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兵庫県 たつの市

平成21年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月18日)




平成21年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月18日)





        平成21年第1回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                    平成21年3月18日(水)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


       発言順位及び発言者


        ? 24番 楠   明 廣 議員


        ? 18番 森 本 重 宣 議員


        ? 9番 沖 田 宏 一 議員


        ? 28番 前 田 守 彦 議員


        ? 1番 横 田   勉 議員


2 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉       2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三       4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝       6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖       8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一      10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明      12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水      14番 岸 野 文 信


 15番 三 里 茂 一      16番 岸 野   弘


 17番 松 本 義 彦      18番 森 本 重 宣


 19番 龍 田   惇      20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊      22番 井 上   仁


 23番 松 井 重 樹      24番 楠   明 廣


 26番 坂 上 ? 明      27番 ? 島 俊 一


 28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





          25番 山 本 直 人





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                満 田   惠


次長                    丸 尾 博 則


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


経営戦略審議監               三 浦 謙 三


会計管理者                 坂 本 幸 夫


消防長                   田 渕   守


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                谷   和 廣


健康福祉部長兼福祉事務所長         八 木 利 一


産業部長                  北 林 俊 明


都市建設部長                濱   光 治


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                吉 田 末 廣


新宮総合支所長               今 江   伸


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               酒 江   肇


消防本部副消防長兼太子消防署長       田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


揖龍南北幹線道路・御津道の駅担当参事    松 原   強


教育政策担当参事              腰 前   優


市民生活部参事兼市民課長          進 藤 真 作


市民生活部参事兼環境課長          隅 田 隆 明


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


税務課長                  小 池 章 良


企画課長                  米 澤 幸 和


広報秘書課長                坂 口 孝 志


財政課長                  石 原 和 良


国保年金課長                山 本 義 孝


児童福祉課長                三 里   勉


高年福祉課長                内 見 博 隆


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                永 瀬 正 人


地籍調査課長                内 海 忠 之


建設課長                  永 安   悟


町並み対策課長               出 田 忠 康


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               嶋 津 克 也


新舞子荘支配人               中 谷 泰 裕


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              横 田 京 悟


消防本部予防課長              内 海 博 昭


消防本部警防課長              紙 名   猛


御津病院事務課長              小 川   宏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長                 徳 永 耕 造


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育管理部長           山 村 茂 人


教育事業部長                田 中   守


教育事業部参事兼文化財課長         家 氏 時 康


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             松 田 泰 政


教育管理部学校教育課長           岡 本 育 夫


教育事業部社会教育課長           八 木 有 輔


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           谷 本 義 和











                 開 議 宣 言





○議長(松本義彦議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。


 満田議会事務局長。





○議会事務局長(満田 惠君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は27名でございます。


 なお、25番山本直人議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、3月3日の定例会第1日に、3番山本修三議員、4番武内純一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(松本義彦議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)(登壇)


 失礼いたします。議長に許可を得ましたので、通告のとおり及び通告に対していろいろな因果関係がありますので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1番に、経過悪化による雇用対策及び試験的税率改正について。


 (1)40歳、50歳代の市民に対して、臨時職員の窓口を開けてはどうか。


 (2)国民の義務として納税があるが、この時代、収入が安定しているのは公務員、一般市民の方は、景気悪化により、仕事減による収入減になっている。今後試験的に税率を下げてはどうか。


 2番、少子高齢化対策として、「ゆりかごから墓場まで計画」について。


 (1)市内専用クーポン券として、1世帯に2万円を渡せるか。


 (2)15歳までの医療費無料化はできるのか。


 (3)新築市営住宅の8割に当たる家を若い世代に賃貸できないか。


 (4)本市では、まちぐるみ健診を実施しているが、人間ドックをどこで受診しても無料にできるか。また、肺炎球菌ワクチンの60歳以上への無料接種はできるのか。


 (5)リハビリテーション西播磨病院に小児科の診療科目を増加できないか。


 (6)第3子誕生に出生祝金100万円を出せるか。


 3番、播磨自動車道の無料化及び県道44号線について考える救急体制について。


 4番、工場から出る排熱利用について、今後家庭の冷暖房を賄うように企業に指導してはどうか。また、バイオガスの精製などもできるのか。


 5番、高齢者の免許証返納者に対して、利便性の悪い地域に対しての得策はあるのか。


 6番、県みどり税を使って、花粉症対策及び有害鳥獣対策はできないのか。


 7番、龍野実業高等学校及び新宮高等学校の跡地利用について、どのような計画があるのか。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)(登壇)


 24番楠明廣議員のご質問のうち、1点目の景気悪化による雇用対策及び試験的税率改正についての(1)番目、40歳、50歳代の市民に対する臨時職員の窓口の開設についてお答えいたします。


 急激な雇用情勢の悪化に対して、本市では、いち早く本年1月早々に緊急雇用対策として、10名の臨時職員の雇用を行ったところでございます。


 募集の条件としては、本市に住所があり、会社の業績悪化による解雇や採用内定取り消しになった者としており、年齢制限は設けておりません。


 なお、雇用期間は、解雇の場合が1月下旬から3月末まで、内定取り消しの場合が4月から6カ月間としております。


 平成21年度におきましても、本事業を継承する形で、緊急人材バンク事業を実施すべく、現在審議中の平成21年度一般会計予算の労働費に予算計上しているところでございます。この事業は、離職者が次の仕事が見つかるまでの臨時的、一時的なつなぎ就業の機会を提供するもので、事務補助員、作業員等で8名程度を雇用しようとするものです。さらに、ハローワーク、兵庫県、市内の経済団体及び市を構成員とした「たつの市緊急雇用対策協議会」を設置し、雇用支援に係る施策展開を図るべく努めております。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に、6点目のご質問の県民みどり税を活用した花粉症対策及び有害鳥獣対策についてお答えいたします。


 花粉症は、今では国民病とも言われ、特に春先の季節は、花粉症の方々にとりまして大変辛い季節であるとご推察いたします。


 花粉症対策として、まず当面は、マスクと眼鏡の着用と手洗いやうがい、夜は早く帰宅して十分な休養をとるなど、日常生活において自己管理を徹底していただくことが必要であると考えております。


 あわせて、予防対策として、例えば、地元醤油醸造企業が研究開発された栄養補助食品等の摂取や予防薬の服用もアレルギー症状の緩和や体質改善に効果があるものと考えております。


 次に、議員ご指摘の花粉症発生源に対する枝打ちや伐採についてでございますが、本市のスギ、ヒノキの人工林のうち、適切な森林整備を行うことにより、公益的機能を高める目的で、約48%において間伐整備が実施されております。このうち、県民みどり税の事業により、平成18年度から約115haが間伐されている状況であります。


 また、新宮町牧地区の栗栖池に隣接する民有林では、台風被害によります風倒木の復旧において、植林の際に広葉樹を混ぜて植栽しております。


 一方、国においては、花粉症対策として、人工林を伐採した跡地に、花粉発生の少ないスギ苗木や広葉樹を植栽する場合、協力金が支払われる補助制度がありますので、森林所有者に当該制度の活用をお知らせしているところでございます。


 次に、有害鳥獣対策についてでございますが、平成19年度と平成20年度に揖保川町の金剛山地区で県民みどり税事業を実施しております。この事業は、集落の背後にあります山裾を帯状に伐採して、野生動物が身を隠しづらい見通しのよい区域を設け、山の奥側にクヌギ等の広葉樹を植林する事業でございますが、今後野生動物に対する影響など、事業効果について検証していくとともに、防護柵設置や被害状況等を勘案しながら、他地区への事業化を検討していきます。


 いずれにいたしましても、今後とも山林所有者の理解と協力を得て、県民みどり税事業を含めた森林整備に取り組んでいくとともに、新宮地域の「まほろばの森」や誉田地域の「笹山見晴らしの森」、揖保川地域の「ヤッホの森」、御津地域の「みはらしの森」など、集落の背後にある里山などで活動されている「クヌギの会」や「福田の里山に親しむ会」、「みはらし会」など、各地域住民の方々による森林保全活動を通じて、人と山のかかわりを深め、自然と触れ合う里山整備につきましても、あわせて推進してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の試験的な税率引き下げにつきましてお答えいたします。


 地方税の賦課徴収に関しては、その税目、課税客体、課税標準及び税率、その他賦課徴収について、地方団体の条例で定めなければならないとされており、本市市税の税率は、地方税法の規定に基づき、主に標準税率を採用しているところでございます。


 標準税率とは、地方団体が課税する場合に、通常よるべき税率で、その財政上、その他必要があると認める場合においては、これによることを要しないものでございまして、国が地方交付税の額を定める際に、基準財政収入額の算定の基礎となる税率でございます。


 標準税率以下の税率を定める場合には、地方交付税が減額となったり、学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾、その他の土木施設等の公共施設、または公用施設の建設事業費の財源とするための地方債を起こすことが制限されるものでございまして、現在の本市の財政状況を勘案すれば、現状の税率を引き下げることは困難であると考えますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の少子高齢化対策として、「ゆりかごから墓場まで計画」についての(1)番目のご質問の1世帯に2万円を渡せるかについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、本市においては、地域経済の活性化を図ることを目的として、事業費7億2千万円余りを投入し、全世帯を対象に6万冊の地域限定のプレミアム付商品券の販売を開始しようとしているところであります。そのような状況の中において、さらに1世帯2万円のクーポン券を渡すとなれば、その事業費に5億7千万円余り必要となり、しかも、市単独事業として、全額一般財源を用いないといけないため、本市の厳しい財政状況から、ご質問の事業実施にはとてもほど遠いものと考えます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、(4)番目のご質問の人間ドックの無料化及び肺炎球菌ワクチンの60歳以上の無料接種についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、現在本市における健康診査については、市民総合健診とたつの市揖保郡医師会と委託している個別健診の人間ドックの二本立てで実施しています。健康診査の内容は、特定健診及びがん検診を実施しており、メタボリックシンドロームの予防・改善及び各種がんの早期発見・予防を行い、市民の健康づくりに寄与するとともに、医療費の削減を図っているところであります。


 さて、健康診査の委託料につきましては、医師会等健診機関との協議の上、決定しておりますが、市の公費負担は、各種健康保険制度に準じて、69歳までは委託料の概ね7割、70歳以上は概ね9割と定めています。


 また、集団健診における特定健診につきましては、40歳から74歳までのたつの市国民健康保険加入者は無料とし、特定健診に準じた75歳以上の後期高齢者集団健診も新年度から無料化を予定しております。


 また、集団がん検診のうち、肺がん、胃がん、大腸がん検診につきましては、40歳、45歳、50歳の節目の方には、個人負担金は無料とし、全額市負担としているところでございます。


 また、本市においては、がん、心疾患に次いで肺炎による死亡率が高く、特に高齢者の死亡者数が多いという結果が出ていることから、肺炎による重篤化を防止し、死亡率を下げるため、新年度から兵庫県下で初めての肺炎球菌ワクチン予防接種の実施を計画しております。対象者は75歳以上とし、予防接種費用1回8,100円のうち4,100円を公費負担する予定であります。


 以上のとおり、できる限り個人負担の増大にならないよう配慮しているところでありますが、本市は、行政改革加速アクションプログラムにより、行財政改革を進めているところであり、ご質問の個人負担の無料化については、市単独事業として多額の費用を要することから、財政的に困難と考えますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、(5)番目のご質問のリハビリテーション西播磨病院の小児科の増科についてお答えいたします。


 リハビリテーション西播磨病院については、議員ご高承のとおり、平成18年7月に兵庫県が脳損傷、脊椎損傷、運動器疾患などの高次脳機能障害による患者に対するリハビリ診療を中心とした病院として開設されました。現在の診療科目は、神経内科、整形外科、リハビリ科、内科等9科となっており、一般外来も受け入れて医療の提供が行われているところであります。


 議員ご質問の小児科の増科については、地域住民にとって必要であるということは、十分承知いたしております。したがって、今後救急指定とあわせて兵庫県に対しまして強く要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、6番目の第3子誕生に対する100万円の出生祝いについてお答えいたします。


 本市の少子化対策事業につきましては、財政的にもゆとりがなく、強固な行財政基盤を築くことを目的として策定しました行政改革加速アクションプログラムの目標達成に向け、取り組んでいかなければならない状況の中において、緊急的かつ重要性の高い事業に重点を置き、順次計画的に取り組まなければなりません。そのような中において、ご質問の事業実施に当たっては、約100名の対象者があり、1億円もの多額の事業費を必要とすることから、継続していくことも難しく、特定の者に対する一時的な事業の性格が高いものと考えられます。昨今の厳しい財政事情を考慮すれば、困難であると考えざるを得ません。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、5点目のご質問の利便性の悪い地域の高齢者の運転免許証返納者への対策についてお答え申し上げます。


 高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納が進まない大きな要因として、通院や買い物に困るという事情が挙げられます。高齢者等の交通利便を図るための事業としましては、対象者や所得等に制限がございますが、高齢者タクシー事業がございますので、可能な限りご活用いただけたらと考えております。


 また、現在運行しておりますコミュニティバスにおきましては、市内19ルートを7台のバスで運行しております。ご高承のとおり、利用者数が少ないため、たつの市地域公共交通会議において、地域の実情に応じた運行ルートの見直しや利便性の向上等についての検討を進めていただいております。この会議のご意見等を踏まえ、地域の公共交通の確保を図ってまいりたいと考えております。これらの施策を実施していくことにより、高齢者等の交通利便の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)(登壇)


 引き続きまして、(2)番目の15歳まで医療費無料化についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、本市におきましては、乳幼児から小学3年生までの児童に対し、乳幼児等医療費助成事業があり、兵庫県と本市とでそれぞれ費用の2分の1を負担しているところでございます。


 さらに、少子化対策から、市単独事業として、平成19年7月より小学校就学前乳幼児の自己負担を無料にしているところでございます。


 また、平成22年度から、兵庫県において、小学4年生から中学3年生までを対象に、入院医療費自己負担の一部を助成するこども医療費助成制度が検討されております。現在、福祉医療全体で市の負担額は約3億2千万円でございますが、議員ご質問の15歳まで無料化した場合、新たに約1億1千万円が必要となります。この制度は、子育て支援を推進するための重要な施策であると認識しておりますが、他の制度との均衡や福祉医療を全体として受益と負担のあり方を考えた場合、制度の拡充につきましては、大変困難な状況でございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、ご質問の4点目、工場からの排熱利用、バイオガス精製についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、エネルギー資源の少ない日本では、現在、太陽光発電、風力発電など、自然エネルギーの活用や再生可能な資源を効率的に活用していく取り組みがなされているところでございます。ご提案の工場からの家庭への排熱利用につきましては、各企業において、工場内で有効活用されておりますが、排熱の一般家庭への供給については、一般家庭への配管布設、コスト面等により困難であると考えます。


 次に、バイオガスについて、廃棄物のうち、再生可能な有機性資源を焼却しないで堆肥化、飼料化、メタンガス化するといったバイオマス事業の一つとして注目されておりますが、現在、畜産廃棄物は堆肥、食品残渣については一部堆肥や飼料として再利用されており、下水道汚泥につきましても、堆肥化や建設資材として再利用されている状況であります。ご提案のバイオガス精製につきましては、それに係る施設への建設投資が多額であるため、さらなる技術革新と低コスト化が期待されているところでございます。


 今後、市民や企業が協働で資源の幅広い利活用や地域の特性を生かした循環型社会の構築を推進してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、(3)番目のご質問の新築市営住宅の若い世代への賃貸についてお答えをいたします。


 現在、新市の住宅マスタープランやストック計画の策定に向けて準備をいたしているところでございますので、はっきりしたデータをお示しできませんが、本市の住宅については充足していると考えております。したがって、現時点では新築の市営住宅を建てる計画は考えておりません。


 ご質問にあります、若い世代に限定して賃貸することは、現在ある住宅が一般応募であり、特定の世代の限定申請は問題があることから、現在のところ考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 消防長。





○消防長(田渕 守君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の3点目の播磨自動車道の無料化及び県道44号線について考える救急体制についてお答えいたします。


 播磨自動車道の通行の無料化についてでございますが、現在、西日本高速道路株式会社においては、日本道路公団から引き継いだ債務を民営化後45年をかけて完済するため、コスト削減等に取り組まれていると聞いており、通行料の無料化というのは、要望いたしましても難しいと推察するところでございます。


 次に、県道44号線について考える救急体制についてでございますが、新宮町西栗栖地区における救急出動状況は、平成19年は62件、平成20年は48件でありましたが、現場到着時間及び搬送時間の平均を見ますと、覚知から現場到着までが14分18秒、現場到着から病院到着までが34分44秒であり、たつの市消防本部全体を見ますと、覚知から現場到達までが6分30秒、現場到着から病院到着までが24分47秒であります。


 以上のように、新宮町西栗栖地区から市内または市外の救急告示病院への搬送に長時間かかっている状況でございます。そこで、緊急時対応策としまして、救急車の配備によるレッドパトロールを引き続き実施してまいるとともに、リハビリテーション西播磨病院の救急指定について要望を行っているところでございます。


 また、現在、新宮町奥小屋から山崎町の国見山に至るルートへの変更を前提として検討されている県道44号線でございますが、この開通により、救急搬送時間の短縮につながる可能性もございます。したがって、引き続きテクノ関連による相生山崎間の道路早期開通促進協議会を通じ、粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いを申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長兼教育管理部長(山村茂人君)(登壇)


 引き続きまして、7点目のご質問の龍野実業高等学校及び新宮高等学校の跡地利用についてお答えします。


 まず、龍野実業高等学校の跡地利用の計画でございますが、3月までは生徒が通学していることを考慮し、平成21年度早々に兵庫県からの正式な照会があると聞いております。市といたしましては、その文書が届いた後、検討を行い、議会、同窓会、土地寄附者、地元関係者等のご意見をお伺いしながら、方針について慎重に進める所存でございます。


 次に、新宮高等学校でございますが、平成25年度まで、体育館は、県立芸術文化センターのオペラ装置を置き、本館棟は、文化財室及び県立歴史博物館が倉庫として使用すると聞いており、利用についての市の考え方等は、その後と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 先ほどの1番から順番にいきますけども、雇用対策、これに対しては年齢制限を設けてないという中で、今現在何が問題になっているかといったら、やはりこと細かい制約ですね。そういうので、やはり涙をのんで帰っておられる方もおられるように思いますが、その点はどうですか。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 1月の公募した内容についてはそうでございますが、新規の支援サポート事業におきましては、定年者も含む離職者も対象にするということで、若者についても当然内定取り消しの者等も対象にするということの内容でございます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それだけではなくて、やはりいろんな問題があるんですけどね。ハローワークの問題もありますからね、なかなかそこまで入り込むというのは難しい問題であると考えますけど、この問題に関しては、また今後やはりその方たちの立場に立った雇用という方向で考えてもらいたいと思います。


 次に、国民の義務としての納税の問題ですけども、これは非常に景気が悪化して、今現在世界で変わっているのが、アメリカでは非常に離婚が激減したと言われておるんですね。景気が悪いから、主人の収入も非常に減ってきて、マイケル・ジャクソンまでいろんなものを売り出したような状況なんですね。こういう状況だから、何ぼ今離婚したって、主人がお金を持ってないから、今離婚をするのをやめておこうといって非常に離婚が激減しているんですよ。反面、いい面もあるんですけどね。


