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兵庫県 たつの市

平成20年第4回たつの市議会定例会(第3日 9月19日)




平成20年第4回たつの市議会定例会(第3日 9月19日)





        平成20年第4回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                    平成20年9月19日(金)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 8番 小 寺 昭 男 議員


        ? 6番 松 下 信一郎 議員


        ? 16番 岸 野   弘 議員


        ? 15番 三 里 茂 一 議員


        ? 23番 松 井 重 樹 議員


2 休会議決(日程通告)


3 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉       2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三       4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝       6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖       8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一      10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明      12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水      14番 岸 野 文 信


 15番 三 里 茂 一      16番 岸 野   弘


 17番 松 本 義 彦      18番 森 本 重 宣


 19番 龍 田   惇      20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊      22番 井 上   仁


 23番 松 井 重 樹      24番 楠   明 廣


 25番 山 本 直 人      26番 坂 上 ? 明


 27番 ? 島 俊 一





           会議に欠席した議員





          28番 前 田 守 彦





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                満 田   惠


次長                    丸 尾 博 則


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


経営戦略審議監               三 浦 謙 三


会計管理者                 坂 本 幸 夫


消防長                   田 渕   守


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                谷   和 廣


健康福祉部長兼福祉事務所長         八 木 利 一


産業部長                  北 林 俊 明


都市建設部長                濱   光 治


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                吉 田 末 廣


新宮総合支所長               今 江   伸


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               酒 江   肇


消防本部副消防長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


揖龍南北幹線道路・御津道の駅担当参事    松 原   強


教育政策担当参事              腰 前   優


市民生活部参事兼市民課長          進 藤 真 作


市民生活部参事兼環境課長          隅 田 隆 明


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


公営企業部参事兼水道事業所長        加 瀬 康 之


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


税務課長                  小 池 章 良


企画課長                  米 澤 幸 和


財政課長                  石 原 和 良


人権推進課長                福 井 廣 吉


地域福祉課長                塚 本 清 隆


高年福祉課長                内 見 博 隆


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                永 瀬 正 人


建設課長                  永 安   悟


下水道課長                 小 河 博 信


前処理場対策課長              井 上 伸 史


水道総務課長                大 柿 正 敏


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               嶋 津 克 也


新舞子荘支配人               中 谷 泰 裕


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              横 田 京 悟


消防本部予防課長              内 海 博 昭


消防本部警防課長              紙 名   猛


御津病院事務課長              小 川   宏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長                 川 上 壽 子


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育管理部長           山 村 茂 人


教育事業部長                田 中   守


教育事業部参事兼文化財課長         家 氏 時 康


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             松 田 泰 政


教育管理部学校教育課長           岡 本 育 夫


教育事業部社会教育課長           八 木 有 輔


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           谷 本 義 和











                 開 議 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 はじめに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(満田 惠君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は27名でございます。


 なお、28番前田守彦議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月5日の定例会第1日に会議録署名議員として、26番坂上?明議員、27番?島俊一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(松本義彦議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 はじめに、8番小寺昭男議員。





○8番(小寺昭男議員)(登壇)


 おはようございます。


 それでは、一般質問をさせていただきます。


 県内の41市町の健全化判断比率が9月11日の新聞に公表されまして、本市は、実質公債費比率15位、将来負担比率23位にランクされていることは、市当局のご努力と市民の皆様の協力によるものと敬意を表する次第であります。


 国政の混迷による不透明さや兵庫県における行財政改革は、本市の財政に大きな影響を及ぼすことも、将来に禍根を残さないためには、改革が必要なことも十分承知をしております。しかしながら、このたび示された行政改革加速アクションプログラム(案)は、議決事項でないということで、熟知できない間にいきなり新聞発表されましたことは、その進め方に疑問を持たざるを得ません。議決事項でないから、十分議論を尽くしても事前審査には当たらないと思います。そこで、恐らく各担当課の具体的な計画を積み上げてまとめられたものと思いますので、具体的な計画を今回は4点についてお尋ねをいたします。


