稚園教諭の資格を持っている方が88.4%ということで、両方の資格を持っている方は全体で71.7%、これは、今後職員採用につきまして、先ほど議員がおっしゃったとおり、両方の資格を持っている方を採用、今後も保育士におきましても両方の資格を持った者を採用していきたいというふうに考えておりますので、この率はふえていくだろうというふうに思っております。


 次に、給与体系でございますけれども、教職員の給与表と市職員の給与表は、一般職員ですね、行政職は違う給料表を使っているんですけれども、実質的には一緒、ちょっとわかりづらいんですけれども、3級制を教職員はとって、我々行政職は7級制をとっておるんですけれども、給与の額が何号法の何号という額は一緒に合わせておりますので、一般的にこれから幼保一元化に対応するような給与体系にはとっております。そういうことでご理解願いたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 2番森本重宣議員。





○2番(森本重宣議員)


 その点はいいですわ。今日の答弁を聞いておりまして、あと一歩踏み込んだところの答弁が欲しかったわけなんです。今日は質問項目が多いものだから、一つひとつについて苦情は言いませんけどね、今後の答弁、もう一歩踏み込んだ答弁をしていただきたいと存じます。


 以上で私の質問を終わります。





○議長(角田 勝議員)


 次に、5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)(登壇)


 失礼します。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 1点目ですけれども、新型インフルエンザ対策についてであります。


 5月16日に海外渡航歴がない県内の高校生が新型インフルエンザに感染していることが確認され、それ以降、県内外で感染が拡大し、発生確認以降、新型インフルエンザ対策が昼夜にかかわらず開催され、情報収集や情報発信を行い、即座に学校等の一斉休業の措置を講じ、感染拡大を防ぐことができました。インフルエンザ発生と同時に、各地域でマスクの不足が深刻化し、問題になりました。今後、新型インフルエンザの感染拡大が懸念されております。特に妊婦は薬の服用が制限され、感染すると重症化する恐れがあると指摘されております。いち早く感染を防止するためにも、市がマスクを用意し、無償で配布をしていただきたい。また、15歳未満の子どもたちにも無料配布をしていただきたいと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。


 2点目でありますが、裁判員制度についてであります。


 有権者名簿から最終的にクジで選ばれた6人の市民が3人の裁判官とともに刑事裁判に参加し、犯罪を裁く裁判員制度が5月21日にスタートいたしました。この日以降に起訴された重大事件が最初であり、裁判員が参加する裁判の実施は7月下旬以降とみられております。法律の専門家の裁判官、検察官、弁護士だけに刑事裁判を任せてきた時代から、市民、庶民に視点に立ったよりわかりやすい裁判の時代に入り、裁判員は殺人などの重大な事件の審議に参加し、被告は有罪か無罪か、有罪なら量刑を決めますが、この制度を実施するのは、都道府県所在地など地方裁判所の本庁50地域と地域支部10カ所、事件ごとに裁判員に選ばれると、裁判員候補者が住む場所を管轄にする裁判所に行くことになります。選任手続の約6週間前に知らせがきて、裁判員として参加する、また参加することは法律上義務ですが、理由によっては辞退できるとされております。裁判員制度については、市民の庶民の視点に立って、わかりやすく知らせる必要があると思います。そのような観点から、市民に周知を徹底するような方策をとっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 3点目でありますが、エコカー電気自動車の軽自動車税を免除していただきたいという質問であります。


 京都市は、電気自動車などの所有者に対して、軽自動車税の全額免除を2010年度から5年間実施することを決めております。この二酸化炭素CO2など、排ガスを全く排出しない次世代自動車の普及を後押しをするのがねらいであります。電気自動車の軽自動車税を全額免除している自治体は、神奈川県大和市など、今はわずかしかございませんが、本市も低酸素社会と経済活性化を推進するためにも、電気自動車の所有者に対して、軽自動車税の全額免除を3年から5年ぐらいを実施してはどうかということであります。よろしくお願いをいたします。


 4点目でありますが、24時間対応による高齢者介護、家族の電話相談についてであります。


 一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯では、体調の急変など、生死にかかわる緊急の立場から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、その体の重篤であるかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合もあります。高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれるが、本市の対応をお聞きしたいと思います。


 よろしく4点、お願いします。





○議長(角田 勝議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時といたします。





             休   憩  午前10時50分


             再   開  午前11時00分





○議長(角田 勝議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 5番沖田宏一議員のご質問のうち、1点目の新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、今回、新型インフルエンザの感染が拡大する中で、マスク不足が生じたことは記憶に新しいところでございます。本市では、今後の再流行に向けて、マスクの備蓄を4万枚確保いたしましたが、これはたつの市人口の概ね10%の8千人が1週間使用できる量を確保しているところでございます。


 ご質問の妊婦や15歳未満の子供たちにつきましては、基本的には自己防衛としてマスクの確保をお願いしたいと考えております。しかしながら、秋以降に流行の第二派が襲う可能性が指摘されており、特に感染した場合に重篤化しやすい高齢者、乳幼児、妊婦、慢性の呼吸器疾患や循環器疾患、免疫不全といった持病を持った人たちに対しては、柔軟に対応していきたいと考えます。


 次に、第2点目の裁判員制度についてお答えいたします。


 裁判員制度については、国の制度であることから、最高裁判所が中心となって啓蒙、啓発をされており、本市といたしましては、これまで特段のPRをしてまいりませんでした。一方、当該制度は、本年5月21日にスタートし、実質的な裁判員裁判の第1号は8月上旬になるのではないかと報道されております。このような状況にあって、いまひとつ制度そのものが市民に理解されていないのではないかという議員のお考えのもと、市民の視点に立ってわかりやすく知らせる必要があるという点におきましては、市といたしましても同感でございます。


 そこで、市民生活に直結した問題でもありますので、早急に神戸地方裁判所と連携し、「広報たつの」にわかりやすく裁判員制度の仕組みを掲載するとともに、市ホームページで裁判員制度を詳しく掲載いたしております最高裁判所のホームページにリンクするよう措置したいと考えます。


 次に、ご質問の第3点目のエコカー電気自動車の軽自動車税の免除についてお答えいたします。


 地球温暖化の影響は、既に世界中で観測されており、CO2削減は地球規模で取り組むべき重要課題と認識しております。さて、現在、国税及び県税においては、電気自動車、エコカーを新車で新規に登録した場合、一定の排出ガス基準を満たすときは、自動車取得税及び自動車重量税が非課税または75%、または50%減免され、また翌年度の自動車税が50%、または25%減税される特例措置が設けられており、低炭素社会の実現のため、税制面から支援されているところでございます。


 本市といたしましても、走行時のCO2排出量が少なく、環境性能にすぐれた次世代電気自動車の普及を促進することは、深刻化する地球温暖化を防止する対策としては有効な手段であると考えているところでございまして、税制面から支援するための軽自動車税の減免制度の創設につきましては、先進地の取り組みについて調査研究するとともに、国、県及び県下市町の今後の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目の24時間対応による高齢者介護家族電話相談についてお答えいたします。


 ご質問の件につきましては、現在市内5カ所にあります在宅介護支援センターにおいて、社会福祉法人に委託する形で高齢者相談の窓口を設置いたしております。秘密は厳守、相談無料、緊急時は24時間相談可能となっております。


 ちなみに、平成20年度の電話での相談件数は2,324件となっております。また、一人暮らし高齢者の方が安心して生活を送れるよう、安心見守りコール事業を今年度から実施予定をしておりますが、従来の緊急通報システム事業の機能に加えて、新たに受信センターによります健康相談や毎月の安否確認が提供できることとなりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)


 新型インフルエンザに対しての今言うマスクの対応はすばらしいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それと、先ほども言われましたけれども、この秋以降に、今回の場合は豚インフルエンザで弱毒性のインフルエンザでしたから、さほど問題にならなかったんですけれども、この秋以降のやつは強毒性の強い鳥インフルエンザがいつ発生するかわからないという状況なんですけれども、本市におきまして、今、インフルエンザ対策としてのタミフルですか、薬品、それはどれぐらい備蓄されていて、どれくらい用意されているものか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 投薬でございますけれども、それにつきましては、県のほうの備蓄になっておりまして、市の備蓄というものはございません。





○議長(角田 勝議員)


 5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)


 よくわかりました。県でどれくらい備蓄されているんですか。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 今現在手元に資料を持っておりません。県のほうにまた確認をしたいというふうに思います。





○議長(角田 勝議員)


 5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)


 24時間対応の高齢者の電話相談なんですけれども、たくさんの今言われたように相談があるというふうになっておりますけれども、これ、5カ所の施設というのはどことどことになるんですか。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 これは先ほど申しましたように、民間のセンターでございまして、一つは揖西町小神にございます桑の実園の在宅介護支援センター、そして誉田町福田にあります西播磨グリーンホームケアセンター、そして新宮町井野原にありますジュネス新宮在宅介護支援センター、そして揖保川町半田にあります揖保川在宅介護支援センター、そして御津町中島にあります御津在宅介護支援センターの5カ所となっております。





○議長(角田 勝議員)


 5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)


 よくわかりました。それで、今言う各施設、5カ所ありますが、その相談内容によっては手立てが必要な場合もあるし、専門的な手を打たないといかん場合もあると思うんですけれども、その内容を多い順から4項目ぐらいちょっと教えていただけますか。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 相談内容につきましては、介護相談、これが22.1%、そして介護保険サービスの相談が、件数を言っておきます、2,136件22.1%、介護保険サービスについての相談が5,979件61.9%、主にこの2件に集中いたしております。





○議長(角田 勝議員)


 5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)


 よくわかりました。この中で24時間となっているんですけれども、昼間の相談と夜間の相談があると思うんですけれども、当然、この夜間の場合はどれぐらいの割合になっているんですか。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 そこまではちょっと調査いたしておりませんので、また調査しましてご報告申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)


 なぜこういうことを聞くかといいますと、24時間といったら大変なんですね、施設の対応が。どのように対応されているのかということも、要するに専門的なケアマネジャーと看護師さんがおるように聞いているんですけれども、その内容によってはケアマネジャーのほうがいい場合もあるだろうし、内容によっては看護師さんの場合がいい場合もあるだろうし、それを24時間ということになると、非常に大変だと思うから聞いたんですけどね。2人が常時24時間対応するということは大変だと思いますし、本当にそれができているのかどうかということがちょっと心配になったものですから。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 実は、さっき言いましたこの施設は全部特養でして、特養の中にそういうものがございますので、そこはもう24時間対応ということになりますので、心配はいたしておりません。





○議長(角田 勝議員)


 5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)


 そうしたら、この5施設ともケアマネジャーも24時間対応できるし、看護師さんも24時間対応できているんやでということを理解してよろしいな。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 そのとおりでございます。





○議長(角田 勝議員)


 5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)


 裁判員制度の場合は、これも周知徹底に向けて努力していただくということで了解いたしました。よろしくお願いします。


 それから、エコカーの分なんですけれども、国もこのエコカーに対しては補助金を出すことを決定しましたね。これは、普通車で最大が25万円、登録から13年を超えた場合は、買い替えの場合は普通車は25万円で軽自動車の場合は12万5千円が補助されます。そして、新車購入、13年経過していない新車購入の場合で、普通車が10万円、軽自動車は5万円が補助を受けられるようになりました。そのように国も経済対策として、また低炭素社会の推進に取り組むという観点からこのように補助金を出しておりますが、そんな観点からも前向きに税金の免除という方向で考えていただきたいということを申し上げまして終わります。


 以上です。





○議長(角田 勝議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 まず、全般的に危機管理の関係からのご質問にお答えさせていただきます。


 質問の中で本当にインフルエンザ対策についてのご質問ということで、この秋以降本当に新型インフルエンザが流行するのではないかということ、季節性インフルエンザにいたしましても、年間1万人という方が尊い命が亡くなられるわけでございますが、今後秋以降は、特に高齢者の方が抵抗力が弱い方が非常に流行するのではないかというふうに医療関係から言われておりまして、そこで、たつの市といたしましても、県下で初めて公費助成ということで肺炎球菌ワクチンを接種していただければ4,100円助成をさせていただくと、この制度を県下で初めて今回の予算に計上させていただいております。それにつきましては、やはりリスクが非常に、肺炎を起こして亡くなられる方が非常に多いということで、この肺炎球菌ワクチンを接種していただければ、そのリスクが2分の1に減少するということでございますので、皆さん、秋以降に備えまして、接種のほうをよろしくお願いしたいと思うわけでございます。


 それと、裁判員制度についてでございますけれども、今現在公民館のほうでもこういうパンフレットを備えさせていただいておりますので、その制度の周知のほうを見ていただくようにまた皆さんにもお願いして私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 先ほどの投与薬、タミフル、あるいはリレンザの県の保有状況でございますけれども、4月末現在でタミフルが48万人分、それからリレンザにつきましては5万人分、今備蓄があるということでございます。県のほうでは、今後さらにふやすと、先般の新聞にも載っておったような状況でございます。





○議長(角田 勝議員)


 5番沖田宏一議員。





○5番(沖田宏一議員)


 終わります。





○議長(角田 勝議員)


 次に、27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)(登壇)


 今から29年前の昭和55年の9月、兵庫県の強い要請によって運転の開始が始まりましたたつの市の皮革汚水前処理場の赤字対策は、その後30年にわたって、たつの市政の大きな課題であり続け、いまだに解決を見ておらないのでございます。ご承知のように、たつの市内の皮革工場群は、大きく松原地区、これは98会社がございます。その次に沢田地区13社、誉田地区56社の3地区合計167社に分かれており、たつの市内のすべての皮革工場は、工場から排出する皮革汚水の処理費用を平成20年度におきましては1t当たり210円、これは現在21年度におきましては、10円上がりまして220円になっております。20年度につきましては、1t当たり210円という兵庫県と関係の市町と及び業界団体の三者で協定をいたしまして定めた単価によって、たつの市に納付する義務を負っているわけでございます。この汚水処理費用の納付率、これは市では有収率と、こういうふうに言っておりますけれども、汚水を排出した企業が一体それについてどれだけお金を払っておるか、全部払っておるか半分しか払っておらないか、これは有収率というわけでございますけれども、これは前年度、すなわち昨年の3月31日に終了いたしました平成19年度におきましては、松原地区で80.5%、沢田地区は85.9%ということでございますけれども、工場の中に雨水、すなわち雨水が入ってきまして、これが合算で計算されておりますので、この雨水が十数%ぐらいあるということを考慮に入れるならば、松原地区と沢田両地区につきましては、事実上100%に近い納付率、有収率になっておるわけでございます。ところが、誉田地区の工場群の納付率につきましては、同じ平成19年度において、たった36.6%と、松原、沢田地区の半分以下の低い納付率、すなわち有収率となっておりまして、この誉田地区の大変低い納付率が今まで始まって以来何十年間も続いているという、誠に残念な状況であったわけでございます。


