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兵庫県 たつの市

平成20年第5回たつの市議会定例会(第2日12月17日)




平成20年第5回たつの市議会定例会(第2日12月17日)





        平成20年第5回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                   平成20年12月17日(水)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


       発言順位及び発言者


        ? 1番 横 田   勉 議員


        ? 24番 楠   明 廣 議員


        ? 18番 森 本 重 宣 議員


        ? 9番 沖 田 宏 一 議員


        ? 4番 武 内 純 一 議員


        ? 6番 松 下 信一郎 議員


        ? 7番 永 富   靖 議員


2 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉       2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三       4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝       6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖       8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一      10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明      12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水      14番 岸 野 文 信


 15番 三 里 茂 一      16番 岸 野   弘


 17番 松 本 義 彦      18番 森 本 重 宣


 19番 龍 田   惇      20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊      22番 井 上   仁


 23番 松 井 重 樹      24番 楠   明 廣


 25番 山 本 直 人      26番 坂 上 ? 明


 27番 ? 島 俊 一      28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





              な し





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                満 田   惠


次長                    丸 尾 博 則


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


経営戦略審議監               三 浦 謙 三


会計管理者                 坂 本 幸 夫


消防長                   田 渕   守


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                谷   和 廣


健康福祉部長兼福祉事務所長         八 木 利 一


産業部長                  北 林 俊 明


都市建設部長                濱   光 治


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                吉 田 末 廣


新宮総合支所長               今 江   伸


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               酒 江   肇


御津病院事務局長              長 尾   孝


揖龍南北幹線道路・御津道の駅担当参事    松 原   強


教育政策担当参事              腰 前   優


市民生活部参事兼市民課長          進 藤 真 作


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


税務課長                  小 池 章 良


企画課長                  米 澤 幸 和


秘書広報課長                坂 口 孝 志


財政課長                  石 原 和 良


なんでも相談課長              岸 本 ひばり


国保年金課長                山 本 義 孝


地域福祉課長                塚 本 清 隆


児童福祉課長                三 里   勉


高年福祉課長                内 見 博 隆


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                永 瀬 正 人


農地整備課長                上 田 照 一


地籍調査課長                内 海 忠 之


建設課長                  永 安   悟


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               嶋 津 克 也


新舞子荘支配人               中 谷 泰 裕


御津病院事務課長              小 川   宏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長                 徳 永 耕 造


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育管理部長           山 村 茂 人


教育事業部長                田 中   守


教育事業部参事兼文化財課長         家 氏 時 康


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             松 田 泰 政


教育管理部学校教育課長           岡 本 育 夫


教育事業部社会教育課長           八 木 有 輔


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           谷 本 義 和


選挙管理委員会委員長            三 藤 省 瑞


選挙管理委員会事務局長           武 内 良 博











                 開 議 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(満田 惠君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は28名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、12月3日の定例会第1日に会議録署名議員として、28番前田守彦議員、1番横田 勉議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(松本義彦議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 通告をしておりますとおり、質問をいたします。


 今年も残すところ2週間となりました。いよいよ押し迫ってきましたのは、この年の瀬だけではないようでございます。100年に一度と言われる世界的金融危機があらゆる分野に波及し、トヨタ自動車をはじめ、大手企業も非正規社員はもとより、正規社員が同様に解雇されたり、下請の中小企業でも当然のごとく、仕事の受注が激減しております。


 兵庫県においても、2008年度の法人関係税の税収が当初予算を150億円下回る見込みで、個人県民税の配当割の減と合わせると200億円を超える予算割が見込まれると井戸知事が県議会で明らかにされております。


 このような中、救われていることは、一時180円を超えていたガソリンが今では 99円台まで値下がりしたことや、過当競争で家電、特に薄型テレビなどは、以前とは比較にならない価格になったことでしょうか。しかし、ガソリン価格が安くなったからと遠出を多くするわけでなく、節約する心が広く定着したのでしょう。加えて、高齢社会の中で購買範囲が近場になってきているのも実態でございます。たつの市内の商業者もこのような現状を好機として頑張ってもらいたいと思っております。


 さて、10月30日に麻生総理が発表しました定額給付金制度につきましては、生活緊急支援対策として、自民、公明両党で決定をされました。この制度については、見解はそれぞれでございましょうが、現時点での予定では、この給付金を含む2次補正予算案も年明け冒頭提案、そして2月中旬に成立と、その後、地方議会での議決ということで、年度内給付は困難な状況でございます。


 12月14日の神戸新聞では、県内の市長への調査、首長さんの調査でございます。たつの市の給付金への対応について掲載がございました。そのことを含め、以下の質問に対しまして答弁を求めます。


 定額給付金制度に対し、どのように捉えているのか。


 給付に際し、たつの市の人口が支給基準となります市のホームページ、11月30日現在では、8万1,868人、神戸新聞12月3日付の兵庫県推計人口では、11月1日現在が8万465人と1,403人も違いがございます。正しい人口は何人かをお聞かせ願いたいと思います。


 交付される給付金は幾らか、また事務経費は幾らかかるか。


 給付金の目的は、家計への緊急支援と理解しておりますが、現況では緊急にはならないと思っております。また、所得制限を設けないなら、これを好機と捉えて、ふるさとのまちづくりの取り組みに応援していただくふるさと応援寄附金への協力を募ってはどうか、以上、定額給付制度につきましてお伺いいたします。


 次に、栗栖川では、昭和51年9月に総量600?の未曾有の豪雨で、平野地区において決壊し、新宮中心街が多大な被害を被りました。その後においても、平成2年にも内水被害が発生し、河川改修の早期完成を新宮町として国へ要望しておりました。結果、平成15年度より河川改修とあわせた土地区画整理事業基本計画案が、地元地権者に対し、説明会を通じて行われてきました経緯がございます。しかし、合併に伴い、たつの市となった時点で、駅前土地区画整理事業への投資は過剰であるとの判断で計画は頓挫しておりましたが、河川改修事業は継続となっていると思っております。


 このような経過を踏まえまして、以下のようなことを質問いたします。


 栗栖川河川改修工事は本当に行うのか。


 河川改修による高校移転が決定された経緯がありますが、現在の新宮高等学校校舎の取り壊しについては、どこが責任を持って行い、今後どのような計画を考えているのか。


 周辺において、JA兵庫西新宮支所の建設が決定されました。それに伴い、ドラッグストアも南に移転し、建設されます。これは河川改修予定地を除外して行っているのかをお聞きいたします。


 行政側から地元西町自治会会長へ龍野北高校の通学路が決定した旨の報告がございました。栗栖川堤防を通るルートと聞いております。そのルートを決定された根拠をお聞きいたします。そして、そのルートにおいて、道幅も狭く、舗装、そして夜間照明、草刈り作業など、地元からの要望書が出ておると思いますが、どのように対処していくのかをお聞きいたします。


 また、新宮小学校東側の北新町地区では、唯一の市街化区域でございます。以前から建物が建たないうちに道路整備だけでもしてもらいたいとの声が出ておりましたが、現在、南側に4棟、北側に2棟の賃貸アパートが建設されております。この地域は、ご承知のとおり、大変便利のよい場所でございます。これからも農業より土地活用だと、もっと増えてくる可能性はあると思われます。たつの市の平成20年度まちづくり交付金事後評価シート、新宮地区の資料におきまして、同地区においては、土地区画整理事業と指定されておりますが、具体的に推進を図る計画を持っているのかを問います。


 最後に、「たつの」まちの未来図についてお伺いいたします。


 12月の広報でたつのの未来の姿を自由な発想で描かれた最優秀賞作品を拝見いたしました。白黒で余りイメージがつかめませんが、たつのの代名詞でもある赤とんぼが飛び交い、自然環境豊かでほのぼのとしたとてもよい作品だと思いました。この作品を都市計画が作成するマスタープランの冊子の表紙に掲載されると聞いておりますが、選定された評価をお聞きいたしたいと思います。


 また、町の中には、赤とんぼの名称を使ったものがたくさんございますが、実際のアキアカネがほとんど見られないのが赤とんぼを増やそう会の代表であります前田清悟さんの活動の報告からも伺えます。たつのへ行けば赤とんぼに会える、そんな光景が未来図は語っていると思いますが、行政としてどのように環境整備をすれば、未来図のようなまちづくりができるのかということをお聞きいたします。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)(登壇)


 1番横田勉議員のご質問のうち、第1点目の定額給付金事業についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、定額給付金事業につきましては、今日の世界的な金融危機により、さらに厳しさを増した経済環境の中で、住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、全住民に給付することにより、地域の経済対策に資することを目的としているところでございます。


 まず、質問の1番目の本年度内に支給される予定の定額給付金制度に対し、本市はどのように捉えているのかとのご質問ですが、第2次補正予算関係法案が来年1月の通常国会に提出される予定でありますので、現時点におきましては、国の動向を見守っているところであり、今後詳細な実施内容が定められていくものと考えております。


 次に、2番目の本市の人口は、ホームページと兵庫県推計人口との数値に1,403人もの違いがある。正しい人口は何人かでございますが、市が公表している人口は、住民基本台帳に記載されている人口及び外国人登録原票に登録されている人口でございます。県の発表する推計人口は、平成17年の国勢調査人口に転出、転入、死亡、出生等を増減した人口であり、算出根拠や求める数値が異なるため、どちらも間違いではございません。


 次に、3番目の本市に交付される給付金の試算は、また事務経費は幾らかかるかについてでございますが、平成20年11月末現在で試算しますと、給付対象者は8万1,868人、総給付額は12億4,600万円余りでございます。また、事務経費につきましては、具体的な事務内容が定まっていないため、明確な積算はできかねますが、電算処理費、郵券料等の相当な経費が必要であると考えております。今後、詳細な実施内容が示されれば、それに沿って速やかに事業を進めていくこととしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、4番目の定額給付金をふるさと応援寄附金に募ってはどうかについてお答えいたします。


 ふるさと応援寄附金は、ふるさと納税制度を利用して、ふるさとのまちづくりに参加することが目的に設置され、一方、定額給付金は、総合経済対策の一つとして、家計への支援を目的として実施される予定のものであり、制度としては、その趣旨を異にするものでございます。また、定額給付金の給付を装った振り込め詐欺等の犯罪が懸念されているところです。このため、定額給付金をふるさと応援寄附金へという働きかけは差し控え、従来どおりのたつの市ふるさと応援寄附金の募集を広く呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目、栗栖川河川改修と周辺整備についての1番目、河川改修工事の実施についてのご質問にお答えいたします。


 国土交通省姫路河川国道事務所に問い合わせたところ、平成16年度より暫定築堤、暫定河道掘削、用地改修等が行われ、平成20年度は梅原橋右岸側下流約20mまでの築堤が平成21年4月の龍野北高校の開校までに完成すると聞いております。


 また、平成21年度からは、統合井堰の新設に向け、左岸側の堤防、樋門の築造などが平成24年度完成予定で実施をされます。


 次に、2番目、新宮高校の校舎取り壊し費用についてと廃舎後の敷地の利活用についてのご質問にお答えいたします。


 新宮高校の校舎の取り壊し費用については、校舎敷地は兵庫県の財産であることから、当然兵庫県が責任を持って行うと考えております。また、廃舎後の敷地の利活用についても、現在白紙の状況でありますが、兵庫県からは、栗栖川改修後に協議を行うと聞いております。


 いずれにいたしましても、兵庫県から正式な照会があり次第、関係者とご相談しながら市としての方針を決定したいと思っております。


 次に、3番目、JA兵庫西新宮支所の建設、ドラッグストアの移転と河川改修についてのご質問にお答えいたします。


 JA兵庫西より地区周辺の整備計画についての打診があり、その時点での国土交通省の河川整備計画図を提示した折には、計画図に基づき検討するとの話がありました。いずれにしましても、JAより相談がありましたら、指導、助言を行う所存でございます。


 次に、4番目、龍野北高校の通学路についてのご質問にお答えいたします。


 行政側から地元自治会長へ龍野北高校の通学路が決定した旨の報告があったとのことですが、12月5日に堤防舗装の説明をさせていただきました折に、通学路に利用される可能性もあり、学校周辺整備として整備するとお話をさせていただいたものでございます。


 また、高校生につきましては、通学路の指定はございませんが、兵庫県教育委員会や地元関係者との協議の上、安全に通学できるルートを決定されると思われます。


 次に、5番目、堤防の拡幅、夜間照明、車の通行制限、草刈り作業等の自治会要望についてのご質問にお答えいたします。


 新宮連合自治会長、西町自治会長の連名による要望書は、平成20年12月8日に新宮総合支所に受け付けを行っております。内容につきましては、現在検討を行っているところでございます。


 なお、舗装につきましては、市道であります栗栖川左岸、右岸、堤防を今年度一部施工に向け準備を進めているところでございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、第3点目、市街化区域における区画整理事業の振興についてのご質問にお答えいたします。


 まちづくり交付金事業新宮地区につきまして、合併前の平成16年に事業採択を受けておりますが、そのときから新宮小学校の東側のまとまりのある市街化区域内農地について、土地の利活用を進めるため、土地区画整理事業を推進することが望ましいことから、候補地として掲載をしてきました。議員もご高承のとおり、土地区画整理事業は、事業費の捻出用に売却する土地である保留地や道路、公園などの公共用地に充てるため、事業に参加するそれぞれの人が土地を出し合って実施する事業であることから、当地区の土地区画整理事業の推進につきましては、土地所有者の実施する意思にかかっており、今後の課題と考えております。


 次に、第4点目、「たつの」まちの未来図についてのご質問にお答えいたします。


 今回の応募は46作品でございましたが、たつの市のイメージである山、川、海、醤油、そうめん、赤とんぼなどのキーワードで見てみますと、赤とんぼが37件と圧倒的に赤とんぼをあしらった作品が多く、その中でも特に今回選ばれました最優秀作品は、山、川、青空の中に赤とんぼが飛び交う様子が見事に描写されており、まちの将来像を描く都市計画マスタープランの表紙を飾るにふさわしい筆遣いであり、たつののまちが20年後も豊かな自然に囲まれて、子どもから大人まで安心して生活している様子をイメージして描かれたものです。これは、たつの市総合計画の中のまちづくりの基本計画であります自然と調和した快適で安心な環境づくりに合致しており、市といたしましても、自然環境と人とがいつまでも共生できるようなまちづくりを進めてまいるつもりでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 まず、定額給付金制度につきまして答弁がありました。


 先ほど私も質問の中でお聞きしますと、神戸新聞には、いわゆる課長級が1人、臨時職員が4人というような体制で行うというようなことを新聞の記事から読んだわけでございますが、それについては、もしこの制度自身が行われるということになれば、今言ったような体制で行うということでしょうか。確認いたします。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今お説の給付金をいかに処理していくかという人数でございますが、一応の予定でございまして、若干金額に応じても、また他の要因が加わったら変更する可能性もあります。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 それから、事務経費については、まだ今のところ未定ということでございますが、それも神戸新聞の記事によるということでございますが、神戸市につきましては、事務経費の財政負担を国のほうに求めるというようなことが記載されておりましたが、たつの市とすればどのような形をとっていくか、それをお聞きしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 事務経費につきましては、これは兵庫県の市長会でも議論しておるところでございまして、今後とも国のほうへ十分要望していきたいと、かように考えておるところでございます。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 ということで、基本的には受け入れ体制、受け入れるというような市の姿勢ということでございますか、その1点、もう一度確認したいと思いますが。この給付制度を受け入れるかどうか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 もちろん答弁で申し上げましたように、まだ補正も提案していないし、もちろん来春といいましても、議決かどうかわからないわけでございますが、それを仮定した上で、これはもちろん法案として可決されるわけでございますから、いややとか、そういうようなことは考えておりません。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 田口部長のほうからも振り込め詐欺の話もちょっと出ておりましたけども、給付方法につきましても、今の話ではないですが、当然この制度ができるということになれば、いわゆる世帯主の口座に振り込むような支給の方式、振り込む方式、それから現金で手渡す方式というようなことで、二通りの方式があるやに聞いておりますが、これも仮定の話で恐縮でございますが、盗難とか横領のない方法というようなことにつきましては、どのような形で対策をとろうとしておられるか、それもお聞きしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 給付方法につきましては、国が示した概要の案なんですが、郵送による申請方式によって口座へ振り込む、それが基本となっております。それによりがたい場合には窓口とか、そういうようなことが可能ですよということなので、まだそれについても詳しくは示されておりませんので、そこら辺が示された時点で実施していきたいと考えておりますので。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 仮定の話でなかなか難しいと思いますが、これについてはいろいろといろんな各党から賛成、反対あると思いますが、もし給付されるということになれば、重々普及漏れのないといいますか、その点、注意をしていただいて事務作業に当たっていただきたいなと思います。


 それから、私の本意とするところは、先ほど田口部長のほうから言われましたけれども、基本的にはそれは重々承知はしております。その中で、高額所得者なり、そういったような方がこのぐらいならもらうよりも寄附しておこうかというような、そういう感覚の中でふるさとの寄附金に回されるのではないかなと思ったわけでございまして、そのようなことを、もちろん目的、趣旨は違いますけども、できる限り頑張っていただいて、寄附のほうも増やしてもらったらなと、現在たつの市は150万円ぐらいですね、ちょっとお願いできますか。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 昨日現在なんですけども、申し込み件数が約20件で、金額的には220万円程度、今現在申し込みがございます。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 欲どおしいと思われるかもわかりませんけども、4つ、5つですか、いろんなたつの市内でこの寄附を有効に使用したいというような内容がホームページでも記載をされております。それにはまだまだ200万円、220万円でもそれが十分ではないとは思いますので、これは少し趣旨が違うかもわかりませんけども、この寄附金についてもできるだけ働きかけをしていただく努力をしていただきたいなと、そのように思います。これは要望として。


 次に、栗栖川の関係でございますが、今の段階では、要は河川改修、部分的な改修は、今答弁にありましたけども、基本的に以前のような大きな改修はしないというのが本筋なんですか、その点、お聞きをしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 国土交通省のほうで河川の整備計画というのがつくられております。ただ、その実施につきましては、今の状況でございますので、なかなか次のところへ実施していくというのはまだ我々のところには届いておりません。ですので、平成24年までの北高校周辺の整備につきましては、現在そういうふうに進んでおります。大まかな計画としてはありますが、実施の詳細のというところまでは至っていないということでご理解いただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 宮内の浸水対策事業ですね、これから行われようとしております。また、一昨年だったでしょうか、栗栖川のいわゆる河床を1mほど下げましたですね。そういったようなことで、基本的に河川改修、改修といいましても、私の感覚では、幅を広げるというような感覚でございますが、そのあたりがそれで満たされるのであれば、いわゆる川幅を広げるような河川改修というのは必要ないかなとも思ったりもしますが、行政のほうとしてはいかがでしょう。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 栗栖川の河川改修につきましては、市のほうも引き続いて要望もさせていただきということで協議もしていきたいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 もう一つ確認なんですが、宮内川のいわゆる今の栗栖川との合流している場所よりも少し北側に場所を変更して水門をつけたような形で取り付けをしていくということをお聞きしておりますけども、この点についても改修は当然ながらされる予定だということでございますか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 今回実施します24年度までのところには、宮内川との合流地点は含まれてないんです。今後の国土交通省への要望等となってこようかと思います。地元の方と協議の中で少し時間がかかるというようなことで、そこには手をつけられなかったというのが今回の実施計画になっています。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 今いろいろとお聞きするわけなんですが、地元のいわゆる関係の方、もちろん地権者もおられると思いますが、平成16年ですかに説明会があったままで、その後、一体どうなっているのかなというようなことをよくお聞きします。現実的に、これはもう少し前の話ですが、河川改修が行われるということで、あえてそうめんの工場を移転をしたり、それから、それに伴うようなことをされたところも多々、多々というほどでもないんですけどあるわけでございますね。ですから、この河川改修について、いわゆる面的な整備につきましては、先ほど言ったような形でなくなったと承知はしておりますが、河川改修の全体的な報告、いわゆる説明ですね、それを行政として、また国交省としても説明をする義務があるのではないかなと思っておりますが、その点、行政としてどのような捉え方をされているのか、お聞きしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 今回、今この20年度から実施しております24年度までの間につきましては、当然北高校の開校ということを踏まえて、この20年度、国交省のほうも急遽予算をつけ、それで実施に向けてしておりまして、それ以降にその上流のところの話が持たれると思います。市といたしましても、国交省に対しまして要望活動は続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 その説明会を行うか行わないかということについてはいかがですか。行うということを要望するわけですか、国交省に。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 国交省のほうと協議をさせていただいて、その上流の、今ちょうど入ったところですので、北高校のところが、その辺もありますし、実際に実施計画がつくられているところではございませんので、国交省とは協議をさせていただきたいと思います。説明会云々の話は、その協議次第ということになろうかと思います。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 新宮高校の校舎についても、河川改修の後というようなことを答弁されたと思いますが、実際のところ、来年春から新しい校舎に全体が向こうへ移転をするということでございます。要は、新宮高校しかり、龍野実業高校の校舎もしかりということでございます。あればすごくにぎやかな場所でございますが、人がいなくなれば相当寂しい場所になると思います、どちらも。そういった点で、あれだけの規模のものをすぐにどうこうするというのは、なかなか困難な話は十分承知はしておりますが、あのまま何年もいわゆる放ったらかしにするというんですかね、言葉が悪いですけど、そのようなことであれば、全体の雰囲気が非常に暗くなるのではないかなと思っております。その点は、もちろん先ほど言いましたような形で改修の後ということではございますが、重々にその点、地元の市民の方々の気持ちも持っていただき、当然ながら、それが正しい方向といいますか、合理的な考え方のもとで跡地利用ができるように重々検討していただきたいと思いますが、その点、いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 答弁でもさせていただきましたように、今現時点では白紙の状態でございますので、県のほうから何らかの照会があり次第、地元の方とも協議をさせていただきたいということで、当然後の状況を我々も把握をしていき、子どもたちがちょうど通学するところでもあろうかなという気もしますので、その辺も踏まえていきたいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 その点もよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、通学のルートということでございます。答弁にありましたように、高校の通学路というのは本来はないということでございます。小学校、中学校の場合はあるとは思うんですが。その点で高校の通学路はないんだけれども、その堤防をそのために幾らか整備をするという意味合いで自治会長のほうに報告に行かれたわけですね。確認をお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 堤防の舗装につきましては、本年度一部舗装に向けて今現在進めているとこでございまして、特に通学路につきましては、多分高校生のことですので、いろんなところから学校へ寄ってくるというふうに思われます。ただ、一番最短が堤防ですので、前もってその堤防の舗装をしておこうということで今現在進めております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 要望の中には、舗装という、それから草刈りというようなこともあったと思いますが、そのいわゆる自治会の関係の中で、今の堤防の舗装をされている幅、それが非常に狭いということで、今、桜の古木が3本、4本あるわけなんですけども、もうほぼ余り見事に咲くような桜の木ではないんですが、その近辺を少し削ることによって、あと約1m近くの幅の確保ができるのではないかというようなことが協議会の中で話が出ておりました。その点についても、一度舗装をする段階で、する前の段階で一度一考してもらったらなと思いますが、その点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 堤防につきましては、国交省から占用をさせていただいているところでございます。削るというのは、多分協議をさせていただいても無理だと思います。桜の木、私もちょっとその辺はわかりかねるんですけれども、現地を確認させていただいて、できるかどうかというところも国交省とも協議を図りたいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 それは現地にまた一緒に同行しまして、ぜひともまた、その点を指摘したいなと思います。