 その中で、やはり今後、今先ほどの総務部長の答弁で、下げることは非常に困難であるということと、後に私が大きな4番目で言いましたバイオマスなり、この話なんですけど、この問題に関しては、デンマークなり、いろんな国がやはり資源のない国がそういうものを利用しながら収入にかえているんですね。そういう観点から私が言っているのであって、このメタンガスなり生活排水なりの汚泥に対する処理費が、全部たつの市が今払っている金額をプラスしますと、約4億8千万円あるんです、年間、4億8千万円。だから、そういうものをやはり取れるところからメタンガスを取りながら、それを売ると。後で残ったものをやはり肥料化するというように、肥料にして売却する。そういう得た収入をどうもっていくかというようなことをやはり前向きに考えてもらいたい質問を私がしているのであって、だから、そういうことである程度のものをプラスにしながら、先ほどのこういう、私が今言ったことを全部が全部できる問題でははっきり言ってないんですよ。この中でも1つでも2つでも、この今の平成21年のこの日本国内の状況を見ながらやはり考えてもらいたいというように考えるんですけども。どういうふうにしたらいいと思われますか。わかりやすいのが、報道上で言っているのは日本国内の話を言っているものであって、総務部長、たつの市内のことの答弁しかされていないと思うんやけども、やはり10分の1で換算してもらって、ある程度今の景気の問題はたつの市にもいろんな反映があるというように考えてもらって、これをプラスに、税金、国民健康保険でも非常に高いんですね。私の例からいいますと、第1期が何ぼだったんかいな、昨日もちょっと見てみたんやけども、納付額が8万4千円なんですよ、1期が。これ8期に分けて払うと、67万2千円、年間払っているんですね。67万2千円も年間払うんだったら、住宅を建てられますよ。月々4万円ずつ返済してやるようなあれがあるんやからね。そんなことを言われたって、あんたらも国民健康保険で病気を診てもらっているやないか、そういう保障があるやないかと言われたらそれまでなんやけど、やはり総合的なことを考えますと、そういう保険の保障があるんですけどね、やはりそれを払えない方もおられてやと思うんです。だから、今の市全体の20歳以上から大体65歳までの方で、納税をまともにされているのは約何%になっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 もしわからなければ、ちょっと考えてもらって、次、バイオガスのほうの質問にいきますけどね。後で応えてもらったらよろしいので。


 続けて、ちょっと今の関連でバイオガスにいきますけどね。工場から出る排熱利用を、たつの市内では工場は自分ところで利用されているというように答弁されましたけども、どういうふうな利用方法をその会社はされているんですか。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 市内の大手企業さんに確認をいたしますと、温水を再利用してボイラーの注水温度を上げるとか、それから、揖龍クリーンセンターにおきましては、熱を使って発電をしたりとか、そういうようなことで行っているということで、熱を利用したり、またその熱を発電に変えたり、利用されているということでございます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 工場からの排熱なんですけども、これはたつの市内には、今先ほどの第1質問の中で、胸張って今谷部長、答えられていましたからね。市内全体の排熱が出ている工場のことをよく理解されていると私は今感じていますので、お聞きしますけども、市内全体で排熱を持っている企業は大体何社ぐらいあるんですか。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 正確な数字はちょっと把握をしておりませんけども、大手さんで、今回のご質問によりましてお伺いしたのが6社ほどお聞きしております。他にも中小いろいろな業者があると思いますけども、それぞれコスト面の削減とかということで、それぞれの努力はなさっているように聞いております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 6社といえば、私が見ても大体6社ぐらいの大手でわかりますけども、その各企業がそういうふうに自分ところで努力されているというものに関しては、私はこれでいいと思うんです。ただ、少なからずでもやはり工場は排熱というものを出されている小さくても企業があるのであれば、そういうところにやはり今後排熱利用としてこういうものができるんですよという何かの参考になって、その企業がやはりこういう世界環境に取り組んでもらったらなというように思っているだけですので、それはもし何かありましたら、今後そういうふうに指導の立場で、こういうやり方がありますということを教えてもらいたい、指導してもらいたいというのが私がこの排熱に関しては意見なんですよ。


 先ほども言いました処理費ですね、汚泥の。この問題に関して、汚泥の処理費というのが今先ほども言いましたように、年間たつの市で4億8千万円、処理費として出していると、この現実、4年、4億8千万円払ったら、約、あと2千万円ずつ出したら20億払うんですよ、4年でね。20億も4年で払うんだったら、ちょっとこの精製する施設ができるのではないかなというように思うんですけど、このバイオガスの、これ通達を先にしていますから、大体バイオガスを精製する施設は大体幾らぐらいでできるのかというのをちょっと調べてもらっていると思うんですけど、大体幾らでしょうかね。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 処理能力とか規模によって大体異なるとは思うんですが、約15億円程度かかると聞いております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 単純に計算されて15億でそういう汚泥の、現在本当に進行形で年間4億8千万円払っていますものでね、だから、その汚泥を利用した処理ができるのであれば、単純に計算して大体何年ぐらいでその支払いが完了すると思われますか。何年で完了して、何年後からはプラスになっていくのかと思われますか。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 今おっしゃった設備費については、約15億円ですから、単純に計算しますと、約3年ほど。ただ、今ちょっと聞いたところによりますと、その設備では約15億円なんですけれども、その処理費用としては、約t当たり3万円程度の処理経費もかかっているというのも現実ございますので。そういうことで、単純に15億円かかったから、今費用が4億8千万円ですか、処理費用がかかっているから、3年で償却できるものではないように考えますけども。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 t当たり3万円かかると言われましたけどね、そんなら、今現在、岡山のほうへ処理費を払って、今岡山でそういう肥料化している業者があるんですよ。t当たり3万円で、これ何ぼ肥料を売りよるんですか。民間でしょう、この岡山の何とかという業者は。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 岡山のクリーン発酵というところで処理をしていただいております。民間の。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 そんなら、クリーン発酵は、その処理費を約t当たり3万円ほどかかって、1t当たりの処理費が3万円かかるんでしょう。1t当たりの処理を3万円かけて肥料をつくっているんですか、これ。その肥料は何ぼで売っておるんですか。そこの肥料は1t当たり大体何ぼぐらいで売っておるんですか。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 今お答えした処理経費3万円というのは、今15億円ほどの施設費用がかかるということなので、その今現在されているメタンガスの発酵の施設の処理経費がt3万円ということでお聞きしております。


 それから、今岡山のほうのクリーン発酵ですか、そちらへ処理をお願いしているのは、t当たり1万5,500円で向こうへお願いをしております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 今年の2月25日に天然ガスにかわる燃料と期待されるバイオガスの活用を目指し、鉄鋼大手の神戸製鋼所が長野県上田市とガスの生産施設を建設することで合意したという報道がされているんですけど、これは、この上田市はわざわざ民間の企業の神戸製鋼所と組んでバイオガスを発生させるための装置をつくるんですよ。これ、何のためにつくっていると考えられますか。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 再生可能な資源を有効に利用して地球温暖化とか、そういうことの防止にもつなげるということで資源の有効活用をされていると考えております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ということは、上田市はボランティア的にやっているんですか。これは利益につながらないというような今先ほどの答弁ですけども、これ、バイオガスは下水処理場などで発生するメタンガスの濃度を高めて発電や車の燃料などに利用するもので、天然ガスの利用を抑えることで二酸化炭素の削減につながるとみなされることから、地球温暖化の防止に役立つ、ここまでは合っていますよ。神戸製鋼は、5年前にバイオガスの実用化を目指して、神戸市と研究に取り組み、去年、ガスを生産する施設を建設しましたが、新たに長野県上田市との間で24日、2番目の施設を建設すると。ここまで言ったら、大体意味がわかっているでしょう。だから、やはり今後、これを私はせえということを言っているのではなくて、やはり何らかの形でプラスになることを前向きに、せっかく処理費を4億8千万円も払っているのであれば、何とかプラスになることが考えられないのかということを私は言っているのであって、前向きにそれも考えてもらいたいということで質問しているんですよ。もう16分しかなくなりましたから次へいくけど、ちょっとどないですか、前向きに考えられますか。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 いつも楠議員からは、環境問題について、新しい提言というのをいただいております。今おっしゃいましたように、バイオガスについても、今後いろんなところで実施をされておりますのをまた参考に研究なり調査をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 それでは、先ほどのご質問でございますけれども、19年度の決算書で記載させていただいておりますとおり、一般市税につきましては、前年課税分が97.8%、全体で89.1%の収納率でございます。国民健康保険税につきましては、現年課税分が93.75%、滞納繰越分を入れまして、合計が全体で74.93%の収納率でございます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 いろいろ数字を出してもらったんですけど、97.なり89.8%なり、国民健康保険であれば全体で74%ということなんですけど、その74%ですから、あと26%ですか、26%をたつの市内の人口に換算したら大体何人ぐらいになるんでしょうかね。


 わからなかったらまた調べてもらって、違う質問にいきます。


 それでは、少子高齢化の対策ということで、次にいきますが、先ほど私がこの問題に関して6問したんですけども、これを総合的に過去に、去年の12月ですか、9月議会ですか、私、東京の日の出町の例を言ったと思うんですけども、これをほとんどが日の出町がやっているんです。そのとき説明しましたけども、なぜ日の出町がこれをできるかと、大手のショッピングセンター「イオン」の税収を見込んでこれをやるんですね。この日の出町がどこを例にとったかということで、日本国内でもいろいろ参考に、国会議員なりが皆しているんですけども、デンマークの国がどれだけ少子高齢化なり、国民に、税率は非常に高いですけども、約60何%というような税金を取っていますけどね。それ以外に一切税金を取らないんです。そのかわりなぜ国民は喜んでいるかといいますと、やはり後々安心して暮らせるんです。


 今のこの日本国内で何ぼお金を払っても、皆思っているのは、本当に年金当たるんだろうかと、何ぼ今払っても年金当たるんやろうかというこの不安を皆さん持っているんですよ。だから、そういうことをやはり安心して生活ができるように、やはり各市から国に発信してもらって変えていく方向でやってもらいたいから、この問題を出しているんです。だから、一番わかりやすいのは、子どもができんことには、日本の国が、前回も言いましたけども、国が回らないんですね。子どもができて、やはり社会に出てから税金を払ってもらうことによって国が回っていくんですからね。だから、デンマークでは、子どもをどういうふうにとっているかといったら、やはり誰もが子どものことを本当に国の宝だという見方で見ていますから、殺人も非常に少ないし、いろんな問題に関して、本当にいろんな事件、事故も少ないし、本当に住みやすいようになっているというのが現実なんです。この分に関しましても、やはり高校生でも授業料も何も要らないと、大学に行ってもまだ授業料が免除される、ほかにまだ小遣いを7万円か8万円ほどまだもらえるというのがデンマークの現実なんですよ。


 だから、私が第3子誕生に出生祝金100万円出せるかと、2人でやめようかな、生活が苦しいから、1人でやめようかな、2人でやめようかなと考えている。だけども、子どもが欲しいと考えている人に、出世祝金100万円出しますよということを言えば産んでですよ、ほとんどの方が。それがやはり出生率につながるのではないかと考えますけども、また飛びましたけども、健康福祉部長だったんかいね、つながると思うんです。何でも無理や無理や、困難やと言うのと違って、やはり前向きに取り組んでもらいたい、成果を見せてもらいたいと。もしそれがだめなのであれば、健康福祉部長であれば、今後、今までよくこういう少子高齢化というのをもう十何年前から言われていますからね。この問題に関しては、うちはもう健康福祉部長はプロやと思うんですよ。だから、やはりどうしたらこれがこの少子高齢化なり少子化対策に対応できるのかと、その施策を教えてもらいたい。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 楠議員さんの出生に関して、第3子の関係でございますけども、出生祝金100万円というご質問でございますけども、先ほど答弁で申し上げましたように、市単事業でこれを実施していかなければならないという中で、昨今の経済情勢から言いますと、市の独自財源も年々少なくなっているという中での施策展開ということでございます。確かに人口、少子化を解消するためには、子どもの出生数が必要だということは十分わかっておりますけども、それらにつきましては、国をはじめとします少子化対策、今まで国のほうもいろいろ少子化対策をやっておりますので、こういったものをどんどんと本市に取り込んでいって、少子化の歯どめをかけていきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 今の健康福祉部長の答弁は、その場逃れの答弁なんです。もっと真剣にこの日本の国内の少子化をどう脱皮するのかと、脱却するのかという本当に心の底から考えたことを言ってもらいたいんですよ。15歳まで医療費無料化ができるのかとか、一番最初が日の出町がやって、この近隣であれば佐用町がこれをやっています。佐用町は15歳まで無料化にしているんです、既に。だから、そういうできんことはないんやけど、そのかわりたつの市が、市長がいろんなことを前向きに考えて、どんどんいいことをやってもらいよるんやけど、そのかわり佐用町はその分が抜けている面がありますよ、当然ね。だけども、今の日本国内で何が一番必要なのかといったら、やはり少子高齢化ですよ。少子化対策なり高齢化対策、こういうことをやっていくに当たって何が必要なのかということをちょっとお聞かせ願いたい。少子高齢化対策をやっていくに当たって何が一番必要なのか、今しなくてはいけないこと。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 確かに少子化対策としては、本市にとりましても、市単独事業でいろいろ施策を展開しております。ファミリーサポート事業とか、それから子どもの集いの広場事業とか、いろいろそういった子どもの親を、まず少子化対策につきましては、親を何とか子どもを産み育てようという部分から入っていかなければならないというふうに考えておりまして、やはり親のそういった養育の問題とか、そういうものをクリアしていくためには、そういうものを今やっておりまして、今おっしゃるとおり、即実効性があるものはと言われますと、そういった即効性のないものと考えております。それはやはりそういう母親等をどんどんそういうサポートすることによって、子育てに自信を持って産み増やしていただきたいというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 まだちょっと考え方が甘いですね。何かもう今年定年やさかいに、あと25年か30年、40年ほど生きたら終いやないかい、後は若い者が皆頑張ってくれるやないかという考え方でおられて、後の問題は皆後回しやというような言葉にしかとれんのやけども、最後にちょっといい土産を置いてえな。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 いいお言葉をいただきましたけども、やはり私ども、そういうことを今も言いましたように、健康福祉部挙げて、全市を挙げてそういう少子化対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 後継の方に、本当にミスがないように引き継ぎをしてもらって、今後前向きに、本当に大切なことですからね、本当に体を張って次の担当課も頑張ってもらえるようによく説明しておいてください。


 次に、この中でも、以前も言っていましたけども、平成19年度決算の特別委員会で質疑した、市広報に死亡を知らせる記事掲載欄を設ける要望について、今後検討するとの答弁でありましたけども、これはどうなっているのかというのを、これも他で言っておるからね





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 先ほどご提案のありました市広報へのお悔やみのお知らせ、掲載についてでございますけども、先ほど言われましたように、決算特別委員会でご意見を伺ったかと記憶しているんですけども、これにつきましては掲載をする方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ありがとうございます。これ死亡者がわからない、子どもが産まれたってどうや、これもわからないと。だけど、うちに子どもが産まれたときに祝いをもらっているんやと、おじいさんが死んだったときに香典をもらっているんやと、そやけども全然わからないから何年も過ぎてしまったというようなことで、非常に市民の人からクレームがついているということを、前向きにしてもらってありがとうございます。


 それでは、播磨道の問題にいきますけども、この播磨道の問題は、ちょっと都市建設部長にお聞きしたいんですけども、片側1車線で前の車が50kで走って、それが60k出してもらったら60k出せるんやけども、高速道路ですよね、高速道路の設定で追い越しができない状態で延長14kを走るのが高速道路なんですか。都市建設部長。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 播磨自動車道につきましては、当然高速道路として整備をされるものを思っています。ただ、今言われたような低速で走られる車等につきましては、抜くというようなところもつくられるかと思いますが、詳細については承知しておりません。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 私が言っているのは、高速道路として完成したのであれば、高速道路料金を取ってもらったらいいんだけども、高速道路として完成してもいない状況で何で高速料金を取るんやということなんです。この点をどんどんまた国土交通省かいね、違うね、変わったんやね。そこへ言っておいてくださいな、お願いできますか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 西日本高速道路株式会社ということで民営化をされております。今播磨新宮のインターまで一部開通ということで開通されていますけども、当初の答弁をさせていただいたように、債務を抱えている状況でございますので、無料化というのは非常に難しいというふうにはお聞きしております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 何か部長、次の天下り先そこに行こうと思いよってんと違うんかいな、西日本高速道路何とかに。えらい肩を持ちよってやけども、やはり何を考えないといけないかといったら、地域の方の利用者のことを前向きに考えてもらいたいというように思いますので。


 それと県道44号線、これ主要地方道ということで認定されているんですけど、主要地方道というのはどういうことなんですか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 位置づけをされているところでございまして、この路線につきましては、少しルートを変更するという形で国見山のほうへ振っていくようなルートに変更をしていくというふうに聞いています。


 今現在、牧のあたり、開通している部分を見ていただいたらわかりますように、歩道を設置して車道面をとるという形での整備を行っていくというふうに考えていただければ結構かと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 先ほども消防長の答弁で、県道44号線ができるように言われたけども、以前から私の一般質問を聞いてもらっておったら、そんな言葉は出ないと思うんですよ。できるかできないかわからないと、国見山に対してトンネル案ができていまして、約2kのトンネルで、これ岩盤が弱いから100億かかるんですよ。だから、今の県道に対して、県としてはそういう体力がないからということで、トンネルができないのであればできないでいいんですよ。そこの国見山のほうに何も変える必要なく、最初の計画どおりに真っすぐどんと山崎側に抜いてもらうほうが安くいけるのであれば、そっちのほうがいいということを私は言っているのであって、だから、そういう方向でちょっと都市建設部長、動いてくださいよ。そんなもの高い高いの、夢見たいな話を聞いておったってしようがないから、やはり前向きにできる方向を前向きに考えてもらいたいというように思うんですけども、どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 今の国見山へ抜けるルートにつきましては、議員言われるように、トンネルということで今計画をされています。このルートにつきましては、今現在、国見山に至る山崎側で今工事をしているところでございまして、この国見山に至るまでの完成の後というふうに聞いていますが、今議員言われたように、トンネルが非常に高いというところが出てまいりましたら、当然もう少し安価でできるルートを変更ということも検討していただくように県のほうには申し伝えたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 そこで考えなければいけないのが、それをできることによって、後についている救急体制なんですよね。今であれば、先ほども消防長の説明の中で、遠い状況であれば、病院まで38分とか40分とか、病院によっていろいろ時間的なものは皆左右されますけども、やはり1時間かかる病院もある、たらい回しされたら2時間かかる場合もあるわけですよ。そういう中でやはりドクターヘリというのを県が持っているんですから、そこらの活用。大阪府が能勢へ行くに当たって、ドクターヘリを出して、非常に能勢の地域の方が喜んでいるというように聞いております。この問題に関しては、要らんことをいっても時間が減るんやけど、公明党の大阪の方が力を入れられてドクターヘリができたということは聞いております。そういうふうな活用方法もありますから、前向きにやってもらって、もしそのまま道路がつけば、山崎まで何分で救急車が行けると思われてですか。





○議長(松本義彦議員)


 消防長。





○消防長(田渕 守君)