 第1点は、本庁と総合支所のあり方とコミュニティバス事業の見直しであります。


 現課にもお尋ねをしておりますので、簡単に申し上げますが、少子高齢化社会において、高齢者世帯の増加、あらゆる負担の増加、事故防止のための75歳以上の免許返上等々、末端行政のサービスは、国・県と違って、費用対効果だけでなく、一方では、それぞれの地域の実情に配慮した温もりのある施策が必要であると考えますが、具体的な計画についてお尋ねをいたします。


 第2点目は、デイサービス事業の民間委託であります。


 国民宿舎志んぐ荘で実施しているデイサービス「つつじの郷」は、介護予防、高齢者の生きがいづくりはもとより、宿舎経営ともあわせて設置したものであります。ただ、直営で、職員の削減ということだけでは理解できないために、利用者に対して十分な説明と理解を得ることと、宿舎経営の方針にあわせて実施されるように求めてきましたが、その調整結果等についてお尋ねをいたします。


 また、同じ改革プランで、その効果額が1,043万6千円の増と大幅に増額しているのはおかしいのではないかと思いますが、その理由をお尋ねいたします。


 次に、第3点目は、市税等の収納率の向上であります。


 この件につきましては、前回にも発言をしておりますので、簡単に申し上げますが、国の税源移譲により、滞納額が増える懸念を前回に申し上げましたが、毎年度の決算において滞納額が増え、19年度は一般会計と特別会計で25億円、3企業会計の未収金を加えると30億円に達しています。担当職員をはじめ、一生懸命に努力をされていることは十分承知をしておりますが、なぜ実績が出ないのでしょうか。その問題点は何なのか。このままでは、市長がずっと言われますように、市民に痛みを求めても理解は得られないのではないでしょうか。他市町の取り組みや私の提案など、研究、分析結果等、最重要課題とされている今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 第4点目は、国民宿舎経営のあり方の見直しであります。


 9月4日の読売新聞の市長のコメントのとおり、国民宿舎は、昭和30年代後半より、長年にわたり各市町のシンボルとして、地域の活性化に寄与してきたことは周知のとおりであります。市外からの利用客も多く、姫新線の利用など波及効果も考えると、存続を求める声も多く聞かれるわけであります。いま一度、市民に現状を周知するために、例えば、アンケートなど市民の意見を聞くことで、さらに市民の利用を喚起できないでしょうか。


 次に、耐震補強や建て替えなど、多額の投資が必要な時期はいつごろになりますか。また、委託条件はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 以上、4点お尋ねをいたします。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 おはようございます。


 8番小寺昭男議員の第1点目のご質問の、本庁と総合支所のあり方及びコミュニティバス事業の見直しの具体的な計画についてお答えいたします。


 まず、本庁と総合支所のあり方の具体的な計画についてでありますが、議員ご高承のとおり、合併協議において、新市の事務所は、当分の間、総合支庁方式とされました。総合支所方式とは、管理部門や議会を除き、各庁舎はそれぞれの権限で事務事業を遂行することであります。


 さて、国においては、平成18年6月に行政改革推進法を策定し、地方公務員は5年間で4.6%以上削減するとともに、速やかに定員適正化計画を定めるよう義務づけました。


 そこで、本市では、同年8月に平成17年4月から平成27年4月までの向こう10年間に165人を削減する計画を立てました。この計画は、新市建設計画の職員削減計画を30人上回るものでございます。しかしながら、三位一体改革など、加速アクションプログラムを策定した趣旨で説明したとおりの実情から、一層市財政に危機意識を持ち、時代の情勢に即応すべく、最も効率的に効果を得るために、職員の削減に努めたところ、本年4月時点で定員適正化計画を17人上回る人員削減をいたしました。これは、合併時に比べ68人減で、合併時の各総合支所に配置した人員分に相当いたします。


 このような状況のもと、現実的には、本来の総合支所方式が維持できていないのが実情であります。


 組織・機構を効率的な体制とするには、?行政組織の見直し ?つ目として民間活力の活用 ?つ目が職員配置の見直しを一層推進しなければならないと考えており、とりわけ行政組織の見直しにおいて、総合支所については、事務効率、すなわち決裁のスピード、決裁権、本庁との調整、意思疎通等の悪さから、支所職員から本庁方式への早期移行を望む声も出てきております。