 これ、少し話がずれるんですが、先ほどの通学路としてのその堤防につながる道、それを今現在半分削って、いわゆる擁壁工事をされております。その擁壁工事をされております隣接するお宅が、行政のほうからは、ちょっと工事をさせてもらいますというような内容で来られたそうですが、いつからするなり、そういったようなことがなかったということで、ある日突然自分のところの家の前の道が半分になっていたと、そういうことで、次の段階では、当然ながら車の出し入れが全くできないような状況だったということで、こちらのたつの市のほうなのか、新宮支所のほうなのかは、ちょっと私は確認してなかったんですけれども、苦情を申されたということを聞いております。その点について事情を知っておられる方、説明を願いたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 何とか木材さんの。





○1番(横田 勉議員)


 河川に隣接するおうち。





○都市建設部長(濱 光治君)


 私どものところには、市道云々でそういう話は来ておりません。ただ、状況が少しはかり知れませんので、現地を確認させていただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 一個人のところではございますが、いわゆる生活されているお方が、ある日突然道が半分になって車が出し入れができないというようなことは、非常に困惑されておりましたので、その点ちょっと加えて申しておきます。十分な説明はするべきだと、当たり前の話ですが、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、3番目のいわゆる市街化区域についてのお話でございますが、重々区画整理事業については、十分とは言いませんが、幾らか理解はしております。その例えば地元地権者の方々に、例えば組合を設立してどうですか、この近辺を市街化区域として組合をつくって開発されませんかというような働きかけはされたんでしょうか、どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 区画整理につきましては、当然その地権者であります方々の熱意が一番大事なところでございます。で、働きかけ云々の話ですが、一部当初に自治会長さんあたりにお聞きしたというふうに私どもは聞いております。ただ、なかなか難しいところだということで、横田議員もよくご存じかと思いまして、この設定しているエリアで現実にこの区画整理をもっていくとなりましたら、地権者の方々が一堂に会うような形で話ができればなと思っておりますけども、これは今後の課題ということで、今現在時点ではさせていただいているところです。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 先ほど私も言ったように、非常に有効なといいますか、土地だと思いますので、もちろん地元地権者の方がいややと言えばそれで終わりのようなことではございますが、いわゆるたつの市として、その土地の評価といいますか、そのあたりを理解されて、ここはやはり開発するべきということであれば、できるだけ強く地権者に対しても促していくというのも行政の指導の一つではないかなと思っておりますので、その点も今後よろしくお願いをしたいなと思います。


 それから、最後に、まちの未来図ということでございますが、これから我々も一応団塊の世代のぎりぎりというようなことでございますが、恐らくIターンされてくる、いわゆる都会から我がふるさとに帰ってこられる方も増えてくるのではないかと思っております。そういったような中で、このほのぼのとしたたつののいわゆるまちというものを、これからもっともっと自然豊かで人が暮らしやすいようなまちづくりをしていかなければいけないのかなと思います。部長のほうからもいろいろと申されましたけども、その点のもう一度意気込みなりをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 たつの市は自然に恵まれたところでございますし、今持っているキーワードもたくさんございます。そういうものを生かしながらまちづくりをしていきたい、そして、市民の方の力でいろんなイベントも今実施をしていただいているところでございますので、この辺も大事にしていきながらまちづくりをしていきたいなと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 子どもたちも一旦たつのから離れ、また、それこそ今のような形で帰ってきたいなというようなまちづくりというのが本当のほんまもののまちづくりではないかなと。ただ単に自然だけがいいわけではない、自然だけがすばらしいだけでは魅力ではないかもわかりませんけども、その点はもっともっと我々ももちろん責任を持って考えていかないといけないのかと思っております。


 これは少し余談の話でくくってしまうわけなんですが、広報の担当課長に、たつの市のホームページに、ホームページをあけたら童謡「赤とんぼ」の曲がメロディーが流れるようなことを考えてはどうかということを申しております。そういったようなことで、徐々にといいますか、たつの市というのは、やはり代名詞は赤とんぼだろうと、そのように私も理解しますし、ほとんどの方がそのように理解はされているんだろうと、私自身勝手に思っているのかもわかりませんけども、というようなことで、たつの市イコール赤とんぼというような雰囲気のことを、我々がこれからもっともっと真剣に考えていきながら、それがごく自然なたつの市のイメージになるようにお互い努力をしていきたいなと思っております。最後に、市長にちょっとお願いといいますか、その点、一度ご所見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 たつのの赤とんぼを一つのイメージに掲げてとおっしゃる、ごもっともでございます。それにつきましては、三木露風賞コンクールをはじめといたしまして、童謡の里たつの宣言以来、いろんなイベントを通して、しかも、これは全国的ネットでやっておりまして、情報の発信と、また、それに関連する、安芸市もそうでございますけれども、姉妹都市等々も大いに交流を深めてやっておるわけでございまして、今日言って明日全国にという具合にはいきませんけれども、徐々に浸透していっていることは事実でございまして、赤とんぼを重点的に置いたまちづくりはこれからだと、こういうふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時といたします。





             休   憩  午前10時50分


             再   開  午前11時00分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)(登壇)


 それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1番目に、日本国憲法について。


 (1)第11条 国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えることが、市政において、その保障をどのように捉えているのか。


 (2)第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとあるが、市政において、その福祉をどのように理解しているのか。


 (3)第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするとあるが、市政において、その幸福とは何なのか。


 (4)第14条 すべての国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的に又は社会的関係において差別されないとあるが、市政において、その差別をどのように捉えているのか。


 第2番目、後期高齢者医療制度について。


 (1)本市の対象者は何名いるのか。


 (2)総医療費は幾らか。


 (3)1人当たりの医療費の平均は幾らか。


 (4)そのうち本人負担は幾らなのか。


 第3番目、今後の少子化、高齢化対策について。


 (1)20年後、日本国民の人口が1億人を割り、納税者が200万人ぐらいになったとしたら、国、県、市は運営できるのか。


 (2)高齢者に対してどのような事業や施策を行っていくのか。


 (3)東京都新宿区に限界集落ができている、なぜできたのか。


 (4)9月定例会での傍聴者の中に80歳の方がおられ、高齢者福祉サービスのタクシーチケットを年間30枚交付してもらっていたが、民生委員に反対され、助成してもらえなくなったことを聞いた。現在、全国的に高齢者の運転免許証返納について優遇措置を施行する自治体が増えているが、本市はどのように考えているのか。また、本市がさまざまな福祉政策の展開を図るには何が必要なのかを伺いたいと思います。


 (5)介護保険について、現在の介護労働者の実態と今後の改善点を伺う。


 この介護労働者、介護というのはいろいろありまして、今現在、認知症というものが特に増えているんですけども、そういうことについても詳しくお聞きしたいと思います。


 第4番目、納税義務と投票義務について。


 (1)長期にわたり税金を納めていない市民の納税義務はどうなっているのか。


 (2)投票率が毎回低くなっているが、今後投票率を上げるため、投票に行っていない住民を公表してはどうか。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 24番楠 明廣議員のご質問の第1点目、日本国憲法についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、日本国憲法第9条に代表されるように、法の解釈については、いまださまざまな議論が展開されております。そして、この上、本市市政との関連についてお尋ねでございますが、お答えについては、概括的、総括的にお答えしたいと考えますので、ご了解願います。


 まず、1番目の憲法第11条との関連で、市政における保障をどう捉えているかでございますが、法の趣旨は、人が人であるゆえをもって、基本的人権を有していくという趣旨でございますので、市政では、本市に住所を有する外国人を含むすべての人々に対して自由かつ平等の権利を保障しなければならないと考えております。


 次に、2番目の憲法12条との関連で、市政における福祉をどのように理解しているかでございますが、法の趣旨は、狭義の福祉の概念ではなく、公共の福祉と規定しており、公共の福祉とは、人権と人権の衝突を調整することで、一般的には、社会一般の利益又は幸福と言えますので、市政では、どのような施策も特定の個人ではなく、広く公共の福祉の向上に努めるものでなければならないと考えております。


 次に、3番目の憲法第13条との関連で、市政における幸福とは何なのかでございますが、法の趣旨は、個人の尊重を最高の人権価値として、生命、自由及び幸福追求の権利を保障することですから、本市としましては、これら権利が侵害されないような施策展開が幸福につながるのではないかと考えております。


 次に、4番目の憲法第14条との関連で、市政において、差別をどのように捉えているのかでございますが、法の趣旨は、民主主義の基礎をなす平等主義の大原則を規定しておりますが、これは同一条件の下で等しく取り扱うもので、実質的差異に基づく合理的な区別とは混同してはなりません。したがいまして、市政では、何もかもが平等でなければならないということではなく、合理的な理由なもとに区別された施策展開が重要との認識をいたしております。


 ただいま憲法と市政との関連をご説明いたしましたが、いずれにいたしましても、憲法の諸理念、諸原理の実現を実態として体言することが市政になるのではないかと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に、ご質問の4点目の納税義務と投票義務についての1番目、長期にわたり税金を納めない市民は、納税の義務を果たしていないことから、公表してはどうかにつきましてお答えいたします。


 納税は国民の三大義務の一つであり、負担の公平性の観点から、滞納者の氏名を公表すべきであるとのご意見があることは承知いたしておるところでございますが、滞納者の氏名公表は、個人情報保護の問題や地方公務員法に定める守秘義務の問題があり、氏名公表により得られる公益などを勘案すれば、公表は難しいと考えております。


 税務行政の推進につきましては、市民の皆様の理解と信頼を得ることが必要不可欠でございます。負担の公平性の観点からも、財産の差し押さえ等、滞納処分の強化を図ることにより、不公平を是正すべく、職員一丸となって徴収事務に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)(登壇)


 続きまして、第2点目のご質問の後期高齢者医療制度についてお答えいたします。


 まず、1番目のたつの市内の対象者は何名いるかについてでございますが、対象者は本年10月末で9,006人でございます。


 次に、2番目の総医療費は幾らかでございますが、本年4月から9月までの半年間で本市の医療費が約40億円かかっており、年間では約80億円になると見込んでいます。


 次に、3番目の1人当たりの医療費の平均は幾らかでございますが、1人当たりの医療費は、年間88万3千円、1カ月当たりにすると約7万4千円になります。


 次に、4番目のそのうち本人負担は幾らかなのかでございますが、3点目の医療費から保険者負担分や高額療養費を差し引くと年間7万7千円、1カ月当たりにすると6,400円となります。後期高齢者医療制度は、今後増大する医療費について、国民全体で支える制度として、実施主体である兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携をし、今後とも適正な事務処理に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の今後の少子化・高齢化対策についての1番目の20年後、日本国民の人口が1億人を割り、納税者が2千万人ぐらいになったら、国、県、市は運営できるのかにつきましてお答え申し上げます。


 将来の少子化対策等につきましては、現時点では予測しがたいことでもあり、具体策を申し上げることはできない状況であります。今後の社会情勢の変化に対応すべきことにつきましては、状況に即した事業等の見直しをはじめ、具体的な施策が示されるものと考えられることから、市としましては、その動向を見据えながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2番目の高齢者に対してどのような事業や施策を行っていくのかについてお答え申し上げます。


 高齢者施策につきましては、高齢者が住みなれた地域の中で、安心して自立した生活が送れるための取り組みを展開していくことが一番の目標と考えております。具体的には、配食サービスや住宅改修助成事業等の高齢者の在宅での自立を支援するための事業、緊急通報システム事業等のひとり暮らし高齢者を支援する事業、徘徊高齢者家族支援サービス等の認知症高齢者等の家族を支援する事業、介護用品支給や家族介護教室の開催など、家族介護を支援する事業。また、地域包括支援センターにおける高齢者の総合相談事業などの施策の充実を図ってまいりたいと考えております。また、介護保険制度の各種介護予防、介護保険サービス事業など、高齢者が住みなれた地域の中で安心して自立した生活を送るための事業を実施していきたいと考えております。


 なお、今後におきましては、平成21年度から23年度までを計画期間とします第4期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、これらの高齢者施策などの具体的事業を含めた計画を策定中であります。


 次に、3番目の東京都新宿区における限界集落についてお答え申し上げます。


 新宿区にある総戸数2,300戸の戸山団地において、1990年から全16棟の建て替えが進んでおりますが、団地住民が大半を占めるこの地区において、高齢化率が51.6%に達していること、また、75歳以上の約6割がひとり暮らしであることと報道されております。原因といたしましては、団地は単身世帯に偏った1DKの部屋が多いこと、また、生活困窮者を優先入居させる必要があったこと、これらにより単身高齢者の入居者が増えたと聞いております。


 次に、4番目の運転免許証を自主返納と福祉施策の展開には何が必要かについてお答え申し上げます。


 免許証の返納につきましては、高齢者ドライバーの交通事故多発を受け、兵庫県警が10月から運転免許証を自主返納した高齢者ドライバーに、神姫バスなどの割引など、優遇措置制度を始めております。市といたしましては、運転免許証の自主返納に係る施策の展開につきましては、今後調査、研究してまいりたいと考えております。


 なお、福祉施策の展開には何が必要かにつきましては、支援を必要とする高齢者等が地域において安心して生活を続けていくために、何を必要とされているのかを高齢者等の立場に立った視点で、また、幅広い視野を持って施策の展開を図ってまいりたいと考えております。


 次に、5番目の介護労働者の実態と今後の改善点につきまして答え申し上げます。


 介護労働者数は、平成12年の約55万人から平成18年で約117万人と約2倍に増加しており、さらに、将来的には必要となる介護労働者は、平成26年には約140万人から160万人と見込まれております。このような状況の中、介護労働者の実態は、介護労働者と他産業、他職種の賃金格差や全産業の16.2%に対して、介護労働者の21.6%という高い離職率、また、これに伴います人手不足や介護労働者の厳しい労働条件などの実態が指摘されております。また、過去二度におけます介護報酬のマイナス改定が人材確保を難しくしていることも原因とされております。


 今後の改善点につきましては、介護労働者の処遇改善による人材確保を図るため、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が施行され、また介護労働者の専門職としての社会的評価を高めるため、介護についての理解と認識を広く啓発するための日として、11月11日を「介護の日」と設定されております。


 さらに、平成21年4月から介護報酬を3%引き上げることにより、人材確保を図る方針が出されており、また、介護労働者の大きな負担となっておりました各種記録、書類の作成やサービス担当者会議などの開催回数等の緩和についても、本年9月から既に見直しをされております。


 本市におきましても、たつの市地域包括支援センターを中心に、ケース研修、各種勉強会や連携ネットワークを進めるなどして介護労働者の人材育成等を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 選挙管理委員会事務局長。





○選挙管理委員会事務局長(武内良博君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第4点目の納税義務と投票義務についての2番目、投票率が毎回低くなっているが、今後投票率を上げるため、投票に行っていない住民を公表してはどうかについてお答え申し上げます。


 ご高承のとおり、選挙の基本原則として、納税額や性別などによって選挙権に差別を設けない普通選挙や平等選挙を保障しております。また、選挙権の行使には、秘密投票や選挙の公正、直接選挙などがあります。


 言うまでもなく、選挙は、民主政治の基盤をなすものであり、その健全な発展のためには、すべての有権者が選挙に参加し、自らの意見に基づいて選挙権を行使することが必須の条件です。しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年の各種選挙において、投票率の低迷は、誠に憂慮すべきことでございます。


 特に若い世代の投票率の低さは憂うべきものがあり、若い世代に政治や選挙に関心を持ってもらうことが焦眉の課題でありますが、今のところ投票率アップの特効薬がない現状から、地道に啓発するしかありません。議員ご提案の投票率を上げるためとはいえ、個人の投票状況の公表は、個人情報の保護や選挙の守秘義務の原則に照らし無理でございますが、本市のホームページの選挙情報コーナーにおいて、直近の4選挙の結果を市内46投票区ごとに、当日有権者数、投票者数、投票率等を公表しておりますので、何分のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 一番最後の投票率の問題ですけどね、なぜ投票に行かないのか、行っても行かなくてもわからないからですよ。公表されないから。この間でも、余り細かいことを言ってもあれやけども、ちょっと聞いた話によれば、「あんたのこと、よう応援しとったんでっせ」というような話があって、ほかへ言って聞いたら、おばあさんが、「あの人、何かこの間言いよってはったけど、生まれてから一回も投票に行ったことないらしいで」というような話ね。これ、どない思ってですか、こういう話を聞かれて。事務局長。





○議長(松本義彦議員)


 選挙管理委員会事務局長。





○選挙管理委員会事務局長(武内良博君)


 我々選挙管理委員会としては、常時啓発ということで投票率のアップを狙って、いろんな形で啓発を行っているんですけども、まだまだ棄権される人もたくさん、3割、4割おいでになります。その方々については、これは、私どももできるだけ棄権しないようにお願いはしたいんですが、これは身体的な事情とか、いろんな事情で、個人の自由であるというような認識も一方ではできますので、我々としましては、選挙管理委員会としましては、常時啓発に努めていきたいという、そういう思いでございます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 投票率が50%に下がったら、2人に1人の人が当前政治に対して目を傾けていないという結果なんです。ということは、選挙管理委員会としてどういう役目を果たさないとだめやというあれがあるんですか。それをちょっと、投票率を上げるための対策も任務の一つだと思うんですけどね。





○議長(松本義彦議員)


 選挙管理委員会事務局長。





○選挙管理委員会事務局長(武内良博君)


 選挙管理委員会としては、公職選挙法の第6条によりまして、我々の選挙管理委員会の任務という啓発についての条文がございます。その中で、我々も投票率のアップだとか、いろんなそういう選挙時でないときにおきましては、そういう啓発という面を主に行っておるわけですが、2分の1を割ったり、有権者の声が政治とか選挙に届かない、そういうこともありますので、できるだけ投票率については、今議員がおっしゃったような50%を割らないように努力をしてまいりたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 50%を割らないように努力をするのが目的じゃなくてね、投票率を上げるのが目的なんですよ。ちょっと任務をはき違えておられるんではないですか。今後投票率を上げる自信があるのかないのか、ちょっとはっきり聞かせてくださいよ。もう要らんこと言わんでもよろしいです。





○議長(松本義彦議員)


 選挙管理委員会事務局長。





○選挙管理委員会事務局長(武内良博君)


 投票率のアップのことをおっしゃったんですが、我々は、そういう投票率アップだけの目標ではなしに、政治に関心を持っていただくという、そういう思いで、民主主義の基本的な根本を守るために、選挙というものを公平に実施をしたいという意味で取り組んでいるわけでございます。ですから、今50%というお話をさせていただいたんですが、できるだけ棄権のないように、貴重な1票ですので、そういうものを適正に行使していただくような啓発もこれからも実施をしてまいりたいという思いです。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それでは、話を最初に戻しますけども、日本国憲法の中で、松尾副市長に答弁してもらったんですけども、第1番目の答弁、第11条の答弁が平等の権利があると、これを守っていきたいと。第12条が広く公共の福祉に努めると、まとめて言っているんですけどね。第13条が施策を力いっぱいやっていくと。第14条が合理的な施策をやっていくという話の中で、これは当然言われるとおりにできれば、非常に日本の国は運営できやすいと、できていると思いますね。