 私は、一昨年12月4日の本会議、そして、今からちょうど1年前の昨年6月の本会議の一般質問におきまして、この誉田地区の皮革工場群の低い有収率を放置することは、日本国憲法第14条に定められている法の下の平等の精神にそむき、公正・公平なるたつの市政を求めるたつの市民の期待に背くものである。この誉田地区の汚水処理費用の有収率をぜひとも松原、沢田地区並みの85%に向上させるように私は強く要請をしたと思います。あれからちょうど1年、今でちょうど1年を経過いたしました。市当局及び担当部局におかれましては、この困難な課題に対する大変な努力の結果、かなりの成果が上がったと仄聞いたしておるわけでございますけれども、その後の状況と今後の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。


 質問の要旨につきましては、第1点、第2点、第3点と3項目ございますけれども、まず、この壇上からは、最初の項目についてお尋ねをし、残りの第2項目、第3項目につきましては、追加質問において質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、井上伸史下水道部長にお尋ねをいたします。


 第1点、今年3月末日を持って終了いたしました平成20年度の市内3地区、すなわち松原、沢田、誉田の有収率はそれぞれ幾らとなったでありましょうか。そして、問題の誉田前処理場の有収率は、平成19年度、今から1年3カ月前に終了いたしました19年度の36.6%に比べまして、このたびの平成20年度には一体何%向上したのでございましょうか。これが第1点でございます。


 第2点、聞くところによりますと、向上いたしました平成20年度の誉田地区における有収率の中で、平成20年度後半のある月の有収率につきましては、極めて高い数値が出たということでございますけれども、それは何年何月について何%の有収率であったでしょうか。


 まず、以上2点についてお尋ねをし、以後は一問一答の追加質問についてお尋ねをいたしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(角田 勝議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)(登壇)


 27番?島俊一議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目、平成20年度の3つの前処理場の有収率ですが、松原78.5%、誉田58.8%、沢田91.8%でございます。誉田前処理場では、平成19年度に比べ22.2%有収率が向上いたしました。


 次に、第2点目でございますが、誉田前処理場の有収率は、昨年来、月ごとに向上し、昨年4月には45,6%でしたが、9月には60.2%、11月には70.9%、本年1月にはついに80%を超え82.7%、2月には88.7%まで向上し、今年5月までの最近5カ月間の平均有収率は85.3%に達しております。今後はこの有収率が低下しないよう、これまでの取り組みを継続、強化していくことが肝要と考えております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 ただいまの答弁を聞きまして、私はもう大変驚いておるわけでございます。昨年の6月、今からちょうど1年前に、20何年間未解決であった誉田地区の低い有収率を松原、沢田並みの85%に引き上げてもらいたいと私は強く要請したと思います。それからちょうどただの1年間でございます。誉田地区の20年度の有収率が58.8%にアップした、前年比22.2%のアップ、これも大変な成果でございますけれども、ただいま聞きますところによりますれば、本年21年の2月には何と88.7%という驚くべき高率と、それからずっと3月、4月には85%以上の、私が目標として要請をいたしました松原、沢田地区並みの85%を超える数値を維持していただいておるわけです。これはすばらしい成果だと思います。


 それでは、部長に、たつの市が誉田地区から受け取った処理費用の金額についてお尋ねをいたしたいと思います。


 有収率が58.8%に向上した平成20年度におきまして、誉田地区から収納された金額と、その誉田地区がもし20年度も1年前の19年度並みの36.6%であった場合の収納した、受け取った、市が受け取った金額の差というものは幾らでしょうか。すなわち、たつの市は誉田地区のこの1年間の有収率の22.2%の向上によって、幾ら多く受け取ることができたんでしょうか。概算の金額でお願いします。





○議長(角田 勝議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 誉田地区の有収率が19年度並みであった場合との比較ということでございます。有収率が36.6%ということでございますと、20%余り低いということになります。有収水量が減りますと使用料が減額する、その減額につきましては、差額は約4,400万円余りになろうかと考えております。





○議長(角田 勝議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 ありがとうございます。平成20年度の1年間だけで4,400万円余りの増収となったこと、そしてまた、本年2月以降の目標値そのもの、私がお願いいたしました目標値そのものの高い有収率の実現、これは過去20数年間にわたって、たつの市の大きな課題の一つであった誉田地区の有収率の向上という問題は、昨年たった1年間において、ほとんど解決目前に迫ったと言えると思います。これはさぞかし大変なご苦労、非常な困難があったであろうと拝察いたします。これはいくら褒めても褒めすぎるということは私はないと思うんですよ。本当ですよ。大変なことです、これは。20何年間全く解決ができなかったのが1年間で解決ができました。この大きな成果を上げられました平成20年度を担当されました井上伸史下水道部長さん、去年は前処理場対策課長さんだったんですね、それから、昨年度下水道部長さんであられました山本実、現在は都市建設部長さん、そして昨年度主幹であって今課長になっておられる谷課長さん、仲村さんをはじめとする前処理場の対策課の皆さん方、そして、この問題について担当され、陣頭指揮をとられた松尾副市長さんたちに対しまして、この場をかりまして、私は心からの感謝を表明し、その成果をたたえたいと思います。本当にありがとうございました。よくやってくださいました。ありがとうございます。これはもう大変なことだと思います。


 さて、それでは、平成20年度において、誉田地区の有収率をこのように大きく向上させることができました原因というもの、これはきっとたくさんあると思うんですけども、一体何であったと部長は考えておられるのでしょうか、幾つか単的に挙げていただきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 誉田地区での有収率向上の取り組みでございますが、生産業者の団体でございます播州皮革工業協同組合と連携をいたしまして、不明水の解消ですとか、節水に向けた啓発チラシ、こういったものを45回ほど配布をいたしております。そのほか、皮革工場同士の相互監視の推進、そういうことに取り組んでおります。


 また、平成19年12月議会でご承認をいただきました流量計の導入、こういうことをいたしまして、誉田地区を6ブロックに分けて不明水の監視、あるいは個別工場への流量計の設置、工場への立ち入り調査、こういったことを実施をいたしております。その結果、誉田地区では不明水というものが激減をいたしました。平成19年度には92万tございましたものが、20年度には41万tということで50万t余り減少した、そういうことが有収率向上の一番大きな原因と考えております。





○議長(角田 勝議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 よくやってくださいました。それでこそこれだけ大変な低い低い有収率が一挙に向上したんだろうと思いますけれども、こういった流量計の設置とか、それからまた立ち入り検査とか、大変な困難があっただろうと思います。ご苦労さんでございます。


 それでは、井上部長にあと1点、金額についてお尋ねをいたしたいと思います。


 平成20年度の誉田地区の有収率が58.8%と大幅にアップいたしましたこと、そして、それによって、平成20年度においては4,400万円の収入増加となったことは、これはもちろん大きな大きな成果でございます。しかしながら、私が昨年絶対に譲ることができない、そういうふうに言ってここでお願いいたしました松原、沢田並みの85%、86%という目標につきまして、今やその達成が目前に迫っておると、そういうふうに言えると思うわけでございます。完全に射程圏内に入っておると私は思うのでございます。


 そこで、お尋ねでございますけれども、もし平成20年度の誉田地区において、数年の有収率が目標の85%であったとしたら、たつの市は誉田地区よりあと幾ら平成20年度においてもらえておったでありましょうか。概算の推定金額、お教え願います。





○議長(角田 勝議員)


 下水道部長。





○下水道部長(井上伸史君)


 有収率が85%であったとした場合の差額についてのお尋ねでございます。85%であった場合でございますと、約5,600万円程度の増収になろうかと考えております。





○議長(角田 勝議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 既に36.6%から58.8%になることによって4,400万円、市はたくさんいただいたわけですね。それが目標、現在ではもう88%になっていますけども、それが85%、あともし20年度になっておれば、5,600万円、合計1年間で1億円ということになると思うわけです。これはもう本当にたつの市が1年間で1億円収入増加ということは、大変なプラスだと思うわけです。よくやっていただいたと思います。


 それで、担当の松尾副市長さんにお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。今から1年前でございますけれども、覚えておられると思います。この6月議会の一般質問において、私は松尾副市長さんに対して、平成19年度に36.6%であった誉田地区の有収率を20年度にはその2倍の73%に上げてくださる自信がおありかどうか、そういうふうに私はお尋ねをしたのを松尾副市長さん、覚えておられると思うんです。そのとき、松尾副市長さんは、相手があることでもあるので、数値を上げてそれをお約束することはできないけれども、その実現に向かって最大の努力をしたいというご答弁であったと思います。議事録にも載っておりますね。その結果はどうであったか。平成20年度の有収率こそ前年比22.2%アップの58.8%、これはこれで大変な成果ですよね。しかし、ただいま現在の状況は、私が副市長さんに当面の目標としてお願いをいたしました2倍アップの73%を通り越して、最終目標の年間通算で松原、沢田並みの85%の実現を達成しようというところまできておるわけでございます。さすがに去年も言いました、根性の松尾副市長さんである、いやいや去年そういうふうに言ったんですよ。根性の松尾さんに期待すると私は言ったと思うんですけれども、見事に達成していただいた思うわけでございますけれども、これはもう先ほど担当の方々と一緒に私が感謝を申し上げたとおりでございます。しかしながら、ことわざにも「継続は力なり」と、こういうふうに申しますように、ここまで上がってきた誉田地区の有収率を1年間の年間通算で85%に継続させ維持するということは、やはりこれは一段と大変な努力、大変な課題であろうと思うわけでございます。この目標、この仕事を私はこの問題を担当し、指揮をとっておられます松尾副市長さんにぜひとも達成していただきたい。通年の85%、それをお願いいたしたいと思うわけでございますけれども、松尾副市長さんのお気持ち、腹づもりはどうでございましょうか。お尋ねをいたします。





○議長(角田 勝議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 たいへんお褒めの言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。


 この有収率の数値でございますが、当然部長をはじめ職員が一生懸命汗をかいていただいたということで数値が上がったわけでございますが、しかしながら、職員だけではやはりそういった数値を維持するということは大変困難でございます。当然のことながら、播州皮革組合の役員と行政が一致団結して、今後継続してこの85%を目標として数値を維持していくことを心に決めて今後も頑張っていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 最後に、西田市長さんにお尋ねをいたしたいと思います。


 昨年6月のこの質問に対して、やはり最後に西田市長さんにお尋ねを、この問題の取り組みの決心とお覚悟について私はお尋ねをいたしました。市長さんのご答弁は、議事録にもございますとおり、この問題については、ずっと以前からたつの市の最重要課題として不退転の覚悟で取り組みを続けておる、こういった意味のご答弁をしていただいたと思うわけでございますけれども、私は、西田市長さんに、この誉田地区の有収率の問題だけでなくて、市長さんが言われた、長年たつの市の最重要課題であったこの皮革汚水前処理場問題全体の解決の道筋を県と国とに折衝していただいて、たつの市が現在のように毎年毎年国や県に陳情に陳情を重ねねばならない、そういうことがなくても済むように、根本的な解決の枠組みを作っていただきたい、そういうふうに思っているんです。


 西田市長さんの任期は、あと秋まで半年足らずでございますけれども、きっとこの秋に4期目の立候補をされると私は思っておりますし、その市長さんの最後の4年間を作っていただいてこの問題の解決を図っていただきたい、私は考えておるわけでございます。だれもが承知をいたしておりますように、西田市長さんは兵庫県の教育次長として長年県に在籍され、非常に県との人脈も深いものがございます。30数年前に県の強い要請によって、不本意ながらたつの市が引き受けて、そしてそれ以来、長年たつの市にとって大きな大きな課題であり続けたこの問題の解決のために、ぜひとも西田市長さんの最後の4年間を使って解決に邁進していただきたいと私は希望するんです。秋の選挙に際しましては、私も及ばずながら力いっぱい応援をさせていただきたいと思っております。市長さんのこの問題に対するお取り組みのお気持ちはいかがございましょうか。これが最後の質問です。





○議長(角田 勝議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 いろいろご高説を賜りましてありがとうございました。


 皮革汚水についての問題でございますけれども、これにつきましては、特に国のほうで環境問題として法律化してくれと、これをずっと環境庁、当時環境庁でございましたが、申し上げておったんですけれども、全国的に考えますと、皮革をやっている県が少ない点、それからもう一つは、今それに要する国の財源ですから、パーセンテージが非常に小さいと、こういうことで法律論が設定が非常に難しかったと。そのカバーをするために、今お説のとおりですわ。ずっと関係省庁へ参りまして、特に重要なポストにおられる方、いろんな方と毎年3回ほどいろいろ折衝してやっておりまして、ご高承のとおり、兵庫県で特別交付税として配当してもらう。だから、これ、法的安定の枠ではございませんけれども、それが兵庫県で3番目でございまして、1番が豊岡24億です、2番が神戸18億、3番がたつので16億と、こういうことで非常に財政支援の負担割合というものが特別交付税によって今ずっと充当されておるのが事実でございます。


 それで、それを何回も陳情に行かんでも恒常的なものとおっしゃいますけども、これはなかなか今申し上げました関係で法律論では設定は難しいと、こういうことで、特に県のほうも強い要請で国へ特別交付税をやってくれております。より一層、今の現状で市、県協力して国へ当たっていくより手がないのではないかなと、これはもう努力以外にないと、こういうふうに考えておるわけでございます。


 なお、県のほうとしましても、市と県の負担割合、もちろん国もでございますが、フレームというのを何回も申し上げておりますが、これについても、特に条例とか法的、きちっとした枠組みがないわけでございまして、これもやむを得ず毎回毎回その都度ケースバイケースで折衝解決と、これいかないとならんと。それには、今おっしゃいましたように、継続的な不断の努力、これ以外にないものと確信しております。どうもありがとうございました。





○議長(角田 勝議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 どうかひとつよろしくお願いを申し上げまして、これで終わります。ありがとうございました。





○議長(角田 勝議員)


 次に、21番栗本一水議員。





○21番(栗本一水議員)(登壇)


 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 私のお尋ねする内容は、たつの市の医療体制についてであります。


