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兵庫県 たつの市

平成20年第5回たつの市議会定例会(第3日12月18日)




平成20年第5回たつの市議会定例会(第3日12月18日)





        平成20年第5回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                   平成20年12月18日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


       発言順位及び発言者


        ? 10番 三 木 茂 毅 議員


        ? 27番 ? 島 俊 一 議員


        ? 23番 松 井 重 樹 議員


        ? 19番 龍 田   惇 議員


2 休会議決(日程通告)


3 散会宣告











         会議に出席した議員





  1番 横 田   勉       2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三       4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝       6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖       8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一      10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明      12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水      14番 岸 野 文 信


 15番 三 里 茂 一      16番 岸 野   弘


 17番 松 本 義 彦      18番 森 本 重 宣


 19番 龍 田   惇      20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊      22番 井 上   仁


 23番 松 井 重 樹      24番 楠   明 廣


 25番 山 本 直 人      26番 坂 上 ? 明


 27番 ? 島 俊 一      28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





              な し





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                満 田   惠


次長                    丸 尾 博 則


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


経営戦略審議監               三 浦 謙 三


会計管理者                 坂 本 幸 夫


消防長                   田 渕   守


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                谷   和 廣


健康福祉部長兼福祉事務所長         八 木 利 一


産業部長                  北 林 俊 明


都市建設部長                濱   光 治


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                吉 田 末 廣


新宮総合支所長               今 江   伸


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               酒 江   肇


御津病院事務局長              長 尾   孝


揖龍南北幹線道路・御津道の駅担当参事    松 原   強


教育政策担当参事              腰 前   優


市民生活部参事兼市民課長          進 藤 真 作


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


税務課長                  小 池 章 良


企画課長                  米 澤 幸 和


秘書広報課長                坂 口 孝 志


財政課長                  石 原 和 良


なんでも相談課長              岸 本 ひばり


国保年金課長                山 本 義 孝


地域福祉課長                塚 本 清 隆


児童福祉課長                三 里   勉


高年福祉課長                内 見 博 隆


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                永 瀬 正 人


農地整備課長                上 田 照 一


地籍調査課長                内 海 忠 之


建設課長                  永 安   悟


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               嶋 津 克 也


新舞子荘支配人               中 谷 泰 裕


御津病院事務課長              小 川   宏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長                 徳 永 耕 造


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育管理部長           山 村 茂 人


教育事業部長                田 中   守


教育事業部参事兼文化財課長         家 氏 時 康


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             松 田 泰 政


教育管理部学校教育課長           岡 本 育 夫


教育事業部社会教育課長           八 木 有 輔


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           谷 本 義 和











                 開 議 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(満田 惠君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は27名でございます。


 なお、26番坂上?明議員から遅刻の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、12月3日の定例会第1日に会議録署名議員として、28番前田守彦議員、1番横田 勉議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。


 この際、お諮りいたします。


 八木副市長から、昨日12月17日の会議において、6番松下信一郎議員の一般質問に対する答弁の中で、「〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇」という発言が不適切な発言であるため、取り消したい旨の申し出がありました。


 この際、取り消しを許可することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、八木副市長からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(松本義彦議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)(登壇)


 おはようございます。


 通告に従いまして、2点につきまして一般質問をさせていただきます。


 最初に、妊婦健診の公費負担の拡充をということでございます。


 本市におきましては、本年4月より4回の健診の公費負担を実施しております。兵庫県におきましては、平均して5.5回ほどとなっております。また、東京都、愛知県と多くの市では、14回すべて負担しているところもございます。国におきましても、地域活性化緊急安心実現交付金260億円、推定ですが、たつの市の分は1,750万円、来年の通常国会におきまして、2次補正予算で計上される予定でありますが、地域活性化生活対策臨時交付金6千億円、推定でございますが、たつの市分約2億円や安心子ども基金790億円、たつの市分約5,250万円等が交付される予定でございます。これらは、国の対策に応じて、必要となる地元負担に充てられる使用可能なお金でございます。国は、これらの措置で14回の妊婦健診のすべてを国2分の1、市町村2分の1の公費で負担する考えであります。今回の補助金は、2年2カ月分を都道府県に積み、平成22年度までに消化する方向であります。22年度以降は地方財政措置されると考えられます。


 以上、申し述べましたように、国の方針どおり、妊婦健診を14回すべてを公費負担として21年度より実施すべきであると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、2点目ですが、小中学校、幼稚園の運動場の芝生化をということでございます。


 子どもの体力の向上のために、文部科学省も校庭、運動場ですが、芝生化を10年前ぐらいより推奨しております。文部科学省の推計によりますと、全国の公立小中高校のうち、校庭を300?以上芝生化しているのは、2007年の5月1日まででございますが、1,492校でございます。2002年からの5年間でそれまでの約1.7倍の増加をしております。校庭の芝生化には多くのメリットがあります。ここで、それを紹介させていただきます。


 1つ目、転んでも衝撃が和らげられ、けがが少ない。東京都杉並区の和泉小学校におきましては、2001年に2,600?の校庭を芝生化しており、芝生化する以前は、保健室で治療したけがが年間1,800件ありました。しかし、翌年には3分の2に減り、翌々年には2分の1に激減したそうであります。


 2点目です。校庭で元気に遊ぶ子どもが増え、精神面での安定とともに、全員出席日数が増加しております。


 3点目、炭酸ガスを吸収するため、芝生化はCO2の削減が図れます。


 4点目、校庭の表面温度が8度程度低下し、熱中症を防げるし、ヒートアイランド現象の対策にもなります。


 5点目、土ぼこりや砂ぼこりがなくなり、防音効果もあるため、学校周辺より環境がよくなったと喜ばれております。


 6点目、芝生を育て、世話をすることにより、子どもの環境教育にもなります。


 7点目、緑の芝生を見ることで目の健康にも良い等、7点を挙げましたけれども、近くでは、加古川市、明石市、神戸市等が芝生化をしております。


 東京都におきましては、2007年から10年計画ですべての小中学校の芝生化を進めております。海外では、ヨーロッパ等もほとんど芝生化されているようでございます。国におきましては、天然芝で千?以上の校庭を芝生化するのに工事費の80%を補助しております。平成21年度も65億円の助成金を用意しています。本年の11月26日から来年の1月6日まで応募を受けております。3月にどこどこの学校に交付しますよという交付の内定がされるとのことであります。


 以上のことから、私は、たつの市の子どもたちの体力の向上、安全面、環境面からも一日も早く校庭の芝生化を進めるべきだと考えますが、教育長、また市長はどのように考えられているのか、ご所見をお伺いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)(登壇)


 10番三木茂毅議員のご質問のうち、第1点目の妊婦健診の公費負担の拡大をについてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、本市における妊婦健費への助成制度につきましては、少子化対策の一つとして、妊婦が定期健診を受けやすく、安心して出産ができるよう、平成18年7月1日から実施し、平成20年4月からは助成金額1回限り1万5千円を1回5千円、4回で合計2万円を限度とし、また、助成回数1回を前期健診1回、後期健診3回の計4回に改正を行い、助成をしているところであります。このような状況におきまして、去る10月30日付で報道されました妊婦健診の無料化等に向けた取り組みの内容は、望ましいとされる妊婦健診の回数は14回で、そのうち5回分は既に地方交付税措置がなされており、残り9回分の妊婦健診費は国と地方自治体が公費負担することとし、今期国会提出予定の第2次補正予算の中に盛り込み、本年度から実施する方針と報道されました。しかし、厚生労働省から入ってくる情報では、その方針はまだ流動的であり、具体案は県、市、町とも示されていないのが現状でございます。


 今後につきましては、国の動向を十分把握しながら、本市の妊婦健診助成事業を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の小中学校、幼稚園の運動場の芝生化をについてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、校庭芝生化のメリットにつきましては、教育委員会としても認識はいたしております。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターのグラウンド芝生化事業による補助事業5分の4補助が、本年11月、新たに地域住民の利用を採択条件として学校グラウンドに適用されることとなっております。


 なお、現時点で芝生化を実施した各学校では、1年中芝生を良好な状態に保つため、夏には毎日の水やりが欠かせないとか、年数十回を数える芝刈り作業等、年間を通しての維持管理にかなりの労力を必要とし、費用的にも相当額の負担となっております。


 一方、現在の小中学校のグラウンドは、児童・生徒の適応能力や強い体力をはぐくむこと、また、多目的な用途に対応ができること、及び維持管理も容易であることなどから、運動学習に特に不都合は生じてはいないものと考えております。


 市としましては、現時点では、各学校の耐震化を最優先に取り組んでおり、運動場の芝生化については、その後の課題と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 ただいま答弁があったんですけれども、1番目の件ですけれども、妊婦健診の件ですが、まだ国のほうの方針、また県の方針が定まってないということでございますけれども、国会がスムーズに進みますと、恐らく私が述べましたような方向で進むと思います。そういうことで、一応成立すれば、速やかに21年度の本市の予算案に組み込めるように準備を怠りなくやっていただきたいと、こういうふうにお願いしておきます。


 それから、2点目の芝生の手入れの件ですけれども、これは維持管理が大変やと、それは大変だろうと思います。実際やってみないとわかりませんけれども、平成15年ごろには、国の補助というのは3億ほどしかなかったんですね。これが65億まで増えたわけです。そういうことで、非常に今回、また、これから多くの学校が芝生化に取り組んでいかれると思います。そういう中で、耐震化を率先してやるんやということで、これはこれで非常にいいことなのでどんどん進めてもらったらいいんですけれども、芝生化のほうも公式のサッカー場とか、また野球場にしましてもほとんど芝生化されております。そういうことで、私が述べましたように、非常にメリットが大きい。そして、費用も国が8割、スポーツ振興財団ですか、そういうところの費用の8割の補助をするということなので、ちょっと計算してみますと、1校でありますと、1校で2千?、1つの学校で2千?の学校をやるとしますと、?単価3千円ぐらいとして、これぐらいでできるらしいんですが、600万円でできると。そのうちの8割は国が負担してくれるので、市の負担持ち出しは120万円で済むと、こういう1つの学校の芝生をするのに、1校分120万円でできる。後の維持管理が大変ですけども、これはやはり父兄とか生徒たちに芝生を共に育てていく中で、学校の先生もちょっと負担が増えるかもわかりませんけれども、地域力といいますか、学校を中心とした地域力、また、団結というものがそこで生まれてくるのではないかと、こういうように思います。今年の申し込みには間に合わないかもわかりませんけれども、いろいろやられている学校もたくさんありますので、ひとつ教育委員会としましても、これから調査研究していただきまして、また子どもや父兄の意見を聞いていただきまして、早い段階で来年からでもちょっと調査研究していただいて、学校の芝生化をお願いしたいなと、こういうふうに思います。何かありましたら。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 もちろん芝生の効用というのは、議員さん、7つほどおっしゃいましたですけども、よく認識しておりますので、お金の都合、今も龍野小学校を例にしますと、管理費の合計で年間約600万円ほど要るわけです。今言われました4,700?ほどなんですけども、あと水道代とか保守管理費、そういうのを計算しますと、それぐらいの金が要ります。かつて、龍野西中学校が昭和40年代にトラックの中をつくっておったんです。もう毎日体育科の教師が夏休み出てきまして水やりました、本当に大変なことやったんです。雑草が生えますと、また抜かないといけません。あれはもうかれこれ20年ほど前に取ってしまいまして、今の土のグラウンドにしました。維持管理が大変なことを我々もよく知っておりますので、その辺、心得てやりたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 本当に維持管理が大変やということでわかるんですけども、ぜひもう一度調査研究を、また皆さんの意見を、PTA、生徒たちの意見を聞いて、非常に健康面でいいし、けがも少なくて済むということなので、ひとつ善処をしていただきたいなと思います。


 以上で終わります。





○議長(松本義彦議員)


 次に、27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)(登壇)


 たつの市教育委員会に対する一般質問をさせていただきます。この質問について、答弁をいただくお方でございますけれども、法的にはもちろん教育委員会を代表される教育委員長さんということで、本日も説明のためにご出席をいただいておるわけでございますけれども、本日は、教育実務の責任者として、直接学校の指導に当たっていただいております苅尾教育長さんのほうにご答弁をお願いをいたしたいと思うわけでございます。