 その中で、そういう国の施策が過った方向にいったから年金の問題とか今の現実、日本国民に対してのこういうふうないろんな不合理な問題が出てきたというのが、これが結果だと思うんです。


 それで、憲法17条に、何人も公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体にその賠償を求めることができるという法律があるんですけどね、日本国憲法は。この件に関しては、今現在の政府の役人がこういういろんな使い道を過った、自分の私利私欲にもっていったと、いろんな話がありますけども、こういう問題に関して、この第17条は適用できるかどうか、ちょっと松尾副市長。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 質問が憲法という大変難しい質問でございまして、答弁するほうも何か国の大臣になったような気がして、大変格式が高い議会だなという思いがしますが、第17条につきましては、やはり請求できるものできないものがあろうとは思いますが、最終的には、そういった司法に基づく結果をまちたいと、かように思っております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 また、第15条に、すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないというこの話の原理から、当然一つの地域なり、そういうものに偏ることも、これも許しがたいというように考えるんですが、ここで私の本題に入るんですけども、以前から言っています県道44号、ふるさと林道の問題、これ、道が抜けてないんですよ、道がね。以前から言っていますけども、行き止まりなんですよ。これは、他の通常の1本ないし、まだ揖龍南北幹線、今建設しておりますけども、これはもう既にいろんな御津へ行くに当たっていろんな道路がありますわね。まだその上に揖保川町からふれあいロードですか、まだどんどんどんどん道路ができているんですけども、これはどうなんでしょうかね。いろんな震災なり、震災というか災害が起きた場合に、通り抜けのできない道路と、それがある場合には、当然いろんな問題が発生するんですけども、この12月9日の神戸新聞に、道路整備中心を評価ということで、国のほうもこういうふうに言っていますし、井戸知事のほうも、本日ですか、本日か、この間うちにそういうふうに、道路財源は道路に使うと、道路に使わないと道路に対して税金を納めてくださった方に申しわけないということを言われているんですね。必要としているところに道路がつけられなくて、必要でない、必要出ないということは私は言いませんよ、当然道路がつくことによって発展性はあるんですから、私はここをこうやってここはやめとこかというような、私はそういう考え方ではないですけども、当然道がないところに最低限のそういう道路をつけるぐらいの努力というものを力いっぱいやってもらっているのかということなんですよ。


 県道44号線に関しては、今年の6月か7月ぐらいに、山崎において利用促進協議会ですか、それがあったんですけども、そのときに立ち会われた方のメンバーをちょっと教えてもらえませんか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 6月、7月の話ですけれども、10月だと思います。この道路早期開通の促進協議会のメンバーですが、主に県会議員さん3名、それから県のほうの職員、上郡土木、たつの土木、山崎土木とありますが、7名の方。この協議会につきましては、宍粟市と本市と2市で構成をされておりまして、会長には宍粟市長さん、副会長にはうちの西田市長、それから、理事には各2市の議会の議長さん、それから監査、監事と呼んでいますが、には、議会から各産業建設常任委員長さん、これは宍粟市ですが、それから、経済建設常任委員長さんということで、あと監事には宍粟市のほうから部長さんと課長さん、それから、本市から部長と課長というふうな構成になっております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 その会議の場で、どういうふうな今回その問題に対して、せっかく会議が開かれているんですから、いろんな協議がなされたと思うんですよ。どういうふうな協議が大体なされたか、ちょっと教えてもらいたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 会といいましても、定期総会でございますので、通常の報告、それから、歳入歳出の決算ということで、その後ですね、事業計画の19年度の事業計画報告と20年度の実施事業について土木事務所から説明を受けております。意見としては、さしたる意見はございませんでした。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員、ちょっと申し上げます。


 それは、先ほどの質問の中の公務員の損害賠償にかかわることなんですか。





○24番(楠 明廣議員)


 損害賠償というよりも、日本国憲法の第11条から第14条もみんなまとめて言いよるんですよ。一つずつ言っていたってしようがないからね。これがそういうふうな差別とか、そういうふうな人権、福祉を無視した方向になっていくのではないかということで言っているんです。何か問題ありますか。公共の福祉やからね。公共の福祉の捉え方というのは、先ほども副市長のほうから説明がありましたように、捉え方は個人個人皆違うんですよ。だから、このたつの市だからこの公共の福祉はどうなんだと言われても、各自治体がある以上は、この地域によって皆求めていることは違いますからね。そういうことに対する最低限の、私は、今回のこの道路の問題なんかついてないというものに関しては、最低限度のこれは私は福祉がなされてないんではないかと、公共の福祉が、そういうふうに考えているんですよ。だめですか。この分ちょっと時間削ってください。





○議長(松本義彦議員)


 わかりました。そんなら続けてください。





○24番(楠 明廣議員)


 これを口が酸っぱくなるほど私もずっと言っているんですけどね。なぜこのことが協議されていないのかですよ。そんなものであれば、今回、もう来年からやめておいたらいいんですよ。話し合う場がないんであればね、というふうに考えるんですけども、議会からは誰が出てはる、議長がそれはあれやけども、他は誰が出られとってんですか、議会としては。議会議員というのは、やはりいろんな立場に立った物の考え方で、一つのものに集中する考え方ではなくて、やはり総合的なことを考えて、プラスになる判断をしてもらうというのが私は役目だと思うんですが、議会議員は誰々が出とってんですか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 議会のほうからは、議事として議長さん、それから、監事として経済建設常任委員長さん、以上2名の方が出席をされています。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 経済建設常任委員長さんといったら誰だったのか忘れたんやけども、誰やったんかいね、誰か手を挙げてもらったらわかるんやけどね。ちょっとよう挙げてないみたいやから放っておきますけども。


 やはり経済建設にかかわることは、その人の立場に立った考えで前向きに進めてもらいたいと思いますけども、どうでしょうかね、副市長。私の言っていること、間違っていますか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 ちょっと担当違いなんで急に振られたって困るんですが、やはりその立場立場で物を言っていただくというのが道理かなという思いがいたします。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 よく耳にかみ締めてもらって、自分だけのことを、自分の目の前のことだけを考えるのではなくて、総合的な、やはり委員長になった以上は総合的な物の考え方で頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、もう一つ、これも福祉の中なんですけども、日本国内で東京大学の中に研究所があるんですけども、そこの中で視聴覚障害、目の見えない方に対する眼鏡、今まで視聴覚障害者の方は盲導犬を連れて歩くか、白い杖を持って歩かれていたんですね。歩道にある点字、ああいうふうなのを頼りにしながら歩いておられたんですけども、その企業がアイプラスプラスという業者がこの真ん中に、眼鏡の真ん中にカメラをつけて、全部点字で見えるような眼鏡を発明したというかつくって、本当はこの年内に発売する予定でしたが、来年の夏ごろまで延長するという状況になっているんですけども、この方がなぜそういう眼鏡を開発するに至ったかといいますと、同じバスに乗っていて、視聴覚障害の方がバスから降りるのに非常に苦労されている。本当にこの苦労、自分は目が見えるからいいけども、目の見えない方というのは、こういうことで苦労しているということを切に自分の胸に打たれたらしいですね。何とかこの問題に関しては、自分自身が考えようということで、それらしいやっぱり研究を今までされていたから、視聴覚のその眼鏡の研究に携わって今回成功したということでされているんですけども、この問題に関して、義足であれば、国ないし県、市からでも補助がおりますけどね、この問題に関して、今後健康福祉部長、この問題、知っておられると思うんですけども、どうですか、こういうものに対して、やはり金額が約50万円ぐらいするらしいんですね、その眼鏡がね。通常であれば、半額補助で25万円ということですけども、障害者の方といったら、非常にやはり仕事もまともなところにつけないとかということで、金銭的にもやはり困っておられる方が多いと思うんですよ。そういう状況から考えれば、当然もっと100%の補助とか、そういうことを私はしてあげたいと思うんですけども、今後そういうことが考えられますか。その5月や7月やといったら、もう八木部長もおってないけどね。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 先ほど楠議員がおっしゃいました視覚障害者の補助用具でございますけども、これ、先ほど言われましたアイプラスプラスという会社でございますけども、この会社に問い合わせをいたしてみました。その中で、今現在、今言われましたように、販売については来年以降やというお話の中で、今そういった視覚障害者が日常生活用具の中で対応しておるわけですけども、こういったものも対象にならないかということでございまして、その近辺につきましては、国のほうにも問い合わせをしますと、そういったことについての今検討中やというような答えも聞いておりますので、そういった視覚障害者の一助になるような器具ということになりますと、やはりそういったことについては、国のほうにも、そういった日常生活用具としての対応物件にならないかというようなことで要望を上げていきたいというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 わかりました。よろしくお願いいたします。


 それでは、後期高齢者医療制度の問題に進みますけども、なぜこの今質問をしたかといいますと、最終的に個人負担、本人負担ですね、保険適用をして、本人負担が6,400円というふうにさっきお聞きしたと思うんですけども、違っていたらまた後で言ってもらったらいいんですけども、東京の西多摩郡に日の出町という町があるんですね。この問題、よく新聞を見られているなりテレビを見られている方であれば、よくご存じだと思うんですけども、日の出町の町長が、この町にはイオン系の非常に大きい税収がありまして、相当税収があるからということで、最終的に調べていけば、こちらであれば、1人6,400円やないかと、本人負担6,400円やないかと、これはもう皆たつの市で後期高齢者の費用をみんなみて無料にせんかいと言われたと仮定して、日の出町はそれをされたんですよ。無料にしてもうたんですよ、後期高齢者の医療負担をね。今日本国内で非常に取り上げられているんですけども、税収面というのがたつの自身は今現在は余りないし、この間うち、太子町にキャノンが来るというような話もこれもおじゃんになった。今話をしているのが姫路市なんですけども、姫路もどういうふうな、ナショナルがどういうふうな方向に出るかわかりませんけども、今回のキャノンの問題に関しては、大分県の杵築市で、そこにもキャノンがあるんですけども、そこも人材派遣から非常にたくさんの人を受け入れてしたんですけども、今回その人らを皆、今問題になっているように外したわけですね。これもこの問題をこの杵築市に対しても、杵築市も何をやったかということなんですけども、この間、前回の9月議会で、私、労働したくてもできないと、これだけ景気が悪くなって、40歳以上、50歳以上の方が仕事にあふれているというような者に対して、税金は、だけど、来年からはこの収入があるから、来年納めなければいけない、いろんな問題が出てきますね。こういう人に対して、職業のあっせんという話を私はしたと思うんですよ。今後、前回は商工観光のほうで答えてもらったんですけども、今現在、日本国内、今も説明しましたように、相当リストラ、首を切られるという方が非常に多いと、余り質問もあれですが、杵築市はこれはあれしたんです、今非常にうれしいのが、自治体の中でも先駆けて、公共事業を前倒しして失業者に仕事を与えるということ、仕事をしたいという方がおられたら、この人らを皆臨時職員として雇ってしまったわけです。雇うんですよ、やりたい方をね。その方らに臨時職員としての仕事を公共事業でやってもらう。できる仕事です、そんな大きな公共工事ではないですけどね。そういうふうな職を、働く場を与えたということが今回評価されているということなんですけども、後期高齢者の問題もそうですけども、今後大きな税収がないとなかなかたつの市もやりにくいと思うんですけども、企業誘致ですよ。そういうことを目標とした企業誘致というものをやはり頑張ってやってもらいたいと思うんです。


 それが一つと、もう一つは、そういうふうな大分県の杵築市のように、やはりそういうことが前倒ししながら臨時職員としてそういうことがこちらのたつの市としては可能なのかどうかということをお聞かせ願いたいです。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 この杵築市の関係は、確か昨日のテレビで報道があったと思うんですが、そこの市長がキャノンを引っ張ってきたと、そして、そのキャノンのほうが不景気で何千人か雇用を解雇するということで、市の方で臨時職員として雇うと、しかし、期間は1カ月程度と聞いておりますが、現在たつの市でそういうあれができるのかということのご質問だったと思うんですが、今現在たつの市でそういった解雇された人が何名とかというようなこと、ちょっとまだよう把握しておりませんので、そういった考えは、今現在のところございません。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それは、副市長、今現在のところは、私のところは聞かないと動かんのやぞという言い方としか副市長、聞こえませんよ。だから、今の日本国内の情勢がこうだから、もしこういうのは、当然たつの市も合併してから、非常に人口も以前と比べたら増えているんですからね、そういう方あるんですよ。実際もっと早く40歳代、50歳代でもそういうふうなリストラされた方もおってんですよ。希望退職の人もおってやし、やはりそういうことも考えながら、今現在はないという答弁ではなくて、今後そういうことが発生したという過程の考え方を、今後の対策を聞きたいんです。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃったことはごもっともで、例えば、内定が取り消しですわな、それから、千何百人、自動車会社がカットされたと、こういうことが随所起こっておるんですが、これについて、当然雇用の保障ですな、あるいは確保、それ、本来ならばその企業がやるべきですけれども、憲法のお話じゃないけども、社会全体の福祉を考えたら考えないとならんと、そういうことは常々思っているんですけどね。問題は重点のかけ方ですね。たつの市においては、ここの道がもう狭くて通れへんのや、ここは水が溢れるんやと、それが非常に多うございまして、現状の問題点、これも福祉ですわ。だから、それに手をつけよったら、非常に高邁な理念に基づいてやっていこうというところまでは具体化がしにくいけども、気持ちはあるということですわ。曖昧な表現ですけども。現実の問題が山積しているやつを解決するのがこれは福祉やと。それから、もう一つは、今おっしゃるように、日本的、国際的な問題、それは当然精神的には協力しようとするんですけども、実現的に具体的な方法までは至っていないのは現状で、調査したとかせんとか、それは別の話ですわ。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 日の出市のこれも参考意見としてやはり聞いてもらって、今からどうやという問題ではなく、税収の問題に関しても、やはり前向きに企業誘致をしてもらわないと、次の次世代の企業誘致がこういう方向に生きていくんやというような感覚でおってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、3番目の今後の少子化・高齢化対策ということで、まず最初に、一番大切なのは、この少子化の問題なんですけどね。健康福祉部長、私、本市がさまざまな福祉政策の展開を図るには何が必要か伺うと言ったときに、ちょっと横道にそれられた答弁をされたんですよ。あれは何も答弁になっていないと私は考えるんですけどね。私自身は、総合的にまとめて、今後少子化というのは、なぜ発生したのかという方向から掘り下げていきながら、以前にも教育委員会関係で何か過去に「コウノトリの会」ですか、「コウノトリの会」という若い人の独身の男女を結びつけて結婚にまで至るような出会いの場づくりというものを過去にされていたと思うんですよ。今現在この少子化というのは、今後20年先、50年先を見据えて、今も言ったように、税収が税金を払う人が2千万になってしまったら、本当に国は運営できないんですよ。それを聞いているのに、運営できない話も全然横道、違う、運営できるのかできんのかという話をしているのに、横道にそれた話、答弁をしてやから、後で言うけども、言ってもうたさかいもうええけども、それは、できないは当たり前なんやからね、そんなことをもっと単刀直入に言ってほしいです。だけど、一番大切なのは、今も言いましたように、少子化を今後どうもっていくかということが今の、やはり今ひとり者がたくさんおるんですよ。やはりこのひとり者に何とか引っつけて結婚してもらわないと困るからね。そういうふうな対策をどこが受け持つんですか、この市の担当者として。どこが担当か。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 少子化というのは非常に難しい問題ですが、現在のところ、国民宿舎を使って、民間の方がいろいろとお世話願って、その都度、25組ですか、25組ぐらい集まっておられると、それはそのように聞いておるんですが、まだ具体的に結婚まで至ったということはお聞きはしてないんですが、先だっても2組ほどカップルができたと、それはそのように聞いておるんです。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 少子化対策ということを前提において、もっと前向きに、若い男女なり中年の男女に出会いの場を提供してもらいたいと思いますので、今後そういう場づくりは、どちらが担当されるかどうかというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 恐らく福祉部門だろうと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それでは、東京都新宿区に限界集落ができたのはなぜできたのか。これ、東京都が団地に入れる入居者を募集するときに、65歳以上しか入れませんよという取り決めをしてもうたんです。そんなもの当然10年たったら皆75以上になっているんやからね。そうしていたら、人数もやはり当然減ってきますよ。だから、限界集落になることは、その最初の計画から、こんなもの目に見えていることですよ。だから、そういうミスを犯さないやり方をたつの市の行政に関してもやってもらいたいという観点から、この問題を出させてもらったということで、時間がないですから、早い目早い目に回しますけども。


 先ほども言いましたように、タクシーチケットを年間30枚交付してもらっていたが、反対されて助成してもらえなくなったと。それから後に全国的に高齢者の運転免許証返納の問題なんですけどね、よくご存じやのに、なかなか奥歯に物がはさまったような言い方をされとってやけども、デマンドバスを前向きに総務課のほうで考えてもらっているんですからね、このデマンドバスというものを高齢者福祉の中で、やはり健康福祉と協働してもっと早いスピードで、そういう高齢者の方にサービスができるような対策を打ってもらいたいと考えますけど、今ほんまに昔から言われている縦割りですよ。そんなことはだめやと言われていますよ、前からね。なぜそれができないのかと、それなんですけどね。デマンドバス、今現在はどこの担当でしたか。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 デマンドバス、今現在コミュニティバスのあり方を検討しております地域公共交通会議において、デマンドバスのあり方もあわせて検討していただく。デマンドバスというのが予約制、それから自分の要望に合った形でコミバスを運行する方向という形で聞いているわけなんですけども、それも含めまして、今現在その会議の中で検討していただく予定でございます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 コミバスも毎日動いているわけではありませんから、隔週になっていますからね。やはり免許証を返納される方はなぜ免許証を返納しないかと、気はやはり若いんですよ。20代、30代、40代、50代、60代の気を持っておられて、免許証を取ったときの気持ちを持っておられて、やはり自分自身が運転をしにくくなったという自覚というのはなかなかないんですよ。だけども、利便性というものがありましてね、やはり周りに20m歩いたらショッピングセンターがありますとかという環境じゃない地域の方といえば、やはり思った時間に思ったところへ行きたいと。病院に関してもそうですよ。病院の予約している時間とコミバスが時間が合いますか。合うようにそれを入れたら終いですけどね。だけども、やはりデマンドバスというのは、説明しておったら時間がなくなると思うんやけど、ちょっとだけ説明だけしておきますけどね。知ってない方が多いですからね。(知ってるやろう)


 前向きにそういうデマンドバスというのを、それも検討してもらって、やはりニーズに応えられるような方向、施策をやってもらいたいと思いますけども、どうでしょうかね。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 先ほどもお答えしましたように、デマンドバスについては、コミバスの新たなあり方という形でその検討を今加えるところでございますので、それについてはご理解賜りたいというふうに思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 次に、介護保険のほうにいきますけども、介護の職員の報酬を何%か上げるというのは言われたんですかね。言われましたか、説明で、答弁で。だけどね、私もちょうど病院に行っていたら、病院の中にやはりその専門、認知症に関する専門の雑誌がありまして、ちょうどそれを読ませてもらっていたら、ちょっと気になったからコピーだけさせてもらったんですけども、現場の人の声がいろいろたくさん載っているんですよ。その中で、やはり一番行政の方がどういうふうなことをすればその専門がわかるかと、介護だったら介護の現場の人が行政の職員が何をすればわかるかと、話を聞くだけではなくて、どういうことをすれば、理解が一番しやすいと思われますか。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 介護従事者の理解ですか。私どもとしましては、包括支援センター等におきまして、介護従事者との連絡会を持ちまして、そういったその中でたつの市の介護保険制度の周知をしまして、こういう資格者が地域にいらっしゃいます、介護事業所にいらっしゃいますということで市民PRをやっているところでございます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 一番に要望が多いのは、役人の人も現場に行って研修がてらに1週間、その各施設で体験してもらいたいという意見が非常に多いんですよ。1週間、最低ね。1カ月でもいいですけど、1カ月も離れられたら、ちょっと行政側がえらいことになるからね。そういうことができるかどうかということをちょっとお聞かせ願えますか。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 こういったことについては、現在総務のほうで進めております人員を下げることが、それに専念してきておるようなところもあるので、余裕人員が、研修に行かせておる間の余裕があるかどうかという問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 余裕があるかないかという話ですけどね、やはり余裕があるかないかでそのまま進んでいって、現場のことがわからなければ、何もわからないままで2年、3年、10年と経過するんです。現場の心がわかれば、やはり1カ月ないし1日でわかる場合もあるんです。ああこれが必要なんだと、現場にはこういうことが必要なんだということで、今後やっていく施策に関しても、非常に省力化、時間も短縮できると思うんですけどね。ちょっと考え方が違いますね、副市長。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 我々のたつの市としても、今のところ、現場主義、これは市長がずっと言っておられることでして、現場へ出て行って、そこで何かを学んで、そしてそれを仕事に生かすということですから、別にそういったものを無視しているとか、必要ないとか、そういう意味ではないんです。だから、そういうことを今後の検討課題とさせていただきますということを申し上げたんです。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ということは、今八木副市長が言われたことで、介護の現場の人の心がそのやり方で全部完璧にわかるというように判断させてもらってよろしいですか。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 担当者はわかっているだろうと思いますが、すべてのそこの担当課の者がわかっているかどうかは別といたしまして、ただ、今のところ、合併の過渡期ですから、非常に人員の整理とか、そういうものに追われていると、そのように捉えていただければと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 その忙しいのが済めば、そうふうな前向きな対応ができるということですね。話はもう要らんことを引っ張らんと前にいくけどね。病院でも何でもそうなんですけどね、御津病院の院長、院長と婦長が病院の中で忙しそうに一生懸命走り回ったら、看護師やその皆さんがやっぱりえらい目をするでしょう。そういうことは、現場をわかっている人しか言えないんですよ。私もこの文章を見るまでわからなかったんですよ。それか聞くかしないとわからないんです。いかに情報というのが大切かということを私は言っているのであって、やはり調べる心ですよ、何でもね。ああそんなことわかっとるさかいもうええやないかいというような話ではなくて、自分自身は自分がわかって理解できているかどうかというのは、自分自身は一番よくわかるんですけども、理解できていないのに、今自分自身が忙しいから、そんなことを今聞いている暇がないから、邪険に蹴ってしまって、そのチャンスを見逃すというのがやはり人間往々としてありますからね。今後そういうチャンスを見逃さないように、これだけ景気の悪い時代に突入しているんですからね、何かにつけてやはり省略化、財政の面に関してもやはり節約できるように前向きに頑張ってもらいたいと思いますので、これで一般質問は、ちょっと早いですけどね、終了させていただきます。えらいすみません、どうも。