 中身につきましては、インフルエンザから市民病院のあり方、そういったものに及んでおります。


 それともう一点は、小学校、中学校の耐震化、それから大改修の問題であります。


 まず、たつの市の医療体制は、これは全体的な医療体制ということでお伺いをいたします。


 昨日でしたか、インフルエンザの関係で、テレビで見ますと、31都道府県で676名の感染者が確認をされております。その中で今回いろんな問題が出てきたと思います。特に危機管理体制、これが非常に大きな問題となっております。具体的に申し上げますと、実際にたつの市内の方で発熱で病院へ行かれる。一般の医院では張り紙がしてありまして、診察を受けられない、外から電話をしてください。そこへ電話をしますと、保健所のほうへ、発熱相談センターが設置してあるので、そっちへ連絡を入れてください。そこへ電話をしますと、とりあえず電話で相談を聞いてもらって、地域のお医者さんなり病院へ行ってくださいという指示があるんですけれども、行っても診てもらえない、断られるというような状況がありました。そういった状況の中で、本当に市民はインフルエンザにかかったときにどうしたらいいのか、なかなか診てもらえない状況がありました。そういったことも含めて、兵庫県、それから保健所と市と連携してどういうふうな対応をされたのか、これが今回の1点目のお尋ねです。


 それから、マスコミ等で報道されていますように、一昨日でしたか、インフルエンザのウイルスが人から人へ感染しやすい形に変化をしているということが新聞に出ておりました。秋には強毒性のインフルエンザが発生する可能性が非常に大であるということも皆さんご承知であると思います。マスコミ等でいろいろ報道されておりますし、そういったときに、恐らく医者も、それから看護師も、病院の体制もなかなか取りにくいのではないかと。今回は弱毒性でしたので、あまりそういったことが少なかったと思いますが、今後そういった場合に市としてはどういう対応を考えられているのか。


 それから、医療体制についての2点目としまして、たつの市立御津病院ですね、この件ですけれども、病院の規模縮小と、それから産婦人科の誘致をたつの市のはつらつセンターの前に持ってくるというような話の中から、建て替え、小規模建て替え、それから小児科、救急医療の充実というふうなことを言われて、現場で建て替えというようなことになったわけなんですけれども、今回のインフルエンザの発生、そして、全体的な市民の保健衛生の中核としての市民病院としての位置づけ、これは前木下院長がそういった病院に育てたいということは言われておりました。ただ、たつの市全体から考えますと、やっぱり位置的な問題でありますとか、位置が今のままであるなら、早急にその幹線道路の整備を行う、これも課題であると思いますけれども、そういった医療体制について、御津病院の市民病院としての位置づけを再確認させていただきたい。


 それから、2番目の耐震診断と大規模改修についてでありますけれども、小学校、中学校の耐震化の進捗状況、これを具体的にされたい。何年度にどこが終わって、全部終わりのは何年度に終わるのか、どの程度の改修をされるのかということです。


 今朝の新聞でしたか、姫路市は耐震化がもう80%終わって、残りは10棟というようなことが出ておりました。たつの市の現状はどうなっているのかというのをお尋ねしたいと思います。


 それと絡んで、当然耐震化で改修するわけですから、大改修になるわけです。トイレの改修も当然あろうかと思いますが、現状ですね、小学校に洋式トイレというのはどのぐらいの設置をされているのか、どのくらいのパーセントで設置をされているのか。これにつきまして、なぜお尋ねをするのかといいますと、一般家庭、今、私のところの家にも和式のトイレはございません。ホテルにも和式のトイレがあるところはほとんどないと思います。そういったことで、一般家庭に洋式トイレがどんどん普及して、なかなか和式でトイレができる子どもは少なくなってきていると。特に休憩時間に小学校、中学校の洋式トイレが取り合いになっている状況があるということでございます。そういったことで、今回の大規模改修に絡んで、トイレの計画、今の現状、どのぐらいの状況であるかという確認と今後の計画をお尋ねいたします。


 それから、地域にある公共施設の耐震診断と耐震補強、大規模改修、建て替え等の計画はどのようになっているかということで、特に今名前はちょっと変わっているかもわかりませんが、御津の文化センターですね、今は御津公民館になっておるんですかね。それから新宮の元町民センターであります新たつの市立新宮公民館、それから揖保川の文化センターですか、前の。この辺も大人数を収容できるホールがあります。たつの市もどんどんどんどん高齢化していまして、お年寄りや障害者の利用が非常に多い。そういった建物に対して、バリアフリーの考え方であるとか、それから利用にやさしい形を考えなければいけないのではないかと、そういった中でエレベータの設置が非常に要望されている、そういうエレベータの設置も含めて改修なりの計画をお尋ねいたします。


 後は一問一答でお尋ねをしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)(登壇)


 21番栗本一水議員の1点目のご質問のうち、1番目のこのたびの新型インフルエンザへの対応及び強毒性のインフルエンザ・パンデミックへの対策についてお答えいたします。


 このたびの対応については、県の新型インフルエンザ対策西播磨地域連絡会の開催を機に、たつの市・揖保郡医師会を中心に、たつの健康福祉事務所、たつの市及び太子町が連携し、対策委員会を設置いたしました。委員会では、医療体制・発熱受診者の対応等、数回にわたり協議を重ね、市内の医療機関での対応の仕方を統一し、休日・夜間急病センターにおいては、発熱外来として医師を増員とした体制を整え、また、弱毒性と判明して以降は、各医療機関でも受診可能とするなど、時系列でその都度状況に応じた対応をいたしました。


 一方、たつの市立御津病院においても、5月18日より6月5日まで新型インフルエンザ発熱外来を設置し、その間、14名の受診がありました。


 本市におきましては、今回の経験を踏まえて、今後秋から冬にかけて再発生が予想される強毒性の新型インフルエンザ対策につきましては、市民の方々には、日ごろから手洗い、うがいの励行、人ごみに出る場合のマスク着用及び家庭内備蓄物の確保など、予防対策を周知するとともに、感染拡大期には、一般患者と話した感染症用のスペースのとれる医療機関を市の発熱外来として受け入れる体制の整備をたつの市・揖保郡医師会に要請し、また、蔓延期には、臨時の医療施設の確保、搬送体制、医師、看護師の応援体制の整備等について、県及びたつの市・揖保分医師会と協議し、対応していきたいと考えております。


 あわせて、県と協力し、相談窓口等の体制を堅持して、患者拡大防止を図り、安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 御津病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)(登壇)


 引き続きまして、第1点目のご質問のうち、2番目の市立御津病院の市民病院としての位置づけについてお答えいたします。


 市立御津病院は、施設の老朽化と狭隘化が著しく、診療機能の低下が心配される中で、本年2月に市民病院建設計画委員会から新病院の方向性が示されたことを受けて、本市として、次の3つの考え方を示したところでございます。


 第1に、新病院の病床数を120床程度まで縮小することとしております。病院経営の効率化のために、公立病院改革ガイドラインにおいて、病床数削減への強い取り組みが求められていること、及び医師や看護師の確保が以前にもまして容易でないという現状に基づくものでございます。


 第2に、病院の現機能を維持しつつ、救急医療と小児医療に重点を置くこととしております。救急医療体制の危機が社会問題となっている中、公立病院の責務としても、市民の生命を守る救急医療の維持・充実が求められており、本院においては、西播磨医療圏域内はもとより中播磨医療圏の病院とも連携しながら、外科及び整形外科を重点に置いて、たつの市及び太子町域の第二次救急の一翼を担うこととしております。また、小児科の再開に向けては、関係大学への働きかけを重ね、医師の招請に努めているところでございます。


 第3に、現地において建て替えることとしております。現地建て替えの場合、用地確保やインフラ整備が不要であるため、建設費の抑制や早期竣工が可能となるメリットを考慮したものでございます。


 以上が新病院についての考え方でありますが、現病院におきましても、救急医療の一翼を担うとともに、高度医療機器の導入による診療機能の強化と健診事業の拡充を図ることにより、引き続き公立病院としての使命を果たしていくものでございます。


 また、病院経営の健全化が不可欠であると考え、公立病院改革プランに示した収入増加策と経費削減策を着実に実行していくこととしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(腰前 優君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のうち、1番目の小・中学校の耐震化の進捗状況と具体的な年次計画についてでございますが、平成21年3月市議会定例会におきまして、今川明議員の一般質問でもお答えさせていただきましたとおり、平成24年度末をもって耐震工事の完成を目指して進めているところでございます。


 また、その進捗状況と具体的な年次計画でございますが、平成20年度末におきましては、92棟のうち50棟の耐震化を完了し、54.3%の進捗となっております。21年度末につきましては57.6%、22年度末につきましては70.7%、23年度末につきましては85.9%、24年度末をもちまして100%を目指した年次計画をもって実施しているところでございます。


 次に、2番目のご質問の洋式トイレの設置の現状認識と今後の計画でございますが、平成20年度におきまして15カ所を洋式化し、全体的には30%程度洋式トイレ化しております。現在、家庭におきましてもトイレの洋式化が進んでいる現状を踏まえ、今後につきましても順次洋式化すべく進めたいと考えております。


 次に、3番目のご質問の文化センター等公共施設の耐震化、建替計画及びバリアフリー対策でございますが、議員ご高承のとおり、本市では、児童生徒の安全・安心を第一とした学校施設の耐震化工事を最優先で進めているところでございます。そこで、地域にあります公共施設の耐震化及びバリアフリー対策等は、当分の間お待ちいただきたいと存じますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 昼食のため、休憩いたします。


 午後の再開は午後1時からといたします。





             休   憩  午後12時02分


             再   開  午後 1時00分





○議長(角田 勝議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 21番栗本一水議員。





○21番(栗本一水議員)


 それでは、続いて質問させていただきます。


 まず、先ほど1番目の質問でございますが、当初相談窓口を開設されて、どのぐらいの頻度で電話相談があったか、そして、電話で対応がし切れたのかどうかということをお尋ねいたします。


 それと、他に特に今回のインフルエンザに対して教訓を得られたことというのはあるかどうかをお尋ねをいたします。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 相談窓口の件数でございますけれども、市におきまして、4月28日から開設したわけなんですけれども、トータルで403件、相談がございました。その中で一番多かったのが5月16日に県内で発症者が初めて出たんですけれども、その2日後の18日に一番多くて126件。内容につきましては、新型インフルエンザの最新情報、あるいは発熱等の相談、そういったもの。それと公共施設等の利用、あるいは再開、そういったものに関する問い合わせが多かったように思います。


 それと、今回の教訓といいますか、特に今回は当初新型インフルエンザが世界的に出てきまして、国もそうなんですけれども、県、市のほうもガイドラインを作っておったわけですけれども、それについては、以前の鳥インフルエンザ、強毒性の部分でガイドラインがございました。それに沿った形で当初は進めておったんですけれども、例えば、県内で1人でも発症者が出たら、学校、幼稚園、あるいは福祉施設を休校、休園にするんだというようなガイドラインがあったんですけれども、それが弱毒性としてわかってきたと、そういった中で、刻一刻と県の対応も変わってきたということで、庁舎内のトイレ等にも張ってありますけれども、危機管理の要諦ということで、柔軟性であるとか、応変性であるとか、迅速性であるとか、その時々の内容によって対応しないといかんというようなことが教訓としてあります。


 それとあわせて、今後、今回のいろんなケースを検証して、秋以降にいろんなケースを想定しながら、計画あるいは動き等を検討していく必要があるのかなということを考えております。





○議長(角田 勝議員)


 21番栗本一水議員。





○21番(栗本一水議員)


 最初にも申し上げましたが、新宮で、熱がありまして市の窓口にも電話しました。そうしたら、保健所のほうの発熱相談窓口のほうへ相談してくれという対応でありました。その後、たつの保健所のほうの発熱相談センターのほうに相談をしますと、電話相談で近くの医院もしくは病院へ行ってくださいと指導があったわけなんですけども、結果的に全部許否をされております。その後、たまたまですけれども、私の知り合いの医者のところへ電話をしまして、マスクをして連れてきなさいということで診ていただきました。その後、また市のほうに確認しまして、すると、御津病院で外でテントを張って対応していますという答えがございました。そういった形で、私の立場でそういうことができた、返事も聞けたわけなんですけれども、一般市民は本当にどういうふうな動きをしたらいいのか。市のほうへ電話したら県のほうの相談窓口へ電話してください、県のほうへ相談すれば、症状によって地域の医療機関へ行ってくださいと、行っても診てもらえないんです。ですから、秋に予想されております強毒性のものが出た場合には、もっともっと厳しい状況になろうかと思います。そういったことも含めて、再度、県、それから保健所、市、これが一体となって今後取り組みをやっていただきたい。これは再度のお願いになりますけれども。


 それから、この新型のインフルエンザにつきましては、いろいろ説がございまして、最初から弱毒性でそんなに被害は出ないだろうということは予想されておったと、ところが、厚生省の技官、いわゆる医者ですね、厚生省に勤務しておる医者、これが臨床経験とかあまりなくて、鳥インフルエンザと同じような対応をしてしまったと。特に厚生省の技官というのは、臨床経験がないものですから、病院の臨床経験の豊富な医者から見ると若造なわけですよね。経験もないと、臨床経験がないということでばかにされていまして、やっぱりそのときに自分は官僚だという意識で今回は病院関係者を振り回したと、権力を振りかざしたというようなことも聞いておりますし、それと、新型インフルエンザに対応するワクチンの製造のメーカーですね、メーカーと謀議があったというような話も裏では出ております。そういったことも含めて今後の対応を十分やっていただきたい、危機管理を十分に検討していただきたいと思います。


 その次へ移ります。2番目の耐震の問題ですけれども、小学校、中学校については、一昨日の新聞に報道がされておりますけれども、全国の公立の小・中学校では、文科省のほうが今後約1万6千棟を補助する予定で、来年度末には倒壊の危険性の高い建物はなくなり、耐震化率は78.0%ほどにアップするということが報道されておりました。先ほどお答えをいただいた中に、来年度末ということになりますと、たつの市はちょっと遅れをとっているということになります。そういった意味でできるだけ早く対応していただきたいというふうに思います。


 次に、学校のトイレの関係のことなんですけれども、今30%ほどの洋式トイレの設置というふうにお伺いしておりますけれども、ぜひともこれを早急に50%以上にやっていただきたい。これは、先ほども理由は言いましたが、家庭のほうで洋式トイレが普及して、なかなか和式でトイレを用を足すことができない子どもさんがふえていると。帰ってくるまでトイレに行かへんとか、学校で洋式トイレの取り合いをしているとかいう現状も再調査していていただいて、対応を考えていただきたい。