 まず、最初の第1点でございますけれども、文部科学省が実施をいたしましたいわゆる「全国学力テスト」の結果の公表についてでございます。たつの市の教育委員会は、学力テストの結果、正答率につきまして、一般市民にも、また市議会に対しても公表はいたしておりません。11月20日の神戸新聞でございますけれども、兵庫県の全市町のこの学力テストに対する正答率、そういった公表につきまして、結果が市町ごとに出ておるわけでございます。平均の正答率の数値までを公表いたしましたのが、これは神戸市、西宮市、伊丹市、東のほうでございます。それで、文章表現で課題などを公表いたしましたのが、これは非常にたくさん20市町ほどあるわけでございます。ところが、教育委員会といたしまして公表されなかったのが、この付近では姫路市、これは議会に対しては報告をいたしております。それから相生市、これも議会に対しては報告いたしております。宍粟市も議会に対しては公表していただいておりますけれども、一般に対しては報告をされておりません。ところが、私どものたつの市につきましては、一般市民に対しても、また市民代表の議会に対しても、この結果の公表がなされておらず、教員向けの広報誌のみで公表をされておると、そういうことでございます。結果を公表しなければ、テストを実施した効果というものは生じないのではないかと思うわけでございますけれども、たつの市教育委員会が結果を公表されなった理由は何でございましょうか。これが質問の第1点でございます。


 そして、第2点でございます。たつの市教育委員会が学力テストの結果を公表しなかった理由につきましては、11月20日の神戸新聞では、序列化につながると、そういうふうに答えたと、こういうふうに記載がございます。これは公表しなかったその理由につきまして、しなかった9割の市がそういうふうに答えた、そういうふうに書いてあるわけでございます。たつの市の教育委員会は、公表することによって、公表による効果を上回る弊害が生じる、そういう判断をされたからこそ、市民にも私ども議会にもその情報を隠されたのであろうと思いますけれども、その理由は一体何でありましょうか。第2点につきましてお尋ねをするわけでございます。


 次に、大きな第2番目の問題でございますけれども、たつのの市立の小中学校への携帯電話の持ち込みについてでございます。


 去る12月3日の新聞を見られたらわかるかと思いますけれども、大阪府の橋下知事が、府内の政令市を除く公立小中学校で、児童・生徒の携帯電話の持ち込みを原則禁止する方針を明らかにしたということでございます。理由は、大阪府教育委員会の調査で、携帯電話での依存傾向が強い子どもほど学習時間が短いと、そういう結果が示されたというのが理由でございます。また、これは2日ほど前の新聞でございますけれども、政府の教育再生懇談会の第2次報告案でございますけれども、携帯電話持ち込み禁止の明確化を要求いたしております。新聞をちょっと読んでみますと、携帯電話に関する報告では、携帯電話の弊害として、わいせつ情報や暴力、犯罪、いじめを誘発する有害情報が子どもに悪影響を与えると、そういうふうに強調いたしておりまして、教育委員会や学校に対しまして、携帯電話の原則禁止などの方針を明確化するように、こういうふうにこの再生懇談会が求めておるわけでございます。これは当然よくご承知であろうと思いますけれども。私どものたつの市の公立小中学校への児童・生徒の持ち込みにつきまして、たつの市教育委員会はどのように対応されておるのでありましょうか。


 第2点、その市教育委員会の指導方針は、市内各校の児童・生徒に十分徹底されておるのでありましょうか、そういうふうにお考えでしょうか。これが第2点でございます。


 以上で大きな第2点、携帯電話の持ち込みについての質問を終わります。


 次に、最後の第3点でございますけれども、市内の小中学校における国旗・日の丸の掲揚、国歌「君が代」の斉唱の指導についてでございます。


 世界中のいずれの国におきましても、国旗と国歌とは、国家と国民を象徴するものとして、他国民からも尊敬と敬意を持って扱われておることは、あらゆる儀式、式典、またすべての国際的な運動競技のテレビ中継等によっても明らかなとおりでございます。しかるに、多くの文明国の中で、日本人のみが国旗掲揚中や国歌斉唱中に起立をしなかったりいたしまして、国際的なひんしゅくを買う場合が時々起こっておることは、皆様方もご承知のとおりでございます。


 この原因は何か。これは、我が国の義務教育段階における法で定められた国歌と国旗に対する教育指導の不十分さによるものであると私は考えるものでございます。この問題に対するたつの市の教育委員会は一体どのようなものでございましょうか。ご承知のように、国歌、国旗というものがはっきり法律で定められてないんだ、そういうことを根拠に国歌、国旗に対する掲揚、斉唱を反対するような運動が一部の教育団体の中にあったことはご承知のとおりであろうと思います。これを受けまして、国のほうといたしましては、平成11年の8月13日に国旗及び国歌に対する法律というもので、わずか2行でございますけれども、国旗は日章旗とし、国歌は君が代とすると、こういう法律を制定したわけでございます。また、皆さん方もご存じであろうと思いますけれども、こういった指導を行う文部省の学習指導要領につきまして、例えば、これは小学校についての分でございますけれども、国歌「君が代」は、いずれの学年においても国歌「君が代」を指導するものであると。それからまた、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとすると、こういうふうに、これは小学校の学習指導要領を読み上げたわけでございますけれども、中学校や高等学校についてもこのように学習指導要領が定められておるわけでございます。これは平成10年の現行のものでございます。ところが、これ、第1点目でございます。学習指導要領に示された国旗と国歌についての指導方法について、たつの市は今のこの文部省の指導要領について認めておられるのでありましょうか、どういうふうに考えおられるのでありましょうか。


 そして、第2点でございますけれども、その指導は、市内の小中学校において、十分に徹底しておると考えておられるのでしょうか。


 第3点でございます。具体的な学校名、私ははっきりメモに控えておりますけれども、あえて具体的な学校名、日時は挙げませんけれども、まず1番、卒業式において、ほんの少数の生徒しか国歌を歌っていない。


 2番、児童・生徒だけでなくて先生自身が歌っていない。先生が歌っていないのが何でわかるか。私は来賓席で先生と向かい合っております。先生が口をつむって全然歌っていないんです。先生が式のときに歌わないようでは、生徒に指導できるわけがないと私は思うんです。


 第3番目、これも実例がありまして、はっきり日時も控えておりますけれども、具体名は挙げませんけれども、学校全体で開催する恒例の行事におきまして、これは運動会でございますけれども、国旗と校旗は掲揚しておきながら、国歌の斉唱はなくて校歌のみを斉唱すると、このような事例が、私はもちろん日時も学校名もはっきり、私が出席したんですから、メモに書いておりますけれども、そういうことがこのたつの市内でございました。苅尾教育長はこれについてどのようにお考えでしょうか。


 以上の点について苅尾教育長に質問をさせていただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 27番?島俊一議員のご質問のうち、1点目の文部科学省が実施したいわゆる「全国学力テスト」の結果の公表についてお答えします。


 9月の議会でもこの内容について、松井重樹議員に答弁させていただいたとおり、現在本市では、昨年同様にたつの市学力学習状況調査結果検討委員会で調査結果を分析し、その概要及び指導方法の工夫改善について具体策をまとめているところでございます。概要については、今後「たつのの教育」にも掲載予定ですが、市全体及び各学校における教科の平均正答率を数値で公表する予定はありません。その判断は、平成20年8月22日付の文部科学省からの通知の本調査に参加、協力した教育委員会は、実施要領を前提として調査に参加、協力したものであり、調査結果の取り扱いについては、実施要領に基づいて行うことという指示に沿ったものであります。その実施要領に本調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面に過ぎないことを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分に配慮して適切に取り扱うものとすると明記されていることによるもので、公表により数値だけがひとり歩きをし、序列化や過度な競争につながる負、マイナスの面が大きいと考えるからであります。


 本調査の結果は、前に述べました通知にもあるように、学力の特定の一部分に過ぎません。それにもかかわらず、各市町が平均正答率を公表すれば、全国との比較、県との比較、そして、近隣市町との比較が平均正答率のみで行われ、その数値によって市町が序列化された中で、学力について議論がなされることになります。本調査を受けた当事者である児童・生徒を中心に据えて考えれば、平均正答率を公表することが調査の目的効果を達成することではないことは明らかです。


 この学力学習状況調査は、教科に関する調査と児童・生徒及び学校質問紙の2つからなっています。本市では、これらの質問事項、学力の相関関係についてクロス分析することで課題を明確にした上で、今後の指導方法の工夫改善につなげていくことが最も重要であると捉えております。


 そこで、本市では、現在、学校長が自校の課題を分析し、現在の小学6年、中学校3年生の児童・生徒の学力アップに向けて、短期目標と学校全体としての学力アップに向けての中期目標を設定し、課題解決に向けて取り組んでおります。先般、教育委員会においても、その進捗状況を確認し、指導助言を行ったところです。本調査の結果が児童・生徒の学力向上につながるよう学校を挙げて努力しているところであり、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。


 次に、2点目のたつの市小中学校への携帯電話の持ち込み状況についてお答えします。


 6月議会でも、この内容について、山本修三議員にご答弁させていただきましたとおり、学校への携帯電話を持ってきたときの指導に関しては、市内小中学校では、原則として携帯電話は持ち込まないという方針で指導しています。もし、持ち込みがわかった場合は、その場で携帯電話を預かり、指導後に保護者に返却することにしております。教育委員会としても、原則として学校に携帯電話を持ち込まないという各学校の方針が望ましいと考えております。この方針の徹底が図れるよう、児童・生徒に対しては、学級活動や道徳の時間などを利用して、情報モラル教育を実施しております。また、保護者に対しては、学校だよりや懇談会などを活用して、携帯電話やインターネットの危険性、マナーなどを盛り込んだ啓発活動を行っています。


 さらに、市内幼小中学校の教職員や管理職を対象に各種研修会を実施し、携帯電話やメールなどによるトラブル、被害などについて理解を深め、喫緊の課題として危機意識を高めたところです。特にこの問題は、学校教育だけで進めることは難しいのが現状です。今後、学校と家庭と連携しながら、児童・生徒に指導の徹底を図る所存ですので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3点目の市内小中学校での国旗「日の丸」の掲揚、国歌「君が代」の斉唱の指導についてお答えします。


 平成11年8月に公布された国旗及び国歌に関する法律の中に、国旗は日章旗とする、国家は君が代とすること、及び国旗の制式と国歌の歌詞・楽曲を定める内容が記されております。


 本市においては、国旗及び国歌が国民のアイデンティティの証として大切に扱われるべきものという考えのもと、学校園において指導の必要性を十分認識し、音楽の時間や儀式のたびに指導の徹底を図っております。具体的には、入学式や卒業式において、国旗の掲揚と国歌の斉唱が適切に実施されていたかについて全小中学校に確認を取るなど、その徹底を図っております。あわせて、単なる形式としての実施ではなく、将来にわたって世界における日本のすばらしさを深く認識する一つの手立てとして、学年の発達段階に応じて、国旗、国歌の歴史的意義や音楽的なすばらしさの面からも指導を図るよう務めております。


 卒業式の儀式において、一部の生徒しか歌わないというご指摘でございますが、音楽の授業を中心に機会あるごとに指導をしております。ただ、曲が難しく、低音、高音、音程を取りにくいこともあり、特に中学校では、音程が外れると恥ずかしいとの理由から、声が小さくなっている事実もございます。