○議長(松本義彦議員)


 昼食のため、休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。





             休   憩  午後12時02分


             再   開  午後 1時00分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)(登壇)


 我が国の将来に予想される事態は、かなり深刻なものがあります。市行政は、先だって改革プランを示されたが、危機認識が乏しいように思われます。人口減少期・縮小社会に入った今日の社会において、市政運営はどうあるべきか、いま一度正確な状況認識と基本方針を構築する必要があります。


 ここで、次第に縮小していく社会の実情を解明していきましょう。


 初めに、超高齢の進行の面から見ていきましょう。


 国連・専門機関の報告書の基準によると、社会が老いていく段階は、次のように分類されます。


 高齢化社会というのは、高齢者の比率が7%から14%を言います。高齢社会はそれに対し14%から21%、超高齢社会は21%以上。


 この基準に基づくと、日本は1970年に高齢化社会に、1994年には高齢社会になり、2007年には既に超高齢社会に突入しました。


 その過程を振り返ると、1935年、つまり昭和10年には、高齢化率は4.7%と最低であった。先進諸国と比較しますと、1980年までは下位にある。1990年代はほぼ中位。2008年、つまり今年は22.0%となり、世界で類を見ない水準に達しています。問題は、高齢化していく速度ですが、7%から14%に達するまでの所要年数を比較すると、フランスは115年、スェーデンが85年、比較的短いイギリスが47年、ドイツが40年であるのに対して、日本は24年。備えができていないにもかかわらず、急速に社会が老いていっております。世界で最も老いた国になった日本は、医療・介護技術の改良・発展で、先行きでは寿命がさらに延びると予想されます。


 ちなみに、今年9月時点の100歳以上人口は3万6,700人、その増加率は、年々級数的で、9割以上が施設入所。厚生労働省の人口問題研究所の予想では、団塊の世代が高齢期に達すると、半数が90歳まで生きるという。


 次に、出生の低下と人口減から観察しましょう。


 先進諸国はなべて少子化ですが、我が国も同様です。特に女性の高学歴化、専門職への就業、晩婚化、生活を楽しむライフスタイルなど、その原因や付随する現象が指摘されています。ここ十数年、合計特殊出生率は1.2前後、新生児の数は120万前後が続いています。その親の世代を見ると、団塊世代ジュニア、比較的数が多い世代です。この世代が出生数120万前後を長年維持してきたのですが、その先頭集団も既に30代後半、この世代がそっくり120万人口の新しい世代に交代すると、親の世代が減少するに加えて、結婚しない人の増加、結婚しても子どもをつくらない、またつくっても1人が標準になる。晩婚化がさらに進み、出産年齢は30代半ばが標準、遅い人は40歳代。高齢出産のため、異常分娩とか障害児出産の可能性が高くなる。さらに離婚率は増加、50歳代では未婚者も含めると約半数が1人住まいとなる。これらによって、新生児は激減、家庭は教育力、介護力にも乏しい危ういものとなると予想されます。新生児誕生の中長期見通しでは、60万人になるとも言われています。当然生産層も減少します。悪いことに、外部的にも内部的にも問題を抱えた不安定な生産層です。


 次に、個人の収入と税収の面から見てみましょう。


 国際化は、日本の会社を全世界との価格競争にさらしました。そこでは熾烈な価格競争が行われ、物は安いところから買う、安いところでつくるというのが指標となり、会社の利幅は大きく減少しました。給与体系、雇用体系にもそれが及んでおります。生産層は、経済成長期に比べると所得は低く、夫婦で働かなければ一家が維持できない。夫は長時間労働が普通になりました。


 このように、非常に重い社会に移行していっています。その影響は、所得税収入の減少、すべてが縮小する社会だから、固定資産税も今ほど重要な収入源にはなり得ない。消費生活の質も後退することから、間接税収入も期待できにくい。今や発展とか交流とか振興とか、現状より賑わいを想起する言葉は時代遅れのものになってまいりました。


 次に、地域の力を見てみましょう。


 人口の5.3%を占める団塊の世代がすべて現役を退くのは2年先。また、4年後には団塊の世代の先頭が65歳になり、前期高齢者の数は急速に増加する。税負担能力はないが、地域はボランティアや地域の共同作業などの地域力は向上するでしょう。しかし、これも一過性の現象で、2025年になると、その世代すべてが後期高齢期に入り、地域力は激減、医療・高齢者福祉の需要が激増します。


 以上のように、少子社会、超高齢社会は、従来の社会とは質的に異なっています。社会が構造変化を起こしているのだから、従来の理論や常識を当てはめて考えると、的を得たものにはなりません。自治体の財政力も地域の能力も劣っていく社会に適応した制度やインフラ整備はどうあるべきかの指針を、例外のない領域にまで踏み込んで策定する必要があります。とりわけインフラは、整備に金額がかさむ上、一度整備すると寿命が長い。社会が変わったからといってすぐに取り替えるわけにはいかない。だから、前もって変革の方向と先の需要を見越した企画、立案をしていかなければなりません。


 こうした点から、市政の対応をお聞きします。


 さて、お答えになる行政側からすると、どう答えてよいものか、困惑されるでしょう。そこで、次に、具体事項を挙げます。


 これらの整備と管理のあり方を切り口に、変革していく社会の住民ニーズをどう捉えて、従来とどう違った施策展開をしようとしておられるのか、お聞きします。


 まず、第1に、車や通行者が次第に減少している中での道路計画はどうあるべきか。


 先月末に、国土交通省は、車が減少していっていると発表しました。広域道路はもう必要ないのではないでしょうか。植栽を施した街路は、視覚面ではプラスの趣がある。しかし、建設コスト、管理コストがかさんでまいります。


 2番目に、子どもが減少し、おまけに戸外で遊ぶことが少なくなった時代の公園計画。


 3番目に、地域が高齢化し、溝掃除などの作業ができにくくなった時代の水路づくり。


 4番目に、子どもがいない学校、幼稚園、保育園。


 最後に、嗜好も変わり、顧客が減少した社会で、道の駅、国民宿舎、公衆浴場、売店、食堂はどうあるべきか。また、民間でやれる分野に自治体が手を出すのはふさわしいものだろうか。


 次に、指定管理のあり方について伺います。


 指定管理制度は、むだの多い公務員による管理を民間にゆだねて、市場の原理にさらし、管理コストの低減、次に、2番目にサービスの向上を図ることが狙いです。現在市が行っている指定管理は、本来の目的を達成しようという意思がうかがえないものがあります。


 例えば、さくら路、本竜野駅前売店、同駐車場、はつらつの湯など、具体例として指摘します。実態は市直営とかわらない。経営状態も直営時代から好転しておりません。管理や監査の面では、直営より悪い経営状態になってしまっている。


 12月9日の委員会で、この点について、行政は逃げ場を求めて牽強付会な論を展開しました。指定管理を行えば、それで目的は達成したという見解はうなずき難いものがあります。本来の目的を果たせるよう、制度をどう活用するかを見直しするおつもりはありませんか。


 次に、一般に、住民意思と自治会の意思、言いかえれば役員の意思ですが、これが異なることが多い。その役員の論理で施設管理を行うのは、住民の足が遠のき、特定者だけが利用する施設になりかねない。行政は、コミセンなどを地域自治会に委託することに問題を感じていないのかどうかを伺います。


 最後に、まだ指定管理を行うかどうかを発表されていない事業があります。国民宿舎、病院、新宮駅・竜野駅の駐車場、つくし園、すぎな園などです。これらはどうしようとされておるのか、お考えをお示しいただきたい。


 以上が通告に基づいた初回の質問です。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 18番森本重宣議員のご質問のうち、1点目の人口減少期・縮小社会に適応したインフラ整備の指針についてお答えいたします。


 議員ご高説のとおり、我が国は、本格的かつ急速な少子・高齢化社会の到来により、人口の減少と超高齢化が同時進行する時代を迎えるとともに、バブル経済崩壊後の経済成長の低迷に加え、昨今の米国に端を発した世界的な金融危機による急速な経済不況は、日本経済にも大きな打撃を与えております。


 これらの人口構造と経済構造の大きな変化の影響は、本市の施策においても、高齢者、少子化対策や税収減少による財源不足への対応が喫緊の課題であることは十分認識いたしております。


 インフラ整備に対しましては、公が担う使命として、快適で安全で安心なまちづくりのための社会基盤の整備は必要不可欠であり、現在合併前からの継続計画事業を実施しながら、平成19年度策定の第一次たつの市総合計画を10年間の指針として、市全体のインフラ整備を鋭意実施しておるところでございます。


 しかし、現下の経済不況の中、今後一層の財政状況の悪化が懸念され、事業実施においては、個別に計画の見直しを迅速に行い、限られた財源を重点配分し、厳密に取捨選択してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、議員お尋ねの具体例に対する個々の取り組みについて申し上げます。


 まず、1番目の道路計画については、合併による地域交流促進のためには不可欠な幹線道路に最重点を置き、進めておるところでございます。


 一方、道路特定財源の一般財源化等、安定した財源確保は非常に厳しくなっていくものと推察しておりますことから、全市的見地に立った選択と集中及び橋、橋梁などの既存ストックの長寿命化に向けて工夫してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2番目の公園計画については、平成5年に都市公園法施行例が改正され、子どもの遊びが少なくなることを踏まえ、児童公園は広い年齢層の利用に供するよう、例えば、非常時の一時避難所や高齢者の健康増進スペースとして計画を工夫しているところでございます。


 次に、3番目の水路づくりについては、市民の興味や関心を引きつけるため、憩う機能を持たせ、ビオトープなど、関連づけた配慮をし、平素から誰でも簡単に維持管理ができるよう考えてまいります。


 4番目の学校、幼稚園、保育所については、統廃合も視野に入れ、さらに、保育所、幼稚園、小学校、中学校の一貫教育など、多様な形態を踏まえ、そのあり方を検討してまいります。


 次に、5番目の道の駅、国民宿舎、公衆浴場については、まちづくりの観点、憩いの観点、コミュニケーションの観点、体験学習の観点、さらに食糧危機の観点から、新しい経営を創造してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 なお、その他の質問は、行政改革推進室長に答弁いたさせます。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第2点目、指定管理のあり方についてお答え申し上げます。


 まず、1番目のうち、1つ目のさくら路、駅前観光案内所、観光駐車場、はつらつの湯の経営状況でございますが、当該施設は、平成18年9月から、従来管理委託をしていた団体である、たつの市観光協会、たつの市社会福祉協議会を指定管理者としており、経営形態、経営内容ともに大きな違いは生じておりません。観光面では、案内看板の点検や施設の清掃等に努めるとともに、ジパングクラブによるまち歩きの実施により、観光入込客数も増加しております。特に本年度は、社団法人日本観光協会主催の優秀観光地づくり賞の受賞に至ったところでございます。


 また、はつらつの湯につきましても、近年利用者数、利用料金収入ともわずかですが増加しております。


 次に、2つ目の地域自治会への委託に問題ないのかについてでございますが、各コミュニティセンターとも運営委員会が管理運営をしており、その委員会の構成は、自治会長、老人会代表、婦人会代表、各PTA代表等、幅広い層から委員として選出し、組織されており、コミュニティに関する総合連絡、活動の発展に必要な調査・企画・研究を行い、地域内住民のサークル活動や各種講座などのコミュニティ活動の推進、住民福祉の増進を図っております。


 このことから、サークル活動や各種講座などを通じて、子どもから高齢者まで、楽しい生涯学習、地域活力創出の場としてコミュニティセンターが活用されていると考えており、特定者だけが利用する施設にはなっていないと考えております。


 なお、現在、公的関与の必要性、事業継続の必要性並びに政策的な経緯等の理由から、非公募により指定管理者制度を導入しております施設につきましては、指定管理者制度の目的を念頭に置き、今後管理運営状況等を十分に検証し、必要な見直しを行っていく所存でございます。


 次に、2番目の民間と競合する事業の今後のあり方についてでございますが、議員ご高承のとおり、本年8月に策定いたしました行政改革加速アクションプログラム案にも記載いたしておりますように、今後地域の活性化、市民サービスの向上、民間活力の導入、行政経費の節減等の観点から、制度導入効果が見込まれる施設について検討し、必要に応じ見直しも行い、本制度の活用の推進を図っていく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 最初の質問に対する答弁ですが、市長、質問に対する答弁に当たる部分はあるんだけど、若干ちょっと外れておるなという部分もあるんですわ。国は、3年ほど前に都市計画法、あるいは市街地活性化法、大規模店舗法という3法を改正して、高齢社会に向けたまちづくりというものを想定した準備をやっております。市かてそういう準備をやるべきだと思うんですよ。例えば、道路とか、あるいは水路を上げたのは、これは、管理能力、特にね、それが地域にはなくなってしまうと。誰が掃除をするんだと、そういうひとつもありませんという。だから、従来は、水路についても、親水性のある水路というのがもてはやされたことがあります。ところが、親水性のある水路というのは、草も生える、思わしい動物だけじゃないんですよ、要らないものまで生息すると、そういう水路ではなしに、管理可能な水路というものが必要ではないだろうか。三面コンクリートの溝がなぜ悪いか、もう一回見直す必要があるのではないか。道路も植栽が植えてあるというような、見た目にはきれいですよ。だけど、地域にはもうそれを掃除する能力はありません。それを見越したまちづくりをやるべきではないかということを言っておるんです。


 もう一つは、そういう付加価値のあるインフラ整備をした場合は金がかかるということなんですね。これも見逃すわけにいかないということなんです。どうでしょうね。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃったように、高齢化社会云々の法改正があった、それをたつのがどう捉えているか、これが一つ。


 それから、2つ目に、水路については、親水性のある水路、果たしてこれが妥当であるかどうか、また三面コンクリートはどうかと。一方、道路につきましては、ただ広大な非常に効率性のある道路をどんどんつくって、人口が減ってしまったら、自動車が通らない、そういうのは不要になるんじゃないか、おっしゃるとおりでございますけれども、ただ、申し上げたいのは、今のたつの市の現状、これが、たつの市がもし合併しないでそのままずっと経緯をたどっているならば、法改正を検討し、それに適応してやっていくわけでございますけれども、合併という旧1市3町が一緒になったこの中では、まずそれらをつなぐ幹線道路が要ると。私は何も道路をいっぱいつくると申し上げているのではなしに、幹線道路オンリーを重点的に捉えておるんだと、今これは現状も含めて申し上げたわけでございます。もちろんその細部にわたっての道路、これは全部舗装して、従来やってきた完璧なもの、そんなことは考えておりません。もちろん石とか砂利とか草の生えたような従来の里道、田んぼ道の道路だって、これは必要不可欠であろうと、かように考えておるわけでございます。


 それから、もう一つは、水路でございますけども、例えば、誉田町の高駄で、水路をもう少し親水性のあるものにしようとして、いわゆる小さな広場とか憩いの場所をつくられて、隣に水生生物の棲むようなビオトープ、田んぼを改良してつくられたわけでございますけども、これで、今はホタルの飼育とか、そのほかイナゴ、いろいろ繁殖させて食べ物にしたり、そこへ子ども、大人、すべてがしょっちゅう寄ってまして、土管が詰まったんですね、高駄、それで消防がその土管の草を取りにいったときに、そこへ集まっている子どもやみんながちょんちょん棒でやってくれて、大半がさっと水路が開通していったと、そういう点で、興味や関心を引くような施設の関連のある水路であれば、しょっちゅうそのホタルの飼育に行っている子どもが、一方で土管が詰まって水が氾濫しているのをみんなでやろうやないかと、これが平素からいついかなる場合でもやっていこうとするような水路にかえていきたいと。


 それから、道路、水路、それから公園にしましても、揖保川で非常に広い公園をつくったわけでございますが、当初いろいろ計画しておったわけですが、お年寄りの方が来られて、当初はゲートボールの練習から、今度はグラウンドゴルフとか、いろんなことをなさいまして、これだったら余りベンチやとか、いろいろデスクプランの計画どおりのレイアウトをやったらこれはだめやなというので、そのままグラウンドでおいて、いろんな多様な活用をいただいているようなところで、それからまた避難場所にも適用できると、こういうことを申し上げたわけでございます。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 大分見解が違いますが、私は高駄の公園というのは、あれが西から見えるものだから、人がおるのを見たことがない。


 それから、言っている意味がちょっと違うんだよね。管理可能なものにする必要はないかということを言っておるわけなんですよ。公園についてもそうですが、特に小渕内閣のときに、公共投資のあり方、従来の道路とか、水路とか、あるいは港湾とか、それ以外の経済波及性のあるものがないかということで公園が大分脚光を浴びました。そのときにつくった国の公園基準と、さらに県が独自で水辺の学校だとか、あるいは里山に事業をやってくれと、公園が溢れていますよ。私も市内の公園、いろんなところへ行きますけどね、人がおるというのは非常に少ない。こういう無駄なものをつくっていいものだろうかなということなんですが、答弁要りませんから、あなた答弁したら、もう一回しゃべらなきゃならんから答弁要りませんけどね、少子社会、高齢社会に適応した施策展開というものに変革していく必要があるのじゃないかという問題提起をしておるんですわ。よろしくお願いします。


 次に、指定管理者、委員会の牽強付会なお言葉と同様に、また同様のお言葉をいただいたわけなんですが、まず、はつらつの湯を管理しているところは今いらっしゃいませんが、さくら路、それから駅前の売店、駐車場については観光協会がやっていると、その観光協会の事務局は商工観光課がやっているという具合に聞いております。そこで、産業部長、その施設を管理するのに特別人員配置をやっているのかどうか。人間を増やして、管理能力のある人間を配置しているかどうか、それを伺います。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 指定管理につきましては、18年の9月以降ということでございますが、人員配置等については、人員削減等についての申し入れはしますが、実際の配置については指示はしておりません。管理者任せでございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 ちょっと答弁違うんだけどね、人を配置しているかどうかについて聞いているんです。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 市の職員は配置しておりません。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 それで、現実はどうかといったら、現場のアルバイトのおばちゃんに任せていると。ところが、アルバイトのおばちゃん連中は権限もないし人事権もないと、言われたとおりにそうめんをつくって出すわけ。現実に見に行ってご覧なさいよ。外部に草が生えていたってそれは抜かない。あるいは物の配置、もっと工夫ができるというところが見受けられるけども、それについては触らない。要するに、その指定管理をやったところで、中身はというと全くかわっていない、あるいはもっと悪くなっているという状況なんです。小西さんね、小西さんも個人で話したらいいこと言うんだけどね、こういう場所で言うと、牽強付会が持ち上げてくるんですわ。あなた、この件についてはもうしゃべらなくていいです。申し上げたいのは、指定管理を物を隠す場所、要するに押し入れみたいにそこへ掘り込んでおけば、これで役目は済んだんだという認識を持ってもらったらちょっと困ると。本当の指定管理の本来さっき申し上げたでしょう、まず、コスト面、民間の競争の原理にさらして管理コストを安くすると、もう一つは市民サービスができると。こういう本来目的に沿ったような指定管理をやらなきゃね。指定管理をやる相手が見つからない場合があるでしょうけどね、よりそれに沿ったような指定管理にしていかなきゃならんと思うんですよね。この点についてお答えください。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 ただいまの指定管理の本来目的というお話ですけれども、施設によってそれぞれの目的、基本的には民間活力の導入、それから、公的施設をいかにその本来目的に合致したように運営していくかというまちづくりの観点からのものなんですけれども、本来の目的に沿って、それぞれの施設ごとに若干の相違はあるということはご理解いただきたいと思います。