 それから、3番目のエレベータなんですけれども、これも学校のほうが早く、今も言いましたように、国の補助がどんどんおりてきて早くなれば、できればそれに追随して、特に利用者の多いそういったホールを抱えているようなところの2階建ての建物については、できるだけ早急にエレベータの整備を考えていただきたい。そういう予定ですね、また今言ったようなことを踏まえて答弁をお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(腰前 優君)


 お答えします。


 確かに先般の神戸新聞で発表のありましたとおり、全国平均から比べて、また県下の平均から比べましてもたつの市の耐震化の進捗は遅れております。


 まず、一つの原因といたしまして、この補助制度、国の補助制度に伴う耐震診断をかなりの数はあるわけですけれども、それは当然ながら県のほうで耐震診断結果を審査をして、その結果がこの実施方法でいいかという、そういう審査があるわけですけれども、そこはかなりの市町から集まってきまして、議員さんもご承知のように、20年度の明許繰越につきましても、その耐震診断の結果が得られないという形で遅れておるというのが状況でございます。


 それから、トイレにつきましては、先ほど私がお答えさせていただきましたとおり、順次この洋式化に向けて進めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 今後の対応ですけれども、最初の答弁でもお話させていただきました県の保健所ですね、健康福祉事務所、それからたつの市・揖保郡医師会、それとたつの市、それから太子町、行政、まだ対策委員会というのは継続して持っておりますので、その中でいろんな想定できるケースを考えながら秋に備えたいと、そういうように考えております。





○議長(角田 勝議員)


 21番栗本一水議員。





○21番(栗本一水議員)


 最後に、一つだけお尋ねいたします。


 病院の規模縮小、それから産婦人科の誘致がだめになったという話の中で、今後のたつの市全体のそういった医療に対する考え方、それから産婦人科誘致に対して、それから救急、小児科を含めて今後の方針ですね、それをお聞かせ願いたいと思います。


 特に私も昨年の夏に救急車に自分が乗りまして、日曜日の昼間だったんですけれども、救急車を呼んで運ばれる途中に意識が戻ったんですけれども、病院をずっと救急隊員が電話で連絡をしながら走っておるわけです。日曜日ということもあって、どこも受けてくれない。担当の医者が手術中であるとか、それから対応できる医師がいないとか、そういった意味で行くところがないんです。私が住んでいますのが新宮町の一番西の端ですから、そういったところからずっと見ましても、行くところといったら、八重垣病院、徳永病院、中央病院とありますけれども、日曜日にどういった体制で、特に脳の関係で倒れたらどこへ行ったらいいのかとか、救急車でいろいろされるんですけれども、なかなか受けてくれるところがない。特に新聞等でよくたらい回しになって死亡したとかというふうなことも報道されていたことがあると思います。そういった意味も含めて、たつの市全体の医療から考えますと、市民病院、特に今回インフルエンザで対応していただいたのが公立の病院がほとんどだったと思います。近くでは日赤の8階、これは発熱外来にされて対応されておったというふうに聞いていますし、御津病院もそういうことでされたと。ところが、民間病院では断られたわけですよね。そういったたつの市全体の救急と、それから危機管理、それから産婦人科、これは人口定着に向けて、市発展のために大きな要因になろうかと思いますし、それも含めて市長、一言だけコメントをいただきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今のたつのの救急医療、それについてというご質問、その前に、もう一つちょっと余談に言わせていただきたいと思います。インフルエンザですけどね、インフルエンザで今回は、今強毒性とか弱かったとかおっしゃいましたけどね、本部を作って、それから、はつらつセンターで相談室を作って、それから県との連絡を取っておるでしょう。これは、シフトはそれでいいんですけどね、県から連絡が来るのを、1人でも出たら休校という基準やね。それが途中から変わるわけですわ。高等学校の校区でいけとか。それからもう一つは、弱毒性やから、今までは一切勝手に民間の病院もしくは公立病院でも入れてはいけませんよと、患者にうつるから。だから、必ず保健所を通せということだったんです。だんだん伝染してきて数が多くなってくると、もう途中から行きなさいと、それはいろんな他の要因もあろうと思いますけどね。といいますのが、鳥インフルエンザがまた鳥インフルエンザでくるんなら従来のマニュアルは通るんです。今度は新インフルエンザやと、しかも外国から持ってきて日本の国内で伝染した、それが途中からいや違うんやと、外国へ行ってないものも出たと、恐らくウイルスが変異したんだろうとか、いろんな学説とか、そういうふうなものが混じりまして、厚生省、県の指示伝達がしょっちゅう変わっていったと。たつの市としては、揖保郡・たつの市医師会の先生方と十分連絡を取ってやるんですけども、当初は全然うちはタッチせんと、途中から民間で少々は診てもらったらいいと、そうなってくると隔離はどないんするねん、テントを張るんやとか、いろいろ出てくるんですけども、ただ、恐らくこの秋、2次がくると思いますけども、新しい状態、あるいは情勢というのも恐らく戸惑うと思うんですわ。だから、なかなか計画的、意図的にやっておっても、質が違ってくるからどうやっていいかということは、これはもう十分我々は察知しておかないとあかんなと。そこで、いつどこでだれでもどんなことがあったって今までとおりじゃない、即転換していく、発想の転換の能力をつけとかなんだらあかんなと。だから、うちの危機管理の、当初は課で5名ずつ待機しておったんですわ。はつらつセンターのほうは、大体5時半か6時で切ってこっちに全部一括、おく時間がないんですわ。それは夜中の10時ごろか11時ごろから、実は熱が出たんや、これはどないしたらええんや、向こうへ電話したらおらへんやないかといって、今度不服の文句ばかり言われるのが30分ぐらいかかるんです、電話。もう怒号と恐喝と脅迫の中でおるみたいなもんですわ、救急管理課の本部はね。お前ら何しとんや、ワクチンがあるんかい、マスク何ぼつもりしてくれるかい、子どもが熱を出しているのに、家の者、周り皆うつってしまうやないかといって、だから、申し上げたいのは、なかなかマニュアルどおりには、いざということになると、恐らく秋、いかんだろうと。それから、厚生省も県のほうもいろいろ今議論してシステムを考えているけども、なかなかあれでは難しいなという点で、その辺はかならどたばたしますと。だから、休校でもそうですわ、休校にする、修学旅行中止といったって、1週間も2週間もやんやん言うてやるような事態があったので、その点だけは十分含んだ上で、今おっしゃる計画的、マニュアル、連携というものがあるんやということだけご理解いただきたい。


 次に、たつのの医療でございますけれども、これは3つ申し上げたい。


 1点は、産婦人科は、今現在弁護士が入ってやっておるわけです。いろんなそれも内容が変化してきたりいろいろやっておるので、ちょっと具体的な内容が、今日も森本議員さんからご質問があったんですが、明確にやると、これ、どたばた、ドタキャンですわ。そういうところで、きちっといってないからご報告申し上げないで誠に申し訳ないと、それは一つとして、さて、産婦人科でございますけども、もしそれがだめ、そうなると、今即医師をちゃんと配置してどうということは非常に難しい、至難のわざで、この近隣の、これは従来から広域医療体制云々の議論はしておるんですけれども、もうちょっと縮めたところで、例えば、佐用、佐用からも申し出があるんですが、そういう状態で中途になっておるんですが、連携を取って、それから県、国のほうもそういう医療体制を敷いて、これはこうなければならないということになれば、医師派遣についても、完璧にいくいかないは別として、考えようというところで、今それを検討しておるので、産婦人科については、今現状の計画したのは、係争中ではないんですけども、そういう状態やけど、代案は今分析しておるということが1点。


 それから、2つ目に、公立病院の使命と、こういうことで、これは普通それぞれ開業医さん、あるいは病院があるわけでございますが、それらと同じベースでは、これは公立病院の意味をなさんと、今お説の救急病院、これは太子病院も救急病院はこらえてくれと、お医者さん、看護師さんがそんな一晩24時間体制で明くる日、足らへんやないかということで、何回もお願いしたんやけども、去年の話ですが、だめになりましたので、そうなってくると、南のほうのいわゆる揖保川町、御津町、太子も若干含むんですけども、あの辺が全然救急病院がないわけでございまして、それで、それぞれ人口割で場所をしますと、北は今おっしゃった八重垣病院さん、それから龍野へ入りますと徳永病院さん、中央病院さん、栗原病院さんと、ずっと人口割で配置しますと、揖保川、御津が全然ないと。そういうところで御津病院は救急病院を重点的にやると、こういうことで救急病院のご質問もあって応答もございましたので、そういう位置づけで、しかも従来やっていた総合病院を新しくやろうという発想がもう切りかわって、耐震の問題、それから老朽化の問題、再度施設設備の非常に遅れた要素、これをやり直さないとあかんというところもきておったので、それはそれとして、いっそカットしまして、救急病院という点に重点を置いて、南のほうにやると。それで、もう一つは、他の地域においては、救急病院の何か連絡会のようなものを立ち上げて、連絡網をやっていかなんだらこれはあかんなと、これは消防署の救急自動車と今やっておるんですが、ただ、そこで消防救急車との関連でやりよるんですが、もう一つ問題があるんですわ。医療と違うんですが、広域消防の30万で消防をやれと、そのほうも今、がたがたきとんですわ。特に播磨科学公園都市の赤穂から来ていただいておる、この問題も含めるので、問題が散乱しておってなかなか一本化してないところが現状ですけれども、十分医療の協力体制、連絡体制、これはたつの市内の今救急の問題と、もう一つは、産婦人科は地域を含めての連携システムと、こういうことで検討しておると。


 それから、3点目でございますけどね、これは今は休日急病センター、これは非常に揖保郡・たつの医師会の医師の先生方が正月も配送していただいてやっていただいておるということは非常に感謝しておるんですけれども、なかなか医師確保の難しい折柄、これは十分これから医師会の先生方にも再度いろいろお願いして継続発展させていきたいと、以上、産婦人科と救急病院と、それから休日急病センターと、こういうもので体制をやっていくんですが、今言いましたように、一方でがちゃがちゃ弁護士を入れてやっておる、一方では消防署との関連で救急の広域医療体制というものが話し合いがなかなか土俵につけにくいところもあるということもご理解いただきたい。


 以上3点、どうも失礼しました。





○議長(角田 勝議員)


 21番栗本一水議員。





○21番(栗本一水議員)


 今市長の答弁をいただきましたので、一つだけ確認をさせてください。


 公立御津病院ですね、たつの市立御津病院については、揖保川、御津を中心とした形で地域の医療に取り組まれる形というのが本筋だということでございますか。


 それと、もう一点、学校の耐震化の問題で前倒しして70%、国のほうは、来年は倒壊する危険性のある建物については、来年度でなくなるというようなことを報道されておりましたので、たつの市は前倒ししてそういったことの対応をされる予定はありませんかということをちょっとお尋ねしたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 1点は、御津病院は救急病院を重点的にやって、もちろんこれは揖保川と太子町だけの病院、そんなことは一切ございませんよ。それだけははっきりとご確認いただきたいんですが、救急病院の枠をずっと人口割でやっていったら、南の2つのところが全然救急病院に行きつかないという意味で申し上げたんですわ。そこだけご理解を。もちろん他の外科とか、他のそれぞれの医療関係もやってもらっておるから、これはもうオープンで、もちろんたつの市立御津病院ですから、これはもう揖保川と御津、これは便宜上、話の中で、救急の人数割でいったらこうですよと言ったので、これはもう一切関係ない、枠を外していただきたいのが1点でございます。


 それから、もう一つ、学校の耐震について前倒しせえと、補助がないようになるでと、これは実は前倒ししたいんですけれども、全部入れたかったんですわ。耐震調査をやって、基本計画をやって工事と、この3段間を踏むので、どうしても万やむを得ず、今のでもぐちゃぐちゃに早めているんですがね、恐らく耐震調査、それからもう一つは、耐震調査も今全国的にやっておるから、なかなかこらえてくれと言うんですわ、業者も。そういう点で、ちょっと前倒しは難しいなという見解を持っておるんですが、一遍それは検討してみますけどね、できるだけ早いほうがこっちはやりやすいんですわ。補助金のある間に。そういうことで、耐震調査をやって、耐震調査をやるにも時間がかかるでしょう。そういうところでご理解いただきたい。





○21番(栗本一水議員)


 終わります。





○議長(角田 勝議員)


 次に、24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)(登壇)


 議長の指名を受けましたので、通告に従いながら一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1番目に、市民あっての行政に対する矛盾点(高齢者タクシー事業及び福祉の現実について)。


 今回の1番目、免許証返納を地域性も考慮し、進んでできる対策はということで、今全国的に認知症、アルツハイマー的な非常にそういうふうな病気が、認知症に関してはここ5年以内から特に目立って多くなっていますが、ある日突然、車を運転しながら自分の所在が訳わからなくなるというような現実を迎える方が非常に多くなったという中から、そういうふうな免許証の返納ということが呼び出されて、最近よく出ていますが、先ほども、本日の11時10分ぐらいですか、揖保川町の正條において、揖保川大橋ですか、その上で逆走車両が走って交通事故を起こし、片側車線をもふさいでいる。あれは一方通行片側2車線の4車線通行になっているんですけどね、片側車線をふさいでいた事故が本日午前中にありました。そういうふうな非常にいつどこでそういうふうな高齢者の方の事故がいつどこで起こるかわからないというのが今現実にある問題なんですけれども、この問題に関しましては、以前からよく言っておりますので、前向きにこれも考えてもらっていると思うんですけれども、次にそれと関連しながら、当然デマンドバスの進捗状況。3番目が、家族の中で1人でも免許証を持っていればタクシーチケットがもらえない現実。4番目が、老人の給食週2回、これは昼食ですね、給食が今まで2回あったのが1回になった。夜は月曜日から金曜日まで5回あると。こういう減らすことが、減らすということは、やはりいろんな夜遅くまで家族がおられない方とか、家族の方がいろいろ忙しくて面倒がみられない、家族の人がおられるんですけれども、やはりそういう中でいろんな負担もかかり、いろんなまたわからない状況も差し支えたりしますので、まずそれが福祉といえるのかと。5番目に、今度福祉国家デンマークの医療における役割分担を知っているのかということです。6番目に、新宮、以前、今年の4月に新宮の身体障害者協会の総会がありまして、その中で新宮の支所長があいさつの中で、非常に障害者の方に全面的に協力するようなことを、非常にいいことを言われているなというように私は感心していたんですけども、途中からのそれの後から身体障害者協会の会長のほうがあいさつされて、非常に合併してからサービスが悪くなったというような発言をされて、その会長のほうの発言が終わってから、私のほうもどういうことがあったんですかというような話を聞いてみますと、非常に細かい話がありましてね。これは第2質問のほうでまたさせていただきますけども、この問題に関しては、代理者である方が発言されるというのはちょっとわかられないから、なかなか本人さんに出てもらうほうがいいと思うんですけどね。