 以前であれば、国民の祝日には、各家庭の玄関先に国旗を掲揚しておりましたが、現在ではそれほど見られないように各個人の価値観も多様になっております。しかし、オリンピックやサッカーの国際試合などの国を代表したスポーツ大会で国歌が演奏され、国旗が掲揚される場面では、多くの国民が誇らしい気持ちでその場に臨むことなどから、今後とも一人ひとりの子どもたちが郷土を愛し、国を大切にする気持ちを育むよう指導の充実を図りたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 まず、第1点の学力テストの結果の公表についての答弁についてでございますけれども、教育長は、文部省の指導があったと、そういうふうにただいま答弁をされたと思うんです。しかしながら、ご承知のように、大阪府、あるいはごく最近でございますけれども、鳥取県につきましては、公表するような条例を制定しようといたしております。また、現実に既に私のほうも説明をさせていただいたと思いますけれども、兵庫県においては、神戸市、西宮市、伊丹市において結果を公表いたしておるわけでございます。これは、同じく11月20日の神戸新聞でございますけれども、これは兵庫県の教育委員会の意見でございますけれども、これは教育長のほう、市長、教育委員会も学校も地域にきちんと結果を知らせていく努力はしなければならない、こういうふうに吉本県教育長の談話がございます。また、井戸敏三知事は、県会で、結果、公表は、県教育委員会や市町教育委員会にゆだねる、そういうふうに各市町の教育委員会に任せるんだと、そういうふうに言っておるわけでございます。これは、同じく別の面の11月20日の神戸新聞でございますけれども、兵庫県教育委員会義務教育課は、数値まで公表するかどうかは自治体や学校に判断を任せるが、こういう談話が新聞記事として出ておるわけでございます。このように現実に文部省の指導というんですか、そういうものはともあれ、実際に公表した学校、また、県教育委員会の知事や教育委員会の担当課の談話といたしまして、公表自体は各教育委員会に任せると、こういう報告が発表がございまして、現実に公表いたしておる市が神戸市、西宮市、伊丹市のように存在することはご承知のとおりでございます。たつの市の教育委員会が公表されなかったのは、ただ、これは国のほうがそう言ったからうちも従ったのか、それともはっきりした理由があって、たつの市教育委員会の独自の判断によって公表されなかったのか、いずれでございましょうか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 私どもの判断は、ここにも県の教育長、吉本教育長が言われておりますように、現段階では数値を出すのは過度な競争をあおり、教育上逆効果であるというのが県の判断にもありますように、私どももそういう判断もありました。もう一つは、このテストをしたときに、受けたときに、こういう約束で実施しますよ、よろしいですか。こういう約束ならばうちも受けましょうということで学校にも子どもたちにも受けさせました。そういう中で、テストが終わってしまってから、じゃこれは発表しますよという、そういう信頼関係を裏切るような行為はできません。だから、私どもは、このテストは、やはりこういうつもりで、学力向上のためやいろんな面で活用することがあるから、それは正答率の公表ではなくして、やはり何年間か続けたり、クロス分析することによって役に立つものであるという判断のもとから実施したことでございますので、そういう判断もございます。


 だから、国がこう言った、もちろん国の実施要綱に基づいて実施したものである。それから、公表すると、当然約束もあることと、またこれは点数だけが数字だけがひとり歩きをして逆効果であるという、教育上逆効果であるという、そういう判断のもとに公表しない理由でございます。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 過度の競争をあおるというのが第1番、数字がひとり歩きをするというのが2番、それからそういう約束があると、そういうことで教育委員会は判断をされまして公表されなかったと、そういうことなんですね。あのね、過度の競争をあおるというふうにおっしゃいましたけれども、これは今の教育に競争があるのかどうかということを私は非常に疑問に思うんですよ。過度な競争をあおるのは、実際に競争があって、それをさらにもっと勢いよくうちわであおぐ、あおる(煽)という字は火へんに扇でしょう、そういうことなんですよ。今日本の公教育においてあるのは、日本と言いましたけれども、私はたつのに住んでおりますけれども、スポーツの段階ではこれは競争をやらせておると思うんです。これは非常にいいことだと思うんですよ。ところが、学力について競争というものは、これはとてもとてもないだろうと。教育長さんも龍野高校を出られたと思いますけれどね、私たちのときには、全部学力テストの順位、全校の順位がずらっと廊下に張り出されたのをご存じだと思いますよ。個人個人の成績、順番、点数、これ、学力テストでも、それから知能テストでもどちらでもずっと出たと思うんですよ。ところが、今はそういうことを一切やらない。これ、競争というものがなければいいですよ。これは人間が生き物である限り、永遠に競争というものが存在するんです。その世の中に出て行ったら常に競争にさらされるんです。そういう競争の中で生きていかないといけないんです。スポーツとかああいうのを見てもらえばわかるでしょう。スポーツ紙には、打撃ベストテンといって、1厘ごとに個人名から何打数で何本打ったと、こういうベストテンが出ていると思うんです。ですから、こういう競争というものは、実社会においては避けるべからざるものであると。これは個人の競争もあれば学校間の競争もあるし、国との間の競争もありますね。国と国との間も優勝劣敗なんですよ。日本のように資源がなくて国土も狭くて人口の多い、こういう国が生き抜いていくためには、これはよその国より優秀な人材を国全体として確保しなければならないんです。競争というものがなければ、これはなくすることができれば、一生子どもたちに競争を与えることがなければ、それは結構なんです、親心として、それはできればしたくないと思います。しかし、現実には厳然として競争というものがあって、それによって戦い抜いて生き抜いていかざるを得ないんです。ですから、それを少しずつ小学校、中学校の段階においてですね、そういう競争にならせていって切磋琢磨していかねばならないと、これが教育者としての配慮であり、本当の子どもたちを愛する心だと思うんですけれども、今の日本において競争があるのはスポーツの段階、芸能段階だけですわ。芸能や芸術の段階だけ。学力においてはないですよ。極端なこと言ったら、絶対数値で絶対評価で通信簿をつけとか、全部3をつけとか、そういうようなことを言ったら、そんなものは評価の否定ですわ。競争というものがない、そんなことないんですよ。永遠にあるんですよ。その中で生き物として生き抜いていかないといかんのを鍛えてやらなんだら、少しずつ鍛えてやらないといけないんです。これ、数値の公表と申しましても、個人の数値を公表するのと違いますでしょう。学校単位でしょう、正答率公表しても、これぐらいやらなくてどないするんですか。過度の競争なんてありゃしませんで。過度の競争と言われたですけど、本当にあるとお考えでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 競争は私は否定いたしません。しかし、過度の競争の中身ですけども、事この試験とか、そういうことに関しましては、例えばこういうことがございました。ずっと機関を回っておりまして、違っている生徒を見つけたらそこ違とんがいというように、いい点を取らそうとして先生が教えてみたり、あるいは今度の試験にはこういうのが出そうやというようなことで教育課程を無理に動かしてみたり、あるいは4月当初ですから、想像されることは、教育課程の中で、今度はこれが出そうやからその授業を重きにするとか、中心的にするとか、いい点を取らすためにやっぱりどこかで無理をし、教育がゆがめられる。そういうことがもし学校、教室の中で行われる、実際あったんです、日本の中で。それが私は過度だと言っているんです。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 あのね、世界各国で、これは国際的な学力テストの公表、少し前に新聞に出ていたでしょう。これ、日本は、アジアの中でも3番、4番、5番ですかな。台湾とか、シンガポールとか、香港とか、そういうところのほうが学力上ですよ。昔だったら全部日本が1番ですわ。そうでなければ日本はやっていけないでしょう。そういう学力のテストをそんな一人ひとりの個人の成績を出すのと違いますよ。せめて学校単位のことを出さなかったら、出して公表して、うちの学校はよその学校に比べて負けているじゃないかと、もっと頑張らないといかんやないかと、そういうふうにしなければ、学校のほうも親のほうも一緒になれませんで。個人の問題とは全然関係ないんですよ。子どもたちに公表しないと約束した、これ、子どもの中で知っている人、1人でもおると思いますか。知っとりませんで、そんなもの。私、断言しますわ。子どもらに今回の学力テストは公表しないからなと、そない言って先生方が受けさせたというのは、恐らく事実に反すると思います。子どもらが学力テストを受けて、これは公表されないと思っていれば、それは子どもたち甘いですよ。私は学力テストを受けたら全部公表されるものだと、当たり前だと思っていました。それくらいのことをせなんだらあきまへんで。そういうことを避けているのは、それは学校の先生方のこれは安易に逃げた気持ちですよ。


 これは教育評論家が書いておるんですよ。国際医療福祉大学の和田秀樹教授は、成績を教育委員会や学校だけに公表し、それ以外はデータがひとり歩きすると恐れるのは、保護者ら一般の人に分析力がないと思っているに等しいと。公表をしり込みする背景には、関係者の事なかれ主義があると思わざるを得ない。これは私はそうじゃないかと思うんですよ。これ言って、たつのの学校がレベルが低いことになったら、学校の先生も教育委員会もあかんやないかと、そういうことを恐れて公表してなかったんと違うんでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 そんなことは決して恐れてないんですけども、例えば、じゃあうちの学校は悪かった、先生が悪いのとちがうか、学校が悪いのとちがうか、そこへまでまたくるかもしれません。そういう人の評価につながるようなことも、過度な競争、あるいは数字だけがひとり歩きするという、そういう面もございます。このたった一側面、一つの側面だけ、あるいは子どもの一面だけ、あるいは学校の一つの活動だけでこの子たちを判断し、学校評価する、あるいは地域全体を評価するということは、私はふさわしくないと思っております。もっと総合的に評価すべきだと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 あのね、学力調査というのは一面じゃないですよ。知・徳・体のうちのこれは重要な一部分ですわ。だから、その評価が低かったということは重大な問題です。これは公表してもらって、これは学校の先生とか、そういうことの問題ではないんですよ。子どもたちの学力を上げてもらうのが大事なんですよ。そのためには公表してもらわないといかんと思うんですよ。それを避けられたということは、これはたつのの教育委員会というよりも、特に教育長さんのその姿勢に対して、私は非常に大きな疑問を呈しますので、今後とも十分に考えていただきたいとお願いいたしまして、時間もございませんもので、まず、第1点につきましては、私の質問を終わりたいと思います。


 第2点の携帯の持ち込みにつきましては、今さっきの教育長さんのほうの答弁で、これはなかなか適切な指導がなされておると、そういうふうに私は感じましたので、第2問につきましては、私は再質問はいたしません。


 第3番目の国旗の掲揚、国歌の斉唱でございますけれども、教育長さんのほうが国歌、国旗に関する法律というものを認められて、そして、その学習指導要領というものを認められて、そういうふうに指導されておると、そういうふうに言われたことは非常に結構なんです。教育委員会の認識につきましては、これは非常に結構なことだと思うんです。ところが、非常にそういうふうに立派な認識をしておられるにもかかわらず、市内の学校の状況はどうであるか。そんなもの、2割か、2割歌っていますかね、ある式ですけどね、私、出ましたけど。日本の国民が国歌を知らないと、中学生の卒業生の式において、これは恥ずかしいですわ。これはいかに学校の先生方が指導されてなかったということの証明だと思いますよ。現実に今も卒業式において学校の先生が歌うとってないですやん、口が閉じてますがな。たくさんの先生の口が閉じているのを、個人名でも私ははっきり覚えていますよ。これ、そんなもの、教育委員会の指導、あきまへんがな。認識は結構ですけども、指導しているって指導しとってないですよ。もうちょっと頑張ってもらわないとあきまへんで。日本人でしょうがな。日本の国があるから、これ、世の中というもの、国際社会、これは千年たっても国家というものはないんですよ。他国を侵略するような国も現在もあるんでしょう。どんどん軍備を拡張する国もあるでしょう。現在に今の最近の世の中でも、近接した国を征服して、その国を自分の国の領土にしていくような国もあるわけなんですよ。日本というものは、やっぱり国家として、本当に自分の国を守り、そして自分の国を愛し、自分の国を誇りに思うと、そういう教育をしていかねばならないと思うんですね。ところが、それが我がたつのにおいては、私は、教育長さんの認識は非常に立派だと思うけれども、実行が私は不十分だと思いますので、認識は結構だと思いますけれども、是非ともそういう教育を徹底するように各学校にはっきりと厳重に通達をしていただきたいと思うんですけれども、そういうふうにしてくださいますでしょうか、どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 認識は十分しておりますので申しませんけども、指導要領にやっぱりある言葉、全職員、共通理解しなければいけないことだと思っておりますし、教育上の憲法だと思っております。それをやっぱりきちっと守らすのも、あるいは指導監督するのも教育委員会の役目だと思っております。ただ、議員さんおっしゃいますように、あの曲は非常に音感が取りにくい曲でございまして、子どもたちが非常に歌いにくかったということは聞いておりますので、それだけ申しておきます。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 あのね、君が代の話だと思うんですね。短い曲ですよ。フランス国歌「ラ・マルセイエーズ」、知っておられるでしょう。革命歌ですよ。暴虐の連中のはらわたをえぐり出さないといかんと、そういう暴力革命の歌なんですよ。長い長い歌ですわね。マルセイユへ進軍した革命軍の歌がフランスの国歌になっているんです。中国の国家でもソ連の国歌でも、そういう暴力革命の歌、戦いの歌、これが国歌になっていること、たくさんありますよ。イギリスの国歌もご存じでしょう。これは短いですけども、「ゴッドセイヴザキング」、王さま万歳ですね。これは歌詞にはいろいろ今となれば不適切なものがたくさんあるかもわかりませんけれども、その国の長い歴史において、いろんな結果において、国歌として制定されてそれを愛しているんです。「君が代」が短いなんて言ってもらったらこれはいかんと思いますよ。外国の国歌は、例えば、「星条旗よ永遠なれ」と比べてみなさい。はるかにはるかに短いから、日本の君が代、2回歌わないとあかんのでしょう。それが短いとか難しいとか言うんやったら、これは学校の先生の音楽指導の、あの音楽の指導、うまいうまいでしょう、長い曲を上手に上手に歌ってNHKに出とってやですやん。あれの10分の1でも国歌のためにやっとんですかいな。そないない言い訳は聞きません。今の難しいとか、そういうのはやり直し、撤回してもらいたい。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 難しいとかそういうものではございません。確かにしっかり歌おうと思ったら、音程的に非常に耳になじんでない曲であるので、やはり小学校1年生、私、教科書にも出ておるんです、小学校1年生からきちっと教える要領もございます。ただ、1年生から各学年で指導要領にちゃんと位置づけておりますので、どの先生が指導しようともきちんとやっぱり教えるべきだと、これは教育委員会としても今後通達、通知いたします。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 質問は終わりたいと思いますけれども、基本的な認識においては、教育長さんの認識は非常に結構だと思いますので、どうか指導の徹底をよろしくお願いをいたしたいと思います。これで私の質問は終わります。