 1回目のご質問にもお答えさせてもらったように、一応今のところ私の目算をしますと、約20分程度で行けるんじゃないか。例えば、搬送先を公立の宍粟総合病院としまして20分程度で行けるんじゃないか。それにはいろいろと条件は出てくると思います。トンネル化、またいわゆる開削道というようなことがありますけど、一応トンネルを見てみますと、約20分程度で西栗栖地区から公立の宍粟総合病院のほうへ搬送できるという推測はさせていただいております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 消防長、もう退職やろがい、何も知っとってない。あんなもの20分だったら今の状況で行けますやん。約25分ほどですよ。だから、今の播磨科学公園都市の新宮インターから今度結ぶ縦貫道のターミナル、あそこまでが延長14.4kなんですよ。だから、あの地域から言ったら、やっぱり10k以内なんですよ。10k以内ということは、交通量も今現状では少ないですから、はっきり言って救急車やったら100kちょっとで行ってもらったら、5分以内で行けますよ。200k出してもらったら3分ほどで行けまっせ。まあそれは冗談ですけどね。


 そういうふうなことですので、やはり前向きにできることは、県なりと協定してもらって前向きにやってもらいたいということで、高齢者の免許証返納の問題なんですけども、先ほども高齢者タクシー事業にやってもらっているということでしたけども、この問題に関して、以前こちらに傍聴しておられた老人の方が非常に難しいことを言われたということを以前言ったと思うんですけどね。これは免許証返納というんですけど、これ高齢者タクシー事業といったら、無料だったら老人の方、皆返して、どこでも買い物に行けるんですよ。無料と違っていてもいいんですよ、千円で乗り放題にしておったらいいんですよ。千円で乗り放題のところ何ぼでもあるでしょう。各市町やっていますよ。千円の乗り放題なんですか、この高齢者タクシー事業というのは。どういうことなんですか。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 高齢者タクシー事業につきましては、70歳以上の高齢者の方で、1回利用券500円の券を年間30枚を出して、それを使っていただくという事業でございます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それで、やはり利便性の悪い地域の方がその年間30回でそれで間に合うんでしょうかね。どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 確かに利用頻度等を考えていきますと、若干少ないかなと考えたりしますけども、これにつきましても、先ほど答弁の中で申し上げましたように、コミュニティバスの部分もございまして、そこら辺と今調整をやって利便性を図っていきたいということで今進めております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 いいことを言ったら切りがないんですけどね、やはり65歳以上の方でも突然いきなり車を運転していて脳梗塞になられるという方も今どんどん出てきているんですよ、そういう状況がね。だから、やはりそういうふうな対応ができるように、どこでもここでも、75歳になったら、どこどこへ買い物に行きたいからと、どこどこの病院へ行きたいからという、そういうことしかないと考えますので、その点は、もっと30回といわんと年間250回でもよろしいですがな。それぐらいは出してもらいたいと思うんやけど、市長が渋い顔をしよってやさかいになかなか難しいと思うけどね、前向きに検討してもらいたい。時間がないですから、これぐらいであれしておきますけど。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 先ほどの国保税の20%なにがしの質問でございますけども、人数どのぐらいだということなんですけど、あくまで金額で収納率を出させていただいておりますので、人数が何人というふうに単純に計算できないわけでございまして、大体世帯の人数から約20%を掛けますと、5,200人程度になるとうふうに計算上は。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 5,200人の方がもし職がないと、職がないから税金が払えない、国民健康保険税が払えないということでしたら、大きな問題だと私は思うんですよ。だから、またその点をもっと砕いてもらって、冷静にまた考えてもらいたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで減免制度、たつの市条例の中にも施行規則の中にも市税の減免制度等がございますので、本庁、また総合支所の総務課のほうへ相談してきていただきましたら、相談にのらせていただくと、このように考えております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 減免制度と言われましたけど、減免制度というのは、減免して後でまた払えと言っているのと違うんですか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 そんなことはございません。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それでは、次に、県みどり税の問題なんですけども、この間、雑談で産業部長と話をさせてもらっているときに、以前はクマなりシカなりは、ドングリなりそういう山にあるものを食べて生活していたんやけども、今畑のものを食べ出してから、こんなおいしいものがあったんかということで、最近ドングリは余り食わんようになったらしいね、動物が。その点、また新しい話なんですけども、花粉症の問題にしても、木も育たないような状況が今の現実なんです、木が育たないのが。何ぼ一生懸命頑張っても、枝打ちしてきれいに世話しておられる地域であれば、幹が1mなり2mのスギの木でも育つかわからんけども、ここらにあるのは大体60?前後までと違うんですか、30?とか。だから、そういうのを、今後森林組合も統合やというようなことを考えておられる状況になれば、やはり個人的に山に手を入れるということはできないものですよ。できないということは、また同じことの繰り返しになってくるというように考えますけども、やはりその点で動物が今後余り下りてこないという方向を対策をとらないと、農家をやっておられる方なんかだったら本当に困るんですよ。私なんかでも一生懸命……。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員、質問時間が終了いたしました。





○24番(楠 明廣議員)


 答弁があるんやで、答弁が。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 議員ご指摘のとおり、やはりシカ等が出にくい状況というのは取り組む必要性があると思います。先ほど言いましたように、金剛山の最近では整備、またここも一度見ていただきたいと思いますが、それもありますが、餌の話がありましたけども、無意識のうちに餌付けをしている、野菜も片付けないでそのまま放置しておくと、それが餌付けのもとになったりとかというようなことも実際にあるようでございまして、そういうことで、いずれにしても、集落みんなが取り組まないと、なかなかそういう形というのが整わない、整備できないということですので、その点、ご理解のほどよろしくお願いします。





○24番(楠 明廣議員)


 最後のあいさつ。いろいろと今後退職される消防長及び……。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員、発言できません。


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時20分といたします。





             休   憩  午前11時11分


             再   開  午前11時20分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)(登壇)


 今回は質問項目がたくさんあります。また、再質問でもじっくりとお話をお伺いしたいことがありまして、時間がかかるイントロ、伴奏の類を割合して、早速質問に入ります。


 御津病院についてお伺いします。


 初めの質問です。今年1月に内科医が、3月末には院長と麻酔科の医師がお辞めになるという、4月から常勤が7名になるとお聞きしました。今後それに続いて辞めそうな兆候のある人はおられますか。


 2番目の質問です。もともと160床あった病床を200床以上を目指して増床、今はその途上の178床、増床を目的に掲げたのは、ほんこの間のことでした。「200床以上ないと、医師の確保もできない」が当時の院長の言葉でした。それから、短い間に、120床でも生き残りができる環境に変わったのですか。短期間にどう医療環境が変わったのか、教えてください。


 3番目、建て替えの理由の一つに、建物が古くなったからを挙げておられます。今なお、建設債など、長期債務の残が5億7,698万円あるでしょう。一体何年で償還する計画を当初にお立てになったのですか。償還が終わったなら、古くなったと言ってもいいが、借金が払い終わらないのにそれをおっしゃると奇妙な感じがします。ご見解を伺います。


 4番目、取り壊し・建築・耐震工事の費用24億円の償還を30年とする理由をお伺いします。今後30年の間に医療環境の変化もないし、建物を改造したり取り壊すことはないという前提で期間をお考えになったのですか。


 次に、合併特例債が使えるかもしれないとおっしゃる、ぜひ根拠をお伺いします。私は、合併特例債は合併に絡む事業にと理解しております。病院建て替えを現地でという場合は、企業債しか方法がないと確信しておりますが。


 6番目、建て替え後の経営形態は直営でと伺いました。直営というのは、もたれるところが欲しいという具合に理解しますが、市の経営補填をいつまで受けたいとのご希望ですか。まず、直営で医師、看護師の確保はできる自信がおありですか。


 次に、直営だと意思決定も遅いし、柔軟性がないですよ。一体直営で経営収支の改善ができる目途がありますか。頑張るという言葉以外の合理的な根拠をお示しください。


 7番目の質問です。外科、整形の救急をやりたいとおっしゃる、経営圧迫が必至だが、その赤字はどこで吸収するおつもりですか。医師、看護師の配置はどのように工面されるおつもりですか。また、県からの依頼か要請、要望の類だと承ったが、医療行政を受け持っている県は市に財政補填をすると言いましたか。


 8番目、小児科を再開したいとおっしゃる、それも外来だけ。非常勤医師を確保して。小児科の患者の動向をつかんでおられますか。週に何日開業するおつもりですか。次に、需要があると見込んでおられますか。客はどこから来るのですか。それから、医師の確保の具体的な目途がありますか。努力する、頑張るという言葉以外の実態のあるご答弁をお願いします。


 9番目の質問です。室津の診療所を存続させたい理由をお教えください。室津に診療所をつくったのは、旧御津町内で、御津と室津の受益バランスを考えてでしょう。そのバランスの計算式は合併後も存続するとお考えですか。


 続いて、自治体運営の基本的な部分のお考えを確認します。


 9月議会で松尾副市長の答弁にこんなのがありました。「御津には大型事業をやっていないので、道の駅づくりを進めた」。これは、合併したもとの自治体へのバランスを考えての発言ですね。病院建設もバランスと理解していいんですね。バランスやばらまきという考えと、行革は両立するとお考えですか。普通のハード事業は、建設時に費用がかかる、病院はそれ以降も毎年莫大な補填が必要です。バランスという視点からすると、どういう計算になるんですか。


 次に、今全国の自治体病院をめぐる中心課題は病院統合です。自治体病院の存続と財政の健全化、そして医師、看護師の確保、これらの課題に同時に答えられるのは統合だけ。世の中がこういう方向に進んでいるときに、規模縮小で経営改善ができるものではありません。地域へのばらまき行政や利益配分のバランスという感覚でしかこんな案は出てきません。1千億円近い負債を抱え、債務の支払いのために新たな借金をする地獄の財政やりくりの中で、なおばらまきを続ける市長の見解を伺います。


 以上の質問に対して、話のすりかえ、答弁回避、言い訳、弁明、虚偽は断じて避けていただきたい。聞かれたこと以外の粉飾答弁は要りません。的確に質問にお答えください。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 18番森本重宣議員のうち、10点目の合併元自治体のバランスと病院建設に関しての3件、これについてお答えいたします。


 地域へのばらまき、公共事業の一律的なバランスという考え方は、行政においてはあってはならないものと考えております。8万3千市民は等しく行政サービスを受ける権利を持っております。したがいまして、市民全体の幸せづくりにつながる施策であれば、いかなる困難も克服し、進めていかなければなりません。


 また、進めるべき施策と行革との関係につきましては、施策は総合計画に基づき、市民の幸せづくりや市勢の発展のために行うものでございまして、一方、行革は、それを進めていくための財政的裏付けの確保であり、言いかえれば、施策推進のための手段、補完的手立てであります。まちづくりは、行革が目的なのではなく、あくまでも市民の幸せづくりのために進めるべきものと考えております。市民のニーズは常に変化しており、市民生活の現実を直視し、行政サービスとしての必然性を考えた結果として、このたびの病院建設に至った次第でありますので、ご理解賜りたいと存じます。


 次に、11点目、病院統合についてお答えいたします。


 病院統合には、1つ、建物の統合、2つ、経営の統合、3つ、再編ネットワーク化が考えられます。


 そこで、西播磨地域の公立病院におきましては、地理的条件による病院の散在、医療資源、特に医師及び看護師の不足、各公立病院を取り巻く地域での公立病院に対する依存度が高い、こういうことから、病院統合に困難な問題が多いと考えているところでございます。そこで、西播磨圏域の公立病院では、公立病院のネットワーク化を図ることにより、問題解決を図っていこうとしておるところでございます。


 一方、公立病院に対する国の財政支援が平成21年度から救急医療に5割増、産科・小児科医療にも拡充されるようになりました。さらに、財政の健全化を図るために、病院改革プランにより病院経営の効率化を図ってまいりたいと考えております。


 なお、本市の地方債につきましては、一般会計、特別会計、企業会計、合わせて平成21年度末で約965億円と見込んでおりまして、合併時と比べますと50億円近くが減額しておるところでございます。


 今後におきましては、総合計画に基づき各種事業を進めてまいりますが、実質公債費比率の推移を見守りながら、地方債計画、将来の財政負担、地方交付税措置の状況等を十分検討しながら、健全な財政運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 なお、その他のご質問につきましては、八木副市長、御津病院事務局長に答弁いたさせます。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 引き続きましては、ご質問の第1点目の医師の退職見込みについてでありますが、この件につきまして、人事案件でありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。


 次に、ご質問の第2点目の病院経営と病床数についてでありますが、平成19年12月に総務省から公立病院改革ガイドラインが示され、経営効率化を図るために、病床利用率が低い病院に対しまして、病床数の削減に向けた取り組みが求められることとなりました。一方、医師及び看護師につきましては、以前に増して確保が難しい状況となっております。このような環境の変化を受けて、120床程度が、県の指導に加え院内でも十分検討した結果、適正規模であると判断したところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第3点目の建設計画と過去の建設債償還についてお答えいたします。


 現在償還中の企業債は、償還期間が30年であります。しかし、施設の維持管理の面からは、建物本体や給排水、冷暖房施設の老朽化が著しく、近年多額の修理費を要し、診療提供にも懸念を抱えております。加えて、耐震補強の面からは、工事に多額の経費を要する見込みでございます。このような点から、速やかな建て替えが必要と判断いたしているところでございます。


 次に、ご質問の第4点目の建築耐震工事費用の償還年限の設定理由についてでありますが、財政融資資金を受ける病院事業債の償還期間は、財務省の規定により30年と定められております。


 次に、ご質問の第5点目の合併特例債の使用についてでありますが、合併特例債が適用される要件は、新市建設計画に盛り込まれていること及び合併に資する事業であることの2点であります。今後は、この点を踏まえて新病院建設事業計画を策定するものでございます。


 次に、ご質問の第6点目の建て替え後の経営形態を直営とする理由についてでありますが、当面直営を維持するものでございます。


 なお、医師及び看護師の偏在は、経営形態のいかんを問わず発生している問題であり、勤務条件の改善に努めることにより人員の確保を図るものでございます。さらに、内科医師の招請や亜急性期病床の設置等の収入増加策と事務職員の削減や委託業務の見直し等の経費削減策を着実に実行することにより、経常収支の均衡が図れるものと考えております。


 次に、ご質問の第7点目の外科、整形の救急実施についてでありますが、救急医療は自治体病院の使命と認識しております。救急医療は不採算部門であるため、地方交付税において所要の算入がなされており、平成21年度からは算入額が5割増となり、国からの財政措置が強化されることとなっております。


 一方、医師の配置につきましては、本院では、外科、整形外科について、関連大学との連携により、当面医師の確保が維持できる見込みでございます。


 なお、県から市への財政補填はございません。


 次に、ご質問の第8点目の小児科の再開についてでありますが、本市の人口から推計した小児科の患者数のうち、本院で受診する患者数は、常勤医師1名の対応により、1日当たり入院患者2人、外来患者17人程度を見込んでおります。また、診療体制につきましては、常勤医師1名が毎日診察する体制を想定しておりますが、まずは非常勤医師を招請し、週数回診療を行いながら、将来は本院に定着してもらえるよう環境を整えたいと考えております。


 なお、小児科医師の確保については、現在、大学医局への陳情や他の医療機関との連携により調整に努めているところでございます。


 次に、ご質問の第9点目の室津の診療所の存続理由についてでありますが、平成19年度における室津診療所の延べ患者数は4,318人であり、室津地区の人口から換算すれば、1人当たり年間3.6回の受診がなされたこととなり、診療所に対する地元の依存は大きいものでございます。今後も当該地域の医療水準を維持するため、診療所を存続する考えでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 初めの質問に、答弁を差し控えるということですが、人事に関することなんでという、私はこれ、市の人事に関することを質問したらお答えにならんのですか。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 当事者そのものがまだ3月末まで勤めております関係もあり、4月1日を控えての発令までは内示までは控えたいと、このように思います。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 私がお伺いしているのは、今後辞めそうな兆候の人を聞いているんですわ。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 そのことについては、長尾事務局長がご答弁の中で申し上げたように思います。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 今後辞めそうな兆候の医師ということでございますが、それに関しましては、今のところございません。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 2番目の質問ですけど、利用度が低い病院は病床数を削減するという具合に指導を受けていると、また医師、看護師が確保できないというのもこの理由に入っているという具合に聞きましたけどね。その観点で、ほんこの間ですよ、200床を確保するために、市の議会にもかけ、それから努力するという話を大きくしたのは、この短期の間にその将来見通しが立てていなかったんですか。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 この165床から178床へ増床になった部分でございますが、このことにつきましては、いわゆる臨床研修病院を目指す上での通過点として200床を目指すということの中で、保健所や県の本庁のほうも了解事項として13床の増床を認められたと。これは、大きくいわゆる大学の研修医の先生方を派遣いただけると、こういう大きなメリットがあったわけでございますが、その後、この研修医制度そのものがもっと改善されていくだろうと、こういう見方をしておったんですが、現在に至っても、先生方は大学へ余り戻ってこない。そして、現地、現地というのは都市部ですね、都市部の大きな病院にそれぞれでもう残られるケースが非常に多いと、こういうことの中が一つの大きな前提でございます。あわせまして、看護師さんにつきましても、いわゆる10対1、7対1、この看護師制度の新設の中で、争奪戦が非常に大きいというのと、もう一つあわせて、このことにつきましても都市部へ偏っているというようなことがございまして、こういった状況を見る中で、経済環境も大きく変わり、また研修医制度が大きく、これは逆に変わらないという、そういう中で、建物の老朽化の問題、耐震の問題等も含めて、いわゆる一番おさまりやすいところの120床という数字が出てきたと、こういうことでございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 病床稼動が低いのは以前からですわ。これが高くなるという期待を込めて増床をしようとしたんでしょう。それが稼働率が低いから減らせというのは、これはちょっと違うように思うけどね。私、所長が増床に応じたのは、多分意気込みでしのぎ込みを酌み取ってやったんだろうと思う。


 それから、医師、看護師の確保の問題、これだってあれじゃないですか、今に始まったことではない。以前からこれは非常に確保できにくい環境がありました。それから、看護基準の問題、これだって今に変わったことじゃないですよ。だから、以前とどういう環境が変わったのかということをお聞きしておるんです。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 先ほど申し上げたとおり、研修医制度が2年で先生方が戻られるという話の中で、いわゆる大学へ戻られたり、また大学の医局を通じていろいろと地方のほうへも配属になると、こういうことは一番皆期待しておったところでございますが、現実問題とすれば、2年が前期研修、そして後期研修が加わり、4年、5年の研修の中でそのまま落ち着かれていっていると、こういうのが現実問題だということを申し上げておるわけです。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 早く言ったら、状況の見通しが甘かった、それから、さっきの先行きの判断が判断ミスだったということでしょう。それをちゃんと認めてくださいよ。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 この甘かった、甘くなかったかということについては、これは我々の地方が甘かった甘くなかったではなくして、いわゆる全体的にそういうような研修員制度そのものがいろいろ問題点を含んでいたということでして、これは今になって研修員制度の期間を短縮しようという動きやら、そういうものが大きく今のところ動いているんですが、それが簡単に一概に効果を出すような状況でもないということは事実でございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 商売をやるのに、原因を他に求めておったらこれどうしようもないですよ。市が病院経営をやるというんだったら、当然その先の動きというのは見極めてやっていかなきゃならんと思うんですわ。その認識はなかなかあなたのほうでは認めがたいかもしれんけど、次の質問にいきます。