 その次に、大きな2番ですけども、少子化に対する取り組み及び子どもの教育の問題点について。


 これも当たり前のことが当たり前ではなくなっているのが今のこの世の中でして、その当たり前のことを思い起こすよりも、今回この通告書にも書いておりますが、道徳心のない子どもの将来はどうなると考えるのか。2番目に、辛抱したことのない子どもの多くが自殺をしたり事件を起こしやすいというデータが出ているが、これ以上、子どもを甘やかしていいのか。3番目に、小・中学生の暴力、家庭のしつけの責任を持たなければ、社会に出てから困るのはその子どもたちだと考えるがどうか。親の責任は何割あるのか。教師ばかりが悪いのではなくて、やはり親と教師がやはり連携を持ちながら、三位一体の教育というものをやっていかないと、いつまでたってもこの問題に関しては解決できないと、そのように考えてます。


 次に、大きな3番、花粉症対策及び有害鳥獣対策について。


 前回、産業部長の答弁で、花粉症は薬で治してもらいたいとの答弁であったが、薬で完治するのか。2番目に、今後捕獲のオリ以外にどのような有害鳥獣対策を考えているのか。


 次に、大きな4番、県道44号線に係わる救急体制、新消防長の認識について。


 先ほども市長の栗本議員の答弁の中で、救急病院の人口割ということを市長のほうから言われたんですけども、今私が今回例題と出している中の救急病院の人口割は、どこの病院が指定になっているかというのをちょっと教えてもらいたいです。


 大きな5番、エコキャップを集めて世界の子どもたちにワクチンをキャップ800個で1人分のワクチン代ができると聞いたが、今後福祉目的で収集し、役立つものを何を集めたらどうなるのかということを伺いたいと思います。


 この話が終わってから、議会の事務局のほうも常にワクチン代になるようにということで、何とかということで皆さん頑張って大分ペットボトルのキャップを事務局も集めていらっしゃいますけども。


 次に、6番、電子投票機をリース及び買い取りするほうが選挙に係る費用が安く上がると考えるが、今現在、1回の選挙に係る費用と電子投票とのメリット、デメリットはどうなのかということをお聞きしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 24番楠明廣議員のご質問のうち、第1点目のご質問にお答えいたします。


 まず、1番目の免許証返納対策につきましては、たつの市地域公共交通会議におきまして、地域の実情に応じたコミュニティバス運行ルートなどを検討していただいておりますので、その結果も踏まえて今後検討を加えていきたいと、このように考えております。


 続いて、第2番目のデマンドバスの進捗状況につきましては、現在、先ほど申しました交通会議のうちのワーキンググループにおいて、コミュニティバスの運行ルートの見直しについて検討を続けておるものでございますが、これに伴いまして、ルートが廃止された場合の代替交通案の一つとして、デマンド型の交通等についても検討をしていただいておるところでございます。


 次に、3番目の、家族の中の1人でも免許証を持っていれば、タクシーチケットがもらえない現実についての件でございますが、市の高齢者タクシー事業は、自動車を所有または運転する方がおられない高齢者世帯の日常生活の交通利便向上を目的としたサービスといたしております。世帯内に自動車を所有または運転する方がおられましたら、家族において助け合っていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、4番目の老人給食が週2回が1回になったことにつきましては、市の配食サービス事業を夕食は土・日・祝日を除く週5日以内、昼食は土・日・祝日を除く週1回として実施をいたしておりますが、そのうち週1回の昼食を社会福祉協議会に委託をいたしております。社会福祉協議会においては、社協の独自事業として、合併前から一部の希望者に対し、週2回昼食を配食されていた部分もございますが、利用者の方々了解の上、3年間の経過措置を経て、本年度から週1回の配食といたしております。


 次に、第5番目の福祉国家デンマークの医療における役割分担につきましては、国、県、市という3つの段階での役割分担がはっきりいたしておりまして、国は、医療に係る法律やガイドラインを定め、医療関連の監督を行い、県は、病院や医療センターを運営し、家庭医制度を管轄いたします。そして、市は、訪問看護、歯科治療、学校保健など、生活に密着したサービスを幅広く行います。こうした三層構造での行政活動は、医療のほかにもさまざまな分野において行われており、このような地方自治体への分権化によって、市民生活に密着した社会福祉が行われております。


 続いて、6番目の奉仕の心についてお答えいたしたいと思いますが、地方公務員法第30条では、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されておりまして、当然全職員がこの基本原則を自覚しているものと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の少子化に対する取り組み及び子どもの教育の問題点についてお答えいたします。


 人間は、だれよりもよりよく生きたいと願っております。しかし、家庭や地域の教育力が揺らいできたこと、大人社会全体のモラルが低下していることなど、子どもの道徳性の育成を阻害している状況が社会の中で起こっております。そのような中で育った子どもたちは、自分らしい生き方を作るための夢や憧れを持つことが苦手になったり、自己中心的で、共に生きる心が希薄になってくることなどの危険性が考えられます。子どもに道徳心を身につけさせるためには、自他を大切にする気持ちを育てなければなりません。子どもは、辛抱や我慢する気持ちはもちろん、葛藤やつまずきを体験し、それを乗り越えて成長していきます。


 現在、たつの市内の学校では、「兵庫型体験教育」(中学校2年生のトライやるウィーク、小学校5年生の自然学校、小学校3年生の環境体験学習)などを指しますが、それらの実施によって、生きる喜びや命の大切さを実感する児童生徒の育成に取り組んでいるところでございます。


 また、幼児期においても、道徳性の芽生えを大切にした教育を行っております。今後、子どもたちが将来困らないためにも、学校、家庭、地域がそれぞれ連携して子どもたちにかかわっていく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。





○議長(角田 勝議員)


 産業部長。





○産業部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目のご質問の花粉症対策及び有害鳥獣対策についてお答えいたします。


 まず、花粉症対策についてでございますが、本年3月議会の一般質問におきましては、当面の対策として、マスクや眼鏡の着用と手洗いやうがいの励行、そして十分な休養をとるなど、日常生活において自己管理を徹底していただくことを申し上げました。


 これにあわせて、人それぞれ体質や症状も異なりますことから、あくまでも体質改善や症状を緩和させる予防対策として、栄養補助食品等の摂取や予防薬の服用につきましてご説明を申し上げたところでございます。


 ご高承のとおり、花粉症は、スギやヒノキなどの樹木や植物の花粉により引き起こされるアレルギー症状に加えて、大気汚染など、環境変化の影響なども指摘され、国民的な広がりを見せているところでございます。このようなことから、厚生労働省が示している花粉症対策では、まず、予防対策として、可能な限り花粉にさらされないよう各自で予防することとし、症状が起こり始めたら、初期段階での治療により、炎症の重症化を防ぐことを呼びかけていますが、現在の治療法では、完治する率は決して高くない状況に加え、副作用の問題や治療期間が長期間かかるため、現在も新しい治療法や薬剤などの研究が進められているとのことでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 なお、発生源に関する対策もあわせて実施していくことが必要であるため、従来から実施しておりました県民みどり税事業に加えて、新たな国庫補助事業である花粉の少ない森林づくり対策事業を活用したスギ、ヒノキ等の間伐整備を要望してまいります。


 また、植林の際に、花粉発生の少ない苗木や広葉樹を混ぜて植栽する場合、森林所有者に協力金が支払われる補助制度がありますので、森林所有者へ当該制度の活用について引き続きお知らせをしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、有害鳥獣対策につきましては、専門家による捕獲業務や防護柵の設置対策を継続してまいりますが、今後はあわせて関係自治会や企業による自己防衛対策への取り組みを依頼していきたいと考えております。


 この対策につきましては、鳥獣保護区域周辺部及び特定猟具の銃器禁止区域である揖保川町、御津町地域を主に、市が所有する捕獲檻を猟友団体へ貸し出しすることを基本としまして、自治会や企業においても、捕獲檻による狩猟免許の取得を依頼し、猟友団体との連携によりまして、有害鳥獣の捕獲に取り組もうとするものであります。


 また、身近な自己防衛として、集落周辺がエサ場にならないよう、収穫しない農作物や生ごみを屋外に放置しない取り組みや、野生動物が隠れにくい環境を作り、警戒心を持たせるため、山裾や山側に近い農地及び空き地の草刈りなど、適切な管理や稲刈りが終わった他の早期耕うん等の徹底につきまして啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 消防長。





○消防長(坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第4点目の県道44号線に係る救急体制についてお答えいたします。


 まず、西栗栖地区における救急出動状況につきまして、本年3月議会の一般質問でお答えいたしましたが、新宮西地区から市内または市外への緊急指定病院の搬送について、覚知から現場到着、そして病院到着までの平均時間は約49分かかり、たつの市消防本部全体の平均時間31分17秒より長く時間がかかっていることは明らかであります。新宮西地区の防火・防災・防犯の強化を図るとともに、緊急時対応策としまして、救急車の配備によるレッドパトロールを平成17年11月から日中の午後1時30分から午後3時30分までの間、実施しており、相当の効果があるものと認識し、今後も継続実施してまいる所存であります。


 また、播磨科学公園都市の消防業務のあり方につきましては、まちづくりが未成熟な状態である以上、現状に見合う消防力にするなどの打開策を講じる必要があることから、当初の消防事務基本計画を見直すため、平成19年度においては5回、平成20年度においては10回にわたり、1市2町と企業庁、西播磨県民局等の関係機関が協議を行ったところであります。特に昨年9月には、1市2町から企業庁に対し、今後の人口増加が見込めないため、現在の人口に見合った体制への見直しなど、今後の消防体制について、現行消防体制を確立した経緯及び開発者としての立場から県にも関係市町の協議に参画を願いたいこと、及び暫定消防体制整備における資機材等に対する県の全面的な財政支援を願いたいとの要望書を提出したところであります。これに対し、11月、企業庁から消防事務は市町の固有事務であるため、財政支援はできないが、当初計画していた建設計画が凍結した中で、消防体制の見直しについては積極的に協力するとの回答を得たところであります。


 これを受け、3月には、本市から上郡町及び佐用町2町に対し、消防事務経費の負担割合の見直しについて提案し、本年5月にも、消防体制の抜本的な見直しの中で、委託の区域、委託方法、負担金の額とその割合について、提案、協議をしたところであります。県が本年6月に決定した消防広域化推進計画を視野に入れながら対処してまいりたいと考えているところであります。


 一方、リハビリテーション西播磨病院が救急指定になることは、脳外科の特科を持った救急告示病院が市内に設置されることとなり、地域住民の安全確保の観点から、大きなメリットがあることを踏まえ、昨年8月に県下消防長会から兵庫県に対し、兵庫県立リハビリテーション西播磨病院への救急患者の受け入れ体制の確立についての要望を実施するとともに、9月には、たつの市から県健康福祉部長、医務課長及び健康局医務課公立病院改革係長に対し、同趣旨の要望をいたしました。県においては、救急告示の公立病院において病院改革プランが策定中であり、県の保健医療計画との整合を図りつつ、医療機関の機能分担と連携のネットワークなどについて検討、調整を行っているということでありましたが、本年4月の県下消防長会で報告があり、医師確保対策を講じているが、困難な状況であり、この医師確保ができた段階で救急医療体制を検討するということでありました。


 いずれにいたしましても、今後も継続して強く要望してまいる所存でございます。


 さらに、県道44号線、主要地方道相生宍粟線についてでございますが、県が策定しました西播磨地域社会基盤整備プログラムには位置づけされておりませんが、本年3月の一般質問でお答えしましたとおり、この行き止まり道路は、有事の際、孤立集落となる可能性が高いことから、新宮町奥小屋から山崎の国見山に至るルートへの変更を含め、相生山崎間の道路早期開通促進協議会を通じ、引き続き強力に要望してまいる所存でございます。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、5点目の福祉目的で収集し、役立つもので何を集めたらどうなるのかにつきましては、議員ご指摘のペットボトルのふたをはじめ、使用済み切手、使用済みテレホンカード、書き損じや未使用のはがき、ベルマーク、ロータスクーポン、アルミ缶やそのプルタブ、中古衣料や古布などがございます。


 市内福祉団体によるこれらの活用方法は、ロータスクーポンやベルマークはそれぞれの財団等に送付し、商品や現金に替え、ボランティア協会等、団体の活動に活用されております。使用済み切手や、使用済みテレホンカードは、活動趣旨に賛同する福祉団体に送付し、その団体がバザー等により換金することにより、活動費としておられます。また、書き損じや未使用のはがきにつきましては、ボランティアグループのさくらの会が1枚5円の手数料を払って新しいはがきに換え、高齢者や障害者へ年賀状、暑中見舞い、誕生日の便りに活用されています。


 なお、福祉団体以外においても、アルミ缶やそのプルタブ、中古衣料などを収集し、換金業者やバザー等により換金して、各団体の活動資金にされたり、収集した品物そのものを趣旨に賛同する他の福祉団体に送付されたりしておられます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 選挙管理委員会事務局長。





○選挙管理委員会事務局長(溝口 要君)(登壇)


 引き続きまして、第6点目の選挙に係る費用と電子投票のメリット、デメリットについてお答えいたします。


 まず、選挙に係る経費でございますが、国政選挙、県知事・県議会議員選挙、また市長・市議会議員選挙により相違はありますが、本年度執行予定の県知事選挙におきましては3,700万円余り、また衆議院選挙におきましては3,800万円余りを、そして、市長選挙におきましても3,500万円足らずの予算を計上しているところでございます。


 次に、電子投票のメリットにつきましては、選挙結果の判明が正確で早く、疑問票や無効票がなくなること、開票事務従事者の減員などが考えられます。


 反対にデメリットといたしましては、投票システムの信頼性の不安、また電子投票が普及していないことから、投票機器等の経費が高額で、ちなみに本市がリースするとすれば3,200万円程度になり、現段階では費用対効果があまり期待できないこと、さらに地方選挙において条例を定めた場合に電子投票が認められていますが、国政選挙にはまだ導入できないところなどに問題があると思われます。


 今後、国政選挙にも導入が認められ、実施団体が増加すれば、システムの信頼性も向上し、機器の価格も低下すると見込まれますので、もうしばらく状況を見たく考えております。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 2時10分までといたします。