 先ほどしゃべらなくていいというお話だったんですけども、例えば、観光協会に委託しております施設につきましては、観光協会そのものに任せたことによりまして、それぞれの職員については、駅前で観光施策として、その一翼を担っているというような自覚で、ボランティアのガイドの研修も皆さんでされたりした経緯もございます。そういうことで、それによって、施設の効果が、指定管理者にしたという効果が出ているというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 あのね、さくら路について言った場合、これは、当初から私は見ているんだけどね、本来市がやる事業かなという思いもあります。これは、単にそれを経営状態を良くするという視点だけではなしに、本来こういう施設があっていいかどうかですね。それも含めて考えていく必要があると思うんですわ。何年か前にあそこの横の桜の木が伸びて、木の枝を切るのができにくいから、桜なものだから、土地を買ったのがありましたね。これもやっぱり経費のうちの一つだと思いますよ。市長ね、あの地域をもうそんなのをやめて、指定管理をやらなくたって、ややこしい問題があるから、動物園も含めて、これはもう売ったらどうですか。市がやっていたら収入は何にも入らない。あれを売って、一つは、売った資金が入る、もう一つは、整備をやって宅地開発業者が家をつくったら固定資産税が入るわね。高齢化しだした地域が若返りますよ、いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃる意図は十分理解させていただくんですけどね。ただ、これはさくら路だけと違いまして、高度経済成長のときに、えらい話を広げて恐縮ですけれども、道路にしても、公園にしても、補助金をやるからつくれつくれとやってきたんですわな。それが今議員ご指摘のように、これから人口が減るやないかい、高齢化になるやないかい、そのまま無用の長物やないかと、これは、この意図は十分理解できるということを今申し上げたんです。ただ、一気に、これはちょっとさあっとやって、いろんなものに貸して収入を得ようかとか、180度回転というのはなかなかまちづくりで難しいものがございまして、といいますのは、今までそれはそれなりに、今観光協会の話も出ましたが、ボランティアも含めていろいろ交流をやっていただいているわけです。だから、おっしゃる意図は十分理解し、今後も指摘、分析、検討はやりますけどね、一遍に180度回転は難しいですと、こう申し上げたんです。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 一気の転換は難しいのは理解しますけどね、一点指摘しますけども、市長ね、人に嫌われるということを恐れる余り、ちょっと展開が遅いのと違いますか。


 次に、コミセン、公民館の民間、地域の委託ですけどね、コミセンとか公民館の利用が地域の住民のうち、どれくらいが利用しているという認識を持っておられますか。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 コミセンなんですけども、新宮で例えば言いましたら、香島のコミセンなんですけども、19年度の実績で1万2,200人余り来られています。それから、東栗栖につきましては4,680人余り来ています。そういうことで、データとしましては、越部もあるんですけども、大体18年度よりも利用人数は増えています。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 今の数ね、ちょっとピンと来ないんですね。私が認識しているのは、平常時で住民のうちの2%から3%、公民館まつりなどで来る人の場合は、全住民のうちの10%から15%、これが実情だと思うんですよ。こういう事態を、何とかそういうコミセンにしたって、公民館にしたって、地域の人たちがより利用できるようなものにしていくにはどうしたらいいかということなんです。果たして今のような指定管理のあり方でいいのかなと、小西さんの言い分は全く問題がないという言い分、私は問題があるのと違うかと言っているんですわ。もう一回考え直してください。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 コミュニティセンターですけれども、これはあくまでも施設を従来管理委託していたものから地域に戻していこうと、地域主体のまちづくりを進めるようにという趣旨で指定管理した団体でございます。したがいまして、非公募でしたわけですけれども、それにつきましても、先ほどからの話にありますように、若干の利用者数というものは増えておりますし、しかもまた、先般お示しをしました管理経費につきましても削減していると、そういう意味で、経費を節減して利用者が増えているという、最少の経費で最大の効果を上げる方向にあるのではないかというふうに考えておりますので、先ほど市長が申しましたように、過渡的な側面はありますけれども、方向性としては決して間違っていないというふうに思っております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 その辺で、議論しておったら時間がかかるからね、次にいきますよ。


 本竜野駅の改修が計画されていますが、その中のスペースを指定管理したいともくろんでいると仄聞しておりますが、どういう目的で何をつくろうとしているのか、また一部の人にそれが伝えられて、議会には何の説明もないというのはどういうことなのか、説明してください。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 本竜野駅につきましては、コミュニティの関係で観光の拠点というところも整備をしていきますが、その内容につきましては、今検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 よくわからなかったですけどね、再度聞きよったら、時間かかってしまうから。指定管理制度が、これは、自治体がアウトソーシングをしやすいようにということで、国がわざわざつくってくれた制度なんですわ。本来は自治体が自らつくらなきゃならんことなんですが、それを国にお膳立てをしてもらって、なおかつそれが本来目的が達成できるように使いこなせないというのは、これは問題ですよ。もう一度よく考えて改良してくださいな。


 以上で私の質問を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 次に、9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)(登壇)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 定額給付金についてであります。


 物価高や金融危機に伴う景気減速が鮮明になる中で、厳しいやりくりを強いられている家計を支援する施策として定額給付金へ高まりつつあります。今や収入の伸び悩みと物価高が進む中にあって、かつてない異常事態に家庭の生活防衛意識は高く、これに景気対策による先行不安も加わって、消費の落ち込みは著しい。消費の低迷は、企業収益の悪化に続いて、更なる収入減を招くなど、景気の拍車を逆回転させかねないこうした中、金融危機の電源地であるアメリカでは、オバマ次期大統領が勤労世帯の95%を対象に減税を行う方針を示すなど、減税は各国の景気対策の潮流になりつつあります。自民、公明が主張してきた定額減税をもととする定額給付金も、収入を貯蓄に回す余裕がない中、消費を下支えする効果が期待でき、日々の生活に苦しむ家計にとって大きな出費となるのは明らかであります。事実、かたくなった財布のヒモを緩める効果があると、各社新聞など評価の声も多いにもかかわらず、いまだにばらまきなどと批判があるのは、理解に苦しみます。本市としての見解をお聞きしたいと思います。


 自民、公明の与党両党の経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について、支給金額などの概要が決定しましたが、決定内容や実施について批判がありますが、本市としてどのように受けとめられておるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、所得制限の批判や窓口業務など、具体的な実施方法を市区町村に丸投げしているとの批判がありますが、その点についてもお聞きしたいと思います。


 次に、定額給付金は、1人1万2千円、65歳以上18歳以下は8千円を加算されますが、65歳以上の対象者数、18歳以下の対象者数と、本市では総額給付金は幾らになるのですか。


 次に、高額所得者を除く問題は、支給手続の窓口となる各市町の実情に応じて制限を設けるかどうか決めるとされておりますが、所得の目安は1,800万円とされておりますが、本市では対象となる人は何%ぐらいおられますか。


 次に、家計を支援するとともに、個人消費を活性化し、GDPを押し上げるものと考えられますが、本市における経済効果は何%ぐらい押し上げられると予想されておりますかをお聞きしたいと思います。


 次に、長期生活支援資金制度(リバース・モーゲージ)についてであります。


 自宅に住み続けたい一定の高齢者を対象に、自宅を担保にして生活資金を貸し付ける制度でありますが、このような制度を知らない人が多いように思われます。核家族化が進み、高齢者夫婦が多くなってきております。医療費、生活費、冠婚葬祭費等々の出費が増えておる中、年金で生活するのが厳しくなってきているという声をよく聞きます。


 また、年金で暮らしていけない高齢者の方に誰の遠慮もなく借りられる制度でありますので、程度の概要と申し込みの相談窓口をわかりやすく啓蒙していただきたいと思いますので、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。


 次に、振り込め詐欺についてでありますが、振り込め詐欺について、振り込め詐欺の被害額は約236億円、これは本年1月から9月まで、全国の振り込め詐欺による被害総額であります。1日平均にしますと、実に1億円近い被害額が発生したことになります。深刻な被害が多発している振り込め詐欺の卑劣きわまりない犯人は、巧妙な手口で襲いかかっています。いつ自分たちの周りの人たちが襲われるかわかりません。油断は大敵であります。振り込め詐欺から市民を守る手立てが必要ではないか。本市は、振り込め詐欺の被害者を出さない、まただまされない手立てをどのようにされておりますかをお聞きしたいと思います。


 次に、景気減速、激震経済についてありますが、世界金融危機がコストを減らす改善力の努力を上回る破壊力で押し寄せている中で、各企業は更なるコスト削減に取り組んでいるが、コスト削減経営も限界であると言われております。100年に1度と言われる世界的な経済減速で、職を失う非正規労働者、派遣社員が全国で少なくとも3万人以上の失業者が出ている。今後も増え続けると予測されております。本市の中小零細企業の実態と支援策をお聞きしたいと思います。


 次に、三笠フーズ事故米についてでありますが、事故米不正転売を告発する特命情報を受けたにもかかわらず、農政事務所は不正なしの結論を出し、事故米を買ってくれるお得意様への気遣いをし、食の安全のチェックをしなかったことにより、多くの国民に多大な迷惑と取引業者にも多大な損害を出しました。このような偽装が繰り返し行われていることに対して、本市の見解をお聞きしたいと思います。


 次に、大学生の相次ぐ大麻事件についてであります。


 大麻所持で先日兵庫県神戸市の女子高校生が逮捕されました。学生や未成年の若者による大麻事件が相次いでおります。大麻事件犯罪の検挙数は、昨年1年間で2,271人、その約7割を占めるのが10代、20代の若者であった。大麻汚染が広がっている背景は何なのか、またどのように防いでいったらいいのかをお聞きしたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。





○議長(松本義彦議員)


 暫時休憩いたします。


 再開は2時10分といたします。





              休   憩  午後1時59分


              再   開  午後2時10分





○副議長(前田賢治議員)


 都合により、議長と交代いたします。


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)(登壇)


 9番沖田宏一議員のご質問のうち、第1点目の定額給付金についてお答えいたします。


 まず、ご質問の1番目、2番目につきましては、1番横田 勉議員のご質問にお答えしたとおりでございますので、省略させていただきます。


 次に、3番目、本市での65歳以上及び18歳以下の対象者数と総給付額は幾らかとのご質問でございますが、平成20年11月末現在では、65歳以上の方が1万8,168人、18歳以下の方が1万4,836人で、総給付額につきましては、1番横田 勉議員のご質問にお答えしたとおりでございます。


 次に、4番目の本市では1,800万円以上の所得のある人には何%か、また、制限を設けるのか設けないかについてでございますが、まず、1,800万円以上の所得のある方は、平成19年度所得で181名で、約0.2%となります。また、所得制限についてでございますが、現在示されている事業概要では設けないことを基本とすることになっておりますので、今後県、近隣市町の動向等により決定したいと考えております。


 次に、5番目の本市における経済効果は何%押し上げると予測するかでございますが、本市のみにおける経済効果を推測することは困難な状況でございますが、政府は実質民間消費支出を0.2%程度押し上げ、国民総生産(GDP)を0.1%押し上げるとの見通しを発表しており、本市においても同等程度の効果があるものと予測しているところでございます。今後、詳細な実施内容が示されれば、それに沿って速やかに事業を進めていくこととしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(前田賢治議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の長期生活支援資金貸付制度についてお答えいたします。


 長期生活支援資金貸付制度とは、宅地を担保にし、そこに住み続けながら、老後の生活に必要な資金の融資を受け、死後にその宅地などを売却して元金の返済に充てる制度であります。


 1番目の、税金がかかるかにつきましては、固定資産税はかかりますが、住民税、所得税はかかりません。


 2番目、3番目の借入金の返済ですが、利用者が死亡したときに担保物件を競売等により処分し、一括返済されるのが通常です。ただし、相続人が借り入れ金額を返済した場合は、担保が解除されます。


 4番目の窓口と啓発方法につきましては、まず、この制度の窓口は、市の社会福祉協議会となっており、貸付審査は兵庫県の社会福祉協議会となっております。


 また、啓発方法につきましては、市の社会福祉協議会において、パンフレットの設置や市社会福祉協議会の広報誌「ぬくもり」で周知を図ったりされておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、第3点目のご質問の振り込め詐欺についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、振り込め詐欺は、新聞やテレビのニュースで繰り返し報道されていますが、被害に遭う方が後を絶たない現状であり、社会的に大きな問題となっております。たつの警察署管内におきましても、本年1月から11月末現在において、振り込め詐欺被害が9件、未遂が1件で、被害総額376万円余りとなっており、被害者の年齢は、やはり高齢者の方が多い状況でございます。


 本市におきましても、今後これらの振り込め詐欺の被害を出さないため、悪質商法被害防止講演会及び出前講座を兵庫県立西播磨生活科学センター、たつの警察署、弁護士等のご協力をいただき、各地区において開催するとともに、ひとり暮らしの高齢者を対象とした被害防止の啓発冊子を各地区、民生児童委員さんの協力により配布をしたところでございます。また、市広報、消費生活ニュースで啓蒙啓発を行っており、市民相談コーナーにおきましても、市役所内に設置しておりますATMへの見守りなど、被害防止に努めているところでございます。


 今後も被害を未然に防ぐため、たつの警察署等の関係機関とともに、密にネットワークを図り、被害防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。





○副議長(前田賢治議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち、第4点目、景気減速、激震経済に伴う中小零細企業の実態と支援についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、世界的な株安や市場混乱により世界金融危機に瀕している中、自動車関連産業など、製造業を中心に非正規労働者のリストラが進められるなど、雇用情勢への急激な変化が問題となっております。本市の中小零細企業の実態については、ハローワーク龍野管内における非正規労働で雇用契約を更新されず職を失う「雇い止め」の実態把握はできていないものの、求職者の相談件数については急増しておらず、有効求人倍率も横ばい傾向にあるとのことで、これからの経済動向を見据えた相談支援体制を整えており、たつの市としましても、関係機関との連携を図りながら、離職者へのフォローを行ってまいります。


 一方、中小企業、零細企業への支援といたしましては、安定した経営を図るための緊急の金融対策に関する相談業務や認定事務など、迅速な対応に努めるとともに、地域の経済団体に設置された緊急相談窓口や専門家によるセミナーを活用するほか、金融関係機関との情報交換を密にし、連携体制の強化を図ってまいります。さらに、本市の融資制度の活用も進めるなど、積極的な情報発信を継続し、中小零細企業のバックアップに努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いします。


 次に、第5点目のご質問の事故米の不正転売等についてお答えします。


 ご指摘のとおり、いわゆる事故米を食用に不正転売し、その一部が給食食材に使用されるなど、食の安全を損ねる事案が発生し、極めて憂慮すべき事態が起こっております。まず、食の安全確保につきましては、事業者が当然事業主体となって行うことが根本ではありますけども、行政として、事業者の監視・指導を強化していかなければならないと認識をいたしております。この監視・指導ということにつきましては、ご高承のとおり、国の関係機関及び都道府県並びに保健所を有する政令都市等が当たっているところでございます。本市の取り組みといたしましては、監視・指導するということよりも、市民からの情報を関係機関に速やかに伝達し、また、国、県からの情報を迅速、的確に市民の皆様に伝達、啓発していくことであると考えております。


 したがいまして、食の安全確保に向けた迅速な対応につきましては、国をはじめとした関係機関、団体に強く要望を重ねていきたいと考えております。


 なお、本市の農産物にあっては、農薬の適正使用など、県及び生産団体と引き続き連携を図りながら安全確保に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いします。


 以上でございます。





○副議長(前田賢治議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、6点目の大学生の大麻事件についてお答えします。


 大麻事件犯の検挙数は、議員ご指摘のとおり、6割から7割が未成年及び20歳代の若者が占めていることから、青少年を中心に乱用されている状況が懸念されています。薬物がインターネットや街角で簡単に手に入るという社会の現状があります。また、好奇心やストレス解消から薬物に手を出しているという背景もあると考えられます。


 学校教育では、児童、生徒に対して、健康についての知識だけでなく、自分自身を大切にする、日常的に起こるストレスに適切に対処できるなどの具体的な力を養成しております。薬物に関しては、まずは予防教育が重要であると考え、今後も継続して指導していく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(前田賢治議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 定額給付金についてでありますけれども、本当にいろんなことが言われているんですけれども、本当に待ち望んでいる方もおられるわけですね、たくさん。そうした中の全国母子の婦人団体の会長がこのように言っているので、それに対して、市長にちょっと後で答えていただきたいということでよく聞いていただきたい。


 全国婦人の会会長でありますヨシムラマサコさんのコメントですけれども、母子家庭にとって定額給付金は非常に助かる支援であります。景気が悪くなる中、母子家庭の生活は苦しくなる一方です。自立するため、幾ら求職活動に励んでも、子育ての中では就職条件が悪く、なかなか正社員になれません。給与が低いことから、子どもと一緒に親もとで暮らすと、今度は児童扶養手当の対象から外されてしまいます。こうしたことを踏まえ、生活支援としての定額給付金は素直に助かります。18歳以下に8千円を加算する点も評価いたします。目の前の生活に苦しんでいる人にとっては、早い実現が求められます。


 もう一点は、全国商店街振興会の会長さんのコメントなんですけれども、定額給付金の決定を高く評価いたします。内需拡大が期待できます。今子どもを抱えている家庭や年金で生活している方などは、収入が目減りしています。皆欲しいものを買って元気になってもらいたい。一方、商店街も小さな店ほど大変な状況であります。この機会に、支援の出し方によっては、一層の活性化に期待ができます。ばらまきだと野党やマスコミは批判をしておりますが、給付金はばらまきではありません。中小零細企業の庶民は、アメリカ発の金融不況などのいわば被害者であります。困っている庶民を支援するのはばらまきではありません。その意味では、給付金は生活のセーフティネット、安全網とも言えます。ということをコメントしているんですけど、市長にちょっと見解をお聞きしたいと思います。





○副議長(前田賢治議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今見解述べましたんですが、一つは、この国会で補正で出されなかったですわ。だから、来春早々出すと言われながら、海の物とも山の物ともわからないので、それについてどうやということは、ちょっとコメントを差し控えさせていただきたいのが一点と、それから、もう一つは、今いろいろコメントもご紹介いただきましたけれども、ばらまきであるとか、ともかく給付する、いや条件をつけるんや、がちゃがちゃして、いやもう全部市町でやってもらおうかと、丸投げやろうかと、こういうプロセスにおいても、これはただ議論の議論でありますので、これについてのコメントももちろん事務サイド的な面と、もう一つは、ようぐらぐらするなというようなことも申し上げる気はありませんので。(言うてくれて結構です)


 もう言うてもうたけどね。一応しかしながら、それが法案として成立した場合は、これは迅速かつ的確にやらせていただくと。これはもちろん今お説のとおりで、いろいろ生活費に使われる方もおありでしょうし、それは十分理解しているんですが。要は、全体像がばらばらばらばらと散発的にはあるんですけれども、きちっとしたところが確信を得ていませんので、的確なコメントはちょっとお許しいただきたいと、えらいすみません。





○副議長(前田賢治議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 自民、公明の施策として出しているわけで、これがもしも廃案とか崩れた場合はもう全滅ですわ。それはないと思いますよ。えらいことになりますがな、こんなのが廃案なんかになったら。そう思いませんか。もしもたつの市がこのようなことを打ち出して、もうやめまっさと言ったらえらいことです。だから、遠慮せんとコメントを言うてもろたらよろしいんやけどね。まあまあいややというものはよろしいですわ。


 次、いきます。振り込め詐欺、今副市長、きちっと言ってくださったので、別にあれなんですけどね。最近、今までのデータから言ったら、今言われたように、60歳、65歳以上の方が、ほとんど年配の方が被害に遭っているんやね。逆ですわ、70%以上が高齢者の方が被害に遭っている。


 最近巧妙になってきて、私も先日、40代の青年といっていいのかな、壮年になりかけの方から市民相談をいただきまして、どういうことかといいますと、巧妙やと、それがまた広がっているそうです。ちょっと聞いていただけますか。こういうことなんです。


 突然電話がありまして、「今年の3月9日にあなたは携帯でサイトを開いております」、こういう電話があった。身に覚えがないです。半年以上も前のことを覚えてませんね。そやけど、そういうふうに電話がありまして、「あなたは3月から12月までに至るまで入金されていません」と、こういう電話があったんです。「入金されていない金額は9万8千円です。早く入金しないと大変なことになりますよ。速やかに手続を言いますからしてください。それをしなかったら法的な手続を取りますよ」というような内容のお電話をしているわけですね。本人は記憶にないわけです、全然。3歳ぐらいの子どもさんがしょっちゅう携帯を触っていたものやから、そんなんで間違ってサイトを開いてもうたんかいなと、えらいこっちゃと、間違ってしておったら、金はやっぱり法的に払わないといかんやろうと本人は思っていたんです。そんなんでご相談に来たんですけども、「そんな覚えがない」とかなんとかやりとりしたらしい。そうしたら相手の方が、そういうことだったら保険がありますと、保険がね。そういう間違いでなった場合は保険がありますので、保険を払ってもらったらそれが解除できますと、その今言う9万8千円が。その保険金が7千円、7千円の保険料を払ってください、それと7千円と9万8千円を送ってくださいと。そして、手続し終わったら、保険金はいただきますと、7千円。この9万8千円はお返ししますから送ってくれませんかと、そういうような手続のあれをずっとるる説明して電話を切りはったそうですけどね。そして、うちに来られて、ちょっと私、納得でけへんのやと、そやけども、子どもはしょっちゅう携帯を触っているさかいな、そんなんでいったんやろうと思う、いっていたとしたらという相談があったんですけどね。すぐにたつののなんでも相談がありますね。そこへすぐ電話をさせていただいた。そんなら、「そんなん放っときなはれ」ということで、いろいろ説明をいただいてしたんですけれども、そういうことで、その翌日ですか、また電話して、こうこうで今弁護士さんにちゃんと相談していますので、手続やったら、そういう法手続の書類を送ってください、こう言ったんです。そうしたら「もうよろしいですわ」と切ってしまった。そういうようなので、巧妙な今言う形のかわったそのような振り込め詐欺がまた横行しているということを、その方を通して知ったんですけれども。そういったまたマニュアルを市としても、どないいうんですか、疑うとか、いろいろあると思うんですけれども、そのようなマニュアルを冊子でつくって、そういうようなお年寄りだけではない、若者たちに対してでも気をつけないといかんなというふうなことを広報等か、そんなんでまた別の経緯でしてあげて欲しいと思います。どうでしょうか。