 4番目、財務省によって30年間と定められているという答弁をいただいたんですが、これもっと短期はないんですか。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 いわゆる政府資金、財政資金を借りる場合、病院事業については30年というふうに規定をされてございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 24億円を想定しておられますが、その中には、現在の建物の取り壊し、それから老健の耐震を含んで建設費を足して24億円と理解しますが、その建設費だけではなしに、耐震とか、あるいは取り壊し、これはその30年と理解しなきゃならんのですか。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 20数億円という表現につきましては、全体事業費で20数億円ということで、これを全額いわゆる企業債、公営企業債で借りるとした場合、30年の償還で計画をしたと。ご質問の中で、合併特例債のお話もあったわけでございまして、一部合併特例債を適用できれば、これはこれで二段構えの償還になるというふうには考えております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 30年先の支払いということだったら、今ここにいらっしゃる方、30年先生きている自信がある人は多分少ないと思うけどね。将来の子孫にまで支払いを先行きするわけですわ。まだ生まれていない子どもにもね。こういうことはいいのかなという感じがしますが、これ30年という単位、それは支払いを繰り上げて支払う方法というのはありますか。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 繰り上げ償還の制度は、これは国・県といろいろ協議をしたいと考えております。


 いずれにしましても、この30年というのは国の定めた基準でもございます。まず、病院の建物そのものは、いわゆる地方企業法によりますと、貸与期間が39年と、それから、附属設備に至りましては、概ね15年、20年、こういう期間が設定されておりますので、こういうことも含めて償還期間30年というのを病院事業に関しては、国は定められているんだろうというふうに想定しております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 その想定は、あなたが決めたんじゃないから、苦情をちょっと言うわけにいかんけどね、病院というのは、これはサービス業ですわ。サービス業の寿命というのは、大体ハードで10年ぐらい考えたらいいと。


 次にいきますね。合併特例債が使えるかもしれないという根拠ですが、これまでもこの場で聞きましたけどね、今全国で適用を受けているのは5例だけでしょう。その中に、現地で建て替えによって建て替えるからということで適用になった例というのはないでしょう。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 現在、私が知り得る合併特例債の全国の適用例、これは確かに事業所で5例ございます。これらにつきましては、すべていわゆる格差是正であるとか、あるいは機能再編、あるいは新病院の新設、あるいは2病院の統合、こういう例でございます。しかし、今回、病院建設に当たりまして、県の関係部局とも事前協議も既に進めておるわけでございますが、県からは、一部に特例債を適用する可能性はあるという見解もいただいております。新病院が市南部地域の医療の拠点として機能を持つと、これが一つの要件であるというふうに我々考えております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 非常に大切だとおっしゃった市の南部地域にという、では北部地域はどうするのかと片やありますわな。北部は民間で南部は公営でという。南部地域の人、御津病院に何%行っていますか。私、これ合併後に国民健康保険の加入者の動向を調べてもらいました。7割が姫路に行っておるでしょう。今の南部地域の医療をカバーするんだという発言、これはちょっと問題がありますね。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 先ほど申し上げましたのは、あくまでも医療の拠点としてということでございまして、例えば、救急医療ということを考えたときに、市内には救急告示病院として5病院ございます。御津病院を含めて。新宮には八木さん、龍野地域には中央さん、それから徳永さん、栗原さん、そして揖保川、御津を十分カバーできる病院として御津病院があるということでございまして、こういう意味からの拠点という意味でお話をさせていただいたところでございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 救急問題については、後のところで触れますわ。


 6番目の質問にいきますが、直営でこういう問題が解決できるかという問題です。例えば、直営で、医師にしたって、それから看護師にしたって俸給表というのがあるでしょう。あれに従って確保するというのは、これはいまどき難しいのではないですか。例えば、姫路の基幹的な民間病院、これの医師の給料を知っていますか。それから、たつの市内の民間病院の医師の給料、どうぞお答えください。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 姫路市内、たつの市内の民間の病院の医師の給料ということでございますが、ここについては十分承知をしておりません。ただ、民間病院の医師の給料がどの程度にあるかということについては、一部の民間病院の給与については、私も情報として把握はいたしております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 それから、医師の確保の方法としては、これ今どき大学の医局に話をして回してくださいというのは、これは効果がないと思いますわ。じゃ、医師紹介の会社にお願いをして送ってもらう。今の直営であったら、その会社に対する利用料を払うことはできんでしょう。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 議員おっしゃるのは、いわゆる医師確保について、民間紹介所を使った招請というお話でございます。この場合は、概ね私が知り得る情報では、成功報酬として、医師の年俸の2割から3割をお支払いするというようなことでございます。


 我々自治体病院といたしましては、こういう単発の医師の招請をやってしまうと、後に続かない。要するに、我々は兵庫医大、神戸大学と連携病院としてやっておりますので、後に継続性がある招請の仕方を考えたいというふうに考えておりまして、引き続き粘り強く医局に招請をかけたいと、このように考えております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 そのパイプがもう古くなって機能していないという時代において、まず、まだそれにしがみついているという、私は、初めに答弁について言ったでしょう。答弁回避とか話のすりかえ、言い訳、弁明、虚偽、これをやめてくださいと。正直に話したらいい。直営ではできんという、そういう背景がもうあるじゃないですか。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 何回もご答弁させていただくんですが、国の研修医制度も、先ほど八木副市長が申し上げましたとおり、いろいろ改善をされようとしております。確かに即効性はないわけでございますが、見通しはあるというふうに考えておりまして、引き続き大学医局との連携を図る、これがまず第1でございます。


 もう一つは、いわゆる病病連携と申しまして、病院と病院との連携を図ると、これについても、もう現に取り組んでおりますし、引き続きこういった形での医師の招請、確保には引き続き取り組んでいきたいと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 ここでお断りいたします。


 正午を過ぎておりますが、会議を続行いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 直営では、もう一つ心理的な面があるんですわ。もたれる場所があるということで、だから、直営の場合は、サービス業という意識が非常に低い。御津病院、患者さんがお金を払って帰るとき何と言っていますか。「お大事に」という表現なのか、「ありがとうございました」と言っているのか。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 本院では、お帰りの際には、「お大事に」というお言葉をかけさせていただいております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 もう一度よくひとつ検討されてはいかがですか。サービス業の誠心のこもった病院とか、あるいは福祉施設、これは商売に徹します。「ありがとうございました」と、人が金を払って、それを言えんというのはおかしいですよ。


 次に、救急のほうを伺いますが、民間病院が救急から撤退していく時期において、なぜ公立病院が救急をネットワークに参入してやるのかなと。しかも、県のほうがそれを言ったといったって、県の医務課でしょう。財政の支援は全く入っていませんわ。県は、それをやるからといって財政補填すると言ってないと言ったじゃないですか。これ、財政、経営を圧迫しますよ。そういう観点から意義というのは見出せないのではないですか、どうですか。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 先ほどご答弁の中でもお話させていただきましたとおり、救急医療に対しましては、来年度から国のほうから財政措置、5割増で交付税措置がされるということもございます。


 それから、大前提といたしまして、救急という部門については、私ども自治体病院の使命だというふうに考えております。民間病院が撤退しても自治体病院はここの部分は受けていくというのが一つの使命だというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 自治体病院の使命というのは、それだったら、御津の人が7割も、国民健康保険ですよ、交通弱者が多い国民健康保険で姫路へ行っているという、そういう実態がありながら、自分たちは市の南部地域をカバーしよるんだというのは、それをおっしゃったってにわかには信用しがたい面がある。あと8分しかないから他へいきますが、よかったね。


 それで、市長、行革を大節にばらまきはやっていませんという答弁の中身やったと思うんですわ。そこで、行革推進室長、突然ですが、こんにちは。あなたがお仕事をおやりになっていて、行革に壁があるという認識を持ちませんか。タブーがあると、どうぞお答えください。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 行革に壁があるかないかというお尋ねなんですけども、タブーですか、ただ、行革については、当然市民意識というものを推しはかりながら進めるべきものでありますので、全くタブーなしで進めるというものではないと、あくまでも市民あっての行政でありますし、それをしんしゃくしながら進めていくという考えでおります。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 私が聞いておるのは、市民あってじゃなしに市長あってのということなんで、市長のほうの壁、タブー、市長が考えておるこのバランスというのは、こういう観点のタブー、そこのところは踏み込めんなという感じは持ったことはありませんか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 あくまでも先ほど申しましたように、市民あっての行政でありますし、行革もその視点で進めておるということでございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 初めに、私、言ったでしょう。さっきも言ったけども、話のすりかえ、答弁回避、言い訳、弁明、虚偽、これはやめてくださいと言った。市議会に初めて登壇したときから、明後日の答弁をなさるなという印象を持っていたわけなんです。あなたに質問をするのはやめますわ。御津病院の、私、存在意義、もうひとつ感じんのですわ。市長、あなたは御津病院の揖保川を挟んで対岸に住んでいらっしゃる。そこで、御津病院をご家族が利用なさったことは、当然通院圏にいらっしゃいますから、ご家族は利用なさったことはありますか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今の家族は絶対ないですわ。





○18番(森本重宣議員)


 健康だからですか。





○市長(西田正則君)


 はい、健康です。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 よろしゅうございました。これ、さっきも言ったように、御津町の皆さん方は,御津病院は御津で建て替えてほしいという強い要望を持っておられますわ。ところが、国民健康保険で調べた限りは、他へ行ってしまっているんです。このギャップね、これ、どうお考えになりますか。実際は使ってない、だけども、行政のほうだけはそういう意識を持って御津病院を大切にしなきゃならんと、ギャップが大き過ぎるのではないですか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 ちょっと今のご質問で、最初言われた言い訳ではないんですわ、ちょっとずっと全体の位置づけを言わせてもらってよろしいかいな。今おっしゃったやつにストレートでぽっと答えても、一問一答ではなかなか真意は伝わりませんのでね。





○18番(森本重宣議員)


 粉飾答弁は要りません。





○市長(西田正則君)


 よくわかっています。それで、今言われた120床の問題も、今ご質問はもう済んだんですが、もう一つは、御津の方が70%姫路のほうへ流れておると、これも含めて一緒にやらせてもらってよろしいですか。了解を得んと、また御津、紙を見て言われたら大変失礼やと思って、よろしいですか。


 というのは、これは当初、合併当時、御津病院を何とか建設しましょうという合意を得て、しかもそれで建設委員会で場所をいろいろ案を検討していただいたんですが、なかなか決定まで至らなかった。それで、これはあくまでも総合病院の発想でしたんや。それで、立派な病院を建設しましょうという発想だったんですけれども、これは、ご指摘のように、全体の予算を編成するに当たって、また長期展望に立って、債務も考えて、公債費比率も考えて、今この庁舎建設も一緒ですわ。これはもうちょっと先延ばしにしようと、今は即手はつけられないと、こういう発想だったんですけれども、これ余談ですけどね、ともかく御津病院が耐震の問題で国から調査がきい、新聞にも出ました。これは大変やと、耐震をきちっとやらないと、学校を今やっていますけれども、次病院やと、そういう耐震の問題。


 それから、もう一つは、毎年毎年壁がひびがいっておると、老朽化と言われましたんですが、繰り返して申しわけないんですけども、それから、冷暖房のパイプ、水道、すべてもうだめなんだということをしょっちゅう付け焼き刃でやってきたのは事実です。そうすると、今までの病院計画できておったのをそのまま引き継いだんや、これはだから、総合病院のときには、できるだけ研修医も入れようと、200床を目的でやってきておったんですが、ちょっとストップがかかっておった。そうしたら、今度今現実問題は、もう耐震をきちっとやらないとならないし、壁はどうやと、冷暖房、パイプ、水道、こいつをやらないとならんという必然性に迫って、それの一環じゃないんですわ。それで何とか修繕ということになると、大体これは概算見積もりですけれども、13億要ると、耐震から修理、13億もかけてどないするんやいと、そうしたらもうコンパクトに小さな病院に縮められんかということで、それで院長さんはじめいろいろお願いしましたら、何ぼ縮めても100人ぐらいでいけませんかと。それで、そのときに、どんな病院やと、それは、もうこれからの公立病院と、今お説のとおりですわ、私立病院、私立だったらどんどん金を掘り込みますから、給料が高いから、そこへ行くのは当たり前のことですわ、都会だけではなくて。公立病院は非常にピンチやと、ネットワーク化やいろいろ別として。そうしたら、もう小さくして、公立病院の使命はもう2つやと、今の現実問題ですよ。たらい回しで生命を亡くしたと、病院は誰も受け取ってくれない、救急ですわ。これはもう社会問題。


 それから、もう一つは、産婦人科、小児科、今も少子化が出ておりましたけれども、未来を託す子どもの医療提供と、こいつは大事やと、しかしながら、たつのにはほとんどない、いや絶対ないというこの救急と子どもの医療提供と、この2つは、これは現実問題として公立病院が持つべきだと。だから、最初の漠然とした計画とは変わってしまったわけですわ。だから、この2つの二本立てで公立病院、というのは、公立病院は社会問題と申し上げましたが、太子病院は去年の7月、もううちは救急病院をやめさせてくれと、何とか何とかといって1カ月つないで、しかしやっぱり辞めますわ。それで、1人のお医者さんに3人の看護師で、もう1人レントゲン技師で検査技師と、6人か7人一晩置いて、あくる日、3人も看護師さんを使えば、あくる日の業務が成り立ちませんからといって、再三院長さんに言われまして、これはやむを得ませんね。それから、あと5つほど救急病院があるわけですが、1つの病院を除いて、みんな救急病院はもうやめさせてくれということを今も話し合いでこんなこうなっておるんです。それに対する技師の金を出せとか、いろいろ話がまだ続いておる、これはちょっとやめますけれども、だから、もう救急病院はゼロになる可能性があるから、何とか救急病院をやろうと、そうしたら、10人でも何ぼでも何とかしのげんかなという気持ちがあって、100人ぐらいどうですかと、こう言ったら、いや100ではだめだと、いろいろご検討いただいて、120という数字が出たというのが一つと、それから、もう一つは、その救急病院で、といって、御津に救急病院をつくったからといって、たつの市全体の救急病院は賄えません。だから、新宮には1つございます。それから、こっち寄りであそこに2つ、それからさらに徳永病院と中央病院です。それから小宅の栗原病院と、こうございまして、救急病院はそれで、その救急病院が今まさに沈むか生きるか、もう救急だけはという状態ですわ。


 そうしたら、南の太子病院がなくなったと、そうすると、揖保川町、御津町は、これは全然救急病院がないと。もちろん姫路へ行くといったら別ですよ。しかしながら、今度は、今はもう姫路にしたって、赤穂にしたって、救急病院というのは他は入れませんというのがいろんな議論をされておるんですわ、医師会等で。そうなってきたときに、なぜ姫路へ行けるかといったら、御津病院の、これが2つ目ですわ、おっしゃった70%が、%は別としまして、いろいろ姫路から、言いましても、広畑、網干、あのあたりから来られておるやないか、それでかろうじて今何となく姫路の医師会も渋々ながら、まだこれ話は続いておるんですけど、こういう状態でございますので、そうするとやっぱり南には、何も御津の方とか近くとか、そんなんじゃなくって、これは当然必要だなということで、今の駐車場で小さなコンパクトな病院をつくろうと、しかし、それが結果的にいろいろ先生方に議論をしたら、120が最低ぎりぎりやというので、100人の位置づけで、しかも、目的は救急と小児科に重点を置くんだと、こういう点でやってきましたので、今あなた姫路からどうやとこう言われましたけども、そういう意味でございます。非常に長くなったことは、最初にお断りしたとおりでございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 アクションを交えて長々とご説明いただいたんですが、ところが、何で御津に御津病院が必要かという視点、ほとんどの人が姫路へ行っているのに、何で必要なのという疑問に全く答えていないご答弁です。7割ということを言ったのは、交通弱者が多く含まれている国民健康保険の問題ですわ。会社で入っている保険の健康保険、あれやったらもっとたくさん行っていますわ。


 それから、今の答弁の中心は、救急というものが中心だったと思うんですが、これ解決方法は、救急をやってくれと、市が補填しますという方法でもできるんですわ。何でこんなに高い金を払ってやらなきゃならんのかという必然性、これは全くうかがえないんです。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今申し上げましたように、今の現状の病院を修理、補修、耐震、これ自体で13億かかるんですね。それで、あと今度コンパクトにやれば、大体24億と、これを比べた場合、今議員もおっしゃいましたが、一番健全にいけるのは10年間やないかと、一たん建てたら。そんな30年も40年も何考えてんやと、こうおっしゃったけれども、もう実質耐用年数ですよ、これはとっくに済んでおるんやから、何らかの手立てをしないと、医師、看護師、これのやっぱりみんなそれぞれ働いていただいておりますし、もう病院はだめなんだ、明日から辞めてくれ、そんな具合にいかない恨みがあるわけでございます。それが今おっしゃった何でやるんぞいと言われたら、13億も使って修理をするんやったら、24億でコンパクトで新しくやりましょう。しかし、やる限りには、従来の考え方の病院と違うんやということで、ずっと地図上で人口割で救急体制を敷いたら、南のほうがないから、御津の今の駐車場にやると、こう位置づけたわけですわ。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 御津町以外は民間の病院に依存しております。この場合には、市は何の財政補填もやっていない。一方において、御津町は公立病院で、しかも、町民は姫路へ行くのは何の差し支えもない。250号線を使ったらほんの近くですわ。そこをあえておっしゃる理由は全く私は理解できない。それから、古いというのは、さっきも言ったでしょう。30年ものローンを組んで支払いをやったら、30年間たったら十分に古くなりますわ。それは補填しながらやっておったら、ご苦労はよく理解しますけどね、初めにそんな長い支払いを組んだのが間違いだったんですわ。だから、途中で古くなってしまう。それを初めのそういう間違いを理由に一生懸命力説されても、こっちは気の毒になとしか言いようがあれへんのやけどね。あえて御津病院が必要だという理由は全く感じられないんですが、いかがでしょう。これはあえてあなたがおっしゃられればおっしゃるほどバランス問題でやっとんかいなという、御津町の人を喜ばせるという視点しか考えらんのですわ。どうですか、ご見解は。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今申し上げたでしょう。バランスは、これは財政的バランス、ばらまき的バランス、あるいは計画的バランスもあって、合併当初は、当然これは各それぞれの地域において、主要なものの合併特例債配分の計画バランスでいっておることは事実です。しかしながら、事態に現実をさお差してみたら、今まで計画したやつは凍結したり、延長したり、縮めたり、いろいろ現状に対応してやってきておることは事実です。それで御津病院はちょっととめとった。それは今お説のとおりですわ。最初のバランスだったんです。それがもう変わって、今の現実はそれは違いますよと、もう修理せざるを得ない、耐震せざるを得ない、だから、その現実。それから、もう一つは、それをやらないと、今お説の広域医療提供でも、ネットワークでそんな使えないような病院ではネットワークは組めないわけですわな。だから、当然それを何とか補修して修理しようとしたら、金額が大きいと。それだったら、コンパクトで格安のほうがこれは望ましい。しかし、ただ、200床を目標にやっていたのが120床にするためには、目的を絞って、救急と小児科と、これに絞りましょうと。こういうことで、だから、御津でその救急の人口割、配置割した場合、これは南部の地域、今議論をされていましたけども、そうせざるを得なかったわけで、何も御津の人がどうとかこうとかいう気持ちは一切ないと。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 あなたともっとお話したいけど、あと1分しかないので。御津町の今バランス問題においては、否定はされませんでしたわな。肯定と私は受けとったんだけど、御津町の利益配分のバランスでは、御津町域だけでは足りませんか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 もう一回、具体的におっしゃってください。