○議長(松本義彦議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。





             休   憩  午前11時02分


             再   開  午前11時10分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)(登壇)


 失礼します。議長に事前に申し上げておいた3つの骨子から質問をさせていただきます。


 1つ目、営利の追求を目的に、市場におけるさまざまな私的欲求に奉仕する経済行為を民間企業経営とするのに対して、市民共通の必要性を満たし、個人の力では入手できない財やサービスを提供するのが行政だと考えてきていました。今期定例会において、「御津・道の駅」の建設工事請負契約とともに、指定管理者に責任を任せることにつながる「道の駅条例」が上程されました。しかしながら、その地における集落の術として大方の過疎の地における「道の駅」と同様に設置され今日に至る「道の駅しんぐう」と、民間市場として既にして競争が働いている地に、公費をもって建設され新たな市場競争者として参入する「道の駅みつ」とは、同一線上で指定管理者による指定管理運営を論じられません。


 例えて言うなら、「中古住宅で、使い勝手に困ってしまいました。使い良いようにしてくれるならまかしますよ」というのが新宮。しかし、御津は、新築住宅を施主が住んでもみませず、いきなり他人に貸し付けようとするものです。貸し付ける者の事前に考える使い勝手と、貸し付けられる者の事後に体験する使い勝手が合致すると考えるのは、いささか手前勝手過ぎるのではないでしょうか。なるほど、指定管理者による管理は、「公の施設の目的を効果的に達成するため」であることと、法律上でも要請されています。「道の駅御津」が「海の駅」としても機能させる大義名分への指示はできるでしょう。しかし、かの地におけるリゾート・コンダクターの役割を果たさず、これまでもこれからも現に市場を担っている民間活力をそがないと、誰が言い切れるのでしょうか。誰がその明日に対して責任を負うというのでしょうか。しかも、指定管理者をモニタリングや第三者評価に加えて事業者評価をするためには、指定管理者を上回る知識やアイデアを、評価する側が持ち併せていなければできない相談です。このパラドックスを、誰もが都合よくどこかに置き忘れていることに注意が及ばないでいます。


 私を含め大方の議員が、なんだか出来レースにお墨付きだけを与える役回りに立ち至っていることを摩訶不思議がっているのは、昨年12月定例会での土地購入審議以来ここへ至るまでの経過の情報を持ち併せていないからだろうけれど、それらここまでの前段は、今回の質問の主旨ではありません。ただ、公費をもって全く新たな施設として建設しながら、経営は、いまだ顔の見えない指定管理者に委ねようとする市の方策を目の当たりにしては、「誰のために、何のために、行政が公費を注ぐのか」という黙示録に行き当たる、これが今回の質問の趣旨です。


 その趣旨から、給食センター以上にあらゆる市民に関わる「市民病院建設」についての考察を問わずにはいられなくなりました。これについて、昨日建設特別委員会のメンバーの松下議員が質問されましたが、異なるアプローチからの質問であることを前もってお断りしておきます。


 どのようなタイプの事業であろうと、「財務」と「マーケティング」が、二大不可欠要素です。また、事業を繁栄へと導くためには、施設陣容を中心に据えるのではなく、顧客つまりは市民中心の発想を心がけなければなりません。つまり、施設や陣容に頭を悩ませるよりも、顧客の心、市民の心をつかむのが肝要だとの意識を持たなくてはいけないのです。顧客の望むものを望む場所に、タイミングに、形態に、価格で用意するのがマーケティングです。「役立つに違いない」という思い込みからではなく、利用してくれそうな対象がいて需要や要望があると考えた時にこそ、施設やサービスはつくっていくべきです。しかも、その際には、重箱の隅をつつくようにして、ありとあらゆる細部にまで注意を向ける必要があります。そう考えます。


 しかし、給食センター建設に対して今年3月定例で指摘したように、この市民病院建設でも、私が提示する命題「顧客は市民は施設陣容を望むのではなく、その施設陣容が提供すべき恩恵を購入する」という視点がいまだ持ち合わせておられないように感じます。だから、市民病院は御津病院として御津の地で建設するという姿勢をかたくなに囚われている以外、建設後も施設が市民病院としてもたらす効用への約束を裏切ることなく長期的な関係を築くための奮闘努力の経過が見えてこない。


 それではどうするか。先ずひろくマーケティングをとる必要があると申し上げたい。その結果を受けて、24時間365日の救急医療に小児科救急医療、産婦人科医療など、政策的医療をいかに担うかを含め、建設予定地から経営に携わる指定管理者までを一くくりとするプロポーザル方式によるコンペティション、つまり、PFIの方策、あるいは民間病院のサテライト病院として再出発する方策までも、市民に現状と選択肢を明らかにすることが必要ではないかと考えます。「何をすべきか」の答えは、担当者の頭の中や役所に存在するのではなく、外部環境によって決まる。そのことを明らかにすべきではないでしょうか。はやらない事業をデザインするコストも、はやる事業をデザインするコストも同じです。そのデザインする手がとまっているということは、心が何かある一事に囚われていることにほかならない。変化と適応こそ生存する唯一の方法だと考えます。所見を伺います。


 私を委員長に推していただいている総務消防常任委員会は、今期の視察訪問先に、救急システムに新機軸を構築し、病院分野で指定管理者制度を導入している横浜市、川崎市を選びました。人口360万人、あるいは130万人を超える大都市も、あるいは8万余りの市も同じく市民が悩みを抱え、同じく市民が解決を図ることに大差はありません。公務員を安いコストで働く民間従業者におきかえることだけの指定管理者制度にならない施策は、財政規模の多寡で決まるものではない。十分なマーケティングと、その分析から、最善を選択、判断、実行する人的資質にかかっています。それがこの視察における私の印象でした。このことをつけ加えて申し上げておきます。


 2つ目、全国学力テストの学校別資料の公開は、前会期も含め、問うてきました。その趣旨は、生徒の成績公開の必要性ではなく、教諭や学校間、教育委員会の切磋琢磨の必要性です。このことは、市長、教育長をはじめ十分ご理解いただいているものと信じます。


 さて、今回、事前にお示しした、教育長にですが、お示しした数学のテスト問題は高校入試を控える中学3年生にある学校で出題されたものです。解く、解ける、解けないの問題の前に、国語として成り立たない問題説明だと思いましたが、いかが感じられましたか。くしくも、先日、国際教育到達度評価学会より、「国際数学・理科教育動向調査」の結果が発表されました。どの新聞も、「やる気」をいかに引き出すかという課題が浮き彫りにされたと主張しています。


 ところで、最近手にした、副題を、新指導要領の趣旨はこうして生かせる!とした「学力向上実践レポート」の巻頭に、生涯にわたって「授業で勝負する」文化の重要性を訴えたとする群馬の故斎藤喜博氏の主張が次のような3点で紹介されていました。


 1つ、学校の役割・基軸は、なにより授業を通じて豊かな文化を伝えていく。


 2つ、授業とは子供たちとの格闘・勝負という緊張関係で進められるもの。


 3つ、授業を通じて確かな学力を形成することによってこそ、保護者や地域住民を味方にでき、その学力形成を歪めようとする不合理な力を明らかにすることができるという政治性が込められている。


 テスト問題は、生徒の学力到達度を問うものではありますが、同時に、教諭が何を課題としてきたか、教諭自身の問題意識を明らかにするものだと考えます。教諭個人の好き嫌いの嗜好ではなく、教諭の思い、考えの思考が問われていることに思い至らねばならない、そう、私は考えます。その学校での学習の価値判断、評価基準が、他では価値を持たないものであるとしたなら、何年か後にそれを思い知ることになる子供たちや保護者たちは驚愕するに違いありません。生徒を「井の中のかわず」として調教しようとする教諭を、教育委員会として指導する必要があると考えます。いかがでしょうか。


 また、一人一人の教諭の指導、一つ一つの学校への指導が、学校長への越権行為となる現行法を超えるとして方策がたたぬなら、社会への巣立ちを控えるたつの市義務教育下の全中学校を一つの大きな学校と捉え、各学校をサテライト校として、各学期に同じテスト、同じ課題評価を課すことができる教育特区への脱皮を促したいがいかがでしょうか。


 3つ目、私は、地方行政の目的は、突き詰めれば、福祉と教育の充実ではないかと考えます。その考えから、市長とは、意識改革こそ行財政改革の羅針盤であると、これまで論じてきた経緯があります。それを前提に、今回の1番目の質問からはマーケティングの必要性について、2番目の質問では、義務教育下の市内全中学校を一つの学校として捉えて教育長に権能を与える教育特区について、現場が、前例がないこと、経験をしたことがないことから一歩踏み出してもらうためには、どのような想像力を、どのように働かせばよいか。また、他の自治体を相手に、オンリー・ワンとしてのたつのの存在価値を掲げて、どのような競争力を、どのように働かせるべきなのか。所見をお伺いしたい。


 併せて、あなたがやらずに誰がやる、今やらずにいつやるのか、という市民からの意欲が、例えばふるさと納税制度を通して、あるいは公益法人への寄附控除を通して、より具体的な施策の実現に向け市民からの寄附行為が募ってきた場合には、その市民の意欲と、施策の実現をどのように共有すべきと考えておられるか。


 アメリカの経営学者のピーター・F・ドラッガーは、「勇を鼓して自ら思考し、既成概念にあえてそむく人なくして、その企業の成長と繁栄は到底望めない」と、「経営の新次元」で著しています。実行力なくしてアイデアは具体化しません。だから、毎日のルーチンワークからさまざまな実践を通して市民にサービスを提供している職員諸兄の創意工夫に、議会人として、敬意をはらいます。真に貴重なのは、アイデアを形にするノウハウ、熱気、勇気、粘り強さなどを備えた人材だと、私は信じていますから。アイデアを形にするには、実践者の汗と努力が欠かせないと、私は信じているから。それらを体現しておられるかのように、私には思える西田市長の所見をお伺いします。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 23番松井重樹議員のご質問のうち、第1点目の誰のために何のための行政は公費を注ぐのかについてお答え申し上げます。