○副議長(前田賢治議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 先ほども答弁の中でもお話したんですが、広報とか消費者ニュースとか、今ちょっと高齢者の方にお配りしている冊子は、これは民生児童委員さんを通じて、高齢者の方にこういうようなのもお配りして、被害に遭われないように、今後も機会あるごとに広報とか関係誌に掲載をしてやっていきたいと。それから、老人会を通じて出前講座ですね、そういうふうなものも積極的に行って、振り込め詐欺に遭われないように啓発を行っていきたいと考えております。





○副議長(前田賢治議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 話、順番がちょっとあれしますけれども、大学生の大麻、本当に何のために学校へ行っているんやと、ほんまにその被害が広がって、本分を忘れている学生が今増えているように思う。たつの市のこれから次代を担う若者に対して、こういうような大麻とかに汚染されないような施策というのか、対策を早急にしてあげて欲しいという観点から、教育長にお願いしたいんですけれども、そのような啓発指導ですか、いかにその大麻というのは、一遍染まってしまったら中毒になるんやね、逃げられない。そのようなことを詳しく冊子をつくっていただいて、啓発資料として、生徒全員が、中学生ぐらいからそのようなものがいかに怖いかということを伝えていくというのか、教えていく資料をつくっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。





○副議長(前田賢治議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 資料というよりも、今実際学校のほうでは、時期相称ではないですかと言われるぐらい、早くからこの薬物乱用の教育は取り組んでおりまして、ここにも資料を持ってきておるんですが、これは小学校の保健であります。中学校では4ページにわたってやっております。それから、保護者用にもこういう資料で参考資料で配ったり、あらゆる機会を捉えて保護者並びに実際の子どもたちには、この薬物乱用についての怖さ、あるいは薬物を具体的に映像などを通して指導しているところでございますので、最近のことですので、これは。どんどんこれから教材研究といいますか、どんなものに食いついてくるかというのを研究してまいりたい、このように考えております。





○副議長(前田賢治議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 よろしくお願いをします。


 次に、景気減速についてでありますけれども、中小零細企業だけの対策じゃなくて、今兵庫県下でも地域活性化研究安心実現総合対策交付金ですが、10月にそんなんが決まったということを聞いているんです。それを今言うふうに当て込んでやないけど、それを見込んで南あわじ市が人口5万2千人、3千万円の交付金がおりるということで、そのうちの1千万円を地域振興券に充てているわけです。そして、1万円買ったら1割をサービスしまっせということで、行政がその1千万円を出しているわけですな。そして、そのセットを1万セットつくっているわけです。そして、今言う経済効果は2億6千万円を見込んでいるということで、非常に地域の活性化が進んでいるというような記事が出たんです。それから、先日12月10日だったと思うんですけれども、大阪の池田市が地域振興券を1万500円のセットを1万セット発行して、即日に全部完売したということで、本当に市民というか、庶民は、本当にもうわずかな100円、200円、何十円という節約に本当に努力しているなという実態だと思うんです。見ていたらね。そういうようなことで、たつの市の場合、このお金を、入ってくる交付金のお金をこういうような形で使う予定があるのかないのか、お聞きしたいと思います。





○副議長(前田賢治議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 地域活性化交付金の関係ですね。それにつきましては、本年度9月議会でも提案させてもらったんですけども、義務教育施設の耐震補強工事、これが相当の経費を要しますので、予定としましては、そちらの経費に充てたいというふうに考えております。





○副議長(前田賢治議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 今までの中で、できるだけそういうふうなたつの市民に対して、また中小零細に対して支援していきたいということからすると、ちょっと外れてまんなという気がするんですけれども、別にだから、別枠でそれぐらいしまんがなと、市長、どうですか。





○副議長(前田賢治議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今ね、耐震に全部使うのは、これは目的外やないかと、こうおっしゃるのはわかるんですけどね。短期間に全部やってしまおうと、小学校も中学校もね。万やむを得ず、地域活性化の、これだけやなしに他も掘り込んでおるんですわ。だから、その実情に合わせてはやっておるんですけれども、今緊急に生活に困ると、そういう点については、今特に雇用の問題とか、いろいろご質問にありましたけども、それらを含めて、たつの市どういうものかということをもう一回、ハローワークからも十分資料を入れて、その上で一遍検討させてもらいます。





○副議長(前田賢治議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 何かポイントからずれているような気がします。できるだけやっぱり庶民を元気づけるためにも、今言った定額給付金が危ないやなというふうに心配してはるんやったら、うちはちゃんとしまんがなと言ってもらわないと段取り悪い。頼みますわ。


 それから、ハロ−ワークともそういうように連携を取りながら、そして、今言う臨時職員ですか、派遣社員の方が本当に困っているというのが全国的に報道されているわけですけれども、当然本市においてもそういう方がおられると思うんやね。キャノンがよくテレビに出ていましたけども、今言うふうに、地元の役所は、そういう人たちに対して、どうしても困っている人は1カ月でもいいじゃないかと、1カ月でもいいから雇ってやらんかいと、何とか困らんようにしたろうということでやっていますわな。それで、こういうことをしている、すごいなと思ったんですけれども、市役所にある全課25課が1人か2人ずつを確保することを目標に人員を調整していますと。そして、市は1カ月間の雇用でも構へんやないかと、人によってはね。そのようにしてでもいいから支援したろうかということでしているんです。もう既に実行しているんやけど。そこまで今言う雇用に困っている人に対して手を差し伸べているんですけれども、そういうようなことまでしてあげないと大変な人がおるということですよ、市長。その辺、ちょっとどう思いますか。





○副議長(前田賢治議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 実は、それはちょっとおいといて、今いろいろ調査した上では、特にたつのは、答弁でも誰か言いましたように、そうたつの市はないわけですね。それより今頭の中いっぱいは、障害者なんですわ。この間からも障害者と何回も「夢トーク」でお会いして、1カ月どころが1日でもいいがい、2日でもいいがい、何とか仕事をするようなムードをつくってくれと言われているのでね。これは何とか考えないとしゃあないなと。これはいろいろ障害の種類は違いますよ。かなりの人数があるんです。それで頭がいっぱいなので、だから、それはあかんと言っているのと違いますけれども、全体を見て、どこに非常に社会的に今不遇で、明日がかかっておるかというとこらを十分見きわめた上で対処する予定です。





○副議長(前田賢治議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 食品の偽装についてですけれども、本当に次から次へと出ます。これで終わりかいなと思ってもしっぽがない。そのように今回の場合は政府米ですわ、政府米を不正転売をして食品に転嫁したわけですけれども、調査委員会の発表の中でこう言っているんです。残留農薬が通常の30倍もあったんです。これもろに食うたら死んでしまいますわな。そのような毒性の強いカビも入っていたと、調査委員会では、そういったことはわかっていながら、食品米として流出させた。また、その事故米に対して不正転売してまっせということを今言うふうに告発しているんですね、匿名で。それを受けたにもかかわらず調査しなかった。調査委員会は誰がどのように判断し、行動したかを解明しなければならないんやけども、そういうふうなことを証拠を出してきよらへん。しゃあないから、本当はずっと前から悪いことをしているんだけども、今現場におる人だけを処罰したというようなことの記事が載っていましたけれども。こういうふうなことが相次いだら、一般の庶民は、役人の人、また公務員の人に対して、全体的にです、地方はいいんですよ、いいんだけど全体的に信頼が薄れてきていますわ。対話の中で、地域で、いい加減にせえよというような感じが広がっています。こんなことを受けて、私は何が言いたいかといったら、市長、あれなんですよ。市長は常々本当に第一線に立って、最優先で庶民の中で行動されて、今言うふうに頑張っておられますわ。何とかたつの市民のために頑張ってはるということはよくわかる。そういう意識が、市長として、管理職、職員に対してどう伝わっているのかな、そういうこともやっぱり一遍聞いておかないといけない。それを点数にあらわして、もうおれと同隊やでと、100%でんがなというようなものを持っとってんかどうかということをお聞きしておきたいと思います。





○副議長(前田賢治議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 それは100%ですわ。徹底的に土曜、日曜のイベントでも出て行って市民と会話をする中でいろんな問題点を把握をしておりますから、ご安心ください。ありがとうございました。





○副議長(前田賢治議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 終わります。ありがとうございました。





○副議長(前田賢治議員)


 次に、4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)(登壇)


 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく分けて5つの質問をさせていただきます。


 まず、1つ目は、福祉行政における費用対効果とはどのような基準で判断するのかです。


 議場におられる皆さんご承知のとおり、9月議会の議案第75号から78号の提案説明の中で、費用対効果という言葉が使われたことに起因する質問でありますが、その部分、そのこと自体については、既に生活福祉常任委員会で質疑があり、委員長報告の中で当局の答弁の内容もお聞かせいただいておりますので、それを再度問うという趣旨のものではありません。そのことを前もってお断りしておきます。


 私は、一般的に費用対効果という言葉は、広告宣伝費にこれだけの経費を費やした。それによって、どれほど売り上げが伸びたのかというような効果を見るものだと認識しております。福祉行政は、市民の皆さんが安心して生活できる、また生活の向上を図る、それらの実現を目指すものだと考えます。とりわけ生活保護や障害者福祉、ひとり親家庭への対応など、福祉施策の対象となる方は、自ら望んでそうなったわけではありませんし、市民の誰もがいつ何時そのような状況になるかもしれません。また、高齢者福祉や児童福祉など、幅広い市民の生活に直結する問題です。そこで、福祉行政において、費用対効果という物差しをもって、施策の推進、または選択、削減を行おうとするものであってよいのかという疑問がわいてきます。


 一方、市の財政の健全運営ということも現在最重要課題であると思います。限られた予算の中で、より市民満足度の高いより効果的な行政施策の展開が望まれます。後の質問とも関連することですが、行財政改革を進める上での判断基準をどう考えるのかということは、大変重要なポイントであると思っています。


 そこで、市民生活の向上や安全な暮らしを守るといった福祉行政において、費用対効果とはどのような基準を持って判断するのかという基本姿勢をお伺いしたいと思います。


 次に、市が行う補助事業委託事業についてであります。


 この質問を行おうと考えたのは、市が行うある事業委託において、補助事業と委託事業をどのように区別して捉えておられるのかと疑問を感じたからであります。


 私は、事業委託といえば、その事業の持つ行政目的を市が行うかわりに個人や団体に委託することによって、より効果的に達成させようとするものだと思います。したがって、委託先の選定においては、その事業の目的を最もよく遂行できると見込まれる団体などに委託するべきだと思います。しかし、先ほど述べたある事業では、より多くの団体を育成するため、前の年度に委託された団体は対象外となるという旨の説明を受けました。そこで、補助事業、委託事業の選定基準はどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。


 たつの市補助金等交付規則の第5条、交付の決定には、市長は、前条の規定する交付の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容の審査及び必要に応じて実地調査等により、補助金等の交付の適否を決定するものとするとありますが、私は、これを読んだだけでは、具体的にどのような基準で事業者の決定をしているのかわかりません。それぞれの事業ごとに事業実施要領などがあるということだとは思いますが、市全体としての統一基準があるのか否か。また、その基準がある場合はどのような内容か。あわせて補助金等交付規則の第10条にある実績報告がどのように審査され、その報告が次年度以降の応募にどのように活用されているのかについてもお答えください。


 3つ目は、市が行う施策の選択と集中を図る際の基本方針について質問します。


 各担当部局が行う各事業の存続廃止について検討する際、市全体としての基本方針、基準が設定された上で、行政改革加速アクションプログラムなどが策定されたり、各事業をゼロベースから見直したりしておられると思いますが、その際の方針や基準をお答え願います。さらに、すべての事業において、物件費を一律一定割合カットするという方針があるのかどうかということについてもお答えください。


 4つ目は、給食未実施中学校において、デリバリー方式の導入を検討されていると思いますが、そのことについてお伺いします。


 以前、学校給食未実施の学校保護者に給食実施に関するアンケート調査が行われました。そのときは、給食センター建設を前提とした調査であったと記憶しています。その後、財政状況などの理由により、センター方式での早期実施が困難であるということから、デリバリー方式での早期実施を目指しておられると思います。


 そこで、アンケートの前提条件が変わったのであれば、利用予定者に、市としてこのような形のデリバリー方式で給食を行いたいということを提示し、再度アンケート調査を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。せっかく給食の早期実施を望む市民の要望に応えようとして行われるものでありますから、市民の皆様に大いに歓迎されるものにしていきたいと思います。


 また、先行して実施しておられる他市町のデリバリー方式の給食事業から推察して、実施に向けた準備をする際に課題となるであろう事柄について、幾つか質問します。


 1つ、食の安全確保の問題。


 2つ、選択性とした場合、弁当とデリバリー給食の混在する中で、食育を進める上での支障はないかという問題。


 3つ、利用者と非利用者が受ける恩恵に差異が生じるのではないかという問題。


 4つ、将来的にセンターを建設し、デリバリー方式からセンター方式に切り替えるとした場合の建設予定の受取施設や設備の費用が無駄にならないのかという問題です。


 さらに、旧来のデリバリー方式の例を導入し、それを学校給食として位置づけ、市が費用負担や補助をすることに問題はないのかということについてもお答えください。


 最後、5つ目の質問です。


 現在、旧龍野市、揖保川町の小学校では、自校方式によりそれぞれの学校で給食が調理されていますが、その食材発注業務をそれぞれの学校で行われている部分があります。それを一本化し、例えば、教育委員会が窓口となり、一括発注することにより、食材費の購入経費を削減することはできないかという質問です。一括発注すると、多量の食材の発注量に対応できる業者の選定が難しいという問題もあろうかと思いますが、食材費高騰のあおりを受けて、給食実施回数を減らし、給食費の値上げを回避しようとする動きがあると聞いています。このような状況の中、発注業務の一本化を検討する必要があると思いますが、いかがでしょう。また、各学校で食材発注業務を行っているのは、学校栄養職員や栄養教諭、または教諭、養護教諭などの教職員であり、過去その給食業務の食材発注業務のために授業を中断して対応せざるを得なかったという事例が発生するなど、問題が起こっていることをどのように認識され、改善されようとしておられるのか、ご答弁願います。


 以上で初回の質問です。





○副議長(前田賢治議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)(登壇)


 4番武内純一議員のご質問のうち、第1点目の福祉行政における費用対効果とはどのような基準で判断するのかについてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、現行の福祉行政は、個々の事業ごとに対象となる世帯やその方の年齢、世帯構成、収入の状況等々によって、提供を受ける制度や内容が異なり、また、個々の利用者が同一の福祉行政サービスの提供を受けていても、それぞれの家庭の生活実態により、ニーズや価値観、満足感にも違いがあります。このようなことから、サービス内容も数量的に計れないものがあり、個々の事業に対する市民ニーズや社会情勢への対応、目的の妥当性、市民合意が得られているかどうかの総合的な評価、検討は当然必要でありますが、一律的な基準を設け、費用対効果を判断することはできないと考えております。


 本市の今後の福祉施策の推進に当たっては、総合計画の基本計画の推進と行政改革加速アクションプログラムによる事業の内容の見直し、社会経済情勢の変化などを踏まえて進めていきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(前田賢治議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目、市が行う補助事業、委託事業についてお答えいたします。補助事業と委託事業は内容が違いますので、分けてお答えいたします。


 まず、補助事業についてですが、特定の事業を育成・助長するなど、公益上必要があると認めた場合に、他の団体や個人に対して補助金、助成金、奨励金等として支出する事業を言います。この補助事業は、法令に基づくものと予算措置によって行われるものがあり、事業者の選定基準につきましては、規則・要綱等で指定しているほか、目的、効果等を検討して予算措置しているところであります。事業が完了いたしますと、補助事業等実績報告書に収支決算書や参考書類を添付して報告を受け、収支決算の妥当性や事業の効果等を審査いたしております。


 また、事業の効果等を広く知ってもらう必要がある場合には、事業の概要版の作成や報告会の開催を行い、今後の事業の参考にしていただいております。


 次に、委託事業についてですが、市では多くの事務事業を行っておりますが、その中で、市が直接実施するよりも他のものに委託して実施するほうが効率的である場合には、委託事業として実施しております。そのため、事業者選定におきましては、効率・効果といった観点から検討して事業者の選定を行っております。また、候補者が複数の場合は、入札等を実施して事業者を決定しているところであります。


 なお、事業が完了しますと、業務完了報告書に実施内容がわかる必要書類を添付して報告を受け、検査及び確認を行っているところであります。


 次に、ご質問の3点目の1番目、施策の選択と集中を図る際の基本方針・基準についてお答えいたします。


 まず、ソフト事業における各事業の存廃を検討する際の基本方針・基準についてでありますが、市民のニーズに即応し、効率的で効果的なサービスが提供できるかどうかの観点から検討することとしております。このため、平成21年度予算につきましては、新たなスタートに立ち、ゼロからの予算編成を行うこととし、その一環として、実施後3年を経過したソフト事業は全件を根底から見直し、事業の再点検を行うとともに、取捨選択と予算の重点配分を行うこととしております。また、ハード事業につきましても、ソフト事業と同様に事業の再点検を行いますが、特に事業費が多額であることから、今後の財政運営に支障を来さないよう、継続事業や国・県の補助事業であっても事業の中止あるいは延期等の見直しを行い、総合的に検討を加えて事業の選定を行っているところであります。


 次に、2番目の物件費は一律カットするのかについてでありますが、事業によっては一律カットが難しいものもあることから、予算ヒアリング等を通して、個別に状況を把握した上で決定することといたしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○副議長(前田賢治議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち、第4点目の学校給食におけるデリバリー方式についてお答え申し上げます。


 今日、食品に対する安全の問題、食育の推進と食に関する課題が山積し、また、経済の停滞が大きな社会問題となっておりますことは、議員ご高承のとおりでございます。


 市といたしましては、そうした社会状況も踏まえ、給食未実施の中学校について、現在姫路市で実施されていますデリバリー方式についても検討を行っているところですが、姫路市の方法以外にも、より生徒や学校に喜ばれ、安全・安心だけでなく、地産地消の推進、農業をはじめとした地域振興、また、雇用促進といったことにもつながるような方法は考えられないか、さまざまな面にも配慮しながら、既存の方法にこだわらず、たつの方式の給食が考えられないか、検討を行っているところでございます。そうした状況でございますので、ご質問のデリバリー方式の実施についてのアンケートは、現在のところ実施しておりません。


 次に、デリバリー方式を学校給食として位置づけることに問題はないかとのご質問でございますが、デリバリー方式につきましては、献立を市が責任を持って行い、また、物資の購入、調理業務等における衛生面、安全面の確保について、市の意向を十分反映できるような管理体制が整えられていれば、学校給食の一形態として認められるとの県の見解を確認しております。


 近隣では、姫路市の中学校をはじめ全国的にもその実施例が見られるところで、利用者の割合については、各自治体で定められるようですが、ご指摘の安全性の問題、食育の問題、利用者と非利用者の受ける恩恵の差異につきましては、今のところ特に問題点等聞き及んでおりません。これらのことにつきましては、先に申し上げましたような検討を行っておりますので、その中で、提供を受ける生徒の割合の見込み、受け取り施設、設備費用もあわせて引き続き検討をしていきたいと考えております。


 次に、第5点目の自校方式給食における食材等発注業務の一本化並びに教職員の負担についてお答え申し上げます。


 現在、各学校で行っていただいております食材の発注業務を集約し、一本化して、すべて入札により決定することとすれば、ある程度の購入経費の削減は可能と予測されますが、一方では、地元業者育成への配慮、当該業者を含めた地域と学校との連携体制の大切さ、食材の安全・安心、地産地消への配慮等を考えれば、難しい点もあり、今後の課題と考えております。


 また、食材発注等、給食関連事務が学校教職員の負担増となっていることは、教育委員会として十分認識しておりますが、先ほど申し上げました難しい点もあり、ご協力をお願いしているところでございまして、感謝いたしております。


 なお、教育委員会では、現在学校事務全般にわたって、教職員の事務量を少しでも削減、効率化し、子どもと向き合う環境づくりを推進するため、現場の教職員の方に参加いただき、検討委員会を設置して具体的な方策を検討しておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(前田賢治議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 では、再質問させていただきたいと思います。