○18番(森本重宣議員)


 御津町への公的事業の配分でいった場合、これは道の駅をつくるということだけでバランスがとれるんじゃないですか。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員、質問時間が終了いたしました。


 西田市長、最後の答弁をお願いします。





○市長(西田正則君)


 最初に申し上げましたように、決して予算は、それぞれの各旧の市町のバランスで配分して、それでやりましょうというような、それは計画的にはそうだったけれども、いろいろ財政危機に応じて縮小したり廃止したりしてやっておるわけですわ。だから、今おっしゃったそれぞれに配って、配分した額で、これとこれとは金額がどうや、バランスそれでいいんかいと、道の駅ぐらいでいいのと違うかと、こういうこっちゃね。じゃないわけです。道の駅はまたこれ、今ここはちょっとテーマが違いますので、申し上げたいわけですが、あれは単なる道の駅ではなしに、あれはまちづくりの一環として、しかもたつの市全体の250号でやるんやけど、これはやめますわ。また後でごゆっくりお話します。どうも失礼しました。





○議長(松本義彦議員)


 昼食のため、休憩いたします。


 午後の再開は午後1時20分といたします。





              休   憩  午後0時28分


              再   開  午後1時20分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)(登壇)


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 1点目は、通学合宿の実施についてであります。


 年齢の異なる子どもたちが地域の公民館などで数日間共同生活をし、自分たちで料理や掃除をしながら学校に通う通学合宿への関心が高まっております。少子化や核家族化が進行し、日常的な生活体験の希薄化が進んでおります。そんな中で、子どもたちの自立心や協調性などを育むのがねらいであります。


 国立教育政策研究所の調査によりますと、2000年ごろから全国の自治体で新たに通学合宿に取り組む例が増え始め、特にここ数年、大きな広がりを見せております。通学合宿は、子どもたちの協力し合う心などを育成することだけが目的ではありません。ボランティアの住民を中心に、地域の子どもは地域で育む機運が高まることも大きな目的であります。合宿の日数は、2泊3日から6泊7日までとし、行っております。


 一例を紹介いたしますと、初日の午後より始めて、各自が身の回りの品やランドセルなどを持って宿泊場所の公民館に集合し、自分たちで夕食をつくり、食べて、後片付けをして、風呂に入った後、勉強、宿題やグループ活動などをして就寝し、翌日は朝食をつくり、食べて、片付けた後、全員で登校し、登校したら、買い物に出かけ、食品の準備をするというのが基本的なパターンであります。自立心を育むすばらしい体験学習だと思います。実施する方向で取り組んでいってはどうでしょうか、お伺いをしたいと思います。


 2点目の質問をさせていただきます。


 子どもの携帯電話の利用についてであります。携帯電話を持つ中学、高校、小学生の7割弱が迷惑メールや不当な料金請求などのトラブルの経験があることが文部科学省の調査でわかりました。いじめや犯罪につながるトラブルの質を考えてみれば、大人が子どもを危険から守る取り組みは必要だと言わざるを得ません。保護者、学校ともそれぞれ取り組みを深めていただきたい。昨年の11月から12月に調査された全国の小、中、高のアンケートで、携帯電話を持っていたのは、全体で小学生の場合は25%、中学生で46%、高校生に至っては96%でありました。調査結果で気がかりなのは、子どもの携帯電話利用に関して親の認識が追いついていないということであります。自己紹介サイトのプロフという言葉を知らない保護者は4割以上を占めております。プロフは、最近では、児童買春の温床にもなりつつあると危惧されております。学校の対応にも限界がありますが、学校と保護者が協力し、利用するマナー、便利性、危険性を学び、指導していくことが必要ではないでしょうか。今後の対策をお聞きしたいと思います。


 3点目の質問をさせていただきます。


 歴史まちづくりで地域活性化についてであります。


 伝統的な町並みやそこで暮らす人々の営みなどを、歴史的な風致(おもむき)という意味ととらえて、後世への継承を目指す歴史まちづくり法が平成20年5月に成立し、同11月4日に施行されました。同法に基づき、市区町村の中には、歴史的な風致維持向上計画を作成していると言われております。本市の取り組みをお聞きしたいと思います。


 4点目でありますが、文化の大交流展の開催をしてはどうかということをお聞きしたいと思います。


 本市の文化をさらに掘り下げるために、自宅、工房、神社、仏閣などを自主的に開放していただきまして、通常一般的に公開されていない文化や人なりに触れることによって、本市の隠れた心、物の発見をしていただくのが目的であります。御津町、揖保川町、龍野、新宮町が一同に行う大文化交流の開催をしてはどうでしょうか。


 以上、4点をお聞きしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)(登壇)


 9番沖田宏一議員のご質問のうち、1番目の通学合宿の実施についてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、通学合宿は、児童・生徒に自主性、協調性、さらに生活力等が身につき、規則正しい生活を送れるなどの効果が期待されています。ところで、本市におきましては、小学校3年生を対象に、環境型体験事業として、小学校において、地域の人々の協力を得て、蝶の飼育、米作り、蛍の養殖、川や池の生き物と植物調査、森の探検、レンコン掘り、とうもろこしのもぎ取り体験、梅ちぎり体験、魚の料理体験などを通して、命の営みやつながり、命の大切さ、地域の人々の優しさや先人の知恵を学ぶ学習を実施しています。また、小学校5年生を対象にした自然学校体験事業では、豊かな自然の中で体験活動を通して、自分で考え行動し、問題を解決する力や生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心を育てています。また、中学2年生を対象に、体験活動を通して生き方を見つけることができるよう、心の教育を推進するトライやるウィークを実施しています。これらは、通学合宿に勝るとも劣らない児童・生徒の生きる力の育成のための体験学習であり、自発的な優れた事業の展開であると考えています。


 また、新年度においては、みんなでご飯を食べよう事業を実施し、炊飯、おにぎり作り体験を通して、食の安全、環境問題、ごはん食の重要性を学びます。したがいまして、現在のところ、これらの事業を継続して実施して、社会性、自立性を養っていきたいと考えますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いします。


 次に、4番目のご質問の文化の大交流展の開催についてお答えします。


 本市におきましては、市民参加型の文化的催し物として、公民館、隣保館、コミュニティセンター、文化センター等で、各地域に密着した地域の個性ある児童・生徒、市民により書道、絵画、革細工、陶芸、写真など、すばらしい文化作品の展示をしてまいりました。中央公民館では、高齢者大学、老人大学、公民館まつりなどの受講生や入館者数が延べ3万3千人を超え、市内一円から受講や参加を得ています。これにより、各地区や年齢層を超えた交流が図られているところです。


 ところで、各地域に密着し、従来から開催されてきたものの開催日を統一することは、地域関係者による長い伝統等によって決まった日に実施されてきたことから、困難性があります。しかし、文化協会におきましては、同一事業は同一日に開催するなど、催し物の統一化を図るとともに、文化の大交流も計画しています。今後ともいろいろな催し物を開催するに当たっては、文化振興と市民交流の機会と位置づけ、できるだけ多くの市民が参加できるよう働きかけてまいりたいと思いますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の子どもの携帯電話の利用についてお答えします。


 平成20年6月と12月の議会一般質問でお答えしましたとおり、学校への携帯電話の持ち込みは禁止しております。仮に学校へ携帯電話を持ってきた場合は、特別な場合を除き、その場で携帯電話を預かり、指導後に保護者に返却することとしております。これにつきましては、8月に児童・生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取り組みの徹底についての文部科学省からの通知文を通して、再度各学校に指導の徹底を指示したところです。この問題の解決に向けては、学校での児童・生徒への指導だけでなく、保護者にも協力を求めながら進める必要があります。そこで、メールのトラブルの原因や対処方法、有害情報に接続しない契約方法などについての啓発チラシの配布、PTA講演会などの実施により、保護者への理解を図っています。


 今回の議員のご質問の内容は、教育委員会としても大切なことであると十分認識しております。今後も継続して、学校と家庭がより一層連携し、携帯電話、インターネットをめぐるさまざまな問題について取り組んでいく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の歴史まちづくりによる地域活性化についてお答えいたします。


 本市で進めております歴史に関連を持った事業としては、自治会などを対象に、住民自らが自分たちの地域の成り立ちや歴史を調べ、学ぼうとする活動に対して支援する、ふるさとの歴史調べ事業や、たつのの歴史を広く知り、親しんでもらう機会として、たつの昔がたりを開催したり、たつの歴史絵巻として、合併した各市町を実際に訪ね歩き、歴史を学ぶ機会を設けたりしています。


 また、龍野歴史文化資料館、新宮埋蔵文化財センター、室津海駅館等が主催するさまざまな企画展や特別展により、市民が直接歴史遺産に触れる機会も多くなっております。歴史的な町並みが残る龍野地区、室津地区については、町家等の建物を活用したひな祭り等のイベントを支援しています。地域の町おこしグループにより、写真展、ミニコンサート、手作り作品展、講演会等の催しが行われ、地域の住民はもとより、近隣市町への広がりも見られます。特に龍野地区を会場に、市民主体で行われるオータムフェスティバルは、西播磨をはじめ阪神間からも多くの来場者を迎えるイベントになっています。また、地元の龍野実業高等学校デザイン科生徒が皮革フェアでレザーファッションショーを主催したり、町並みを美術館に見立て、美術作品を展示する町ぢゅう美術館を開催したり、学校から始まったイベントに地域も協力し、どんどん拡充をしております。


 これらの活力が昨年度、日本観光協会主催の優秀観光地づくり賞を受賞しました。本市が取り組んでいる歴史、町並みを活かしたまちづくりは、全国的にも評価されたものと考えておりますので、引き続き充実と拡大がされるよう進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 1点目の通学合宿の実施についてでありますけれども、先ほどの説明の中で、もう今十分にいろんなそういうような施策、事業をやっていて、そこまでする必要はないのと違うんかというような感じの内容だったと思うんですけれども、子どもさん、人間というのは、何でもそうです、物に例えれば、ダイヤモンドはダイヤモンドでないと磨かれないと、このように言われているんです。ことわざですよ。人間は人間同士でないと磨けない。特によい人と触れ合うことによって、なお一層成長するというのが人間であると、このように言われていますけども、そういう機会を増やしていったらどうですかと、今現在の事業をやっているからよろしいやないかというのではなくて、そういうようなことを、今言うように、機会をつくっていくことによって、要するにたつの市の未来の人材になり、未来の宝になるんですよということをもっともっと真剣に考えていただけませんかという提案なんです。その辺をもう少し詳しく、私の言っていることに対して答えていただきたいと思うんですけども、その点、よろしくお願いします。


 それと、文化の大交流展のほうに、今現在もそのようにきちっとした形で町並みもやっていて、きちっとしたそういうようなので評価も受けているやないかというような形の答弁だったと思うんですけれども、旧の揖西に抜けていく、龍野からね、新宮と揖西へ抜けていく街道があるんですけれども、それをこの間、私も歩いてみたんですけれども、本当に格子があって、何とも言えない風情のある町並みが家が残っているんですけれども、そういうふうなのを見たときに、このままほっておったら、今言うように屋根も崩れかけよるなと、そういうのを見たときに、もっとこういうなんを残さないといかんなと私は思ったんですけれども、その辺の手立ては考えているのかどうか。


 それと、もう一点は、ご存じのように、高齢化が今どんどん進んでいますわな。そんなんで、そういうようなおうちに住みながら、直す費用もないし、そして今言う、出て行ってしまって放ったらかしている家もあります。空き家になっている。そのような家に対して、それがちょうど町並みの中にあるというような家に対してどのように手立てするのかということも考えていかないといかんのではないかと思うんです。その辺もお聞きしておきたいと思いますね。それを先にちょっと。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 自然学校のことについてですので、私のほうからお答えさせていただきます。


 人は人によって育つというこのことわざの如く、自然学校は兵庫県が全国に先駆けまして、約20年前から出発した事業でございまして、顕彰も10年ごとにされまして、人との出会い、自然との出会い、それから地域との出会い、ふれあいによって、子どもたちの体験を豊かにしていこうという狙いでございますので、常に観点を探り、あるいは間違いないかということを検証しつつやっております。今議員が言われました、人は人によってやっぱり育っていくんだということも、もっともっと人とのふれあいということを各学校のプログラム等も指導して、もっと地域の人に育ててもらい、あるいはそういう体験も豊かにしていく、そういう自然学校にしていきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 町並み景観形成地区の関係でございますけども、議員もご承知のように、県の歴史的な景観形成地区に龍野地区と室津地区、2地区が指定を受けております。その関係もありまして、この景観形成に対しましては、整備助成事業という形で町家の助成をさせていただいておるところでございます。


 それから、空き家に関しましては、川西地区で、昨年度自治会の方中心に、消防、それから私のところと三者で調査を行って、その後、地元の自治会で今見回りをしていただいているというところでございます。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 先ほど歴史のまちづくりについてお尋ねしたんですけど、先ほど言いましたように、昨年の11月4日にこの法律が施行されたんですけれども、その中で、例えば、歴史的環境形成総合支援事業として、歴史的な風致形成の建物の復元や修理、買い取り、それから移設、その費用の2分の1は国が出しまっせと、このように言っていますね。そして、まだ補足として、そういった重要な建物に対しては、看板とかそんなんもお金を出しまっせと、そして、まだそこの地域に祭りに使う山車、だんじりとか屋台とか、そういった修理まで出しまっせと、このように言っているんです。そういうような細かいやつは、要するに昔からの文化財というのか、それは3分の1の助成をしますと言っているんですけども、だから、私が言いたいのは、そういうふうなまちづくりで大事なところで空き家になっている、放ったらかしている、そういうところを買い取ったらどうですかということを言っているんです。そして、今言う御津ではだんじりもありますし、屋台もありますわ。そんなんで修理も3分の1出しますよと言っているんですけど、その辺、ちょっと聞かせてくれませんか。詳しいこと。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 この計画は、議員ご承知だと思いますけど、文化庁、それから国土交通省、農林水産省、3つの省が一緒になって、それぞれの事業を1つにという形でこの整備をされているところでございまして、現に今現在龍野地区で道路の美装化工事を今やっているんですが、この中の1つの町並み環境整備事業という形で今整備をしているところでございます。議員が、この計画をつくって、こういうこともできるという話になりましてくると、非常に時間がもう少しかかってくることかと思いますし、昨年の11月に施行されたところでございますので、十分に研究もしていきたいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 時間がかかって、これから用意していく、準備するという答弁だったと思うんですけども、では、そういうことは、今言うように、今回、昨年の法律で決まったんですけども、できるということで理解していいんですか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 この事業の中身につきましては、さまざまな今言いましたように、3省またがっている事業を1つにこの法律でくくっているところがございますし、さまざまな事業メニューがございます。ただ、これに合致していくという可能性というのは、これからの調査もしなければなりませんし、研究もしなければならないと思っております。この計画自体は、今現在も全国で大体10カ所ぐらいの計画が認定をされたところというふうにお聞きしております。ですので、もう少し詳しくは、こちらのほうも調査研究したいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 お宅ら専門なんやからね、既に室津、ご存じだと思うんですけど、室津の町並み保存ということでかなりの、前松尾町長がおられるときに、かなりの費用を投じて町並み保存をしましたね。そういうようなことを既にやっているんですわ。既にね。だから、今言ったように、龍野の今すばらしいお城の城下でそういうなのが残っているやないかと、空き家になっているやないかと、室津でも空き家になっているところはあるんですけどね。そういうふうなのを今言うふうに、このまま放置したらあかんでという危惧をしているわけです。そんなんはもう既に昨年決まったことやのに、また従来、御津町の室津でそういうような町並み保存で既に取り組んできたことやのに、今から調べますわと、もう既に土台がおかしいやないか。まあまあよろしいわ、調べて、ほんなら。そういうことで頼みます、後ね。


 子どもの携帯電話、努力されていることはよくわかりました。便利やけど、いじめや犯罪、危険と隣り合わせになっているのは、今もう子どもさんにとって、低学年の子どもにとっては本当に問題なんですよね。そこで、そんなら、実際学校側として、子どもにそれを持たすことが必要なのか必要でないのかというとらえ方やね、どうとらえていますか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 学校の中ではもう必要ないと私は思っております。学校の中へ持ってくるのは。しかし、今日の社会生活全般の中では、こういう時代ですので、必要感もある程度はあると思います。ただ、持たせて安心危険性という、そこらもきちんと大人が家庭が把握してでの持たせ方だと私は考えております。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 私がこれから危惧するのは、今小学生の子で25%まで伸びてきているわけですね。高校生に至っては96%の人が平均で持っているということです。これ、私、思うのは、今の小学生は25%かもわからんけども、近いうちに70、80まで私はいくと思うんです。少子化という時代の流れからして、どうしても我が子がかわいい。やっぱり常に連絡を取っておきたい。ましてやこの不安な今言う世の中です。いつどこで事故が起こるかわからないような時代背景もございます。そういうようなことを考えると、どんどんどんどん伸びていくような私は気がするんですよね。そういった中で、やっぱり親御さんにとったら、今言うように、学校側の規則と時代の流れとが合わへんのと違うんかいと、それをちゃんと今言うふうにきちっとした形で決めて、学校でも持っていってもいいまと違うんかいというふうな流れに私はなっていくと思うんですよ。その辺を今からきちっとしておかないと、そういう抗議というのがどんどん私は出てくると思います。もう既に中学生あたりでは出てきていますもんね、全国的に。そんなもの半分以上大人やないかいと、何ごじゃごじゃ言うとんやと言ってもめている学校もあるんです、実際に。高校に至っては、学校側がよろしいやないかというふうな学校もあるんです、実際にね。ましてや、これからそういうふうな時代背景からすると、そういう親御さんも私は増えてくると思うんです。その辺またよく勉強してください。それでもうよろしいです。答えは要りません。そういうことで頼みます。