             休   憩  午後 2時00分


             再   開  午後 2時10分





○議長(角田 勝議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 腰が悪いので、ちょっと立ったり座ったりしながらさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 1番の免許証返納の話ですけども、今現在検討中だと、時期を待って報告ということなんですけども、大体結果が出るのはいつごろなのか。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 大体9月、10月ごろと思います。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 私、こういうふうにいろんなことを考えもってやりよったら、デマンドバスをうまいこと伸ばしていったら案外対処できるのではないかなというように考えるんですけども、当然今のコミュニティバスをもっと整備すると言われましても、規定のルートしかないんですよ。今の老人の方といったらやはり若いものやから車に乗っておられますから、いろんなところへ買い物にも行きたい、どこへもちょっと立ち寄りたい、ここにもついでに寄りたいという感覚が非常にありまして、やはりデマンドバスであれば、ここへ寄って、ここへ寄ってというように、事前にそういうふうな約束事を決めておけば、バスが行ってくれるというような状況であれば、そういう免許証を返納しても、老人の方に対してあまり不自由をかけさせなくてもそれで済むのではないかなというように考えるんですけども、代替交通ということを先ほど答弁の中で言われましたけども、その代替交通のメインになるのは、そんなら八木副市長、何なんですかね、代替交通。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 このことにつきましては、有償運送バスとか、乗り合いタクシーとか、今おっしゃっておりますデマンドバスとか、いろんなことがございますが、それは地理的要件とか、ご利用いただく方のそういった状況にもよりますので、検討の時間をいただきたい。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 最初にも申していますように、地理的要件という中で、当然利便性の悪いところの人のほうがなかなか返しにくいんです、免許証というのはね。だから、そういうふうなことにやはり自分自身がもし免許証が、仮に言ったら、どこへ置いたかわからないようになったということで、それは紛失届けを出したらわかることやけども、実際のことを言うて、これはもうアクセル、足を踏んだけども、そのままへ上へ上がってこうへんがいということになれば、アクセルを踏みっ放しになって、そのような危険性を自分自身がやはり考えたときに返納しようかなというようなことを考える人は普通の人なんですよ。一番危険なのは、認知症絡みの方といったら、自分自身はまともやと思っておられますからね。それが、わしまともやのに何でわしが返納せなあかんのんでというような感覚になりますから、なかなか難しい問題でして、そのためには、そういうふうないろんなその方らの日常生活の条件を、一つのことで、1週間に2、3回でもいうたらある程度のことがクリアできるやないかいというような状況を作ってあげればいいと思うので、なるべく前向きによろしく検討してもらいたいと思いますが、よろしいですか。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 ご意見として承っておきます。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それであれば、家族の中で1人でも免許証を持っていればというような問題もみんなクリアできるわけなんです、大体がね、大体がクリアできてくると思いますよ。


 老人の給食、週2回が1回になったと。これは、こういう福祉の世話になっておられる方の承諾を得てそういうふうにしたと言われましたけども、承諾が得ていれば、こういう不平不満は出てこないと思うんです。承諾、ほんまに得られたんですか。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 これは社会福祉協議会のほうで対応しておることですが、確認しまして、そういうことでございます。ただ、このことにつきましては、従来、合併前は各旧前の市町によって、状況がみんな違っておりまして、週平日、今1回やって、そして夜5回、これは有償の斡旋の分なんですけどね。そういうものもあれば、前回は夜の斡旋は一切なかったんです。それを1回やったり、0のところもあれば2回のところもあったり、それを平均化して1回にしたと、こういうようにとらえていただければいいと思うんですが、それとあわせまして、ボランティアのそういうお弁当を作っていただく方にも、実は実情を聞きますと、非常に高齢化してきているということと、そういった何十人の方が寄らないといけませんのでね、そういう日程的なものは非常に寄りにくい、そういった面もありますので、すべてが福祉のためというだけで進める思いを言いにくい部分もあるということをご理解願いたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 そうですか、わかりました。であれば、ほとんどの方が承諾をいただいているということで、承諾をいただいている方が多いということで、本当にもしこれから先に、食事で困っておられる方、だれも周りに作る人がおらないというような本当に困っておられる方がおられるのであれば、そういうときにはまた臨機応変な対応というのも考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(角田 勝議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 そのことにつきましては、前もってのこういった週2回やっているという方のそれまで20名ほどおられたようなんです。それは、なぜかといいますと、非常に特殊事情、寝たきりとか、一人暮らしとかということもありますし、それから安否確認という問題もありますので、様子を見た上でもう少し検討も加えたいというように聞いておりますので、そういうご意見はそのままよく伝えておきます。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 よろしくお願いします。それを作っておられる方が福祉のボランティアで作っておられるということですので、なかなかそういうこと、無理も言えないという話の中で、後で、この大きな5番にエコキャップの話を出していますけども、なぜそれ以外にもっと福祉目的で集めるものがないのかということを私が聞いたかといいますと、ベルマークとか、そんなんは私らも学生時分にもそういうのがありましたけどね、日常生活、私らが生活している中で、普通であればごみ捨てにいくやつを、これを昔だったら空き缶の缶タブというんですか、そういうものであれば、ぽんとそのままついたまま普通は捨てていましたけども、それを、それが福祉目的でいいほうに使われるのであれば、のけようという気になるわけなんですよ、わかっていれば。アルミ缶にしても、当然PTAの方が集めて、集団回収の中で利用されておりますけども、普段、自動販売機の横にあるのは、自販機の管理会者が持って帰るわけですからね、そういうものでももし集めれば大量になりますから、そういうことを何とか自治会なり、そういうふうな動きでそれを集めて、そういうふうな福祉のほうに役立ててあげたらどうなのかなというようなことで、できることから一つずつ、いい方向に変えていったらいいと思う考えから言っているのでね。もしできるのであれば、また話がぽっと5番目に飛びますけども、健康福祉部長、今先ほど言われましたけどね、ベルマークとかいろいろ言われましたけども、これは今現在そういうふうな教育関係なり、そういうところでは今現在もやっているんですか。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 ベルマークにつきましては、今議員がおっしゃいましたとおり、学校、園、PTA等、そういったところにボランティア協会が収集したりして、そちらのほうに学校の教育関係のほうにお渡しして、ベルマークの財団に送付して、教材とか教育関係用品に換えていると、そういうふうな実態でございます。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 できれば、より多くの人に見てもらえるように、各地域、自治会、隣保などで回覧板というのが回っていると思うんですけども、そういう中にも、常にそういうふうな利になるものをこういうふうに集めて、ここが窓口でやっていますから、こういうところへちょっと連絡、一報入れてもらいたいというような案内が私は必要だと思いますけどね。しているものをなくすんですよ。今現在、ごみを宝にかえているのは、今世間で幅広くよく儲けているリサイクル屋ですよ。不必要なもの、いすにしても、机にしても、通常であれば、仕事用の机でも、普通だったらこれは要らんからということで、エコロだったらエコロへ持っていくけども、今インターネットでも、デジカメで撮って売りにかけたら売れるんですよ。そういう時代なんですね。だから、やはり何でも考え方ひとつによって生き返りますので、そういうことを何とか今後力を入れてやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)


 PR、啓発の部分だと思うんですけれども、今現在、社協のほうが社協の広報誌を出しておりますけども、社協として集めている部分については広報誌に載せておりますけれども、今議員が言われましたようなそれ以外の部分についても、今後市民に啓発をしていく方法等、検討してまいりたいと、そういうふうに思います。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 次にまた、少子化に対する取り組みの先ほどの道徳心の問題とか、いろいろありますが、やはりこの日本経済の発展と同時に、親が、子どもはみんな素直なんですよ、生まれたときから横道にそれない、要らん雑音が入らなければみんな素直なんだけども、やはり親の考え方。親がやはり自分の子ども自身をしっかり勉強に励まして、力いっぱい賢い子に育てて、自分ら自身が世話になることを想定している家族がたくさんあるように考えますが、当てにしているんですね、親が子どもを。じゃなく、教育長、自分自身が子どもさんが生まれたときに、私は思ったのは、子どもができたときに、何とか五体満足な子が産まれてくれたらいいわという気分で子どもを1子から2子から3子から産んでますけどね。最初はみんな親としてそういう考え方でしょう、子どもを産むときはね。ただ、それが時間がたっていくにつれて、皆さん欲を考えるわけですね。そういう流れの中で、今もこの話の中にありますように、やはり自分の子を厳しく育てて、マナーもしつけもしておかないと、恥をかくのは自分の子どもなんですよ。かわいいのであれば、子どもに恥をかかさないように、小まいまあからやはりいろんなしつけをして、恥をかかさないように子どもを育てようという考え方になってやってもらわないと。


 この間も、前にも見ておったら、小まいこんな幼稚園か保育園ぐらいの子がぽっと親の横にきて、年いった人と話をしていたら、「だれ、このおっさん」と言うんですよ。「だれ、このおっさん」と言ってね。親が横についておって、子どもを怒らないんですよ。もし自分の子が、仮にいうたら、教育長にこんな小まい子がおって、年いってからできた子ですわ、その子がおって、たまたま買い物に行ったときに、市長に向かって、「だれ、このおっさん」とその子が言ったら、どない言うてですか。それなんですよ。やはりそういうことを、親が平気でだまっておるんですよ。こんなことがおかしいんですよ。その親は自分の子をどういうふうな子に育てようと思っているんですか。そんなことは常識的なこと、もう皆さん、こちらの理事者側の方、皆さんよく理解できていると思いますのでね。やはり今度こういう道徳心も大切です、今言うてのように、本当に基本的なことで一番大切なんですけども、本当にそれを目標として、今後このたつの市の子どもはどこに出しても恥ずかしくない子をつくるんだという気持ちで、子どもの学校教育の中では、PTAを軸にしながら、やはりこういう育て方の親は間違っているということをPTAが指導するようにして、PTA、親と学校の教師が三位一体となって前向きにできる教育を学校教育の中で、義務教育課程でやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。





○議長(角田 勝議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 社会に出て困るのは、結局子どもであるというその理論、全くそのとおりだと思いますので、今目の前の子どもをどうするかということをもっともっと世の大人が考えなきゃいけないということは重々承知しておりますし、私が思いますのは、やっぱり子どもを褒めて育てるのか、あるいは叱ってどんどん大きくしていくのか、いろんな論がありますけれども、私は、大人がモデルになってやっばり育てていかなきゃいけないと思います。答弁で申しましたように、今モデルになるような社会か、大人かと言われたら、これはちょっとやっぱり疑問視するところもあると思うんです。そういう面で、今言われましたように、学校の子どもを通して親を指導するのが学校教育ですし、社会教育の分野では、今言われました親学、あるいは堂々とした社会教育の中で、大人に対していろんな面を教育したり、あるいは支援していきたいと、あるいは考え方を直していきたいと、こういうふうに考えます。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 具体的に親をどうしつけされますか。具体的に、今おっしゃったように、親の、子どもは本当に親がこうや、親が、「おまえ、これ間違っているやないか、学校の先生も間違っているやないか」と言われたら、子どもはそうかなということを考えるんですよ、普通。学校の先生が「これ、間違っているぞ」、そうしたら親が「何を言っているんや、うちの子は何も間違ってへんで」と、そういう親が多いから。具体的な例を挙げたら、廊下で、「おまえ、悪いことをしたから廊下にちょっと立っときなさい、バケツを持って」とかいって昔はあったと思うんやけども、そういうふうなことをさせたら、悪いことをしとうから立たせているわけです。みんなに迷惑をかけたりとか、悪いことをしとうから立たせているのに、親が学校の教師に「何でうちの子をこんなことで立たせるんや」というようなことをやっておるのがようけおるみたいですよ、全国的にね、たつの市と違いますよ、全国的にね。だけども、全国的な流れというのは、たつの市にも一つや二つあるんかなというような流れですからね。だから、そういうふうな社会を、我々というか、大体今生きている世代が作っていったみたいなものですよ。だけど、日本国憲法にしても何にしても、いいことはいいことで伸ばしたらいいけども、悪いことは早い目に切って、新しい憲法を作り変えたらいいんですよ。そういうふうなことをやっていかないと、だから、今回の話でも、子どものしつけにしても、今までのやり方ではこういうだめな子ができたんだということはもうわかっているんだから、やりかえたらどないですか、教育長。





○議長(角田 勝議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 憲法論はさておきまして、こんなことは大人としてやめてほしい、例えば、子どもが今が学校から帰ってきて同じフロアにおりましてね、例えば、スピード違反で大人が警察に捕まったとします。「何でわしばっかり、もっとようけようけスピード違反をしたやつがおるやないか、何でわしばかり」というようなことを堂々と子どもの前で、悪いものは悪いんです。捕まったのも悪いけども、したことも悪いんです。そのことを子どもの前で、ほかの人がしているからみんなしてもいいんだというような、そういう話を子どもの前で大人社会のことをしゃべってもらっては、子どもはいい子に育たないし、いい知識も持ちません。そういう面で、大人のモラルというか、子どもの前での話、やっぱり子どもは大人の背中を見て言動を見て大きくなるんですから、そういう面を私は指導していきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ありがとうございます。それでは、たくましいお言葉を聞きましたので、後は教育長がこちらのたつの市の教育長として在籍しておられる以上は、立派な子が育つというように考えますので、自分だけわかっておってもだめなんですよ。やはり指導をしてもらわないとね。


 そうしたら横へいきますけども、簡単に言っておきますけども、産業部長、花粉を出すスギの木といったら、どういう木かご存じですか。あまり時間がないさかい、雄花か雌花かどちらと思われますか。





○議長(角田 勝議員)


 産業部長。





○産業部長(濱 光治君)


 花粉を少なくするスギは雄、品種としましては。反対ですか。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 雄花が花粉をたくさん出すんですよ。だから、雄花をねらって、データを見せようか、雄花がたくさん花粉を出すんですよ。今現在は、専門家が雄花かどうかというのが見分けがつきますからね。それをカット、間伐していっているというのが現実なんでね。たつの市内もそういうふうなことをもっと前向きに、今言われたから、前向きにやるということを言われてますからいいんですけどね。


 それと、免疫を作るというのがエンドキシンというのがありまして、エンドキシンといったら何かといいますと、昔の今の年長者の方といったら、家庭の中で昔、牛を飼っていたとか、そういういろんな家畜を飼っておられた家畜の牛糞とか、そういうのから出てくるものでエンドキシンというのがあるらしいね。そういうのを、昔の人は、たくさん吸っている人はやはり花粉に対しての免疫があるらしいです。それと、家庭の中で、幼児の間から家で犬を飼っておられる方、犬のあれが免疫をつくるというのもドイツではミュンヘンで出ておるらしいです。だけども、犬が何を出すから免疫につながっているんやというのは、まだはっきりは出てないですけどね。