 1つ目の福祉行政における費用対効果の件ですけれども、費用対効果というものが福祉行政を進める上での一律の価値基準にはなっていないというふうに答弁いただいたというふうに理解させていただきますが、それでよろしいでしょうか。そして、これまでもそういうふうな物差しで進めてきたんでもないし、これからも進めるわけではないということでよろしいですか。





○副議長(前田賢治議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 ただいまご答弁申し上げましたように、一律的な基準を設けない費用対効果を判断しないということでございまして、今後につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、総合的な評価、検討をしていきたいということで、あらゆる状況を勘案しながら進めていきたいと考えております。





○副議長(前田賢治議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 それでは、福祉行政を進めていく上で最も重要だと考えておられる視点や基準について簡単にご答弁ください。





○副議長(前田賢治議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 当然事業によりましては、そのつくられた制度、創設のときからのいろいろな経緯がございまして、それを検証しながら、今現在のその事業が、先ほど申し上げましたように、市民に認知されているかどうか、また福祉の効果等あらわれているか、また政策、施策との整合性はどうかといった、そういった検討をしながら、やはり市民ニーズに沿った福祉政策を進めていきたいと考えております。





○副議長(前田賢治議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 今日のところはそれだけお伺いして、詳細については次回以降でやりたいと思います。


 いずれにしましても、市民が安心して暮らせるまちづくりのためにご尽力いただきますようお願いします。


 補助事業と事業委託の件についてですけれども、違いははっきり言われたのでわかりました。が、各担当課によって、部長がお答えになったような事柄がきっちりとそれぞれ把握されている状態であるのかどうかということについては、やはり私は疑問を感じざるを得ません。ちょっと具体的に、ある事業のことについて問題を感じたというのを言いましたが、その部分については、議場ですので差し控えていただきたいと思いますが、全課、全部によってその捉え方が本当に一致しているのかどうかということを今後ご検証願えたらというふうに思います。


 それで、先ほども言われていたと思うんですけれども、行財政改革を進める中で、その透明性のある開かれた補助金行政のあり方というのは確立していくことが大切だというふうに思います。交付の原則、見直し、対象経費など、そういうものを明確にしていくことで補助金等の予算執行の適正化を図る必要があると思いますが、今補助金自体が全体的に削減の方向に進んでいるというふうに思います。この補助金交付規則と各事業の実施要領と、その間に位置するような市全体としての交付の原則とか、基準とか、見直しの方向性とか、そういうものを定義するような規定はあるんでしょうか、お答えください。





○副議長(前田賢治議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 補助金の交付のときなんですけども、3年ぐらいに一度、補助金の根本からの見直しという形で、目的が正しいか、実際、今現在その補助金を交付して成果が上げられているのか、それからまた、効率的に事業が執行されているか、それとか、その補助金を出す金額、お金と、それと事業者の実際にやっておられる分の公平性、受益の負担とか、そういう公平性が保たれているのかというのを検証、それぞれペーパーをもって検証して、担当課のほうでいろいろとそれについて検証していって今現在進めておりますので、補助金も出しっぱなしという形ではありません。毎年事業実績を受けるわけなんですけども、それをまた公平な目で、そこの担当課だけではなくして、全体の目で見てその分を検証しております。





○副議長(前田賢治議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 公開性とか、透明性とか、妥当性というのを十分に検討されているというご答弁だったと思うんですけれども、その各担当課が行う各事業は、それぞれの課、部でやっておられると思うんですけれども、それをさらに妥当性を判断する担当はどこになるんでしょうか。市全体として各担当課の事業、補助事業を妥当性を見きわめるのはどの課になるのでしょうか。





○副議長(前田賢治議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 すべて予算のヒアリングにおいて、その中で、市長以下、財政部、それから当然人事部も人事関係もありますし、そちらのほうでその妥当性、必要性を認識しております。





○副議長(前田賢治議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 その点について、最後に1点。この予算参考資料の最後の83から86ページあたりに180近い補助金の項目が記載されていると思います。連合自治会補助金なんかというのは、前もってもう補助を出す先が決まっているものと思われますけれども、公募によって補助金の事業者を決めるというのはどのぐらいの数があるのでしょうか。





○副議長(前田賢治議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 数を全部精査しているわけではありませんけども、例えば、女性コミュニティ活動推進補助金とか地域振興事業補助金、こういうのはすべて公募によりまして、この公募も広報誌とかインターネットとかいう形でいろいろとお知らせしまして、その中で交付団体、交付先を募集しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○副議長(前田賢治議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 わかりました。より透明性、公開性の高い補助金事業であるようにお願いしたいと思います。ずっと公開していってしますと、市民の側からもこの事業補助金はもうカットしていいのではないかというようなことが出てきたり、逆にこちら側に集中してほしいという話が出てきたりすると思うので、更なる市民への周知をお願いしたいと思います。


 次に、3つ目の質問については、1点だけお伺いします。


 ソフト事業については、3年経過した全件をゼロベースから見直すというようなご答弁だったと思いますが、担当の部局で統廃合を検討していく前に、市全体としてどのような事業は残してどのうような事業を省いていくという大まかな全体方針のようなものが、また基本方針があれば、お答え願いたいと思います。





○副議長(前田賢治議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 今回ソフト事業の見直しにつきまして、まず、全件を見直すわけなんですけども、その中で特に継続が必要な事業といいますのが、安全・安心まちづくり事業、それとか地域間を交流する市全域に関係する事業につきましては、やはりこれについては継続性は要るだろうという形で考えておりまして、それ以外の事業につきましては、全件を見直していただきたいという形で今現在通知しております。





○副議長(前田賢治議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 続いて、お待たせの教育委員会、いかせていただきます。


 給食の食材発注業務の件なんですけれども、給食の事務を一本化することによって、発注先を一本化するというのは非常に難しいと、さまざまな支障が出てくるということはわかります。教職員の願いからいいますと、本当に先ほどもご答弁いただいたように、子どもたちと接する時間をどれだけ確保するかということ、本来学習指導とか生活指導とか、そのようなものに時間を割いて、直接子どもたちをはぐくんでいきたいというのが教職員の願いです。私が今回言っているようなことは、何も楽をしようというようなものではなくって、その子どもと接する時間が確保できずに苦悩している教職員の姿が目に浮かんだからであります。給食発注業務のほかにも、給食の会計の事務、それから、給食費の支払いとか引き落としが遅延している児童・生徒のお宅に支払いを促すために書類を送る業務、場合によっては、教職員自身が家庭訪問も含めて徴収業務に携わっているというようなことまであるという実態を把握しておられると思うんですけれども、これはやっぱり自校方式で行うということは安全・安心でおいしい給食ということで一番いいものと思うから、その業務を担っているという側面があります。ありがたいと思っているというお答えだけではなくって、本当に教育委員会として、作業だけでも一括して行っていただくというような方向で考えていただくことはできないでしょうか、いかがでしょう。





○副議長(前田賢治議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 まず、前半の部分で、ちょっと私も授業を中止してでもあったという、先ほどのことで、私もそれはいけないと反省しておりますので、直ちに管理職に申しまして、そんなことのないよう、学校のそういうことが起きた場合は管理職で対応できるように、あるいは業者さんに待っていただくとか、そういう方法で注意を促していきたいと思います。


 それから、本来の学校の先生方の仕事であるという話なんですけども、先ほど答弁で申しましたように、子どもと向き合う環境づくりの推進ということで、先般から3、4回、会議を開きまして、現場の先生なり、あるいは教職員の代表なり、あるいは校長、教頭も交えて、うちの職員も入れまして、何かもう少し効率化できないか。例えば、そんなに出張回数が多いものは取りやめようとか、あるいは2個を一緒にしようとか、出てきたときに2つ合わせた会議ができないかと、いろいろ考えて、やっぱり現場の先生方が子どもと向き合う時間の確保という面からこの会議を立ち上げておりまして、年度内にはいろんな改革ができるのではないかなと期待しておるところでございます。


 もう一点、給食の事務についてですが、できるだけうちも、本当に感謝しておるんです。何とかもし休まれたり、あるいはそういう見積もりだとか、そういうことについてのお手伝いも管理はしていきよるんです。そういう面で何とか学校と協力して進めたいと思っております。単独校における良さというのと、事務の煩雑さというのは、裏表の面がありまして、できるだけ単独校の良さ、あるいは給食の良さというものを考えて、現場にも一緒に、あるいは指導もしていきたいと思っております。


 以上です。





○副議長(前田賢治議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 それでは、最後になりますけれども、デリバリー方式の給食の実施、どんな形でやるかというのは、新たつの方式のようなものを検討されるということをおっしゃっていました。私の視点にはなかった地域振興とか、雇用促進とか、そういうところまで総合的に判断したすばらしいデリバリー方式の給食を提案いただけるものとして大いに期待しております。ただ、デリバリー給食は、未実施のところを早期に実施するためにもともと導入を考えられたものと思うんですけれども、いつやるのかという方向性がまだ見えてきておりません。タイムテーブル等については、いつご提示いただけるのか、お答えください。





○副議長(前田賢治議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 新たつの方式という言葉でございますけども、デリバリー方式は確かに世にございますので、今言われました農業、水産資源を活用したり、あるいは産業振興の面、あるいは生産者と直結したそういう給食も考えていきたいと思っております。何せ今年の初めはまだ土地を探しておった時点でございますので、いろんな事業が凍結した中でのこの切り替えがあったもので、デリバリーの形なんていうのはとてもまだ考えておりませんけど、今言いましたように、世の中、社会が変わっていく中で、学校のほうも変わっておりますし、食育の進め方も考えなきゃいけませんし、あるいは子どもたちのそういう生きる力も、この給食をもとに考えていくのも食育かと思いますので、そういうものをいろいろ生かしまして、新しいデリバリーのあり方、あるいは弁当も捨てがたい部分もありますので、いろんなメニューに変化をつけたり、日替わりの給食も考えたりして、いろんな面で考えていきたいと思っておりますので、それができてから、いつからというのは、ちょっと時期的にはまだわかりません。


 以上です。





○副議長(前田賢治議員)


 武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 いつの時期にそのタイムテーブルを提示していただけるかということすらお答えできてないというような状況で、ちょっと早期実施は危ぶまれるんですが、できるだけ早急にお取り組み願うように要望しておきます。


 といいますのも、給食センター自身も、既存のセンター自身も老朽化してきていますし、自校方式でやっている給食室のほうも痛んでいるところが見受けられます。このデリバリー方式の導入というのが、新センター建設までのつなぎ的な役割であるのかどうかということともかかわるんですけれども、全体的な給食に関する展望がなく、早く確定していただいた上で、現在の施設設備の不具合等にも早急に手をつけていただかなければならない部分があると思いますので、お願いしているところです。よろしくお願いします。


 それで、最終的には、より安心で安全なおいしいデリバリー給食というのが多くの市民、また利用者に受け入れられて、歓迎されるような方向で進められていくということを期待しまして質問を終わります。





○副議長(前田賢治議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 約10分程度、3時30分までといたします。





              休   憩  午後3時19分


              再   開  午後3時30分





○副議長(前田賢治議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)(登壇)


 私の質問は、相も変わらずPDCAでございます。


 今回は、目標管理制度とPDCAの導入、この成果が得られているかどうかについてお聞きします。


 まず、質問の1番目、人事評価制度を見直すということで目標管理制度を取り入れて、当面は管理職を対象に実施するということでございましたが、その成果はどうかをお聞きします。


 質問の2番目、目標管理とPDCAは切り離すことができませんが、チェックと人事評価というものについては、誰もが納得できるようなものになっているのかどうか、お聞きします。


 次に、事業の推進に当たって、PDCAは活用されているかということについてお聞きします。


 事業の推進や通常業務をこなしていく中で、民間で活用され、大きな成果を得ているPDCAを行政運営にも取り入れるということでスタートして3年になりました。9月にも言いましたが、これがまだ十分に活用されていないというように思います。活用し切れていないというより、PDCAそのものがまだ十分に理解できていないのではないかというふうに思われます。今定例会初日の指定管理者の指定ということで、議員の指定管理者制度導入による経費削減効果の質疑、これに対する答弁で、明確な数値が示すことができなかった。後日、常任委員会に資料提出がございました。その答弁者は行政改革推進室長なんです。指定管理者制度導入は、行政改革の集中改革プランで、その効果額を平成18年度では100万円、平成19年度では200万円、こういう目標設定がなされております。さらに、行政改革加速アクションプログラムにおいては、対平成19年度決算見込み額から1,700万円の削減効果が得られるというふうに我々に示したわけです。でありながら、前日のような答弁がなされてしまったと、これでは、本気でPDCAに取り組んでいただけているのかどうか、非常に疑問であるということで、次のことをお聞きします。


 まず、PDCAの手法や活用について、職員さんの勉強は一体どのように実施されておられるのか。


 質問の2ですが、私の所属しております常任委員会で、病院建設ということがしばしば話題になっております。ということから、現在、市民病院の建設ということをPDCAに沿ってどういうふうに進められておるのか、具体的に聞いてみたいと思います。


 まず、1、計画はどのように決定しているのか。


 それから、計画実現に向けてどこまで進んでいるのか。


 それから、たつの市の計画に対して、国や県の認識はどうなのか。


 それから、実現のために解決しなければならない課題、問題点は整理されているのかどうか。


 5番目に、課題、問題点を解決するために、今現在どういうことに取り組んでおられるか。


 以上、お聞きします。





○副議長(前田賢治議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 6番松下信一郎議員のご質問の第1点目のうち、1番目の目標管理制度の成果についてお答えいたします。


 目標管理制度は、社会経済情勢の変化や現場第一主義に徹して得られた住民ニーズに的確に対応していくため、組織の目標に基づく個人の目標を設定し、目標への挑戦、自己評価、上司からの指導・助言を通じて組織の活性化と公務能率の向上を一層推進するとともに、職員一人ひとりの能力開発を図ることを目的として新たに制度導入いたしました。具体的に申し上げれば、目標設定に当たっては、課または係単位で職員相互が組織の問題点や現場から得られた情報を話し合い、職場の目標を掲げます。この時点で係員全員のなすべき方向性が定まり、同じベクトルに向かって進むチームワークが生まれました。また、目標設定は、課内はもとより、部長や副市長とよく話し合って決めますので、上司もどの課がどのような目標を持ち、そのような状況であるかもよく把握できるようになりました。当然話し合いの場を多く持つことは、コミュニケーション能力の向上はもちろんのこと、組織の活性化にもつながったものと考えております。


 目標管理制度導入により、管理職はもとより、職員全体に波及効果が及び、困難な課題に果敢に挑戦する組織風土の形成と職員の意識改革という点で効果を得たものと考えます。ただ、本格実施からまだ1年半でございますので、現実の運用面で、個人の能力と事業の難易度の判定など、改良点はまだまだ残っていると考えております。


 次に、第2番目のチェックと人事評価は誰もが納得できるものになっているかについてでございますが、本市の制度は、結果だけを重視するのではなく、その結果に至るまでの過程を特に重視しており、例え目標値に届かなくても、難易度はどうなのか、どのぐらい努力したのかなど、上司との面接を重視して加点主義の評価をいたしております。また、人事評価という意味では、目標管理制度のみならず、地方公務員法第40条に定める勤務成績の評定をも踏まえ、総合的に評価いたすようにしております。


 なお、職員の人事評価の納得性を高めるためには、現行の制度に満足せず、人事ヒアリング等を通して職員のさまざまな意見を取り入れ、常に見直すことにより、職員の信頼を得られる人事管理システムを構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。





○副議長(前田賢治議員)


 経営戦略審議監。





○経営戦略審議監(三浦謙三君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目、事業推進に当たってのPDCAの活用のうち、1番目のご質問についてお答え申し上げます。


 ご承知のとおり、PDCAサイクルは、自治体経営においては、常に留意することは当然のことであり、現在事務事業の推進はもとより、組織・予算・計画等の管理システムなど、行政のあらゆるレベルにおいて活用しているところでございます。


 特に本年取りまとめました行政改革加速アクションプログラム案におきましては、新たに事務事業のサンセットルールを導入し、PDCAサイクルによる取り組みを強化したところでございます。つまり、サンセット、要するに日没の概念をあらゆる事務事業に当てはめまして、3年を経過すれば、一度終結する前提に立ち、再度事務事業を継続するかどうかという観点から、現在全庁的な見直しを進めているところでございます。


 職員は、こうした取り組み過程におきまして、常にこのサイクルに留意しているところであり、いわゆるオンザジョブトレーニングとして習得、実践しているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようどうかお願い申し上げます。





○副議長(前田賢治議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 引き続きまして、ご質問の2番目の市民病院の建設を具体例としての取り組み状況についてお答えいたします。


 まず、1つ目の計画決定方法及び2つ目の計画実施に向けた進捗状況でございますが、新病院建設計画については、昨年度より市民病院建設計画委員会を5回開催し、検討を進めているところでございます。建設位置については、市長の議会答弁並びに建設委員会において、現在の位置を含む御津町域内において整備充実することと決定いたしておりますが、病院の機能や規模など、病院建設に係る基本的事項については、いろいろなご意見を賜っておりますが、今まだ決定には至っておりません。今後引き続き建設計画委員会において検討し、決定してまいりますが、一方で全国的な課題となっております極めて厳しい医師不足の状況でありますので、医師確保や医療環境の動向に注視しつつ、計画策定してまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の本市の計画に対する国や県の認識についてでありますが、本市計画が公立病院に求められる役割を担うことができる病院を目指していることは認識していただいているところでありますが、県立病院においても医師不足は深刻化しており、医師の確保に向けて有効な手立てを打ち出せていないことが現状であります。


 次に、4つ目の実現のために解決しなければならない課題、問題点の整理についてでございますが、医師の確保が建設に向けた最大の課題であると考えております。


 次に、5つ目の課題、問題点を解決するための取り組みについてでございますが、合併時より、病院長を中心に関係大学や関係機関へのたび重なる働きかけを行い、連携を強化するとともに、人脈をたどっての要請や人材バンクからの紹介を依頼するなど、全力を挙げて取り組んでおりますが、現状はなかなか厳しい状況でございます。


 一方、現病院施設設備については、老朽化による冷暖房の故障や雨漏り、狭隘化が著しく、病院機能の維持にも支障を来すことも考えられますので、早期建設に向けて、課題解決に全力で取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○副議長(前田賢治議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 まず、目標管理制度と人事評価制度なんですが、これは導入されたときに説明を受けましたね。それとほとんど同じようなことだったと思うんです。それなりの成果は上がっているけども、1年半たって改良点も抱えているというご答弁だったと。まず最初に、人事評価制度というのを何のためにやるのかということなんですけどね。先ほどもおっしゃったように、地方公務員制度のそのいわゆる実績、それから能力ですね、そういうふうなものを評価していく上で、それは何のためにやるのかというと、その人がいただく給与、こういうものに反映させるということが究極の目的だと思うんですね。今自治体といえども、その職員の能力、それから、実績に応じた給与制度というのをつくっていこうという動きがあることについてはご存じだと思うんですね。ただ、たつの市の場合は、前回お聞きしたときに、この人事評価制度の評価は、期末勤勉手当にはある程度反映されるんだということについても認識しております。ただ、それではなかなか職員さんが自分たちが評価されておるんだという気持ちにならない。やはり給与制度そのものを本人の能力であるとか、実績であるとかというものを反映させた給与体系というものをつくっていかないとなかなか難しいと思うんですよ。今それがなかなか実際できないと。以前というか、9月のときに少し申し上げましたが、予算で定期昇給といいますか、要するに昇給について、予算の段階で、今年はこれだけの人がこういうふうに給与が上がるというふうにもう設定されるわけですね。それが実際に予算が執行されるに当たって、そのようにずっと昇給もずっと恐らくされていると思うんですよ。そうしますと、実際の人事評価というのはそれには絶対反映されない、反映されないというか反映されにくい。要するに8号俸上がる人、4号俸上がる人、2号俸上がる人というふうにあるんですが、予算の段階でああいうふうなものが出てくるということは、もう既にいつの評価がそれに反映されるのかということが非常にわかりにくい。つまり反映されてないのではないかというふうに我々は思うんですが、誰もが納得できるというのは、今、市の職員さんの中では全部納得できておるのか知りませんが、我々としてはなかなか納得ができないなと。いわゆる人事評価というのが本当に給与、そういうものに反映されているのかどうかというのは、なかなか見えにくいなと、その点なんですが、今私が申し上げた解釈について、ちょっと間違っているところがあればご指摘願いたい。





○副議長(前田賢治議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 特に今議員さんが申されました公務員制度の改革ですね、能力評価と業績評価というのをそういう給与に反映していこうということでございますけれども、今まで即全職員にそういうこの制度を導入するには、まだ1年半ということなので、先ほど答弁させていただいたとおりでございますけれども、それよりも、まず市民の生活環境を向上させるためのそういう意識づけを管理職はすべて持っていただきたいという形で目標管理制度を導入、実施、導入して制度化して導入しているところでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいなと、職員全体に対する制度におきましては、そのように考えております。