 ご高承のとおり、本市は、平成17年10月に合併して以来、本年で4年目を迎え、平成19年施策の第一次たつの市総合計画を10年間の本市行政の羅針盤として、現在の地方自治体を取り巻く厳しい環境の変化に対応しながら、限られた財源の有効活用を旨として、事務事業を計画的に実施し、市民のご意見を尊重し、市民の福祉増進を図ることを究極の目的としてさまざまな行政課題に取り組んでおるところでございます。


 また、議員のおっしゃるように、個人の力では入手できない財やサービスの提供は言うまでもなく、地域の活性化を推進するための誘導的施策の実施も重要な役割と考えております。


 ご指摘の「道の駅御津」につきましては、瀬戸内海国立公園に位置し、関西随一の遠浅海岸の新舞子浜、世界の梅公園、綾部山梅林等の豊かな自然、美しい景観地域と古くから海上交通の要衝として栄え、名所旧跡があり、歴史文化の香りが高い室津地区を連携し、観光客を一層増加させるとともに、水産業の振興や観光拠点として地域の活性化を図る有効な施策として位置づけておるところでございます。


 一方、国へ播磨地方拠点都市推進協議会より要望しております播磨臨海地域道路計画が現在神戸・姫時間にとどまっておりますことから、この計画をさらに西へ進めるための誘導策としても、「道の駅御津」を拠点施設として建設することが必要と考えておるところでございます。


 次に、市民病院建設につきましては、現在、住民代表も交え市民病院建設計画委員会において、市民の健康を守る地域医療支援型病院建設に向け、鋭意検討、協議されておりますが、議員ご提案の経営手法の一つであるPFI等、導入の件以前に、建設の前提となる、昨日もいろいろ議論が展開されましたが、医師確保が非常に大きな現実的な課題となっておるところでございます。


 いずれにいたしましても、公的病院のあり方、市民ニーズの把握とその生かし方を十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 次に、第3点目のご質問の想像力と競争力を高める意欲の共有についてお答えいたします。


 地方行政の目的は、地方自治法にも規定されておりますとおり、住民の福祉の増進を図ることの一言に尽きると考えますが、今日では、行政は無秩序に住民サービス向上に取り組むのではなく、本来行政が行うべきものかどうかを政策的に取捨選択し、民間にできるものは民間に委ねるという方向に向かっており、このような意味で、平成20年度予算を「自律と躍動をめざす精選配分型予算」として、選択と集中をキーワードとして行政運営に取り組んでいるところでございます。


 さて、このような状況下での競争力は、自治体間の競争、つまり、地方分権時代にあっての自治体経営は、その地域に即した政策を自らが立案し、自らの責任で実行することが求められており、結果的に独自の政策の成果により、大きく自治体間の格差につながるものと考えております。


 また、お説のイマジネーションの想像力は、まさに独自性と独創性を持った政策立案につながる新たな政策発想の原点であり、これまでの決められた枠組みの中で、定型的な行動や思考から脱却するための力となり、それを実践するためには、戦略的な人材育成が重要であると認識しております。


 総じて申し上げますと、人材育成により、職員のイマジネーションの想像力を高め、新たな発想に基づいた施策の事業展開により、結果的に自治体としてより強い競争力をつけることが市の発展につながるものとなり、また、これらの意識を職員全員が共有すべきものと認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 なお、その他の質問は教育長に答弁いたさせます。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の切磋琢磨が必要なのはについてお答えします。


 今回、事前に提示いただきました数学の問題についてですが、ご指摘のとおり、問題文が説明不足である感は否めません。出題者に直接意図を確認したところ、次のようなことがわかりました。


 まず、この問題は、3年2学期の中間考査に出題された問題でありますが、授業の中で問題の条件に当てはまらない場合、「解なし」の解答もあり得るなど、発展的な内容を学習した上で定期テストに出題したとのことです。生徒に多様な考え方を身につけさせたいとの思いで出題されたものであり、テストの後に授業の中で、解答方法について解説もされています。ただし、問題文の中で、生徒の混乱を招きかねない不適切な部分があることも確かであり、校長を通し、当該教諭にはその点について指導を行いました。


 定期テストの問題作成は、複数の教師による検討及び点検を経て、生徒の学力到達度を測るために、適切な問題であるかどうかを十分吟味し、実施する必要があります。中間考査など、学習した内容の定着度を評価するテストは、その結果により、教師自らの授業を振り返り、その後の学習に生かすことで、わかる授業、楽しい授業を実践し、生徒のやる気を導くことにつなげることが大切であると考えます。


 団塊の世代の大量退職を迎えるに当たって、今若い教員の指導力育成が求められています。本市におきましても、優秀な退職教員や実践豊富なベテラン教員を講師に迎え、若い教員を対象に講座を開講しています。本年度多くの若手教員が参加し、指導力の向上を図るよい機会となっています。教育に携わる教職員、学校、教育委員会が互いに切磋琢磨しながら自らの力量を高めることは、非常に重要なことであり、生徒の学力向上に不可欠であることは言うまでもないことです。今後も教員の指導力向上のため努力してまいりたいと考えますので、何とぞご理解賜りますようお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 2点目のことを先に2回目の質問をさせていただくわけですが、聞いておられる方にとって誤解を招いてはいかんので、あえてそのテスト問題のことを提示したことを申し上げます。


 「答えがない」という解答は、それ自体、私は問題にしていません。それは教育長もご存じだと思います。中にある、要するに、先ほどの君が代の話も出ましたが、国語として、その問題文を構成する文章になっていない。そういうものを子どもに解かせる、解かせよう。解かせる側にとっては、既に答えは用意してあるわけだけれども、それがなっていない、そのことを問題にしたわけです。それはご承知をしていただいていますね。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 わかっております。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 その上で、結局たくさんの学校からたくさんのテスト問題が1回の中間、1回の期末テストで出ていますが、それをこれまで教育委員会としてどういう問題を出しているのかということを、一つひとつつかむことをされておられましたか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 私が教育長になってからはいたしておりません。失礼しました、1回行いました。ちょっと問題もございましたので、1回したことがございました。定期的にとか、そういうことはやっておりません。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 1回目の質問でも申しましたように、子どもたちは、学校へ自分の地域から行っています。その後、社会というか、高校へ入る時点で既に義務教育を離れるわけですから、荒波にもまれるわけですけれども、先ほどの?島議員とのやりとりの中にもありましたように、井の中のかわずで、その先生だけが指導していることがすべてだと思って子どもたちがついていったら、いざ高校受験、大学受験、あるいは社会へ出て行ったときに、問われていることのそれをはき違えるようなこと、そんなことがその中学校だけであったなんてことになると取り返しがつかない、そのことを申し上げたわけです。だから、それぞれの教師がそれぞれの試験問題をつくり、それぞれの教室、生徒を把握するのが今の教育の法律の中で決まっておりますが、それをあえて学校長を乗り越えて教育長のほうからたつの市全体が一つの学校として、たつの市としてはこういう教育をするんだということを訴えるために、教育長のほうでそういう指導をするということについてはいかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 年度当初におきましては、たつの市の教育方針というものを示しまして、それぞれの学校に徹底を図っておる、冊子にしまして図っております。言われました、以前合併の前も揖龍連携性を敷いておりますので、あるいは揖龍は一つというような言葉、あるいは校長会自体は太子と共に一つの教科経営部会となっておりますので、そういう教科間の連絡、あるいは教育課程における逸脱行為とまでは申しませんけども、やはりどこの学校はこんなことをしている、あるいはやっぱりこれについてはうちも問題点があるからやろうとか、それぞれ学校の特徴を持った範囲の中でそれぞれの学校の切磋琢磨は、私は十分できているものと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 先ほど申し上げたように、やっぱり一つひとつの試験問題をつくる側、先生方を僕は尊重しようと思ったら、指摘や批判にさらされることをなるべく避けようとする、それは事実だと思います。子どもたちはやっぱり弱い。それから、その保護者にとっても審査される、テストされるわけですから弱い立場です。そういう意味で、どんなことをテストしているのかということをつかむ必要があると思います。今後それについて、定期的に試験を集めて、少なくとも各教科間ごとにそれを集約して、どんな問題をどんなふうにしているかということをつかむべきだと思います。先ほど申し上げたように、子どものためにするテストではないんだ、その先生が一体何を教えようとしたのかということが一番大事だと思うんです。それを知るには、教育長としての権能を働かせてもいいのではないかと、このように思うんですが、いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 情報を共有するということについては、非常に大切なことであって、それはやっぱり教育委員会の責任ですべきだと思いますし、また学校に流してくべきだと思います。その中で、学校がこの情報については、私は、自分の学校はこれこれつかんで、また学校は学校なりにしていく。このことがあったからするのではなしに、私もこの試験問題について議員から指摘があり、じっくり読み、あるいは教育委員会の中でも点検いたしました。他はございませんでした。こんなことがないよう、もちろん校長会、教科部会を通して、先生の資質の向上については、常々我々指導を持ってやっていきたい、あるいは校長にも学校にも、あるいは教科指導の面についても、指導指示の専門的分野を生かして指導していきたいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 さて市長、行財政改革、それから今の世の中の動きを見たときに、市長がおっしゃっておられる財政の健全化を図って少ない職員で現状のサービスを維持しようと、こういうことになってきている時代ですよね。ましてや、行政の事業を適切に縮減してということは、今後自らやれということは、コミュニティに対して、つまり自治会、そういう行政を離れたそういうところへの権限移譲が図りたい、図らねばならない、そういう時代になっている。しかも、それをわかってほしいということ、そういう時代ではないかと思うんですが、いかがお考えですか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるように、少ない人数で最大の効果を上げよう、しかし、より一層人数を精選するためには、どうしてもそのエネルギーは他に配分しなければならないと、そうなってくるとそれぞれの市民、住民のいろんな組織がございますから、それに移譲していくと、全くおっしゃるとおりでございます。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 そうすると、結局コミュニティ、つまり自治会にとって、自律という、自分で立つというよりも自分で律することがそれぞれ必要になってきますね。そうすると、先ほどの病院経営の話をしたわけですけれども、一番必要なのは、我々議会人もそうだけども、特別委員会でありながら進んではいるんでしょけども、動きが見えないことです。もちろん結果発表すること、それで判断が決まりましたということを報告すること、それをもってやるんだというやり方も一つあるでしょうけれど、私は、先ほどのそれぞれのコミュニティにこれからは権限移譲もしていかないといかん、自分たちのことは自分で考えないといかんのですよと、そういう時代だというのであれば、一番大事なのは、その施策をつくったり、その施策を進めようとしている役所と市民とのいわゆる連帯感が必要なのではないかと思うんです。その連帯感を生むためにはどうしたらいいかという話を私は考えたいんですね。市長からは答えがいただきたいんですが、どう思われますか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 役所と市民との連帯感、これにつきましては、もう議員ご高承のとおり、例えば、その地域のコミュニティを取るため、まず、一つは、まちづくりの集いでいろんな市民のニーズをお聞きすると、多様な。それからまた、それぞれの、例えば、昨日も出ておりました成人式であるとか、いろんなセレモニーをやりますわね。そのときに婦人会であるとか、いろんな組織にお願いして協力をいただいて、そこで役所と組織のコミュニティを取っていくと、それが今おっしゃったように、自立して、だんだんいろんな方が来られて、ミニマーケットをされたり、いろいろ発展していっていますわね。そういう点で、イベント一つにしましても、また、市民が一切関係なしにやっているニーズを吸い取る方法もありますし、それからさらに、今建設委員会で出ましたが、実は病院については、医師不足というのでもう繰り返しませんけれども、昨日で比較的停滞、凍結のような感じになっていることは事実なんですね。だから、昨日もおっしゃっていましたように、いろんな経過、プロセスが向上されてないやないかと、全然医師不足と急激な今の金融危機みたいなものにばっと襲われてしまったものですから、今国のほうも大学の実習を1年にするとか、いろいろまた変わっておりますけれども、そういう急な事態にあったということで、とまったというようにご理解いただいて、それはそれとしまして、コミュニティの問題ですが、建設委員会の方も公募で入っていただいておりますし、その他の何々委員会、何々委員会というのもできるだけ市民の公募から選ぶ、またそれぞれの組織から選ぶと、そういう構成でやってコミュニティを図るようにやっております。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 かなり以前の記憶なんですが、旧龍野市のとき、赤とんぼホールをつくられるときに、たまたまこの市役所の玄関に訪ねたときに、こんなものができますよというふうに、何分の1かのモデルというか、模型が飾ってありました。何が言いたいかというと、百聞は一見にしかずなんですね。つまり、いろんなことで悩んでいます、いろんなことを考えています。もちろんこうやってやりとりすることは、議会広報に出、市の広報で出、それから、こうやって、今日もそうですけども、ビデオで流れ、いろいろしています。しかしながら、一番目にわかりやすいのは、一緒につくっていますよというストーリーテーラに市長になって、つまり、この話を市民と一緒に考えていますというためには、さらにその情報、先ほど申し上げたように、この場合は、この場合は、この場合はというふうな、実際選択肢はまだ先の話だけれども、こんな場合が考えられますということを情報提供するのが必要ではないかと、こう思っているわけです。そのために停滞して、今考えて思いとどまっている状態なら、今必要なのは、先ほど申し上げたように、どんなことという市場調査だと思うんです。それは、何も市民へのアンケートだけではない、何が一体求められているかというのを目の当たりにするような、そういうマーケティングが必要で、それを今すべきではないかと、そういう提案なんです。そのことは、逆に市民にとっても、ああ聞かされているんだなと、聞いてくれているんだなと、そういう一つの意識づけになると、かように思って提案している次第です。いかがでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるとおりでございます。市民にそういうことを聞いている、このピンポンのやり方が自己満足になり、また安心感になり、さらに市民の飛躍につながる、おっしゃるとおりです。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 今日ドラッガーの話をしたわけですけどね、そのドラッガーが同じ本に書いているんですね。「行政における死に値する罪の第一というのは弱者救済といった高尚な目的を掲げることだ」、こんなことを書いているんですね。そのドラッガーが言いたいことは何かといったら、福祉ですよということは誰もが反対しません。だけど、その福祉ということを先ほど申し上げたように、福祉を前提にすれば、その福祉でそれで利益を与える人も受ける人もいるわけだし、その利益を待つために、逆に言えば自分から進んで前に進むということをしない場合もあるわけです。おっしゃられる自分で律して自分のところはどんな問題があるかということを市長に訴えかけている。それは、年に1度、それぞれの地域でやっている。