 では、次、まいりますけども、県道44号線の問題ですけども、県道44号線、先ほど消防長が言われたように、上の救急体制、テクノにある新都市消防、今後この消防をやはり人口割とか面積割とかもいろんなことを考慮した中で今の分担金が出ていますけどね、1億1千万か2千万ほどたつの市が負担してやっていますけどもね。あれだけのやはりそこまで産業が伸びなかった、人口がこれ以上できなかったというのは、やはり県にも責任がありましてね。何でもかんでも阪神淡路大震災のせいにもできませんからね。


 今後、そういう問題、だけども、日本国内を見ていれば、どんどん伸びている企業団地もありますよ、何ぼでも。だから、そこらはやはり冷静に企業庁のほうも考えてやってもらったら、まだ伸びる可能性はあると思うんですけども、そこらの分担金の割合をもうちょっと下がるように、上がるのだったらもう赤穂市やめてくれと、たつの市が全部消防署をみようやないかと、それで上郡と佐用にまた分担金をもらってやったらいいと思いますけども、どうでしょうか。





○議長(角田 勝議員)


 消防長。





○消防長(坂本幸夫君)


 現在、今の負担金の問題であるとかというものについては、協議をさせていただいております。実際は均等割が30、それから人口割が70ということなんですけども、それも住民登録の人口であるとか、居住人口であるとか、それから昼間におられる人口であるとか、そのとらえ方もいろいろあるわけですけども、私もどうもできるだけそういう負担金に対しては非常に高いということで、後の佐用町、上郡町とも協議を現在進めているというところの状況でございます。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 一つ、有害鳥獣の件をちょっと忘れていましたけどね。非常に私もこの間うちから畑とか、そういう作物を生育させるというのに取り組んでいる中で、ネットを外したら即シカが来て、去年、一昨年食べられたという経緯がありまして、今回はカラスに見間違えるような黒いヤツを付けてみたり、ヒモを張って、そんなら大分来る量が少ないんですよ。だけども、相生市が相生の矢野のほうですか、あちらのほうがよく前から案山子とか、ああいうのによく取り組んでやっておられたというのを思い出しましたけどね。カラスもやはり案山子だったら動かんということで賢いですからね、カラスもね。マネキンをジャンク品というか、ちょっと調子の悪くなったようなマネキン会社から大量に市の方で買い取ってもらって、欲しい方に1体千円ぐらいで売るとか、それを立たせておくんですよ。夜になったら、怖いかさかいというて子どもらが外へ出ないかもわからんけども、だけど、そういうことも一つの対策ではないかなというように考えるんですけどね。どうでしょうかね。





○議長(角田 勝議員)


 産業部長。





○産業部長(濱 光治君)


 有害鳥獣の対策につきましては、いろんな形で取り組んでいただいているところですし、一人ひとりの駆除というのは大変効率が悪く、できれば、自治会集落単位くらいで総合的に対策を練っていただきたいなと思っております。それで、今楠議員が言われましたように、そういう形のマネキンがいいのか、案山子がいいのか、いろいろ議論はありますけども、案山子なんかは昔どこの集落にでも畑とかにありましたし、やはりそういうものも一度また自治会とも一応話はさせていただきたいと思います。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 わかりました。


 それでは、次に、新宮支所長の住民のための奉仕の心を持っているかという話なんですけども、先ほど八木副市長が答えられましたけどね。最初の前段で話の経緯は先ほどちょっとしましたけども、サービスが非常に合併してから悪くなったのではないかという話を総会の中で質疑応答をしましたときに、今現在、新宮のそういう団体が5団体、事務所に入っていて、1人の事務職が賄っているという話の中で、皆自立してもらおうじゃないかという話の中で、自立して障害者の事務所も出ていってもらったという話をされる、だれがそれを決めたんやといったら、松尾副市長やということを言われまして、松尾副市長にそれを話をしに行ったときに、松尾副市長の話は、以前、他のたつの市以外のところで、そういう団体の事務所の職員が預かり金をみんな不正に使ったというようなことがあったから外したんやと、外していこうと、市内ではなかったですけども、そういう他の市町であったからそういうことを考えたんやというようなことを言われましたが、それであれば、そういうときに、その新宮の支所長が、障害者の相談の中でなぜそういう説明ができなかったのかと。それを松尾副市長に言って、松尾副市長が新宮の支所長に言ったら、「そんなこと言ってない」と言ったんですよ。「そんなこと言ってない」と言うんだったら、そんならうちがこの間のまちづくりの集いの新宮のときに会ったさかいに、その話を言ったときに、今度「だれの責任や」と言ったら、「私は4月以降から転任になってきたさかいに、説明したのは前の新宮の支所長やさかいに私は関係ない」ようなことを言うさかい、もうええわと人の責任にするんかいと、だけど、あなたが障害者の総会に出て行って説明する、それをわかっているのに何で説明できんのやというような話をしよったんやけども、これは、こんなものはっきり言って、前にも市長、言われましたけども、人事評価基準、ちょっと考えたら、何でも、やはり自分自身が支所長という立場になれば、何で上に話を持っていくのか。自分が責任をやはりその立場のところで言っている以上は、自分でそれをとめて、自分が処理するのが普通役職の人間でしょう。私はそう思いますよ。だれでもかれでも飛び火して、私みたいにどんどんどんどん飛び火さすように言っていくのは、職員と違いますよ、だから私が言ったのは、奉仕の心があるのかと。今後本当に新宮、障害者団体というのは、健常者ばかり、老人会にしても健常者でしっかりした人が事務をやられておってんです。婦人会にしても皆そうですよ。各種団体ありますけどね、障害者の方、だれでもかれも皆さん障害を持っとってんですよ。そういう方を突き放してしまって、勝手にあんたらやりなさいと、事務所へは土曜・日曜・祝日は行くなと。そんな指示まで、だれだったんですか、松尾副市長。土曜・日曜・祝日はそういう事務所の団体に何も協力するなというようなことを言われたんです。それは、以前新宮の支所長が、今の支所長が言われましたよ。





○議長(角田 勝議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 私のほうからは、本庁の当初、一番最初、部課長会議で、よその役所の職員がそういう団体の金を使い込んだということで、懲戒免職ということで新聞に載っておりました。それで、どの役所にもそういう各種団体のやはり事務局がございますので、通帳と印鑑を1人の職員が保管しておるということになれば、1人で自由にお金の出し入れができるということがやはり危ないと、危険であるというようなことから、もしそういう職員があれば、どこの団体の分を預かっておるのかということを報告せえと、それで、その中で各種団体には会長さんがおられ、副会長さんがおられ、会計がおられるだろうと、だから、会計さんに渡せるものは通帳も印鑑も渡せと。もしその中でその取り扱いがようせんようなところがあれば、係が通帳を持って、出し入れの印鑑は課長なり部長が持って通帳と印鑑を外せと、そして、役所としてすることは、その団体が自立をしてもらうように指導をしていくのも一つの仕事であると。できたらそういう方向にしてほしいということで、本庁の部課長会議で言い、そして、新宮担当でございますので、新宮の課長会でもそういう同じ旨を伝えたということでございます。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 非常にわかりやすい。それぐらい新宮の支所長が障害者の総会のときに説明してもらっていれば、何もそういうふうなことはなかったというように思いますよ。あと、障害者の方は行く事務所がないというような中で、以前も副市長に申し上げましたけどね、やはり何か引け目を感じとってんとちがいますか、健常者の人と同じようなところにおるという。行ったって、私らも思いますけども、支所も、今非常に新宮の支所に行きにくいんですよ。私もなるべく新宮の支所に行きにくい、おりにくいから行かんようにということで行かんようになったけども、何でかいなといったら、全部支所長の責任やと思うんやけどね。だから、やはりそれを一般の人までが行きにくいような状況になって、今の障害者の話を聞きよったら、そういうことになるんです。だから、何も悪い人はおってないですよ。だから、前向きにもっと場所ぐらい、スペースはこの団体とこの団体は共同で使ってもらったらええやないかいというようなところぐらいはちょっとぐらい段取りをしてあげたらいいのとちがうかなと思いますよ。一般の職員の担当の人がここにおられて、そこへ用事で行くぐらいしか、だけど、いつもおってかどうかわからないです、そんなになったら。そこらはやはり今後どう考えられるかということ。





○議長(角田 勝議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 各種団体の方については、会議をしたり、いろんな相談をする場合、前もって総合支所のほうへ言っていただければ、そういった会場は提供するということを聞いておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 最後に、ちょっとお聞きしますが、今現在、新宮地域全体のあの要望事項は、今の話と違いますけども、障害者などの要望事項などは何件あるのかと、最新の国から出ている全国ネットで適応できるような助成金要綱、こういうのは、大体支所長やから、総合的に皆把握しとってやと思うんやけども、どれぐらいあるんですか。





○議長(角田 勝議員)


 新宮総合支所長。





○新宮総合支所長(三里 勉君)


 1点目の障害者の要望事項の件数ですけども、私が把握していますところは、先日、まちづくりの集いで出ました新宮の交差点の手前の信号機の設置、これに対する要望が出ていると。あとそのほかに段差の解消とかというのが要望として受けておりますけども、それ以外のことについては、トータル何件かということはよう把握しておりません。


 それと、2点目の障害者に対する国の補助メニューですか、障害者に対する全体、市民に対するものも、それについても今のところ何件あるかということはよう把握しておりません。また確認できましたら確認させていただきますけども。





○議長(角田 勝議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 勉強の仕方がちょっと薄いね。支所長になられたらやはり自分にどれだけのことが適用できるのか、いろんな問題があれば、このことはこの助成金の中で、こういう問題に対しては適用ができるのではないかということで、先に頭の中に知識として埋め込んでもらわないと、こんなことだめですよ。


 それと、今の以前から出ているこの信号機のところの問題ですけども、どこまであなたは力を入れられたんですか。何も右から聞いて左でしょう。もう時間がないので、答弁だけしてもらって、これで終わります。





○議長(角田 勝議員)


 答弁ありますか。


 新宮総合支所長。





○新宮総合支所長(三里 勉君)


 私自身、言われたように、自分自身がその信号機の設置に対しまして動いたことはございません。これからにつきましては、できるだけお役に立つよう頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。





○24番(楠 明廣議員)


 よろしく頼みますよ。





○議長(角田 勝議員)


 次に、6番三木茂毅議員。





○6番(三木茂毅議員)(登壇)


 それでは、本日のしんがりの質問を述べさせていただきます。


 通告に従いまして、一般質問4項目について質問を用意しておりましたけれども、3点目のインフルエンザ対策につきましては、午前中の答弁でほぼ準備万端できているように理解できましたので、私のほうの質問は省略させていただきます。


 最初に、地球温暖化対策の促進をということで3項目について質問させていただきます。


 午前中にもCO2の削減、あるいは地球温暖化対策ということでるる話が出ましたけれども、現在、北極では氷が溶け、またグリーンランドの氷も薄くなっておると、また海面の上昇、あるいはツバルという入り口がもう海に浸かってきている、こういう温暖化による影響が大きく取りざたされております。


 また、熱波やゲリラ豪雨等、地球の生態系への影響が深刻になっております。将来、地球の水不足、あるいは食糧不足等から食料、水戦争が起こるのではないかということで大変危惧されております。そういうところで、私たちには、地球全体でこういう問題に取り組んでおるわけでございますけれども、自分たちにとって何ができるか、いろいろと質問を通じて述べていきたいと思います。


 まず、1点目の小・中学校に太陽光パネルの設置をということでございます。


 今現在、国におきましては、2013年度以降の削減目標2020年度を中期目標としまして、2005年度比で15%減、1990年当時では7%減を目標に最終調整をされ、本年12月、コペンハーゲンでの気候変動枠組契約会議で決定されることになっております。地球の環境破壊を防ぐため、世界中が真剣に取り組まなくてはならないときでございます。現在参議院で審議中の21年度第1次補正予算で新経済対策が13.9兆円、過去最高の最大規模の補正となっております。中でも、低炭素社会を目指すべく、スクールニューディール構想として、公立小・中学校への太陽光パネルの設置、エコ回収、校庭の芝生化、ビオトープの推進、学校耐震化等に国庫補助として4,710億円、上記事業を実施するために、地方向け臨時交付金として6,330億円が県予算に含まれております。さらに、公立高等学校への太陽光発電の導入も考えられております。国は、太陽光パネルの設置を、現在の1,200校から10倍の1万2千校へ拡充を目指しております。たつの市も全小・中学校に環境にやさしい太陽光発電の設置を急ぐべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、クールアースデーの取り組みをということで質問いたします。


 昨年の北海道洞爺湖サミットに向けて、地球温暖化対策の日が設置されました。昨年度は、クールアースデーの7月7日、七夕ライトダウンが実施され、全国で7万6千施設が参加し、温暖化防止の願いを込めた取り組みが展開されました。環境省によりますと、7月7日の午後8時から午後10時までの2時間で約122万kwの消費電力が削減され、475tのCO2削減効果があったと言われております。今年も間もなくクールアースデーを迎えますが、たつの市として何か具体的な施策を考えておられますか、お伺いいたします。もし考えておられないのであれば、今からでもライトダウンとか、七夕ライトダウンコンサート等、音楽愛好家の方に呼びかけられまして実施し、みんなで環境を考える日、地球温暖化対策の日を盛り上げていこうではありませんか。当局のご所見をお伺いいたします。


 次に、3点目でございます。市役所・学校・家庭でのみどりの促進をということで質問させていただきます。


 近年、地球の温暖化対策として、建物の屋上緑化や壁面緑化が室内温度の上昇を和らげ、クーラー等の電力の節約にもなり、多くの自治体や一般家庭でも取り組むところが増加しております。つい最近の神戸新聞におきましても、近隣の姫路市や赤穂市の記事が掲載されていましたので、少しご紹介させていただきます。


 姫路市では、建物の壁面に網を張り、ゴーヤや朝顔を植えて天然の日よけを作り、直射日光を遮るとともに、葉の蒸散作用で室内温度の上昇を防ぐ、暑い夏を快適に過ごすために一工夫、緑のカーテンにぜひ取り組んでと呼びかけております。昨年度は、公募した市民モニター35人の方に朝顔の苗2株と網を配り、家庭で育てた結果、ご家庭では電力使用料が9.3%から1.5%の範囲で削減されたそうであります。