 文化の交流展、もう既にいろいろいろんなイベント、文化協会とか通してもうやっておるやないかという答弁だったと思うんです。私もよく知っています。もう十分過ぎるぐらいやっているかもわかりません。私が言いたいのは、そういうふうなことを通して、今言う断絶の時代と言われているけれども、子どもさんもお父さんもおじいちゃんもみんながその文化に触れ合っていく、そういう日を統一してつくるのもいいのと違うんかいと、これが言いたいんです。過疎化、断絶の時代と言われている、そういうふうなことを文化を通して、一家が本当に明るい話題の花が咲くと。というのは、子どもさんの絵画もある、書道もある、いろんな工作もあるかもわからん。そういうふうなことも、今言うふうにその日に設定していただく。また、いろんな文化展の場合は会場でやりますわな。会場に持っていけるやつはいいんですわ。盆栽でも50年、60年と手をかけたやつは持っていけへんのですわ。見てもらいたいけど持っていけない、すばらしい、自慢したい、また見てもらいたいというふうなものもあるんです。また、年配の方は、小さなミニ庭園やないけれども、本当に丹精こめて小さな小さな家の庭かもわからんけれども、すばらしい庭をつくって、近隣の人に見てもらって歓談している姿を見るんですけども、そういうなんも今言うように一つの文化やと思うんです。そういうふうな人もおるんです。だから、やっているからよろしいやないかと、そういう言い方はせんといてください。そういう表に出ない部分の人のことを思ってほしいという提案なんです。そういうふうな部分で統一して希望を募ってお願いできませんかという話なんです。その辺をちょっとお聞かせください。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 交流という言葉で一つにくくってしまったのも悪かったかと思いますけども、言われるように、家の中には小さい子から年寄りまであるので、そういう一つのものを見て、家族あいあいとしたそういう交流も必要ではないかと言われることの一つで、発明工夫展だとか、児童絵画展だとか、そういうものと一緒にして大人たちの美術展も一緒に開催したいなということも考えております。それから、盆栽だとか、そういう出しにくいもの、あるいは家の中をちょっと開放したい部分、そこについては、少しの間、あるいは地域も限定ですけども、旧龍野の町の中でオータムフェスティバルだとか、あるいはひな祭りなんかも、あるいは室津のほうでも八朔ひな祭りも各民家を訪ねてやっているようにも思いますし、ああいう交流も立派な私も文化だと思っておりますので、輪を広げ、あるいはそういうことを募集し、無理のない程度で、もちろん開けましたらちょっと来て欲しくない、あるいは傷めるものもあるかもしれませんが、そういうことを注意しつつ、そういうことも広げていきたいと考えます。提案ありがとうございます。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 終わります。





○議長(松本義彦議員)


 次に、28番前田守彦議員。





○28番(前田守彦議員)(登壇)


 それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。


 私の今日の質問は、この前にも質問したことがございますが、税に関することの関連項目についてでございます。


 たつの市も合併で行政規模も大きくなり、財政規模も大きくなりました。合併前からの継続事業も数多く実行してまいりましたけれども、国全体、社会全体が右肩下がりの不況時代に突入をし、危機的な財政状態になっておることはご承知のとおりでございますが、これらの要因は、国側の責任が大変に大きいことは、皆様もご存じのとおりであろうと思います。国が地方自治体に身の丈以上の事業を半ば強要してまいりました。そのため、地方自治体は、住民サービスをカットしてまで借金を支払っていかなきゃならんというようなことになっております。最終打撃を受けるのは、まさしくその地域の住民となるわけでございます。法人税も含めて、たつの市の市税全体の落ち込み、たつの市に限らず、多くの自治体が税収の落ち込みということで苦難をしております。貯金してきたはずの財政調整基金も減少傾向に入り、借金となる負債が増額ということになってまいります。加えて、人口減の傾向が進んできますし、財政状況の悪化がますます懸念されてくるのではないかなと。したがって、これから先は、人様に頼ることはやめて、自分の防衛策を必至で模索をしなければならんときであろうと。たつの市も少なからずその余波を受けておることは事実でありますから、財政運営面でも、出て行くことを制して入ってくることを図るということにこれからは徹しなきゃならんというときだろうと思います。


 過日、西田市長が行政改革アクションプログラム案というものを出されましたけれども、何をするにも基盤となるのは財政運営の確立ということが必要であります。そこで、税収に関する下記の項目についての考え方なり、質問なり、提案なりをしてみたいと思います。


 たつの市の税収額の現状と今後への課題。合併で税収入済み額は大きくなりましたけれども、滞納繰越額も増加傾向にあるんじゃないですかね。今後は自主財源確保の具体策に向けて、きめの細かい計画などを模索していかなきゃならんし、また、行政諸氏も幹部もいろいろ考えておられると思いますが、いま一度その辺をどうお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 市街地の次は地域内の区画整理事業の進捗状況と今後の事業計画というものについてちょっとお尋ねをしてみたいと思いますが、旧龍野市にもかなりの農用地があるということは皆さんもご存じのとおりでありますが、これらの開発事業の計画は順調に進んでおるのか、いや遅れておるのではないかというような懸念も抱いておりますが、それはどういうふうになっておるのか、お聞かせ願いたい。


 次は、播磨科学公園都市へのたつの市としての支援体制ということでございますが、これは図られているのか、具体的にどういう形で図られておるのか。県と共同歩調はとられておるのか、具体的にどういうふうに歩調を合わせてやっておられるのか、お聞かせを願いたい。


 次は、たつの市の市税の収納率の現状と将来を見据えた滞納整理業務への対応姿勢についての考え方でお尋ねをしたい。これは以前にも僕は質問したことがありますが、その辺でお尋ねをしてみたい。


 次は、新宮と御津はある程度地籍調査の事業は進んでおるようですけれども、龍野市と揖保川町は地籍調査というのがいま一歩というように思いますが、現在法務局の地図は、僕個人も今そんなことでごちゃごちゃとした問題があるのでよけい思うわけですけれども、地籍調査の必要性を。現在法務局の図面は、開発などの基礎資料としてはまこと不十分であると思いますね。早急に整備を図るべきだと考えますけれども、今後の調査実施計画については、その地籍調査の進め方等についてはどのようにやっておられるか、特に龍野市と揖保川町ということをお尋ねしてみたい。


 最後には、学校教育なのか社会教育なのか、どちらでもいいんですけれども、租税教育、税の教育というものは、やはり子どものころからいろいろとしつけていかなきゃならん、教えていかなきゃならんと僕は考えておるわけですが、今現在もやっておりますけれども、その租税教育は、どこが誰にどういう子どもたちを対象にやっておるのか。アバウトはわかっておるんですけれども、もう一遍確たるその辺のご返事をお聞きしてみたいと思います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 28番前田守彦議員のご質問のうち、1点目のたつの市税収額の現状と今後の課題についてお答えいたします。


 平成19年度決算における本市の市税収入済額は109億714万3千円で、滞納繰越額は12億6,924万6千円でございます。自主財源の確保のために、本年度も9月、10月には本庁税務課及び各総合支所、地域振興課職員47名による市税一斉徴収を実施し、1,210万1千円を確保し、市税に充当したところでございます。


 また、昨年11月27日には、私、総務部長を本部長として総務部市税徴収対策本部を設置し、目標額を7千万円と定め、本年3月末日までの約4カ月間本庁税務課及び各総合支所、地域振興課全職員61名による休日・夜間・昼間の臨戸徴収及び納税啓発並びに休日納税相談を実施し、徴収強化を図っているところでございます。


 また、昨年度に引き続き本年度も差し押さえた不動産について、昨年6月と12月及び本年3月に公売を行い、うち1件を売却、23万円を確保し、また、7件の捜索により差し押さえた動産について、昨年10月と本年1月にインターネット公売を行い、63万3千円を確保し、合計86万3千円を市税に充当したところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、臨戸徴収、納税啓発及び滞納処分等に加えまして、滞納処分執行停止が重要であると考えております。そのため、納税するに足り得る資産、財産の有無を確認し、企業の倒産による失業や破産等により生活困窮等の状態になった者に対しては、執行停止等の法的整理を行ってまいります。また、県下の他市町との情報交換を密にすることにより、先進的取り組みが行われた場合は、調査研究の上、早期に実施してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、第4点目のたつの市税の収納率の現状と将来を見据えた滞納整理業務への対応姿勢についてお答えいたします。


 本市市税の収納率は、平成19年度決算で現年課税分は97.8%、全体は89.1%であります。徴収事務は専門的知識と技術、経験を必要とする部門であり、職員の各種研修会への積極的な参加を図っています。また、滞納が他市町にわたって発生している事例も数多くあるため、兵庫県及び西播磨県民局管内4市3町の担当職員で構成する研究チームで、滞納整理事務の広域化について調査研究を行っているところでございます。今後は、兵庫県に対して、広域行政による調整事務の組織体制づくりについて要望してまいります。


 次に、第6点目の社会教育での租税教育についてお答えいたします。


 まず、租税教育の現状を申し上げますと、社会教育の分野におきましては、公民館において実施されている高齢者教室において出前講座を活用し、本市税務課職員を講師として租税教育を開催しております。本年度は、6月と11月に合計3回開催し、受講者総数は280名でございます。また、納税組合組織、自治会、婦人会による市税の収納事務も実施し、啓発啓蒙に努めております。


 次に、学校教育の分野は、小学校6年生の社会化の授業の中で、税金がどのように使われているかを学習するとともに、龍野税務署職員を臨時講師として招き、租税教室を開催し、税の大切さへの理解を深めているところでございます。本年度は、市内6小学校において合計372名の児童を対象に開催したところでございます。中学校におきましても、3年生の公民の授業の中で、「国民の納税義務」「租税の種類」「租税のはたらきと課題」等について学習することにより理解を深めているところでございます。


 今後におきましても、本市の未来を担う子どもたちが税を通じて社会全体を考え、税に関する知識を高めていくよう一層の充実を図ってまいります。


 我が国の経済は、現在、金融危機の社会情勢から税を取り巻く環境が非常に厳しいものでございます。しかし、市財政の根幹を成す市税は貴重な自主財源であり、市民生活の向上と幸せについてなくてはならないことを十分認識し、これまで以上に危機感を持って、税収確保に向けて職員一丸となって徴収事務に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目、土地区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。


 土地区画整理事業が完了した地区は、1,178haの市街化区域内のうち、組合施行としての末政南地区、正條南地区など5地区、また農住組合による共同施行は中村南地区、堂本天神地区などで、総面積は約86.3haで、約7%に相当いたします。


 また現在、本竜野駅の東側、約1.9haについて農住組合による土地区画整理事業が実施中でございます。


 今後におきましては、龍野町堂本地区において、面接約2haの農住組合による事業が予定をされております。


 市といたしましては、市街化区域内農地についての土地活用は進めるべきと考えておりますが、土地所有者の意向が大変重要でございます。現在、比較的農地のまとまりある地区について、土地区画整理事業を立ち上げるため、土地所有者の意向を確かめながら検討を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、土地区画整理事業は、道路や公園などの公共施設を整備改善し、良好な環境のまちをつくっていく有効な手法と考えておりまして、今後も市民とともにまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の播磨科学公園都市における本市の支援体制等についてお答えいたします。


 本市の支援対策といたしましては、企業立地促進法に基づく企業誘致・集積の基本計画が平成19年12月に国で同意されたことに伴い、平成20年6月に誘致企業支援のため、新たに工場設置特別奨励金の交付措置を創設して、国際的な科学公園都市にふさわしい高度技術型企業の誘致に努めております。


 具体的には、昨年12月には、県企業庁と1市2町による企業誘致説明会を開催し、本市の奨励支援措置等の説明等を行っているほか、定期的な連絡会議の開催など、兵庫県とともに企業誘致の推進に取り組んでおります。


 さらに、播磨科学公園都市内の定住人口の増加策も重要であることから、本市を含めた1市2町で構成する播磨広原広域事務組合では、上下水道、教育、行政サービス等の広域事務を推進しているほか、県企業庁と共同で出身企業の従業員に光都地区の分譲宅地をPRする企業訪問を実施するなど、県との共同歩調で進めてまいりました。


 しかしながら、一方では、兵庫県の財政状況の悪化に伴う県企業庁の支援策の低下により、播磨科学公園都市内での広域消防経費や小・中学校建設経費の負担の増加等、歳出面での市財政負担の増加が懸念されるところでございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のご質問、地籍調査の必要性と今後の調査実施計画についてお答えいたします。


 本市では、平地部の調査を先行していますが、合併以前に新宮地区が完了し、現在御津地区での調査を行っており、平成24年度には完了する見込みとなっております。円滑な調査実施のためには、権利者の理解と協力、また自治会の協力体制の確保が不可欠となります。そこで、調査地区においては、権利者及び自治会に十分な説明、協議を行うとともに、事業啓発のため、出前講座の実施や市ホームページ掲載を行っています。昨年度には、龍野地区市街化区域内の自治会長を対象に、事業説明会、意向調査を実施しましたが、8割以上の自治会から、地籍調査が必要であるとの回答でありました。また、龍野、揖保川地区住民からの調査要望や実施時期についての問い合わせ等がある状況でもあります。


 今後の調査実施計画ですが、現在、平成22年度を初年度とする次期第6次10カ年調査計画の策定に向け、国及び県と協議調整を進めております。御津地区調査の進捗状況を踏まえ、着手時期、人員配置、財源等を十分調整の上、前向きに取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は2時25分といたします。





              休   憩  午後2時17分


              再   開  午後2時25分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 28番前田守彦議員。





○28番(前田守彦議員)


 質問をいたしまして、回答をいただきましたけれども、私の聞き間違い、聞き落としがありましたら修正をしてください。お願いいたします。


 税のことに関してですけれども、国とか県も自分を守るのに要は精いっぱいでございますから、そのためには、地方自治体へ手のひらを返したように犠牲も平気で強いてくるのが現状だろうと思います。歳入歳出差引額も、今後はしたがって下降してくるということになりますと、どうやって自主財源の確保をするのか、きめ細かく真剣に考える必要に迫られてくることだろうと思います。今後、事業計画も軽重の度合いを十分に考えた上で実行していかなければならんというふうに思っております。


 どうも行政というところは、性の悪い言い方かもわかりませんが、行政とおつき合いをさせていただいて、外から見ておりますと、どうもセキショナリズムになり過ぎているような点が多いということを感じます。これはいいのか悪いのかは別といたしまして、こういう税の問題、私の今日の質問、税に関することなどについては、税務課だけがやっておるじゃないかというようなことであるように見受けられる節もあるわけですが、非常に僕としては残念ですが、その大事あるときには、人もよく言う、大事あるときには、部署間の垣根を取っ払ってプロジェクトチームでも組んでやったほうがいいのでないかと、収納率のところでまたお話をしたいと思いますが、そういうふうに常日頃から僕は考えております。決まった市の職員が、顔も面も割れてしまったような人たちが行ってやるよりか、全然顔もわからない広域な、部長が今おっしゃったように、広域で経費を出しもってそういうプロジェクトチームを組んでやるということに切りかわっていったほうがいいのではないかと、こういうふうに思います。


 6つの質問がありますので、時間の関係で3つにくくって最初にお尋ねしたいと思いますが、それと、いわゆる市街化地域内の未農地のいまだ農用地が、これ間違っていたら教えてください、100haほどありますが、その中の30%から35%ぐらい、いわゆる30haから35haぐらいが全然利用されていない農地が市街化区域内にある。その田んぼを散歩をしておって、田んぼをしておる人に聞くんですが、これつなぐ道路もへったくれも何もありませんよと、道路もなくあちこち歯抜け状態にばらばらに残っているような状態のところがありますよ。コストの高い未利用農地を放っておかずに、区画整理事業を積極的にもう少し推し進めていくべきでないんでしょうか。これらの開発が進んでくれば、道路とか住宅とか店舗とかいうものができてきて、市街化地域内の高密度利用が考えられることにつながると思いますから、そうなってくれば、今盛んに世間で言っておるコンパクトシティ構想、まとまったちんまりしたコンパクトシティ構想への取り組み、すなわち中心市街地構想とも言いますが、こういうふうになってくれば、たつの市の市街化に住んでおる住民は歩いてどこへでも行けるというようなまちづくりの第一歩につながると僕は思うんです。そういうことにも今後、歯抜けになったばらばらになった田んぼを放っぽらかさんと、そんなもの高い税金を取っておったらそれでいいねんやじゃなくて、もう少し前向きに、もっともっと10年も20年も前からやっておくべきだったんでしょうが、そういうことで、やらんよりましですから、プロジェクトチームでも、これもプロジェクトチームでも組んでみてはどうでしょうか。官民一体となったコンパクトシティ構想、中心市街地構想に向けて進んでやっていくべきであろうということでご提案を申し上げておきます。


 3つ目は、副市長が答えてくれましたが、まちづくりの将来像の中で、言われるとおり、播磨科学公園都市については、兵庫県の機関と協力のもと、整備推進を図って、たつの市における雇用機会の創出を図ります云々ということが書いてありますね。現時点では、いま一歩の感を感じておる一人であります。将来はあそこは2万5千人都市にしようという構想を持っておるはずですから、それが現時点では、県企業庁は、おっしゃったように、一生懸命やっておりますが、あれは県がやっておるんや、市は関係あんまりないんやというような顔をしておられるように映るわけですが、それは私の勝手な判断かもわかりません。2万5千人都市を目指すのに今幾らおるんですか、1,500人ですよ、夜は。昼間人口で5千人しかいないんですよ。何が2万5千都市構想ですか。したがって、いまだかなりの産業用地とか、住宅用地とか、商業用地などがたくさん残っておるわけです。そこへ進出した僕の知り合いの企業は、「前田さん、助かった、あそこへ出てよかった」と言って喜んでいますわ。助かったと。それは、県の立地支援制度としては、税制上の優遇措置がありますね。設備投資面への補助がありますね。雇用への補助制度がありますね。低金利融資制度がありますね。もろもろその他、県の企業庁がいろいろ手を打ってやっておるわけです。それに相乗りすればいいじゃないですか。相乗りをして、たつの市ももっともっと積極的に、今説明がありましたが、やっておりますという話だったですが、もっと対等に県と手を組んでやっていく方法はないものだろうかなというふうに思います。たつの市としては、側面的な支援をそういった形ででもいいから乗っていかないと損ですね。今がチャンスと思います。


 スプリング8の活用で、トヨタが燃料電池の車を本格的に実用化を目指して進出をしたのはご存じのとおり、その他、川崎重工も出てきたことはご存じのとおり、住友ゴム工業も出てきたのはご存じのとおり、神戸製鋼などもスプリング8に専用の研究施設を稼動し始めたということもご存じのとおり、大学の研究機関も進出をしてきたということはご存じのとおり。こういうふうに目白押しで、昔は学術利用がほとんどだったのが、いまや画期的に産業利用が急増してきています。県は早速敷地内に支援センターをつくりましたね。県ともっともっと手を取り合おうではありませんかということを申し上げたいわけです、乗り遅れないように。地元産業も出てきております。いわゆる新宮の帝国電機並びにそれの間連企業、上月電装、平福電機、相生のシモダ鉄鋼、そういうところがどんどん出てきている。そんな人は、ある倶楽部で僕は一緒ですから、この社長さん連中は。「聞くが、前田さん、あそこへ出ていくんやけども、難問が1つあってな。人の確保が難しい。だから、何とかたつの市さんに協力していただいてしてえな。後は銭のない県相手で余り明るい見通しもないけども、しかし、それ相応のあれは見てくれるみたいやから頼むわな」ということで、たつのの美樹工業なんかもそうですね。出ておりますね、大きな工場。ものすごく助かっておる。普通のところやったらよう進出せんと言っていましたが、そういうことでいろんな企業も出始めましたから、そういうことに対しては、もうちょっと僕は提案で申し上げるんですが、もっともっと県と手を組んでやっていただいたほうがベターではないのかなと。それから、歯抜け状態になったばらばらの市街地、市街化区域内の田んぼを何とかしていきましょうよ、入れ歯をはめてもできんようなまちづくりばっかりしておってもしようがない。だから、こういうコストの高い田んぼがかなり残っておりますから、これを積極的に開発をかけていっていただきたい。