 先ほど申し上げたマーケティングの必要性を認めていただきました、今後考えていただけると思います。その上で、具体的に、例えば、今この地域にはこのグラスのコップが欲しいんだと、しかしながら、いろんな兼ね合いから待ってくれということも含めてできない。そうしたらどうしたらいいか、自分たちがこのコップで水を飲むわけだから、つくってくれ、入れてくれ、買ってくれではだめだ。やっぱり自分らでつくるべきではないかと考える。その折に、自分たちが年間に何万円かの何十万円かの税金を払っている。今回ふるさと納税の制度のおかげによって、あるいは12月1日からですか、公益法人に対する税控除の問題で、要するに、それに使ったら税控除が受けられますよという制度が出てきました。つまり、自分の使い道、これまで税金を取られたら、取られたらというと失礼ですけど、取ったら自由に使えたわけですね、ある意味で。だけど、物申したいということが随分出てきたわけです。それがまだ数%であっても。それを今度たつの市の中において、実際に自分たちでこのコップをつくるためにこれだけの寄附が集まりましたと、ついては、自分たちの税金をこれに使ってくれ、全額はとても無理だけども、10分の1でも3分の1でも集まったんだから、これをぜひつくってくれと、そういうふうなことにまでなったら、それについて共有を歩み寄りができるんだろうかというのが実は3番目のところの質問の中に含んでいたわけです。少し漠然とした話になりますけども、どう思われますか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 3つね、一つは、今おっしゃる個人生活と集団生活、社会の問題があるんですが、とりあえず個人で、これ今コップを買ってくれと、水入れてくれんかいと、水道をちゃんとしてくれんかいと、すべて依頼主義、ここまで科学技術なりいろんな高度経済成長で豊かな財政におんぶして、ほとんど本来の人間らしい自力を発揮しない今の社会ですわ。簡単に言ったら。そうしたら、個人の問題として、これがもう金がないといったらじっとしているんですわ。次を考えようとせんのですわ。というのは、阪神淡路大震災、えらい話が長くなってすみません。見舞いに行ったら、いろんな慰安物資を渡しますわね。そうしたら、大体20代、30代の一番元気な若い人は、もう要らんわ、それで大体3kぐらい歩いていくんですわ。「そんなもんしんどいわ、誰か行ってくれ」って転んどんですわ。行ったのは、大体60歳以上の人が、ここにヒモをまいて買い出しやいろいろやった経験がある人が3k行って持って帰ってくる。持って帰ってきたら、それをくれといって一番に取るんですね。そういうような、私は、個人差はありますけれども、今科学技術、あるいは物質文明で、もう人間がほとんど自力を発揮しないで生活している人間が、今日も携帯電話が出ましたわね。それから、テレビやいろんなそういう中にいる者が、自分が歩いていって何かしよう。今議員のご質問の中にも、汗とあれによって、ノーベル賞学者も皆そうですわな。くらげで何十万匹とってもう35年、もしくは50年になる間、ずっと研究していく、それで新しい真意を問う、そんなことが外れてしもて、簡単な便利主義とあれでなかったらという意志の弱さね、そうなってきたときに、これがないんやったら手で飲もうか、いや紙で飲もうかという、次へ次へと押し去る想像力やね、そういう発想がもう出ないようになってしまっている。個人の問題でそういう社会の中にできてもうとるから、なかなか自律といっても難しいと。今のように経済景気でばっとサブプライムローンが破綻した、リーマンブラザーズが破綻した、それに基づいて銀行が投資したのが危なくなった、こうなってみたって、それについてどうこういう行動力と思考力と、今おっしゃったようなものが働かないことも事実ですわ。一遍にやれということで、今おっしゃいますのがこれが一つ。


 それから、2つ目、今度社会体ですわ。社会体が非常に大きく膨らんできて、組織化されてくると全体が見えなくなっているわけですね。だから、今の経済危機でもそうですわ。預けて銀行で出す、そういう金のやりとりではなしに、大きなマネーゲームのようになってしもとるから、どんといってどこがどう、これは2、3年後に響いてきますわな。そういうその組織体、2つ目、組織体の大きな変革というものもあることも事実です。


 それから、今度3つ目ですわ。今お説のように、行政がぎゃんぎゃん行革やといってやり出した、それから、一般対象が不景気になって雇用がまずつぶれてきたと、それから生活が苦しい、住居の問題、いろんな問題が出てまいりますわね。それを一遍に普通のイメージに戻そうとしたってなかなか時間と距離があるわけですね。そういう点で、個人の問題、社会組織の問題、また、大きく揺れ動く世界のこの動向のこういうこの3つから言えば、一概に結論は、簡単に、しかも単純に出すことは危険ですよと申し上げたんです。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 マーケティングのお約束をさせていただいたと、一つは確信というか、お願いをそういう面があるんだなということはわかっていただいたと理解します。


 2つ目は、先ほど申し上げたように、具体的に市民がただやってくれではなしに、貯金を貯め、何らかの基金を貯め、これをぜひしてくれというときには聞く耳を持っている、そういうふうに理解してよろしいですか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 お説のことは、十分理解させていただいております。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。





             休   憩  午前11時53分


             再   開  午後 1時00分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)(登壇)


 通告に従いまして、一般質問をいたします。


 行政改革加速アクションプログラムが平成20年8月に発表されました。その中で、市長は、累計効果額、5年間で66億円の数値目標を目指して邁進すると力強く述べられております。市民は、物価の高騰、景気の後退と社会不安の思いの中、生活に苦しんでおるところであります。そのようなときに行政の推進に誤りがあってはならないと思います。私は、以前、三位一体の改革、地方交付税、国庫支出金、税源移譲で差し引きどのようになるのでしょうかと質問しましたところ、答えは、8億5千万円程度が削減されるとのことでありました。厳しい状況であることがわかったのであります。また、アクションプログラムの中で、自主性、自立性の高い財政運営の確保が掲げられ、第1番目に、市税の収納率の向上がうたわれております。累積滞納額が20億円もあり、驚きであります。原因究明をして収納率の向上を図らねばならないと思います。


 施政方針の中で、安全・安心のまちづくりについて、防災中心に種々述べられておりますが、学校・園の安全・安心は欠落しているように見受けられます。そこで、私は、今回指定管理制度と学校・園の安全・安心について質問をいたします。


 指定管理制度移行について、問いの1番でございます。民間活力導入で平成20年、平成21年、平成22年、そして、平成23年度以降は、すべての施設が指定管理者に移行すると、移行を検討する施設になっております。指定管理制度は、行政改革の目玉か特効薬のような感じがするわけですが、考えをお聞きしたいと思います。


 問いの2番でございますが、指定管理制度のメリット、デメリットについては、どのようなことがあるのか、お尋ねいたします。


 問いの3番ですが、地方自治法第244条の2、公の施設の設置及び廃止について、1から11までのすべての法的解釈、実例を挙げて説明をしていただきたいと思います。


 問いの4番でございますが、指定管理者は、法人その他の団体とあるが、どういう範囲のものなのか、また行政区域は関係あるのか、お尋ねしたいと思います。


 問いの5番、指定管理者が赤字経営になった場合、対応はどのようにするのでしょうか。


 問いの6番、行革の重点目標として、実質公債費比率15%を堅持するとありますが、具体策を示していただきたいと思います。


 大きな2番ですが、安全・安心のまちづくりについて、大阪府熊取町で2003年、行方不明になった吉川友梨ちゃん14歳の事件、千葉県東金市、9月発生の女児死体遺棄事件等、子どもにかかわる凶悪事件が発生しております。たつの市においても、平成18年9月28日、新宮町で当時小学校4年生の女児の傷害事件が発生して2年3カ月が経過しております。いまだに未解決であります。


 そこで、質問ですが、問いの1番、事件解決に向けての進展状況はどのようになっているのでしょうか。迷宮入りなのですか、お尋ねしたいと思います。


 問いの2番、市は、事件の未然防止について、各学校・園に対してどのような対応、指導をしているのか、お尋ねしたいと思います。


 問いの3番、周辺地域及びたつの市全体への波及はどのように考えているのでしょうか。


 以上でございますが、よろしくご答弁のほうをお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 19番龍田惇議員ご質問の第1点目のうち、1番目の指定管理者制度移行の考え方についてお答え申し上げます。


 指定管理者制度は、国の諮問機関であります地方分権改革推進会議が平成14年に答申した中で、公の施設の管理受託者の拡大との意見を受け、地方自治法第244条の2が改正されたことにより創設された制度でございます。したがいまして、本制度への移行の考え方につきましては、地方分権を念頭に置き、市民に身近な公の施設については、市民自らが積極的に運営にかかわることにより、市民参画のまちづくりが進められ、ひいては地域の活性化が図られることを目的としたものでございます。


 また、民間活力を導入し、行政経費の削減を図ることは、行政改革の重要な取り組みの一つと考えているところでございます。


 次に、2番目の制度のメリット、デメリットでありますが、メリットとしては、ただいま申し上げましたように、市民参画の地域づくりの推進、公共施設の利用の促進、サービスの向上、経費の節減等がございます。一般的にデメリットといたしましては、選定手続の透明性及び公平性の確保並びに事業継続性の確保が論議されているところでございます。そこで、本市におきましては、本年度から指定管理者審査委員会の構成を見直し、市議会、市民団体、会計専門家等、学識経験者の中から新たに委員としてお願いをし、開かれた選定手続に努めているところでございます。


 また、指定管理者制度に移行した後におきましては、各施設の管理運営状況等を十分に検証し、指定管理者の監督に努めていく所存でございます。


 次に、3番目の地方自治法第244条の2の法的解釈についてお答え申し上げます。


 ご質問の地方自治法第244条の2は、公の施設の設置、管理及び廃止に関する規定であり、管理運営の適正化の観点から、過去2回、改正された経過がございます。平成3年の改正におきましては、管理委託先が公共団体等から地方公共団体の2分の1以上の出資法人にも委託できるようになり、あわせて施設の利用料金を管理受託者の収入として収受させることができる利用料金制といった改正がされました。平成15年の改正におきましては、これまでの管理委託制度から指定管理者制度に改正がされたところでございます。