○副議長(前田賢治議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 総務部長がそういうふうにおっしゃるので、時間をくれということなので、時間を十分持っていただいて研究していただいたらいいんですが、やはり今それぞれの自治体がずっと取り入れている、いわゆる個人の能力と、それから実績を昇給とか、それからいろんな手当に反映できるような給与体系の研究というのもあわせてやっていただきたいというふうに希望しておきます。


 この目標管理制度、これも定例会で初日だったんですが、補正予算が出てきましたね。補正予算が出てきて、時間外勤務手当ですね、これが非常に削減されたんだと、総務部長もそういうふうにおっしゃいました。これは行政改革の推進による効果だというふうにおっしゃったんですね。常任委員会で、また教育委員会のほうに聞きましたら、教育長も行政改革を一生懸命やって、作業の効率化を進めて、今まで遅くまでかかって仕事をしておったのが5時に帰れるようになったんだと、それで残業、いわゆる過勤務が減ったんだというふうに言われたんですよ。そこで、そのPDCAなんですがね、その時間外勤務手当なんですが、総務部長ももちろん目標管理として時間外勤務手当を減らそうということでやっておられると思うんです。教育長もそうだと思うんですね。平成18年度に総務管理費、一般管理費と、それから税務総務費ですね、これ平成18年度の決算で、時間外勤務手当の金額というのは、総務管理費の一般管理費のところで1,311万3千円なんです。19年度は1,019万4千円なんです。税務総務費、これは過勤務が平成18年度は934万9千円なんです。平成19年度は921万8千円。教育委員会は、平成18年度は609万2千円、それから事務局費です、平成19年度は412万3千円なんです。いつも言っているのは、決算で得た数字、これはチェックなんですね。新たに目標値、それは次年度の予算になる、これがPDCAで管理のサイクルを回すということなんです。これはずっと私、申し上げているので、よくおわかりいただけていると思うんですが、なかなかそれがどうも納得できない数字が上がってきている。というのは、これは平成19年度の決算の数値を平成20年度の予算に反映するということは難しいんです。つまり、平成18年度の決算の数値は平成20年度の予算に反映することができるんです。そうしますと、総務管理費、この1,311万3千円というのは、当然これ以下に抑えるという予算でなければいけないんです。ところが平成20年度の予算は1,994万6千円、こういう過勤務の予算の金額が上がってきておるんです。それで、前日1日目ですね、総務部長がご答弁なさったんですが、じゃこの1,994万6千円はどれぐらい削減できたんだろうかと、913万5千円、これは補正でマイナスで上がってきておるんです。引きますと1,081万1千円なんですよ。つまり、確かに平成18年度より、平成19年度より平成20年度は減るかもわからないんですが、実際には、平成19年度で行政改革で時間外勤務手当を減らそうというのは、ほぼ、ほぼですよ、やり切れているのではないか。だから、平成20年はこれと同じような金額にまでしか削減できない。そうすると、もっと他に過勤務手当を減らすということを真剣に考えないといけないという時期に来ているのではないかと、行政改革がね。そういうふうに考えていくのが要するにPDCAなんですよ。これからPDCAということについて、また病院のことでも言いますが、結局そこなんですよ。だから、その決算で数字が出てきたときにチェックをする。そのチェックした数字を次の予算に反映させる、それがPDCAなんですね。そういうふうなことでちょっとお考えいただきたいな。これは答弁要りませんけど、要するにそういう数字が出ていると、やはりこういうふうな数字を我々にお示しいただくと、まだPDCAというのが本当に地についたものになってないのではないかと。それで、その次の質問ということになったんです。それについては答弁要りませんので。


 次に、病院関係のほうでお聞きします。


 まず、PDCAの手法や活用についてどういうふうに勉強しているかといったら、これ、実際に外部からの指導者とか、そういうのはなしでやっておられる、自己研修というか、自己勉強みたいな感じでやっておられるということで理解します。副市長にも病院のことで答弁いただいたんですが、皆さんのお仕事というのは、この基本構想、それから基本計画でプラン、まず最初のプランができるんですね。それから5年計画、今回の場合4年計画でしたが、その計画ができてそのプランができる。で、今度は単年度、もしくは2年度、3年度というふうに縮めて、またプランを立てなければいけない。そこで、PDCAの基本になるというのは、これは何のために、誰がいつまでにどこで何をどのようにするというふうに計画というのはなってないと、これは管理のサイクルというのは回らないんです。つまり責任者は誰なのか、そして納期はいつなのか、これがちゃんとしていない限りPDCAというのは回らないんですよ。


 先ほど八木副市長がご答弁くださったんですけど、ちょっとそれと、それから病院の建設委員会、これ、副市長が言われたのと両方整理してみますとね、どういうふうになるかというと、合併に伴う公立病院としての役割を担う施設の老朽化、狭隘化、医療環境の変化等、現病院が抱える課題への対応を図り、地域の中心的病院として良質な医療提供を継続するため、現施設を刷新し、安全かつ効率的な施設へ転換することが不可欠であるために新しい病院を建てるんですね。市はいつまでにというのはないんです、いつまでにというのはない。で、旧御津町域内で、ここに計画で出ておるんですが、内科、呼吸器科、循環器科、消化器科、外科、整形外科、小児科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、麻酔科、リハビリテーション科を備えた地域医療支援型病院を建設する。これは副市長が言われたこと、それと我々が今まで病院建設委員会でお聞きしたことを整理しますとそういうふうになるんです。だから、病院は建てるんですよ、どんな病院を建てるんやというたら、こういう病院を建てるんやと終わっている。ところが、誰が責任者でいつまでに建てるのかということがないんですよ。明記されていない。そうすると仕事なんて進むわけがない。5回の建設委員会をやったとおっしゃいましたが、1回、2回はどういうふうなお話をされたか知りません。2回は、綾部の病院を視察に行って、それの整理報告会をやっている。それで、あとの1回、これは私と文教企業の常任委員長である三里委員長と2人が初めてそこに入らせていただきました。説明を受けたんです。今までの建設委員会はこういうふうに進んできましたと、それだけなんですよ。つまり、いつまでにやるということがきちっと明記されていないから、医師の確保についてもそうなんです。医師の確保もこれずっと言われているんですよ。平成18年度の答弁から変わってませんで。全然前進していない。医師の確保のために何をされたのか、そういうふうな答弁がいただきたいんです、私は。つまり、皆さん方のお仕事の中で、そのPDCAを管理のサイクルをきちっと回していこうと思えば、責任者が誰で、つまり誰がやるのか、そしていつまでにやるのか、これがはっきりしないとできない。そういう中で、この病院建設が進むのかというとなかなか進まないのではないかというふうに思いますので、このあたりに対する答弁を副市長、お願いします。





○副議長(前田賢治議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 いつまでにやるのかというあれが明記されていないと、こういうことでございますが、これは当然明記することができなくて今まできたと。これはそのように捉えていただければいいと思うんです。というのは、私、これ何回も言っていると思うんですが、研修医制度が入りまして、これが5年間ということで、前期研修2年と後期研修3年で5年間ですね。この間、平成16年から始まっておるんだろうと思っておるんですが、その間、結局は卒業のお医者さんが塩漬けになっておるんですね。全然現場へ出てこられていないと、いわゆる研修を受けている病院ではおられますけどね。正式にそんならどこへ行く、ここへ行くという、そういうところがなってないので、非常にそういったものが少ないので、つかみにくかったと、それはそのように捉えていただければいいと思うんですが。





○副議長(前田賢治議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 納期を設定できないから言えないんだというご答弁なんですけどね。たつの市民は、この基本構想をつくるに当たって、意向を聞いておるわけですよね。その意向の中でね、要するに本市に必要な施設、または足りない施設というところで、全部の方が答えているんではないんですけど、20.8%の人は病院というふうに答えておられるんですよ。これに基づいて基本構想をつくられたわけでしょう。基本構想をつくって、その中で市民病院においては施設整備を更新整備することにより、診療科目の増設等、更なる医療サービスの向上を図ると書いてあるんですよ。これは、いつも言いますけどね、これは市民に対する約束なんです。それで計画ができた。であるのに納期が示せないと、納期を示すために何をするべきかということを考えてほしいんです。今のままだったら、市民、なかなか納得できないですよ。合併してこういうまちづくりをしてほしいんだと、そこには医療福祉というのは、これは一番の課題なんだと。こういうことで、市民はそう思っていても、副市長が、医師不足がそんなもん全国的にわかっておるやろがなと、だから、そんなもの明記できるかいなと、それで、じゃあわかりましたと、これは市民はちょっとかわいそうじゃないですか。だから、本当に医師確保ができないというのは、どこに原因があって、実際にこのような計画しておられる病院をつくろうと思えば、誰がどこでどういうふうな人に働きかけたらいいのかということを整理して、そして、例えば、それにチャレンジしていただいた結果、こういう返事だったというのを我々市民に返していただかないと、医師不足なんだと、全力を挙げて取り組んでおると、これ、平成18年度から同じことをずっと言っておられると思うんですよ。それには、やはり仕事の納期がないからなんですよ。わしが医師不足を解消するまでに必ず1年でやり遂げたるというふうな思いを持っていただかないと、これは前に進みませんよ。どうでしょうか。





○副議長(前田賢治議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、実際それはおっしゃる意味はよくわかるんですよ。我々も歯がゆいんです。ただ、神戸大学の医局へ行かれても、もうこらえてくれと、向こうがこらえてくれと言うんですよ。


 先だっても2日前、テクノのほうで県民局であって、医務課長も来られて、いろんな話もありましたが、はっきり言いまして、結局は、いわば、この間委員会で説明したように、今年卒業される5年の研修期間を終えて出てこられる先生方、先生方が兵庫県内、大体約400人ということですね。400人ですが、行く先が決まっている方が大体320名ほどとおっしゃっていました。そうしたら残りが80名ですね。88名とおっしゃったと思うんですけどね、まあ80名としましょう。80名の先生がまだ行く先が決まってない中で、30名、兵庫県が採用しようと、こういうことを言っておるんですね。それは、12月4日の神戸新聞だったと思うんですが、出ていたので、ご覧になった方も多いと思うんですが、その採用になった先生方をそれぞれに分けたいという中で、結局はやっぱり自分のところが一番大事になってくるので、柏原の病院とか、それから県立ですね、それから豊岡の病院とか、それから一番不足しておる但馬、丹波、あそこでまず今年は割り振らせてくれというのが実情なんです。それは、ですから、私らもそういうのを頼んだときに、後は自分らの縁故で頼んでくれと。だから紹介してもらったら、私、いつでも行きます、お願いにね。だから、それはこういう答弁をしておる我々のほうが歯がゆいんですよ。だから、何回も言っておるように、松尾副市長が大阪まで4回も5回も行ったと、私自身は県のほうへも何回も行ったと。今度違うところも行くんですけどね、もう押し迫ってでも行かざるを得んのですよ。それは、分捕りのような形で、しかも今の段階では仕方ないんです。ただ、基本的には30名でますわね。今年卒業された方が研修医としてなりますね。なったら、5年たった方は出られる、これが今年初めて出るんです。だから、5年間塩漬けやったんです。これが出てこられたら、300名のうち、その人らが都市部におられますが、また来年出ますわね。それが私、その80名が100名になり、150名になり、どんどん増えてくると思うんですね。行く先がまだ決まらないというのがね。それと、そういった中で、こちらの西播のほうも配属になれば、お願いできたらいいですし、いやもうこっちで個人的に行きますと言ってくれる方が出れば一番ベターなんです。それは、状況がそういう状況やということを把握してもらいたいんですけどね。





○副議長(前田賢治議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 副市長ね、開き直りなんですよ、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。それはちょっと開き直ってそういうふうな発言をされるというのはもうひとつかと思います。


 それと、今よく副市長からそういうふうに説明をいただいたのでいいんですが、要は、病院を建設するということについては、鋭意進めようというふうにしているんだが、今最大の課題である医師不足というものが解消できないので、それで頓挫した状態になっておると、だから、当面は医師不足を解消するために全力を挙げるんだと、それが今の姿勢だというふうに解釈して間違いございませんか。





○副議長(前田賢治議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 ずっと言ってきたことで、そのとおりでございます。





○副議長(前田賢治議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 ずっと言われていたらしいので、市立の病院は必ず建設されるというふうに理解しておきます。


 でね、ちょっと病院の建設委員会のことなんですが、設置要綱で、いわゆる委員会の委員さんですね、これは市長が委嘱又は任命する別表に定める職の者をもって組織するということで規定されているんですね。それで、私ども議会からは、文教企業常任委員会の委員長、副委員長、それから、たつの市、揖保郡の医師会の会長さんと副会長さん、たつの市の連合自治会の会長さん、たつの市の連合自治会の御津支部の会長さん、たつの市連合婦人会会長、たつの市御津町女性会代表、たつの老人クラブの連合会会長、たつの市老人クラブ連合会御津支部長、それから兵庫県の西播磨県民局、たつの健康福祉事務所の所長さん、それから関連大学の医学部の教授、副市長が2名、経営戦略審議監と御津病院長ということになっているんですね。これ、ほとんどの人が任期があってかわられるんですよね。そういう人たちが非常に大切な病院の建設計画をお話されて、ある程度の方向性とかそういうのが出されても、また1年たったり2年たったりするとその委員さんが交代になる。今回も我々委員、議会のほうは委員がかわりましたので、我々に対しての、我々以外ではなくて他もかわられたので、説明するということで第1回目が開かれたんですよ。それを聞いたんですけど、結局こういう重要なことですので、委員がたびたびかわるというようなことが余り起きないような要綱にかえていただけないかなと、これは一つの希望でありますので、質問ではありませんが、一つの提言としてお聞きいただきたいというふうに思いますが、これ、どうでしょうか。





○副議長(前田賢治議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 あて職の方も半分ぐらいおられますのでね、現実問題ですよ、保健所の所長がかわられたらあれですし、この間来られたからまだ3年ぐらいはおられると思うので、そういったことで含めて一応考えてはみますけれども、ご希望に添えるかどうかはちょっと難しいと思います。


 それと、もう一点申し上げておきますが、1月に入りましたら、恐らく中旬か20日ごろにそういった30名、それぞれ現課の希望しておるヒアリングをやると、そして、来年、再来年と、そういうような形で進めていくと、ということは、県が医局にかわったそういうようなあれをやろうかということで進むだろうと思っておるんです。でないと、公立病院がもうもたんのですね。私もこういうあれにかかわって初めてあれなんですが、先生方そのものがおっしゃるのに、今は医師が不足しておるのは、開業医さんは余り不足していないんだと、病院医師が不足しておる、そういう状況だということだけよくご承知おき願いたいと思うんです。





○副議長(前田賢治議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 申しましたように、病院建設に関しては、市民の本当に大きな大きな希望でございますので、ぜひ早期実現を目指して頑張っていただきたいということで終わります。





○副議長(前田賢治議員)


 次に、7番永富靖議員。





○7番(永富 靖議員)(登壇)


 お疲れでしょうが、最後になりましたので、よろしくおつき合いのほどお願いいたします。


 「敬老の日」の始まりは、多可町八千代地区の前身であります多可郡野間谷村の門脇政夫村長と山本明助役が昭和22年に提唱した「年寄りの日」が始まりとされ、昭和25年から兵庫県全体で行われ、後に全国に広がったと言われております。その敬老会事業についてお尋ねいたします。


 毎年敬老の日には、数え75歳以上の人の招いて敬老会が催されておりますが、19年度決算報告によると、招待者9,614人に対して、出席者は2,784名、出席率にすると約29%、開催日当日の費用であります開催委託費等賃借料の合計が1,045万900円、1人当たり約3,754円、招待者全員に配られる記念品代等の費用が293万1千円、1人当たり約300円となっております。このように出席したくても諸事情により出席できない方もおられ、大まかな算出とはいえ、出席者と欠席者の差が大き過ぎると思われます。現在の敬老会を楽しみにされているお年寄りもあり、すべてを否定する考えではありませんが、お年寄りの趣味の多様化や、これまで神戸や大阪へ行かねばならなかった催しも赤とんぼホール等で接することができる今日、式典を他の行事と一緒に行うとともに、アトラクション費用を赤とんぼホール高齢者割引とか、まちぐるみ健診の個人負担免除等、高齢者福祉に置きかえるのも一案かと思います。お年寄りが健康で楽しく安心して毎日が送れる施策を推進するためにも、敬老会のあり方を招待者であるお年寄りとともに考える時期が来ているのではないかと思います。





○副議長(前田賢治議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)(登壇)


 7番永富靖議員のご質問のたつの市敬老会事業についてのお答えを申し上げます。


 ご高承のとおり、敬老会事業につきましては、長年にわたり社会に貢献されました高齢者への敬意と長寿を祝福する事業として実施しており、敬老会を楽しみに、また翌年度参加へ向けて健康に心がけておられる高齢者もおられます。しかし、近年、生活様式や価値観の多様化が進み、敬老会への参加率も平成19年度は28,9%と低迷している現状から、事業の見直しを検討する時期が来ていると考えており、近隣他市町における事業実施状況等を参考に開催方法等の見直しの検討を進めております。各総合支所単位で設置しております4つの敬老会実行委員会を開催しての検討や、議員ご指摘のご意見を十分考慮に入れて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(前田賢治議員)


 7番永富靖議員。





○7番(永富 靖議員)


 参考のためにお伺いいたしますけれども、今年の敬老会の出席率等は出ておりますか。各地区ごとにわかればお教えください。





○副議長(前田賢治議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 平成20年度の敬老会開催に伴います各地域の出席率でございますけれども、まず、龍野地区におきましては、招待者数4,683名に対しまして1,095人で23.38%の出席率でございます。新宮地区におきましては、招待者2,248名に対しまして参加者688名で30,60%でございます。揖保川地区におきましては、招待者1,309名のうち、出席者は506名で38.65%になっております。御津地区におきましては、招待者1,435名に対しまして出席者は354名で24.66%であります。


 ちなみに、全市的に申し上げますと、招待者9,675名に対しまして出席者は2,644名となっておりまして、出席率は27.31%となっております。





○副議長(前田賢治議員)


 7番永富靖議員。





○7番(永富 靖議員)


 お尋ねしましたのは、結局19年度と20年度においても、やはり出席率が低くなっている。ただ、先ほども言いましたように、すべてをこの今の敬老会事業がいけないと言っているのではなくて、費用がこんなに出席者と欠席者が多過ぎるという、その辺の部分の不公平さといいますか、来ないものは仕方ないんだと言ってしまえば仕方ないんですけども、ただ、どうしても来れないお年寄りもいらっしゃいます。その辺の部分を含めた、やはりすべての人に温かい福祉行政を行うには、本当にこれでいいのかという点をご意見提示させていただきたいと思っております。と同時に、そのためにも、今言われましたように、実行委員会の中での話でなくして、招待者であるお年寄りの声をできる限り聞いていただいて、今の事業でいいと言われたり、いやいやそのような不満があって、だから行かないんだというような声を聞いた上で総合的な判断をしていただきたいと思います。


 それと、もう一点、21年度の敬老の日は決まっておりますか。





○副議長(前田賢治議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 まず、最初の参加できない方のご意見、意見等も聞く必要があるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、早急に4つの敬老会実行委員会がございますので、お集まりいただきまして、この欠席されておる方のご意見をどういうふうにお聞きするかということも含めまして調査研究を進めていきたいと考えています。


 それから、21年度の敬老会事業につきましては、今まだ実行委員会、ちょっと開催しておりませんけども、行事予定表を見ますと、21日が敬老の日と入っておりますけども、そこらにつきましても、合同委員会の中で、21年度は5連休になりますので、そういった中で合同委員会の中で検討していきたいと考えております。





○副議長(前田賢治議員)


 7番永富靖議員。





○7番(永富 靖議員)


 ありがとうございます。


 実は先日の文教委員会でもお願いしたんでございますけど、5連休の利用の仕方、行事の計画というのは、やはり家族共に過ごしたいという家族がこのごろ増えております。年寄りと共に旅行したいという家庭もあるかと思いますので、行事が連携を取れた日程を教育委員会とともに組んでいただければ、市民も喜ぶのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、終わります。





○副議長(前田賢治議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 議会運営について、今日の一般質問の中ですけど、答弁をもうちょっとしっかりやってもらうように言ってくださいよ。自分らが詰まったら、9番の沖田議員の質問でも、そっちからが横田議員に説明したとおりやから答弁省きますとは何事ですか。


 もう一点、八木副市長。呼んでくださいよ、厚生大臣を。わしら質問するから。あなたにここに招集権ないやろう。そんなことを松下さんが怒りよるけどやな、議会をばかにしとるんとちゃうん。それで、一般質問というのは、我々言わない者もかわって聞いてくれようと思って黙って聞いとんや。議会に対して答弁しようということをもっと責任持ってしてくださいよ。議長、きつく言ってください。





○副議長(前田賢治議員)


 議運に諮りまして、きちっと話をしますので、よろしくお願いします。





○22番(井上 仁議員)


 わしらが出てしまったら、議会が成立せえへんやないか。何やっとんや。なめたらあかんわ。





                 散 会 宣 告





○副議長(前田賢治議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日12月18日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





             散   会  午後4時22分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成20年12月17日








                    たつの市議会議長   松 本 義 彦





                    たつの市議会副議長  前 田 賢 治





                    会議録署名議員    前 田 守 彦





                    会議録署名議員    横 田   勉