 以上、この3つをとりあえず、税収額の現状と今後の問題、市街化区域内の区画整理事業の推進、播磨科学公園都市への市としての支援体制、この3つのことでお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 税収額で、税務課だけやなしに部を飛び超えて全庁的に考えてみたらどうかということでございますので、その件につきましては今後の課題として検討させていただきます。


 それと、広域的に、先ほども答弁させていただきましたけれども、広域連携の研究ということで滞納整理の広域化でございますけれども、困難な案件を専門的に処理する滞納整理組合の設置につきましては、現在調査研究を行っておりまして、この21年の3月に報告書が取りまとまる予定でございますので、その報告書を精査させていただきまして今後考えていきたいなと、このように考えております。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 2点目になりますが、区画整理事業についてでございますが、まとまりのある農地のある地区につきましては、今後とも、まず第1に、土地所有者の意向というのを確認をする必要がございますし、地元の自治会さんのご協力もいただかないとだめということではございますけども、今後とも事業が実施できるよう、私どもも地区へ出向き進めていきたいと、かように考えております。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 3点目でございますが、昨年の6月に工場設置特別奨励金の議決をいただきまして、県と企業誘致重点機関として取り組んで現在おります。そして、昨年の7月には、株式会社一宮電機、9月にはシモダフランジーというこの2件の土地の契約をして、合計合わせますと6.9haの分譲ができたということでございますが、議員ご承知のように、世界的な不況に伴いまして、各企業ともちょっと投資をするのが億劫になっておるというのが現状でございますが、今後におきましても県と一致協力をしながら企業誘致に努めてまいりたいと、かように考えております。





○議長(松本義彦議員)


 28番前田守彦議員。





○28番(前田守彦議員)


 時間の関係もありますので、そういうことでおわかりになっておると思いますので、ぜひひとつ進めてやっていただきたいと思います。


 次は、その4番の収納率の問題ですけれども、これは市税等の徴収率の向上による収入増を図らなければならないことはもちろんでございますが、残念ながらたつの市は収納率は決して高いほうだとは言えないんですね。何番ということはもうやめておきますわ、腹が立つから。残念ながらそういうことでありますが、未収分に対しては、不本意ではありますけれども、今現在は差し押さえをやっていますね。差し押さえをして、そしてインターネット公売による対応でやっておるわけですけれども、どうしても最初に申し上げたように、1つの市単位ではやれる限界が決まっております。絶対限界がありますから、これからもっと広範囲でも協力対応がおっしゃったとおり、対応がとれるように、何か具体的な検討をされておるんだろうと思いますから、もうお答えは結構ですが、例えば、近隣市町共同経費分担の形で、これは僕が勝手に書いておる文言ですよ、共同経費分担の形で、顧問弁護士とか、警察のOBとか、国税局のOBとかというようなところの人たちを嘱託採用でもして、広域専従班組合、これは私が勝手に書いておる文言ですから、広域専従班組合のようなものでもつくったらいかがですか。この人らは人事異動もないし、プロの集団と言えるわけですから、役所の職員が時間外に行くようなことはせずとも、そういうプロの集団に任せて今後はやっていったらよろしいかと。顔が割れたアマチュア集団、今はアマチュア集団だけでは大変でしょうから、全国的にも複数自治体が、もう背に腹はかえられんというてやっておるわけでしょう。やってないんならあれやけど、他の自治体が、三重、四日市、茨城、香川、静岡、いろんなところでこういう経費を分担し合って、名称は知りませんよ、専従班組合とかというようなものをつくって、その人たちは顔が割れていませんから、徹底的に行くわけですから、それでやっておるところがありますよと。それがいいか悪いか、悪い面もあるでしょうけども、そんなことを言っちゃおれん、これからは。国も県ももうへたってしまってあかんから。そのことが我々の、ひいては職員の一層の能力の向上にもつながるのではないかというふうにも思いますので、ぜひひとつその点をお考えをお聞かせ願いたい。


 それから、収納率の利便性の向上を図るということで提案をしておきたいんですが、その意味から、たつの市もコンビニ窓口での納税制度を検討はしておられましょうか、してみてはどうですか。これもかかるんでしょうが、現在滞納通知書を年間5万通も出すんですよ。あんた税金を払ってませんな、早く払ってくださいというて。その費用たるや莫大なものですよ。それだったら、もっともっと住民の目線で、銀行は3時で終わり、郵便局は4時で終わり、農協も4時かいな。それだったら、夜中24時間営業をしておるコンビニで納めてもいいよと言ってあげたら、今度は逃げ場がない、逃げ場がないと言ったら、意地の悪い言い方かもわからんな。そういうことをしたらどうでしょうか。納めやすいような制度を設けていくことを考えたらどうですか。自宅近くに店があって行きやすいでしょう。他の公共料金は、電気、ガス、電話などはATMで納められるわけですから、何も税金もATMで送りいなと言っても何の不思議はないわけでから、それをぜひやってみてもらったらどうでしょうか。聞くところによると、22年ぐらいには導入したいんだということのようですけれども、市長決裁がおりてないのかおりているのかわかりませんが、22年度といわず、できるだけ早い時点で実行できない何か理由でもあれば教えてください。「でけへんのや、前田さん、何ぼ言ったって」というのなら教えてもらいたい。費用は、効果を考えて、できるだけ早く、納税に対する意識改革にもつながると思いますから、ATMでも納めてください、どこからでも納めてくださいということでぜひひとつお願いをしたい。それでも納めていただかないときは押さえますよということをやらんとね。国や県へけつめくって逃げてしまっているわけでしょう。だから、ぜひひとつこれだけはやっていただきたいと思います。


 それから、最後に、租税教育ですけれども、これは今小学校の高学年を対象に6年生のみやっておるでしょう。税務署員が公民館でやっておられるのは年に何回でしょう。だけど、税務署の職員が専門家が来てやっておるわけです。あれをずっと税務署でもらったといったら怒られましょうが、どこでもせったか忘れましたが、見たら、たつのは小学校の高学年、山崎は中学校、たつの市でも実高は高校、龍野高校は僕の母校はない。やらない、租税教育を。その理由は知りませんが、おわかりと思いましょうが、そういうことで、租税教育というのは、中学校まで僕は提案事項としてやったらどうでしょうか。子どもから大人への入り口ですから、知識が。だから、絶対に中学校まではたたき込むように、税金の納税義務の必要性ということについては、私らのおじいさんになってからではあきませんし、もっと若いうちから、鉄は若いうちに打てといいますが、そういうことをやってみていただくということでぜひ進めていただきたいというのが私の提案でございます。租税教育は、ぜひ中学校まで広げてやっていく。高校まで広げてやるべきだと思いますが、そういうことでございます。


 以上、3点で何かございましたら。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 まず、1点目の広域隊の整理機構の設置ということだと思うんですけども、確かに茨城から三重、岡山、香川、愛媛、最近では京都広域連合ということで広域連合の設置がされております。兵庫県におきましては、特に県の場合でしたら、政令市とか大都市を抱えている場合につきましては、要するに組織や機構や滞納等の条件が大きく異なったりしますので、そのような形で設置が困難だというふうに聞いておりますけれども、今後研究させていただきたいと思います。


 2点目のコンビニの収納の関係でございますけれども、これ、行政改革の加速アクションプログラム案にも記載しております、?22でございます。それにつきましても、一応は計画上は22年度に収納の導入ということを記載しておりますので、これにつきましても、そのように実施できるように検討させていただきたい。


 3点目の租税教育で中学生もということでございますけれども、中学生、これは小学校、中学校、高校生、税についての作品集ということで、龍野税務署管内の、管内でございますけれども、納税貯蓄組合連合会等で出している冊子でございます。これにつきましても、先般2月にこの冊子をいただいたわけでございますけれども、作文等、この応募、2市1町の教育委員会に中学生に応募依頼を願いましたところ、16の中学校から1,361篇もの多くの多数の応募をいただいておりますということで、中学生の方々も、作文をこのように出していただいて税に対する教育を受けていただいておりますので、このような冊子があるということも報告をさせていただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 28番前田守彦議員。





○28番(前田守彦議員)


 租税教育の最後になりますけれども、税務署員が言ったかどうか忘れましたが、手が足りませんねやと、40校か何ぼかに出向いていって教育しているんですね。とてもじゃないが手が足りない。それでアンケートを取ったり、電話をかけたり、校長にするのか教頭にするのかわかりませんが、はっきりわかりますって、学校格差が。ああここは余り税金のことに関しての意欲がない先生やなとかよくわかりますと。だから、これからはもう人手が足りませんので、お願いですから、市の行政側と学校の中で教育事業の中でひとつお手伝いをしていただくようにぜひお願いをしたいと言ったのは誰だか忘れましたが、そういうふうな要望も出ておりますので、申し添えておきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 次に、1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)(登壇)


 通告のとおり、3点のことにつきまして質問をさせていただきます。


 21世紀は食糧危機と水紛争の世紀と言われていることは、皆さんご存じだと思います。そんな中、日本人だけが対岸の火事でなく海の向こうの火事のように思ってはいないでしょか。水は国内どこでもおいしい水が飲める、枯渇することなんてあるわけがない、私もそう思っております。しかし、あるデータによれば、人間が何とか暮らせる最低限の生活用水は、1人1日当たり50リットルだそうでございます。世界ではこの50リットル以下の水も使えない国が55カ国、さらに30リットル以下の国が38カ国、そのうちアフリカが26カ国、アジアが8カ国だそうです。一方、日本の年間生活用水使用料といいますと、1965年では42億tであったのが2003年には141億t、3.4倍に増加しております。これを1人当たり1日平均使用料に換算しますと、1965年では169リットル、2003年では313リットルと2倍にはね上がっております。これに輸入食物に関する間接水を加えますと、実に1,773リットルという膨大な水を使っていることになります。現在でも水の確保をめぐって、ドナウ川、ナイル川などの国境をまたぐ各地の河川で紛争が起こり、中国では経済成長が著しい中、深刻な水不足を抱えております。このような知識を知る限り、水の大切さ、節水に対してもっと努めなければならないと痛感をさせられます。


 また、食糧危機についての現状では、世界で毎日3万5千人の子どもたちが餓死しております。そして、地球上で5人に1人が栄養不足で苦しみ、1年間で約1千万人が亡くなっているという深刻な事態でございます。ご承知のとおり、日本の自給率は、穀物ベースで28%、カロリーベースで40%と、3食のうち1食しか自給できていないのが現状であります。特に小麦は7%、大豆は5%、肉類もエサが輸入のため、現実には7%から10%という数値でございます。しかし、日本が世界中から輸入している食品の6割のうち3分の1、1940万tを廃棄しており、これは途上国の5千万人分の年間食糧に匹敵するということでございます。


 一方で、家庭から出る食糧廃棄は年間1千万tで、金額に換算すれば11兆円、これは国内の農水産業生産額とほぼ同額になり、さらに廃棄処理費用につきましては2兆円もかかっているということで、私たちはこの実態を知って、これまでのような食文化、食生活でいいのでしょうか。全くよいわけでは絶対にありません。食糧危機は着実に迫ってきていることを真剣に考えるべきです。昨年以来、大変お騒がせな中国を見ても、質素な食事から肉食などの贅沢な食事に移行しており、穀物を10倍消費する牛などを多く飼うことで中国国内での穀物消費も大変多くなり、また、アメリカなどでもガソリンの代替エネルギーとしてやはり穀物消費が食糧以外に使用されているようになっております。日本の主要穀物輸入国が自国で消費されるようであれば、ますます厳しい状況に陥ることは必至であります。それに加えて、世界的な地球温暖化が影響する大凶作や政治的不安などで厳しい輸入制限が起こることも想定しなければなりません。こんなことを考えるとき、せめて私たちができることから真剣に取り組まなければならないと思っております。


 さて、生命科学者の中村桂子さんという方が、「心の教育に迷ったら農業、生きる力を育むにも農業」と言っておられます。また、「今の子どもは、自然や生き物と対話し、格闘することが薄れた。農業はそれに応えられるだけでなくいっぱい教材も詰まっている。生きた理科教育であり環境教育なのだ。夏休みの体験程度でなく、必須に意義がある」と強調されております。この発言がきっかけで、福島県喜多方市では、小学校に農業科を設け、昨年度から稲作、畑作を通じ作物を育て上げ、調理実習でも食育につなげておられます。人が生きていく上で農業ほど大切なものはない、こういったことを体験を通じて教えられているのだと思っております。


 また、農家の子せがれ.comというNPO法人では、一次産業をきつい、汚い、格好悪いの3Kでなく、格好良くて、感動があって、稼げる3K産業にをモットーに、都会で働いていた農家の子せがれたちが田舎に戻り、今までのJAを媒体とした流通でなく、独自で開拓し、消費者に生産者が見える新たな取り組みをしております。農業経営者平均年齢は60代後半だと思いますが、現在、その1,165名の農家の子せがれの皆さん方が明るい農村づくりに頑張っておられます。また不況下で、企業が農業経営に進出し、水耕栽培による生産効率の高い農業を目指し、また雇用の確保にも一役を担っておられておると聞いております。国全体での自給率の向上を図るには、減反政策の廃止が最重要課題だと石破農水大臣も強調しておられましたが、選択性減反という形でトーンダウンをしております。しかし、自給率を上げ、稼げる農家、若者は正々堂々と職業は農業と言える産業にしていただきたいと、このように思っております。


 この質問を考えておりましたとき、今日の朝の神戸新聞によりますと、「大臣に食糧政策提言」たつの揖西西小学校岡本君という記事が掲載されておりました。それは、東京で行われた農水省主催の食糧自給向上策を政府に提言する「子ども食料セッション」において、岡本祐樹君、6年生だと思いますが、地産地消の推進、そして自給率向上のPRアニメの作成などで、グループを組んで農水大臣に提言を手渡したと、そのような記事でございました。また、岡本君自身、自宅で大豆の栽培をして、その実践で学んだことを作文にまとめ、全国で1,350件の中からその作文が選ばれ、子ども食糧大使に選ばれたと聞いております。岡本君は、「将来農家になって食糧をつくりたい」と、何とも頼もしいことを言ってくれております。そのような立派な岡本君のような子どもたちがたくさん育てること、これが一つの解決策だと思いますが、まず私たちが身近にできる方法の一つとしては、生産された食糧をむだにしないこと、すなわち食事の食べ残しを減らすことが一番の取り組みではないかと思います。そこで、多くの方が利用する市内の国民宿舎やスーパー、コンビニ、一般飲食店など、また、小・中学校の給食から廃棄される残飯についてをお聞きしたいと思います。また、特に国民宿舎などの宴会は相当な残飯量が出ると思いますが、減量する工夫をされているのかをお聞きします。


 そして、本市ごみメタボ減量化推進会議により提言された課題のもと、減量化・堆肥化、またメタボ対策事業について、具体的な内容をお聞きいたします。


 次に、里親制度の現状と課題についてお伺いいたします。


 神戸新聞では、毎週月曜日に「あなたの愛の手を」が掲載されております。3月16日、今週の月曜日には2,028回目でありました。親の離婚や虐待などで保護者の養育が困難な子どもたちは全国で4万人、その9割は乳児院や児童養護施設で暮らしております。家族の一員として迎えてくれる里親のもとで育つ子どもは1割にしか過ぎないと聞いております。県内では1,659人が施設内で暮らしている。そして、里親登録している家族は307世帯で、そのうち実際に養育してもらっているのは3割にとどまっているということでございます。


 昨日、新宮幼児園の終了式に教育長などと出席をいたしましたが、お母さんに感謝の花束を渡して、「ありがとう」を言う園児を見ていたとき、ふと施設に入っている顔の見えない施設の子どもたちのことを思い出しました。里親制度は県単位の制度と理解をしておりますが、たつの市内の現状はどうかをお聞きしたいと思います。


 また、国は手当の増額などを盛り込んだ制度改正案を国会に提出していると聞いておりますが、それも現状はどうなっているのかお聞きいたします。


 また、それについて、里親を増やすことにつながっていくのかどうか、これもお聞きしたいと思います。


 また、その改正案に民間の里親支援機関を都道府県に設置するとありますが、具体的にどのような機関で、設置の進捗状況はどうなのかをお聞きしたいと思います。


 次に、3番目の国際交流事業でございます。


 次代を担う子どもたちの国際理解を深めるためにも大変大切な事業であると思っております。また、居住外国人に対して、相談の窓口としても活動されており、たつの市にとっても貴重な組織と理解しておりますが、見解をお聞きしたいと思います。もともと今の協会の原点である新宮町国際交流協会の設立は1986年までさかのぼりますが、現在の参議院議員の丸山和也弁護士、そして妹さんが大きく関与されておりました。その後、合併を契機にたつの市国際交流協会が設立され、3年が経過しておりますが、行政がとらえている国際交流活動、そして、協会が進もうとしている活動にギャップはないのかどうか、また意見調整が図られているのかどうかをお聞きしたいと思います。


 最後に、昨年10月に友好都市の三鷹市へ協会の理事さんが研修に行かれた交流事業の実績報告書を拝読いたしましたが、参加されたほとんどの方が協会員が外国人とミーティングをしたり、各講習活動ができる拠点のスペースの確保を要望されておりました。このことにつきましても見解をお聞きいたします。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)(登壇)


 1番横田勉議員のご質問のうち、第1点目の1番目、市内店舗において廃棄される残飯の統計についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、食品リサイクル法により、食品廃棄物を排出するコンビニ、スーパー、一般飲食店などは、排出量を国に報告する義務があり、事業所から発生する廃棄物については、事業者の責任において処理することとなっており、本市では具体的に把握をしておりません。本市の施設である国民宿舎及び小・中学校給食の平成19年度分の残飯量は、国民宿舎分が約95tで、小・中学校の給食分が約26tでございます。


 次に、第3番目の減量化・堆肥化、ごみメタボ対策事業の具体的な内容についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、本市では、本年2月にごみ減量化推進会議からごみ減量化施策提言書が提出されたところでございますが、これを受け、地域でチャレンジ生ごみ堆肥化事業及び地域の力でごみメタボ対策事業を新規に実施する予定でございます。地域でチャレンジ生ごみ堆肥化事業につきましては、資源循環型社会の構築、ごみ焼却費用の削減等を目的に、地域で生ごみを堆肥化または減量化する活動を行う団体に対して10万円を限度に奨励金を支給するものでございます。


 例を挙げますと、老人ホームたつの荘の生ごみ処理機を揖西東小学校へ移設し、学校給食及び地域住民の残飯の堆肥化実験を本事業で実施する方向で検討をいたしております。また、地域の力で・ごみメタボ対策事業につきましては、環境問題に対する市民意識の向上及びごみ出しのマナーアップ等を図るため、夏休み期間をごみ分別減量強化期間として、子どもたちが学校でごみの分別、ごみ出しを手伝うなど、子ども、親、高齢者の3世代が一緒にごみステーションへの立ち番を実施してもらうなど、市民、行政が共同でごみ問題を一緒に考えていこうとする事業でございます。今後さらなる調査研究を進め、資源循環型社会の構築を進めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(吉田末廣君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の1点目のうち、2番目の国民宿舎の宴会の残飯量減量の工夫についてお答えいたします。


 残飯量を少なくするための各国民宿舎の取り組みの現状でございますが、1点目といたしましては、昨今の原材料費の高騰や利用者のアンケート調査を踏まえて、量より質の献立を組み立てています。