 それでは、項ごとにご説明申し上げます。


 まず、第1項は、公の施設の設置及び管理に関する事項は条例で定めることを義務化した規定であり、設置管理条例の制定の根拠となる規定でございます。


 第2項は、特に重要な施設として条例で規定した場合の廃止等の際の規定でございますが、本市におきましては、当該条例は設けておりません。


 第3項は、指定管理者制度導入の根拠となる規定で、制度導入の場合は、当該施設の設置管理条例にその旨の規定を設けることになります。したがって、制度移行に際しましては、当該施設の設置管理条例の一部改正が必要となるものでございます。


 第4項は、指定管理者制度導入に当たり、条例に規定すべき事項を定めた規定でございます。条例に規定すべき事項のうち、指定の手続に関しましては、たつの市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めて、申請及び選定の方法等を規定しているものであります。それ以外の事項に関しましては、各施設の設置管理条例内で規定しているところでございます。


 第5項は、指定の期間を定めて行うことで、本規定により、期間も議会の議決事項となるものでございます。


 第6項は、事前に議会の議決を経た上でないと、指定管理者の指定ができない旨を定めているものであります。


 第7項は、指定管理者の業務の事業報告書の提出を毎年度義務づけたもので、施設の適正な管理運営に役立てようとするものであります。


 第8項は、利用料金制を可能とする根拠規定ございます。利用料金は、公の施設の利用の対価であり、公の施設の使用料に相応するものでございます。


 第9項は、利用料金制とした施設における承認料金制度の規定であり、条例で定めることにより、指定管理者が利用料金を定めることを可能とした規定でございます。この制度を適用する場合は、市長の承認を条件としているところでございます。


 第10項は、当該施設の管理等に関して、指定管理者に対する調査及び監督権の規定でございます。


 第11項は、不適当な指定管理者を当該業務から除外することを可能とした規定であり、取り消し、停止命令の根拠となるものでございます。


 次に、4番目の指定管理者となる団体の範囲及び行政区域についてでございますが、法人その他の団体となっており、団体であれば任意の団体でもよく、公共性、非営利等の制限もございません。ただし、個人は指定することができません。また、行政区域の制限もございません。


 次に、5番目の指定管理者が赤字経営(決算)になった場合の対応についてでございますが、その場合は、市と指定管理者との基本協定に基づき、指定管理者の責任により処理していたくこととなります。


 以上で指定管理者制度に係る5点の内容についての答弁とさせていただきますが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 引き続きまして、6番目の実質公債費比率15%堅持の具体策についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、実質公債費比率は、従来の普通会計の公債費だけでなく、企業会計、特別会計の公債費が市の財政規模に占める割合を示すもので、25%が早期健全化基準で、35%が財政再生基準となっております。


 一方、市債の発行には、協議・許可制度がありまして、起債をする際に、実質公債費比率が18%未満であれば県との協議で済みますが、18%以上であれば県の許可が必要となることから、比率は18%以下が望ましい数値でございます。


 本市の平成19年度決算における実質公債費比率は、9月議会で報告いたしましたように15.2%となっておりますが、今後、企業会計、特別会計の市債の償還予定から勘案しますと、数値の悪化が懸念されるところでございます。


 実質公債費比率を求める分子となる公債費につきましては、過去に起債した市債の償還額のその年度の合計であることから、当該年度の予算編成で増減させることができないものであります。こうしたことから、今後の公債費を低く抑えるため、これからの事業を厳選し、起債額を減らしたり、償還時に交付税算入がある有利な起債を利用すること、また公的資金の繰り上げ償還を行い、将来的に利息負担を軽減し、実質公債費比率の提言に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目、安心・安全のまちづくりについてお答えします。


 1番目の事件解決に向けての進捗状況はどのようになっているのか、迷宮入りなのか、でございますが、議員ご質問のとおり、新宮町における小学女児に対する殺人未遂事件が発生しまして2年余りが経過いたしております。事件発生直後にたつの警察署内に設置されました捜査本部は、県警本部職員をはじめ多数の捜査員による捜査活動が展開されており、現在も10名を超す専任捜査員が事件解決に向けた捜査に鋭意努力されております。事件関係者、市民の皆様方に一日も早く事件解決のご報告ができますことを市といたしましても願っております。


 次に、2番目の市は事件の未然防止について各学校・園に対してどのように対応し、指導をしているのかでございますが、たつの市においては、以前から地域住民による子どもたちの見守り活動等が実施され、学校・園においても、一斉下校や学年別下校等を実施し、子どもたちの安全確保に取り組んでおります。平成18年度からは、各小学校へスクールガードリーダーを派遣し、下校時の見守り指導や校区内の巡回、通学路における危険箇所の点検等を行い、その活動は現在も継続しております。また、学校・園に対しましては、安全タスキだけでなく防犯ジャンパーを配布し、目立つ服装での子どもたちの見守り活動を推し進めております。


 今年度は、学校・園に対しまして、幼児・児童生徒の安全確保の徹底についての文書を送付し、その指導を依頼しているところです。また、今年度、たつの市が文部科学省から地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の委託を受け、自治会をはじめ警察署など、各種団体の代表者によります推進委員会を設置し、連携を図り事業を進めているところであります。今後も子どもたちにかかる事件の未然防止を図るため、地域ぐるみの連携を図り、子どもたちの安全確保に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、3番目の周辺地域及びたつの市全体への波及はどのように考えているかでございますが、事件発生直後から、地域住民の方々をはじめ各種団体の方々によります登下校時の見回り強化など、防犯パトロール活動が図られております。また、事件発生を受け、市内各自治会単位での地域防犯グループも平成19年中に全自治会で結成され、それぞれ活発な防犯活動を展開していただいております。


 市といたしましても、二度とこのような事件が発生しないように、防犯グループをはじめ各種団体の方々との連携をさらに強化するとともに、従来から実施しておりますレッドパトロールや青色防犯パトロールの継続実施を行うことで、安全で安心なまちづくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 答弁をいただいたわけでございますが、民間活力の導入ということで、この加速アクションプログラムに掲載されておりますが、この間も質問に出ておりましたけれども、この実施によって、いろいろ効果額が見込まれておるわけでございます。また、試案をされておるわけでございます。それで、22年につきましては2億2,100万円余り節約できると、効果額が。また、23年度以降につきましては2億8,556万7千円と、毎年こういうものが節減できるんだと、こういうような数値でございます。それで、次を見ましたら、平成20年、新宮ふるさと道の駅新宮、道の駅ですね。それから、21年には、養護老人ホームたつの荘、国民宿舎、これが指定管理制度になる。22年度につきましては、市営駐車場、国民宿舎、体育館、スポーツセンター、グラウンド、プール等体育施設と、こういうふうになっております。それから、23年度以降になりますと、ほとんどのたつのの施設が指定管理制度の中に移行しようと、こういう計画でございます。これを見ましたら、読み上げてみます。揖龍広域センター、一般廃棄物最終処分場、生きがいセンター、隣保館、保健センター、老人憩いの家、産業振興センター、駐輪場、市営住宅、公園、龍野城、聚遠亭、武家屋敷資料館、かどめふれあい館、下水道処理施設、国民宿舎、歴史文化資料館、文化センター、児童館、それから公民館、図書館、埋蔵文化財センター、室津民俗館、室津海駅館、御津病院、ケアホームみつ、室津診療所と、これはもう市内のほとんどの施設が指定管理制度の中へ移行していこう、そういう予定になっておるようでございます。


 それに、私が当初最初に質問しましたように、指定管理者といったらそんなにいいんですかと、こういうことをお尋ねしたいんです。部長の答弁の中で、経費の節約だとか、あるいはまた民間の活力の導入やとか、いろいろ言われておりました。しかし反面、公平性ということから問題があると、デメリットとして、そういうふうに言われました。それで、私もこれを見ましてね、指定管理者制度でやれるものとやれないものとあるのではないのかなと、こう思うわけです。それで、まず1番に、大型の施設、いわゆる病院であるとか、宿舎であるとか、あるいは道の駅であるとか、こういうものについて、一応私、また質問させていただきます。というのは、御津病院を指定管理制度に例えばするとしたら、これは非常に難しいのではないのかなと、こういうふうに思うわけです。それで、事業収益、あるいはまた事業費用、これを差し引いて赤字になるか黒字になるかという話でございますが、先ほども答弁にありましたように、指定管理を任せたら、すべて指定管理者の責任であると、こういうような答弁でございました。しかし、それで一応指定管理が決まれば、3年間というこの年月があるわけですね。3年間の契約と。3年間もやっていたら、施設によっては赤字で苦しむようなところが出てくるのではないのかなと、私はこのように想像をするわけです、思うわけです。今までのことから考えてね。それで、指定管理にしやすいものとやりにくいもの、直営でやったほうがいいのではないかというようなことを精査する必要があるのではないかと、このように思うんですけれども、その辺、いかがお考えになっているのか、お尋ねします。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 指定管理制度にまずしやすいものとしにくいものの精査が必要ではないかと、最後のお尋ねですけれども、これは当然そうでありまして、加速アクションプログラムでも、先ほど龍田議員さん列挙いただきましたけれども、一応市民の利用に供する公共施設は全部一応検討しようということで、そういう意味で施設の名前を列挙したわけでございます。そういうことから、実際的な効果額というのは、あの中に書いておりますけれども、すべての施設をすることによる効果額ではございませんので、検討の部分と実際の効果額とは切り離してあそこに列記しておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 しやすいものとしにくいものということにつきましては、当然そのとおりでございまして、導入効果が生むものという観点からも進めていきたいというふうに現時点では思っております。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 それで、先ほどもメリット、デメリットの中で公平性ということが言われましたね。私が持っている資料で見ましたら、やはりそういうことが書いてあるんですよ。それがどういうことが書いてあるかと言いますと、独占的にならないように気をつけねばならないというようなことが書いてあるわけですね。これ、独占的といったら、頭にピンとくるのは、独禁法に引っかからないかどうかと、こういうようなことが考えられるんですけれども、この条例に従ってやれば問題はないんでしょうけれども、その辺はいかがですか。例えば、病院、これを指定管理に任すということになりましたら、これ一つ他からも手も足も出ませんわね。独占的にやるわけでしょう。だから、独禁法に引っかからないのかと、こういうこれは素人考えですけども、そういうことを思うわけですが、いかがですか、その辺。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 この指定管理制度はあくまでも公共施設の活用でありますので、その辺のところの抵触はないものと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 やりやすいものやりにくいものの関係ですけども、例えば、私、病院のことばっかり言っているんですけどね、国民宿舎もそうだと思います。というのが、この中で、国民宿舎、病院、あるいはケアホームみつ、この中で市の職員がたくさん働いておりますね。御津病院で200人ほど働いているんでしょう。そういう人たちの身分というのか、指定管理を任せた場合、そういう人たちの身分はどないなるんかいなということです。あくまでも市の職員として働いて、頭だけがかわるんかと、こういうこと、そういう疑問を感じます。その辺はどのようにされるのか。今ようけ働いている市の職員の皆さん方はどのような立場になるのだろうかな、これをお尋ねいたします。いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 市の職員については、それぞれの専門職等ございますけれども、病院のことについては、指定管理者制度の中で直接的な検討は進めておりませんので、若干宿舎を例として申し上げますと、やはり市の職員である以上は、市の指定管理制度になれば、正規の職員としては、市のほうに引き戻して何らかの形で業務についてもらうというのが基本的な考え方でございます。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 これは何年も先のことを話しているわけですけど、市の職員はこちらへ引き上げて働いてもらう、後は指定管理者にいろいろその人たちが人を採用して、それで病院を運営していくと、こういうふうに理解してよろしいんですか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 先ほどは正規の職員のことを言いましたけれども、正規職員以外の職員については、現実的には指定管理者移行に際して、その要望を聞き、できる限りその制度の中で、また雇用ができるような努力を市としてもしておりますので、ご理解いただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 この人の問題は大変難しい問題だと思いますので、今からよく研究していただいて、さあやろうかといったときにごちゃごちゃせんようにお願いしたいと思います。