 また、市の施設5カ所でも実施され、姫路市の本庁舎東館で7月から9月に測定したところ、緑のカーテンの内側は、2階で平均3度、3階で2.4度の外気より温度が低かったそうであります。赤穂市では、簡単に取り組める温暖化対策として、グリーンカーテンの普及を目指しています。環境課では、つる性植物を栽培し、その成長記録を写真や感想文などで報告し、創意工夫や熱意、完成度などを審査し、優秀作品を本年10月に表彰するそうでございます。本市におきましても、近隣市に負けないよう、本年度中に計画し、来年度実施に向けて、屋上緑化、緑のカーテンを推進され、電力の削減とゴーヤ等の収穫の一石二鳥の効果を目指していただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、2点目の幼児2人同乗用3人乗り自転車の購入に助成をということで質問いたします。


 幼児2人を乗せる3人乗り自転車が7月にも解禁される見込みと伺っております。安全な3人乗り専用自転車に限り3人乗りが認められるもので、普通の安全基準を満たさない自転車は交通事故を起こしやすく、また厳しく取り締まられる可能性があります。保育所や幼稚園の送迎、買い物等、どうしても3人乗りをしなければ、生活上お困りになる若年夫婦がいらっしゃいます。しかし、現在開発中の安全な3人乗り自転車は、1台12万円前後と高額なため、若年の子育て世帯にとっては、自転車の購入は大変困難となっております。このたびの補正予算の安心子ども基金の市町等地域子育て創生事業を活用するとともに、地域活性化経済危機対策臨時交付金を利用され、3人乗り専用自転車の購入に3分の2以上の助成措置を希望する次第であります。当局のご所見をお伺いいたします。


 最後に、緊急雇用の創出をということで質問させていただきます。


 100年に一度あるかないかの経済危機も、政府の大胆の財政出動で3月に底を打ったとか、秋以降の景気回復が取りざたされておりますが、まだまだ予断を許さない状況であります。失業者も依然として多い現状で、これらの対策といたしまして、県には緊急雇用就業機会創出基金の積み増し111億円や緊急雇用就業機会創出事業50.1億円を活用し、新たに多くの雇用を生み出しております。本市も3月までは幾らかの雇用の創出をされておりましたが、今後も雇用の新規創出を考えていただきたいし、県の事業への紹介等もしていただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。





○議長(角田 勝議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 3時10分までといたします。





             休   憩  午後 3時02分


             再   開  午後 3時10分





○議長(角田 勝議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 教育管理部長。





○教育管理部長(腰前 優君)(登壇)


 6番三木茂毅議員のご質問の第1点目のうち、1番目の小・中学校に太陽光パネルの設置についてお答えいたします。


 先の栗本議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、本市では小中学校の耐震化を最優先に事業を進めているところでございます。しかしながら、太陽光パネルの設置は、温室効果ガスの節減、電力経費の削減をはじめ、子どもたちが環境問題について感心を高めるなど、学校教育の上からも必要であることは十分認識しているところでございます。


 そこで、太陽光パネルの設置につきましては、国からの臨時交付金及び国庫補助対象内容等の具体的な通知を受けまして検討したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の1点目のうち、2番目のクールアースデーの取組みについてお答えいたします。


 ご高承のとおり、クールアースデーは、低炭素社会の実現に向けて環境問題の大切さを国民全体で再確認していくため、7月7日に施設や事業所、家庭などで一斉に電気を消すよう呼びかけたものでございます。本市におきましても、環境省による6月21日と7月7日のライトダウンキャンペーンに向け、市の施設に趣旨を周知し、消灯を呼びかけているところでございます。


 次に、3番目の市役所・学校・家庭での緑の促進についてお答えいたします。


 市庁舎では、現在、新宮総合支所において、屋上緑化や窓辺にゴーヤを植えて室内温度の上昇を防ぐ試みに取り組んでおります。また、龍野小学校や龍野東中学校でも直射日光を遮る手段としてゴーヤを植え、緑の活用を図っております。


 また、本市では、地球温暖化防止対策として、平成20年度にたつの市地球温暖化防止実行計画を策定し、CO2削減に鋭意取り組んでおるところでございます。


 具体的には、近距離での自転車移動を推奨する公用自転車推進事業、昼休みの一斉消灯、エコ通勤など、ガソリンや電気の使用料を削減する取り組みを行っております。さらに、市民団体、事業者との協定により、昨年10月10日から5社9店舗でレジ袋の無料配布を中止し、CO2削減に取り組んでいるところでございます。本年度につきましても、エコ運転の実践により、ガソリンの使用料を減らす「ふんわりアクセルCO2削減事業」、電気、ガス、灯油など、家庭での燃料使用量を環境家計簿に記録することで省エネに取り組んでいただく「エコな生活おすすめ事業」、また、家庭から出る生ごみを減量するため、堆肥化し、循環型社会の実現を目指す「地域でチャレンジ生ごみ堆肥化事業」に取り組んでいただいております。さらに、企業との協働で取り組む「産官協同CO2ダイエット事業」において、産業界から排出するCO2の削減について取り組みを開始したところでございます。また、職員自らが率先し、模範とする観点から、マイ箸運動を実践し、割り箸を使わないことでCO2削減に努めております。


 このように、市民、事業者、市がそれぞれの立場において、CO2削減について継続的に取り組んでおりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の幼児2人同乗用3人乗り自転車の購入に対する助成についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、政府の追加経済対策として、安心こども基金創設による子育て支援サービスの緊急整備が盛り込まれたところでありますが、これは、都道府県に基金を創設することにより、地域内の保育所整備をより容易にするとともに、保育需要の変化に即応した弾力的かつ機動的な予算執行を可能にすることで、地方の自主性、裁量性を発揮させ、実情に応じた取り組みを推進し、子育て支援に関する環境整備を目的とするものです。


 また、事業実施は、特に待機児童の解消を目指した保育所整備、認定こども園等の新たな保育需要への対応等を推進し、子どもを安心して育てられる体制整備を行うものであり、このたびの3人乗り専用自転車の購入に当たっての助成は対象となっていません。もし、購入を検討されておられる方がいらっしゃるなら、平成21年度において、第1子まで拡大した子育て応援特別手当が給付されますので、これの活用をいただけたらと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 産業部長。





○産業部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目の緊急雇用の創出をについてお答えをいたします。


 本市の緊急雇用対策につきましては、本年3月議会において、楠明廣議員のご質問にお答えしたとおり、本年1月早々に10名の臨時職員の募集を行い、3月末までに2名を雇用いたしました。


 また、国における緊急雇用就業機会創出基金の創設、これを財源として、市町へ補助金を交付する緊急雇用創出事業の実施を受けて、平成21年度予算において、緊急人材バンク事業として5名と、幼稚園安心・安全環境整備事業ほか4事業で6名の合計11名の事務補助員、作業員を雇用しているものでございます。


 一方、現下の雇用情勢は、議員ご指摘のとおり、引き続き大変厳しいものがあり、国、県において、本年5月に平成21年度の補正予算が成立し、緊急雇用就業機会創出事業の拡充がなされることを受け、本市では、現在新たな緊急雇用の創出に向け、関係各課と協議を重ねながら事業調査を行っております。今後、取りまとめられた事業につきましては、県主体事業ともあわせて広報等を活用し、事業内容の情報提供を行ってまいる所存でございます。


 いずれにしましても、この事業を有効に活用すべく取り組んでまいりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(角田 勝議員)


 6番三木茂毅議員。





○6番(三木茂毅議員)


 ありがとうございます。ご答弁いただきましたけれども、小・中学校の太陽光、CO2削減に対して非常に大きな効果があると思いますし、国としても大盤振る舞いの補正予算、本年度の補正予算、21年度予算と、本当に景気がよくなるために援助していることでありますし、それを使うことによって日本の景気の回復が図られると、そういう大きなメリットもありますので、耐震化も大事ですけども、地球環境を守っていくという、そういう意味におきましても、ぜひ市各小・中学校だけではなしに、市役所関係、市庁舎関係もすべてにおいて太陽光発電を一歩でも前進するようによろしくお願いしたいと思います。


 また、これは市長の答弁をちょっと求めたいと思います。


 まず、最初にこれをお願いします。





○議長(角田 勝議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 太陽光発電についてお答えさせていただきます。


 教育委員会からも今答弁いたしましたように、ぜひこれは実現したいと、しかしながら、この補正予算で多分国のほうから具体的な数値の連絡があろうと思っていたんです。あったら、この6月議会で補正を上げたかったんでございますが、まだ若干向こうのほうで事務が進んでないようでございますので、6月議会ではなしに9月議会に上げられると、これが1点ね。


 それから、今おっしゃいましたけども、どこへ上げるかということも大体今検討しておるんです。といいますのは、今年耐震化をやっておる学校はちょっと難しいんです。といいますのは、そこへ上げるとしますと、その重力、重さがかかりますので、またもともと基本設計のやり直しやということになりますので、来年度以降の次の今設計書のところで上げていきたいなと、こういうことで、上げる場所、学校というものも今検討中でございます。6月に上げたかったんですけども上げてないと、こういうことでございます。





○議長(角田 勝議員)


 6番三木茂毅議員。





○6番(三木茂毅議員)


 あの、次の議会には上げられるだろうという答弁でございますので、期待しております。小・中学校だけではなしに、今度市庁舎もまた耐震化をやるんですけども、市の庁舎関係も太陽光発電、何とか設置できるように、耐震化も強くするように検討していただきたいなと要望しておきます。


 それから、クールアースデーですけども、環境課のほうからは、市のほうへ呼びかけているということでございますが、なかなか市民までの徹底、また、「広報たつの」とか、お知らせによる周知徹底もされていませんので、本当にたつの市民の何人が知っておられるか、大変疑問に思うところであります。そういうことで、コンサートなんかは今からちょっと準備しても無理かと思いますけども、2時間の消灯ぐらいはみんなが協力できると思いますので、市民への周知徹底を再度お願いしたいなと思います。


 それから、いろいろ言われましたけども、マイ箸運動、これなんかもあまり聞いたこともない人が多いのではないかと思います。いろいろ環境課では取り組んでおられるようですけども、市民への本当に徹底がされているかどうか、大変疑問に思うわけです。


 それから、緑のカーテン、屋上緑化についてもかなりやっていただいているようなので、安心したんですけども、ぜひ市民へのアピールという観点から、市でもこれだけやっているんだよということで、市の庁舎、さらに小・中学校、そういうところで公の施設でできるところはやっていただきたいし、また市民への呼びかけも少ないのではないか、これも非常に緑のカーテンとか屋上緑化ということに対して、市民へのアピールが私はないのではないかと思うんです。そういう面でちょっと強化を図ってもらいたいと思うんやけども、どないですか。





○議長(角田 勝議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 室内で緑化の問題、それから他の二酸化炭素削減についての市民へのPR、これは今確かにクールアースデーにしてもなんかイベントをやってと、たつの市においては、決してこれは大げさに言っておるのではなしに、この二酸化炭素削減については、例えば、去年、16会場でまちづくりの集いをやったときに、ビニール袋でこれだけの中に二酸化炭素がどれだけ入っていますかとか、実際そのエコチャリの実験をやったり、それから南極大陸で氷が溶けるとか、白クマがどうの、北極やいろんなものをリサーチして、PR活動は時におり折に触れずっとやってきておるわけです。それに刺激されて、いわゆる温暖化何々委員会とかというのを婦人会なんかがされまして、今答弁しましたように、各事業者の協力を得てマイバック運動と、それからレジ袋廃止とか、そういうことでずっと現実は力強く進んでおるということ。それから、職員も、これも出ましたけども、公用車をやめてエコチャリ、自転車で行けと、その自転車も揖龍衛生で捨ててきた自転車を全部修理してエコチャリというのでやって、これも今申し上げてるのは,皆NHKテレビで何回も出たし、新聞も何回も取り上げておるんです。項目は違いますけどね。だから、かなりこれはおっしゃるように、8万何千市民まで周知徹底しているしておらんは別としまして、かなり力強い組織を持ってぐっと進んでおることは事実で、これは今から何年前でしたかな、前から二酸化炭素削減については、一番重要課題として取り上げておって、例えば、さくら路に店屋がありますな、あそこの桜の木がざあっと並んでおる、あれはみんな一方枝が伸びたから切ろうというのをやめようと、やめたらどないするんや、よその土地やと。でも、そこを買ってしまえといって買って、今市の土地になっているんですけども、桜の木を救うために。というのは、今、建物の中で緑のカーテン云々も必要ですけども、自然界全体で、公園にしましても、できるだけ伐採や木を切るのは極力避けて、この公園も一緒ですけども。もう温暖化というものはずっと以前から地球環境として取り組んでおるということだけひとつご理解いただきたいのと、それが具体的な事業で実践してかなりやっておりますので、市民の浸透度というものもかなり手ごたえは持っておるわけでございます。しかしながら、今お説のようにおっしゃったそういう機会はとらえて、新しく何かつくるつくらんというよりも、それらも総合的に、今、山のふもとに大きな堆肥、生ごみを焼いたら二酸化炭素が出ると、今特定の指定で今年から手がけてご協力をいただきよるわけでございまして、二酸化炭素問題、それから、地球の特に二酸化炭素、そして酸素を出す自然木というものにも徹底して取り組んでいますので、ご意見は十分理解しすぎるぐらいしていますから、ご安心ください。ありがとうございました。





○議長(角田 勝議員)


 6番三木茂毅議員。





○6番(三木茂毅議員)


 ご丁寧なご回答ありがとうございます。市長、述べられましたけども、私が言いたいのは、マイ箸運動というのは、テレビなんかではよくやっているわけですわ。だけど、たつの市として、じゃ広報へ載せたか、あるいはお知らせで言ったかといったら、マイ箸運動だけ言いますけどね、実際やってないと思うんやな。そういうことを私は言いたいわけです。


 それから、話が飛びますけども、自転車の補助はちょっとこどもの安心基金は無理だということらしいですけども、県では安心子ども基金が33億上がっていますね。国では1兆円予算を組むんですわ、子ども安心基金でね。これを使えんわけはないと思うんやけども、何とか活用する方法を考えていただきたいなと。市町等地域子育て創生事業にも、県には3.7億円の予算はついておるわけです。それを何とか活用する手立てがあるのではないかと思いますので。こういう基金を使わんと、損せんように使えるものはどんどん利用していただいて、たつの市の景気対策にもなりますので、その辺、要望して終わります。





○議長(角田 勝議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日6月19日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(角田 勝議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、お疲れさまでした。





             散   会  午後 3時34分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成21年6月18日








                    たつの市議会議長  角 田   勝





                    会議録署名議員   永 富   靖





                    会議録署名議員   小 寺 昭 男