 2点目といたしましては、配膳係がお客様の食べ残した品や量を確認いたしまして、厨房やフロントと情報交換を行い、献立を検討し、残飯の減量に努めています。また、材料確保の際も調理ごみの出ない努力も重ねております。今後も引き続きお客様の嗜好に合った料理内容を検討し、減量に努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の里親制度の現状と課題にお答えいたします。


 1番目のご質問の里親制度に係る本市の現況につきましては、現在、市内で里親として登録されておられる方は3名あります。そのうち里親として里子を養育されておられる世帯は1世帯おられます。また、本市の子どもで管外の里親に預けられている件数は3件となっております。


 本市独自の取り組みの状況は、合併前に3町が児童の健全育成と里親の開拓を図ることを目的として実施しておりました正月短期里子事業を合併後の新規事業とし、民生児童委員の研修の場や市の広報等に掲載し、里親希望者を募り、社会福祉協議会や市民の方々の理解を得て実施しております。西播磨管内の児童擁護施設に入所している児童10名程度を、毎年年末年始の間、里親のもとで預かっていただき、正月の雰囲気を味わい、家族との触れ合いを深めていただいているところであります。


 次に、2番目のご質問の里親制度が改正されるように聞いているが、受託しやすくなるのかについてお答えいたします。


 このたびの制度改正は、養育里親への手当額の増額が図られました。改正の主たる目的は、里親となる養育者の子育て知識の習得等、質の向上を図ることであり、これらを総合して、課題である里親制度の市民への浸透、受託者の増加につながるとは言いがたい恨みがあります。


 次に3番目のご質問の改正案に民間の里親支援機関を都道府県が設置するとあるが、進捗状況はどうかについてお答えいたします。


 民間の里親支援機間の設置の目的は、里親制度に係る里親相談や制度の浸透など、これまで児童相談所が担っていましたが、虐待への対応等の事務が増加し、里親事業に対する十分な対処ができなくなってきており、これらの業務を民間に委託することで事業の充実を図ろうとするものであります。


 現時点において、兵庫県では民間の里親支援機関は設置されていない状況であり、設置時期についても未定であります。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問のたつの市国際交流協会の事業目的についてお答えいたします。


 まず、1番目の次代を担う子どもたちの国際理解教育や居住外国人への相談窓口としての役割についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市の国際交流協会が担う役割は大変重要であると認識しております。実際に市民向けの英会話教室、中国語教室、スペイン語教室、ドイツ語教室等の開催をはじめ、小学校に出向いての国際交流事業を実施されるなど、大人、子どもを問わず広く事業を展開され、本市の国際交流活動にご貢献をいただいているところであります。


 一方、たつの市においては、各中学校のALT(外国語指導助手)を各1名配置して外国語指導を行い、児童・生徒に対して、異文化に対する理解や基礎的なコミュニケーション能力の養成に努めております。また、平成21年度からは、小学5、6年生を対象に、国際感覚を身につけるため、外国語活動、英会話を実施することとしております。


 今後におきましても、諸外国の文化、習慣、考え方等の違いを体験する場の提供や国際的視野の広い子どもたちの育成のため、交流協会におきましてもご支援いただきますようお願い申し上げるところであります。


 次に、2番目の新宮町国際交流協会発展的統合後の予算、活動に係る調整についてでありますが、予算については、補助金の見直しあるいは減額される中、当協会の活動に支障が生じないよう、事業費には十分に配慮し、幅広い活動が展開できるよう支援しているところであります。


 また、活動については、協会設立後、既に二十数年が経過し、会員数も70名を超えるなど、組織の充実が図られており、英語や中国語等の語学教室をはじめ、交流事業を年間に20回程度実施するなど、既に自主自立した活動団体であると認識しており、市といたしましては、当協会が開催する教室や講座を広報等に掲載するなど、側面的な支援も行っているところであります。


 次に、3番目のご質問の活動スペースの提供についてお答えいたします。


 現在、当協会は、市の産業振興センターを中心に活動を展開されておりますが、その他の施設になりますと、現在、支所から本庁への機能移転に伴い、各総合支所でも空き部屋、空きスペースが出てきており、これらの施設の活用も可能となっております。ただ、活動拠点として専用利用となりますと、施設の利用稼働率や他団体との関係もございますし、即時に対応することはできかねますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 まず、1点目のいわゆる国民宿舎、また小学校の残飯の量ということで、国民宿舎合わせて95t、学校が26tということでございます。この量について、端的に多いのか少ないのか、お聞きしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(吉田末廣君)


 量が多いかどうかという質問でございますけども、国民宿舎の場合は、生ものを扱いますので、そういう関係で水分等が相当含まれて95tという数字が出ておりますけども、その数字を少しでも減らすために、そういったものを少しでも取り除く、それから材料等の加工を含む手間をかけ、その方法で料理をしていく、量を減らして残飯を少なくするという取り組みで工夫をしておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 まず、国民宿舎の関係でお聞きいたしますが、食材費比率はどれぐらいか。それから、いわゆる食材についての仕入れの金額、また、先ほど述べられました残飯の量を金額に換算すると幾らぐらいになるか、そのあたりがわかれば教えてください。





○議長(松本義彦議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(吉田末廣君)


 食材費比率につきましては、今現在推移しておりますのは、38%から40%強ぐらいで推移をしております。後はちょっとわかりません。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 おそらく95tというt数は、先ほど申し上げた中では、できるだけ水分を減らすとか、そういうような話も出ておりましたけども、基本的に我々が国民宿舎なりに行って宴会なり、そういったような状況の中で、相当残っているというのは目の当たりにはしております。皆さん方も承知だと思いますけども。そのような中で、できるだけ先ほど吉田さんのほうも言っておられましたけども、品を考えるというような取り組みはこれから本当に大切ではないかなと思っております。


 ちょっと少し飛びますけども、給食につきまして、26tという話が出ておりましたけども、これは食材のいわゆる金額、残飯のそれを金額に換算するとというデータ的にはかわりませんか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 金額ではちょっと持っておりません。その26tの処理。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 いわゆる給食として材料を幾ら買っている、年間に。そして、今の26tというものがあると、それが幾らぐらいするのか。そのようなことを市民の皆さん方に聞いてもらえば、いやすごいなというような話にもなるんじゃないかと思う。国民宿舎も同じことですね。95tというのは、やはり相当な残飯の量、食べ残しの量だと思うんですけどね。まあ給食のほうです。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 何ぼで仕入れてこれが26t、そこのデータはちょっと持ち合わせておりませんけれども、ただ、この残飯残さいの毎日じゃなしに1週間、とにかくそういう強化月間と銘打ちましいて、あるいははかる月間と、週間と銘打ちまして、子どもたちに食べる指導、あるいはつくった人の苦労がわかる、そういう指導は常々やってきております。


 それから、もう一つ、調理をしていて残さいの出ないような調理も学校給食では考えています。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 少し話は飛ぶかもわかりませんけども、今回デリバリー方式ということで導入をされますね。デリバリー方式というのは、どういうような給食の配膳といいますか、をするのか、ちょっと具体的に教えていただけませんか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 配膳と申しますのは、子どもたちの机にどういうふうにいくかですか。





○1番(横田 勉議員)


 そうです。





○教育長(苅尾昌典君)


 配送業務がありまして、その配送したいわゆるバケツ等を学校まで持っていって、その学校の1室をちゃんと配送しまして、そこに各クラス別に配膳する。3年1組は10人分、3年2組は5人分というふうに置いてあります。それを子どもたちが教室へ持っていくと、そこで子供たちは教室で配ったり、あるいは手に取ったりして弁当をみんなと一緒に机で食べると、そういう配膳にしたいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 ということは、今まで他でやっているいわゆる給食と同じ配膳の仕方ということですか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 配膳というよりも……。





○1番(横田 勉議員)


 食べるということ。





○教育長(苅尾昌典君)


 はい、そういうふうに理解いただくか、また、完全給食の場合は、器でもって、バケツでもって、あるいは鍋といいますか、そういうものでもって教室まで行って、教室でその場で配膳いたしますけども、弁当箱になっておりますので。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 どういうんですかね、普通の給食の場合、これもちょっとお聞きはしたかったんですが、基本的には、教室に持ってきて、今言われるように、子どもたちがおのおのに配膳して渡しているということですね。その中は、僕はちょっとでいいよとか、そういうような形でやっぱりやっているわけですね。今のデリバリー方式については、もう一つの弁当だというとらえ方でいいわけですね。ということは、おのおの先ほどいわゆる給食、今までの給食のような形で、減らす、増やすということはできないのでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 はい、量の加減は今のところできないようにするつもりというのではないですが、考えておりません。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 そうなってくると、逆に先ほどの国民宿舎などと同じように、一つのいわゆる定食といいますか、一つの一定の量の一定のものができ上がってくるということですから、そこに食べられないものをということ、これは別の問題としまして、量の問題は、もう少し考える必要があるのではないかなと、そのように思うんですが、そういったような検討も含めてされるのかな、これから。どうですか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 これ考えておりますと、例えば、配られてきましたご飯について、弁当箱について、たくさん、あるいは大、中、小ですね、そういうことはあるかもしれませんけども、そこの人的な面とか、議員がおっしゃいますような、調節した細かくとか、あるいは大、中、小的な調節したりとかは今のところできないと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 後先になって恐縮なんですけども、要は残ったものを上手に堆肥にすればいいんじゃないかと。今たつの荘の話も出ておりましたけども、それはあくまでも本当に最終的なところでむだを省き、またそれをうまくリサイクルしていくというのが目的であって、そのもうひとつ前の段階で、今何回も言っていますように、残飯をできるだけ減らすためにどうすればいいのかと、そういうようなことだと思うんです。これは本当に難しいのは承知でお聞きしているわけで。宴会のときに前におられる方、皆さん方、大体すぐに米のお汁のほうが多いんですけども、肝心のやつはなかなか食べられないというようなことが起こっておるのは、先ほども申したようなことでございますが、できるだけこれは、ちょっとこれはテレビで拝見したことなんですけども、福井県の鯖江市の柳町ですか、いわゆる飲食店街、これは1つの組合の中で、例えば、料理の予約を受けたら、予約を受けた段階でこと細かく男女の比率なり、また年齢なり、そういったようなことをお客さんのほうに聞いて、それでボリュームなり、また、今吉田さんがおっしゃったような形で、幾らか品も変えたりというようなことで、金額はそれだけ取れるけれども、量的なもの、質的なものを変化させてお客さんに対応する。細かい話ですけども、いわゆる「つま」、ああいったものもできるだけ食べ切ってもらうような量にするなり、「つま」の内容を考えるなり、そういったようなこと細かいこともされておるわけです。非常に残飯の量が減っていったということで、それが一つのニュースといいますか、テレビで報道をされておりました。それを見させていただいたわけでございますが、ぜひともこれは一つの提案でございますが、たつの市の中で、もちろん学校も、そして国民宿舎も、またスーパー、コンビニも含めて、できれば、先ほどの前田議員のあれではないですけども、プロジェクトチームをつくって、ひとつ、言葉はどうかわかりませんけども、食べ残し減量のまち作戦というようなことをうたって、できれば、これからの先ほど長々と申したそういった食糧危機に対応するたつの市というようなことをぜひとも考えてもらったらなと思うんですが、これについて何かご意見がありましたら、聞かせていただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 非常に食べ残し、食糧危機、世界的な危機への問題をとらえていただいて、本当に必然的に感激しておるところでございます。ただ、今おっしゃった、もちろん食べ残しのないまち、これは必要なことなんですけども、ただ、問題は、食べ残しをするせんは、国民宿舎は、目的があるということもちょっとお考えいただきたいんです。国民宿舎へお客さんが来て、メニューを見て、お金払って、食べようと食べよまいと、今の人は皆そない言ってんですわ。俺が買ったやつやが、何がい。もちろん学校給食の場合は、教育の一環として、給食ですから、弁当で食べ残しのないように指導はありますが、ちょっとこれ難しいなと思うんですが。プロジェクトチームをつくってやるのなら、それこそ今お説のように、それの循環型社会の堆肥にどうやっていくかと。特に生ごみは、他のリサイクル法でいくのはいけるのですが、一番問題なのは生ゴミなんです。それを有機肥料にやっていくと、これは今も発表しましたように、メタボうんぬんでやっておるとおりでございますが、ただ、できませんというのではなくって、ちょっと国民宿舎の場合、質が違うのでね。はい、いいことですわという趣旨はよくわかるんですけど、即答が一遍考えないとあかんなということなんです。


 それから、もう一つは、これは今までずっと出ておるんですけども、時間よろしいか、立ったついでに言っておくんですが、実は今定額給付金、あれをいろいろさせていただくんですけども、あれも4日に国会で議決されると、そうしたら5日からスタートすると、それまでにいろいろやるんですが、ここに一つのネックがあって、コンピュータのシステムを変えないとあかん。これは、コンピュータ会社に言うと、大体3月の下旬ぐらいまでかかりますよと、それが1月の後半ですわ。そんなもの間に合わんなと、年度内に支給でけへんなということで、大体3万件あるんですね、たつの市は。3万件なら、職員が千人ほどおるんです、1,017人ですが、もう1人30件ずつ回れと、それのほうが早いわ、2日あったらいけるがいと、そして、そこでちゃんと書いてもらっていけると、こう踏んでおったんです。そうしたら、若いパソコンをやっておる者が、「いや、それをちょっと今やりよるところですわ」というて、結果的には2月に手製のソフトを組んでくれたんです。それで早くできて、全国一やというて、やられたなと、やられましたが、今でもやられておるんですわ。それで一番老人ホームへ行って、全員の45人にもう前の日に書いてもらって、即交付決定通知を出して、明日の朝、ちゃんと2万円入りまっせと、こう言ったわけです。


 それで、テレビでいろいろやられたんですが、そうしたら、今度、一つは、コンピュータはクリアしたと、次が郵便局なんですね。郵便局へ皆がさっと持っていったんですわ。それぞれの名簿なり、そうしたら、郵便局があれは書留ですね。1日に千件よりいかんのですわ。ひどいのになると、3回行ってもおられないと、留守で皆返ってくるんだと。なかなか千件ぐらいなら、これ3万件なら1カ月かかるんです。そうしたらもうやんやんですわ、入り口で。わしの入っとれへんやないか、何やと言われて、それを新聞記者が聞かれて、あんたやらせかいなと、今度は逆ですわ、長いことやらせやどうやと、しかも、課長もやられて、ちょうどヒアリングをしておったんです。ぜひ来てくれと言って行ったら、やんやんやっておるわけです。今度また2、3日たったら、テレビが来ました。あれ、たつののPRのためにやったんかいというわけですわ。今度は一転しておるんですね。結局、私が申し上げたいのは、ここで一つは、マスコミさんが言われたら、必ずしもそれが本当の真実であるかないかということはよう判断してもらわんと、ああ新聞に出ておった、テレビに出ておったといっても、あれは非常に興味深く編集しておるんです。同じことをやっておっても、1週間かかったら奈落の底へ落とされるんですわ。ここを、今までご発言の中で聞いておったら、新聞やとかどこやとか言うけどね、そこはよう判断を、猫がねずみを獲っても新聞には出ません。ねずみが猫を捕ったらものすごいニュースになる。これはニュースの虚構性というんですわ。それはちょっとひとつ。


 それで結局、郵便局で詰まってしまった。そうしたら今度金融機関で詰まる、金融機関でも二十何社でっせ。あれみんな一つひとつ振込先を点検しておったら、こんなものもらうのは、あれはだから、土曜も日曜も大体11時ごろまでやっておるんです。それこそおっしゃった垣根どころじゃないんですわ。そんなの無料でやっとるんでっせ、皆ボランティアで、土曜も日曜も。すまんなと言ってやっておるんですけどね。もうあそこの課長に話をしようと思ったってだめです。朝からずっと電話ですわ、苦情の。申し上げたいのは、金融機関へ行ったら、金融機関は土曜、日曜休みですわと。たつの市のためにそんな仕事をしてしませんとこう言うんですわ。うちかていろんなお客さんが来られておるので、それをやっておるから、そんなもんできませんがな、何ぼ言われても。だから、ネックは、最初の段階があるし、まだそこにエラーで返ってくるのがようけあるんですが。これは個人情報の保護でなかなか電話で言えませんので、これもまた時間。それともう一つは、郵便局、それから金融機関と、金融機関は土曜、日曜が休みやと。そうなってくると、我々は、今大きく錯覚を起こしておるのは、機械が発達して近代化されて便利やと思っておるけど、それにも大きな落とし穴がありますよということを認識していただきたいんですわ。だから、単なるシステムをつくった、組織をつくった、それで解決するんなら何でも解決できますわ、簡単です。うまいこといったと思っても逆の論理がありますからね。ここのところで、私は決しておっしゃったやつに反発する気持ちもありませんし、特に食糧危機は世界的な問題で重要な課題やけど、組織をつくってやれと言われても、やっぱり一考を要しますよという意味で、給付金を例にして、なかなか機械でいったってそう簡単にいかないし、郵便局や金融機関やといってもいろんなそこにネックがあるし、近代化された、整理されたといっても、人間が走るのが一番速いですわ。職員千人が30件行こうと思ったら1週間もかかりませんよ、2日あったら行けますわ。というようなことも原点に返って考えることも必要やなということを考えておりまして、感想も含めて、すみません、ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 昨年12月に私も定額のほう、聞かせてもらったので、それも含めて身を乗り出して、市長、えらい熱弁を聞かせていただきました。





○27番(?島俊一議員)


 大分市民から評判よろしいで。みんなようやったといってごっつい評判ええで。





○1番(横田 勉議員)


 組織が難しいよということで理解をさせていただきたいと思います。ただ、市長も申されたとおり、現実的にそういったようなことが来ておりますので、ぜひともできることから我々はしていかないといけないのじゃないかなと、これはそう思っておりますので、職員並びに我々もすべてそういったようなとらえ方でやっていかないといけないと思います。


 それでは、里親のほうにまいりますけども、これも県の一応県単での制度ということでございますので、市としては、3件ということで非常に少ないように思います。これも、外国のことをまた市長に言われるかもわかりませんけども、60%、70%ということで非常に多い。どういうことでそのような格差が出ているのかは、ちょっと私はわかりませんけども、やはり里親ということに我々も目を配る必要があるのではないかなと。今現実的に、そうしたらたつの市としてどうこうというようなことはできないように聞いておりますけども、もっともっと我々一人ひとりが関心を持つべきではないかなと思っております。


 里親については、もうそれぐらいにしまして、そして、3番目の国際交流につきましても非常に評価はしていただいている、国際交流協会については評価をしているということを担当部長のほうからも聞きました。また、そのスペースにつきましては、空きはあるけれども、他団体との兼ね合いもあるというようなことで、即答は当然これもできないかと思いますが、国際交流ということで非常に皆さん頑張ってくれておりますので、その点、また後日といいますか、今後また検討の課題として、そのスペース、拠点づくりということで協力をしてやってもらいたいなと、ちょっと要望になりますけども、そのようなことを申し添えておきたいと思います。


 それでは、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日3月19日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





              散   会  午後3時42分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成21年3月18日








                    たつの市議会議長  松 本 義 彦





                    会議録署名議員   山 本 修 三





                    会議録署名議員   武 内 純 一