 この間も総務消防委員会が視察に行きました。そこで、川崎市やったと思うんですが、行ったときに、大きな病院を2つ持っているんだと、従来の病院は何ぼ指定管理をやろうと思ってもなかなかやれない。新しい病院はすっと指定管理ができましたと、こういうことを言っておられました。それは何かといったら、人の問題、ちょっと後で聞いたんですけどね、そういうことがあるようですので、今からよく研究していただいて、そういうことがないように気をつけてやっていただきたいと思います。


 一番やっぱり難しいのは病院だろうと思うんです。それで、例えば、道の駅なんかでしたら、いろんなものを販売すると、販売の手数料を収入としてやっていこうと、こういうことになると思うんですね。その考え方に相違ないですか。収入は指定管理者のものであると、こういうことをちょっと書いてはりますけどね。それはそれで、道の駅なんかの場合は、手数料で、販売額の10%とか15%とかいう販売手数料で賄っていると、私はこういうように理解しておるんですけども、その辺はいかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 そのとおりでございます。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 ありがとうございます。いろんな文化的な施設については、比較的今まで既にやっておるわけですからよいかと思います。難しいなと思われるのは、御津病院、ケアホーム、この辺、ケアも難しいのではないかなと私は思います。これは、答弁よろしい。


 それから、先ほどもちょっと言いましたが、この利用料金、これは指定管理者の収入になると、こういうようにうたわれていますね。指定管理者の収入になると。当然収益、費用、こういうものを差し引いて赤字になった場合どうするんやといったら、今答弁では、指定管理者の責任でやってもらうと、こういう答弁でしたね。果たしてそれでいいのでしょうかね。私も視察に行ったときに、どなたかが質問をされたんですが、一般会計からの繰り入れも考えられると、こういうことを言われましたわ。その辺及び考え方ですね。あくまでもあんたらに任したんやさかいそれでやらんかいと言ってしまえば、やはり病院は大勢の命を預かっておる施設でございますので、そういうことになってにっちもさっちも動かんようになってしもたというようなことになると、いろんな差しさわりが出てくるのではないかなと、こう思うんですけども、まあまあ答えにくかったら答えてもらわんでもよろしいけどね。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 赤字になった場合、それを補填するのかというご質問ですけれども、赤字になれば、当然先ほど答弁で言いましたように、指定管理者が責任を取って処理していただくわけですけれども、ただ、次年度の指定管理料の算定というときには、やはりその年度の赤字原因なりを市も分析をしまして、やはりそれが若干指定管理料を上げることが妥当なんであれば、またそこで年度の協定ということで、その年、年の協定で指定管理料も見直していくということでございます。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 1年1年見直して、黒字が出れば問題はないんですけども、赤字が出た場合は次の年に管理料を見直すと、こういうことですね。


 そんなら、次は、病院には地方交付税が相当額入ってきておりますね。それで、この地方交付税が一般財源で入ってきておると思うんですけども、この場合、今まで従来でしたら、御津病院の場合、地方交付税の分は一般会計からの繰り入れという形で、1億3,500万円ほどあると思うんですけども、それを繰り入れていると、こういうことでしょう。やっていますね。今後指定管理にした場合、こういう繰入金、病院として入ってきた分の地方交付税の繰入金というのはどういうことになるのでしょうかね。どういう扱いになりますか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 指定管理制度は、基本は指定管理料でもってその団体が運営していくということになるんですけれども、ただ、全国の他の例を見ますと、その指定管理の制度の趣旨に沿って、その団体に任せた業務外のところで公的な使命を負う、そういう政策なり施策を進められているということであれば、その部分についての市の補助というのはあり得るという、そういう考え方でございます。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 一番聞きたかったのはそこなんですけど、そういうふうに答弁をいただきましたので、今後指定管理でやっていこうかというような方があれば、元気が出てくるのではないかと、私はそう思います。


 それで、この指定管理をする範囲、どういうところまで範囲を延ばせるのか。たつの市に限るというのか、いやいや隣接市町も含めるんですよとか、あるいは県とか国も全体的でやるんですよとか、その辺がありますわね。病院は大体20億円ぐらい営業収益があるんですからね、大きいですよ。相当枠を広げんことには難しいのではないかなと、こう思うんですけどね、その辺はどのような考えを持っておられますか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 病院については、先ほども言ったように、今現時点ではそういう考え、検討を進めておりませんので、まずそれはお断りしておきますけれども、基本的なものとしてお答えをさせていただきますと、範囲というのは特に制限はありません。ただ、募集要項の中で、市が政策的にこれは市内であるとか、県内であるとか、そういうことの決めはこれまでもして進めてきた経緯がございます。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 それでは、次にいかせていただきたいと思います。


 私ね、地方自治法のこの244条の2、これ、持ち出したのは理由があるんですよ。といいますのが、私が持っているこの地方自治法、御津町時代当時の資料なんですね、本なんですけども、これを見たら、7項までしかないんです。どうも書いてあることが合わんしなと思って事務局へ尋ねましたら、いや変わってますよということでこれをいただきました。それで、これを見よったら、11項まであって、なかなかよくわかるようにしてあります。それで、この最後に、指定管理者が前項の指示に従わないときは、指定管理者に管理を継続することが適当でないと認めたときは、お断りすることができるということが書かれてますわね。これはどういうことなんですかね。契約の途中でもやれるのか、契約年度いっぱいやれというのか、1年なら1年を通してやれというのか、不都合が起こった場合、その辺はどんなんですかね。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 その時点であるというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 それでは、次にいきたいと思います。


 この問いの6番で、実質公債費比率15%について、副市長から答弁をいただいたわけですけども、とにかく15%以内ぐらいでないと、いろんな起債を起こすのにもちょっと具合悪いんやと、こういう答弁でございます。しかし、県の平均が18%程度である、こういうこと。それで、以前に八木市長から話を聞いたことがあるんですが、合併当時、公債費比率が平均18%ぐらい超えておったと思うんですね。ちょっとこれ、高いないんかいなというて私、お尋ねしたことがあるんです。そうすると、八木副市長いわく、公債費比率を下げようと思ったら、仕事をせなんだら下がるんではないか、こういう答弁でした。わかりやすいといったらわかりやすいんですけどね、これどんなんですかね、その程度でよろしいんですか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 この公債費比率につきましては、市の収入に対して借金を何ぼ払うかの額によって実質公債費比率が決まっていくと、3年間の平均のやつでいくんですが、だから、八木副市長は、わかりやすいように、事業をせなんだら借金せんでも済むと、借金せなんだら公債費は増えへんという意味合いで一般にわかりやすく説明したものと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 余りにわかりやすくて、ちょっと具合悪いでっせ。というのは、ここにも書いてあるんですが、そないなことをしたら夢も希望もあらしまへんがな。やっぱりぎりぎりのところまで辛抱して、いろんなハード事業をやっていかないとあかんと思うんです。やっていかなんだら、何のために合併したのかどうやわかりしまへんがいな。その辺をもうちょっと言い方をかえてもらわなんだら、極端な言い方をされるから、ようわかるのはわかるんですけど、何か腹が立つというのか、その辺、もっと丁寧に言ってください。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 恐らくそれは、形がかわって、18に上がって、ただ、近隣等も含めまして、そういったほとんど仕事が少ないところは実際仕事ができない、そういう状態のところも非常に多くなっていると、それはそういうことで、今松尾副市長が言いましたように、仕事をしなかったら公債費比率は上がらないですわなという意味で言ったんです。我々は、ぎりぎりまで頑張りますよ。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 頑張ってください。頼みまっせ。


 それでは、次にいかせていただきます。


 この安全・安心のまちづくりですけどね、前回、これ、迷宮入りというか、迷宮入りと言ったら言い過ぎかもわかりませんけどね、まだ捜査中ということですね、これ。写真まで出て報道されたんでしょう。それがなぜこんな暇いっとんかなという感じを、不思議に思いますね。早いことやっていただかんと、御津町の果てまで、南の果てまで父兄の皆さん方、心配しておられますよ、今でも。今でも新宮小学校あれでしょう、送り迎え、学校へ迎えに行きよるんでしょう、父兄が。そういうことをもれ伺っておりますけども、そういう異常な状況ですので、早く警察にも働きかけて、これを早いこと片づけてしまうと、こういうふうにやっていただきたい、こう思います。是非お願いしたいと思います。


 それで、この安全・安心、今回はこの児童のことで挙げておりますけども、前回、私、食の安全ということで質問しております。質問したんですが、そのときに、中国餃子について使用の実態はないかということをお尋ねしました。ありませんと、こういうことですね。それはそれでいいんです。次に、この安全についてどのように確認しているのか、こういうことを聞きましたら、栽培履歴を出せとか、いろんなものを出せといって調査をしておりますと、最後に、信頼のできる業者に発注しますと、こういうふうに答えとってんですよ。これ、突然言って申しわけないんですけどね、私、それを言って、「ああそうですか、ようわかりました」と言って引き下がったんですが、2、3日して、新聞に、中国の毒入りの卵焼き、たつのも使っておったと、こういうことでしょう。その辺はどうなんですか。信頼のできる業者に発注しているんでしょう。その辺の信頼はどうなんですか。その事件について担当常任委員会で報告されたんですか。私が質問しても、何も返ってけへしませんがな、こういう状態ですとか言ってね。私、一生懸命汗をかいて質問をしよるのに、もう後は何もないと、もう皆食べてしまってえらいことになっているなという感じですわね。その辺どのように、信頼できる業者とはどういう業者なのか、その辺をひとつ説明してください。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 いわゆる厚焼きの卵焼きの件だと思うんですけども、あのとき、確かに加西のほうで出まして、すぐにうちも調べまして、ずっと以前からの話だったものですので、合併前の話もあったりしまして、確かに購入しておりました、そのメーカーから。メーカーといいますか、中間業者と申しますか、我々が常日頃からそれこそ信頼して、これは安全なものをずっと入れている取引といいますか、学校給食用の食材を混入している業者から入っておりました、確かに。すぐに調べまして、体に異常のある者は病院へ行けと、何人行ったかというようなこともこちらに来るように連絡をするように、学校の養護教諭や、あるいはカウンセラーを通して、校長を通して処置いたしまして、今のところそれは出ておりません。そういう状態であったことは確かでございます。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 この業者ですけどね、私も気になるし、私も質問した後でこんなことが出たものだから、詳しい方にお尋ねしましたら、信頼という面について、「この人は大丈夫ですか」と言ってお尋ねしましたところ、この業者は、今名前は出しませんけど、「旧陸軍の御用立や」とこない言うわけですよ。「信用性は十分にありますよ」と説明を受けました、私も。その詳しい筋の人にそういうことを言われましたわ。そやさかいに、経験上から言っても、そんな変な業者ではないということを言われましたわ。私、余り後、事故も起きてないので、これで良しとしないとしょうがないなと思って、私は今日まで黙っていたんです。しかし、これ、御津町でもあったんでしょう、この業者、そうですね、ご存じのように。これはシイタケであったんです。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員に申し上げます。質問の通告から外れておると思われますので、元に戻していただくようにお願いいたします。





○19番(龍田 惇議員)


 この信頼ということで発言させていただきよんですけども、この信頼ということについては、ほんまにぼやっとした感じですわね。信頼といったらどういうものだといって書き物でもしてあったらよろしいんですけども、そうではないでしょう。だから、やはりよく調査をして調べてやっていただきたいと思います。


 この後の事後処置、この信頼についての処置ですね、どうされたのか、ちょっとお尋ねします。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 もちろん今もやっておるんですけども、食材を購入し、あるいは購入契約が整いましたときには、不都合があったり、そういう信頼を裏切るような行為があったときには、この契約は破らせていただきますよということは一筆取っております。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 これ、最後に、やはりこの子どもの殺傷事件、これを早く解決をするようにして、みんなが小さい子どもたちが安心して通学し、勉強し、できるような社会にしなければいけないと思うんですね。これは余り時間かかり過ぎていると思うんですけども、その辺を早くやっていただきたいと、こういうことを申し上げまして私の質問は終わります。どうもありがとうございました。





                 散 会 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日19日から21日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、12月22日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





             散   会  午後1時51分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成20年12月18日








                    たつの市議会議長  松 本 義 彦





                    会議録署名議員   前 田 守 彦





                    会議録署名議員   横 田   勉