 一方では、市民サービスを低下させてはならないとの信念から、平成23年度には本庁方式に移行はするものの、その方法は、支所の課の統合を行い、極力窓口職員は減らさず、管理職員を減らす総合窓口方式を採用し、市民の皆様が支所窓口に来られたら、一度で用事が済ませることができるよう、ワンストップサービスの取り組みを行いたいと考えております。


 次に、コミュニティバス事業の見直しの具体的な計画についてお答え申し上げます。


 平成20年第3回定例会での武内純一議員からのご質問のコミュニティバスの今後の方向、方策についてでもお答えをいたしましたとおり、コミュニティバスの役割は、公共交通の空白地を解消することでありますが、運行に際しましては、毎年多額な市費が投入されており、加えて、県の行革に伴う県補助金削減や燃料費高騰による運行経費の増大などが予想されるなど、コミュニティバスを取り巻く情勢は、ますます厳しいものとなっております。


 また、本年度開催しました「まちづくりの集い」の中で、コミュニティバスにおいて、「いつも空気だけを運んでいる」「誰も乗っておらず無駄である」等の厳しいご意見を多く聞く一方で、高齢者の足を守ってほしい等の投書があるなど、市民の中でもさまざまなご意見があるところであります。このため、たつの市の実情や市民ニーズに即した公共交通のあり方を協議するため、本年7月に、市民代表、バス・タクシー事業者の代表、国・県・市の関係者等で構成する「たつの市地域公共交通会議」を設置し、コミュニティバスの見直し案について、さまざまな立場の委員からご意見をいただいているところでございます。現在、委員の中から、市民代表等によるワーキンググループを設置して、実態調査等により、詳細な検討を行うこととしております。


 今後の方針としましては、県の見直し基準を参考にして、運行検証期間を設け、一定基準に満たない路線は再編、廃止等を決定する必要があると考えております。しかし、路線の廃止等により、公共交通の空白地を生じることにつきましては、地域の実情にあった代替案について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、市税等の収納率の向上につきましてお答えいたします。


 市税債権等の確保に対する主な取り組み状況について申し上げますと、昨年9月、10月には、本庁税務課及び各総合支所地域振興課職員43名による市税一斉徴収を実施し、2,315万6千円を確保し、同年11月から本年3月までの5カ月間、総務部長を本部長として、市税徴収対策本部を設置し、本庁税務課及び各総合支所地域振興課職員59名による夜間・休日の臨戸徴収及び納税啓発並びに休日納税相談を実施し、目標額7千万円に対しまして、7,046万9千円を確保し、合計9,362万5千円の市税債権を確保したところでございます。


 また、新たな取り組みとして、差押さえた不動産について、本年3月と6月に公売を行い、2件の不動産を売却し、合計67万5,700円を市税等に充当したところでございます。


 また、滞納者6名の事務所及び自宅の捜索を行い、うち5名から所有する動産合計23品目356点の差押さえを行い、昨年12月と本年3月にインターネット公売により売却し、合計62万2,939円を市税等に充当したところでございます。


 本年度におきましても、10月及び3月に動産のインターネット公売を、12月には不動産の公売をそれぞれ実施する予定でございます。


 1点目の職員が努力しても実績が出ないのはなぜか、その問題点は何かについてでございますが、我が国の経済の地域間格差は解消されておらず、本市を含む地方経済の景気は依然として低迷しており、また、雇用形態の変化により、納税者の個人所得の増加が見込まれないことに加えて、昨今の原油価格の急騰や諸物価の高騰が家計を圧迫しているといった経済的理由が滞納の主な原因でございます。


 滞納発生の一例を申し上げますと、バブル経済の終期、昭和の終わりから平成初期に住宅を建築し、多額の住宅ローンを組んだが、バブル経済が崩壊し、個人所得が激減してしまい、住宅ローンの返済にも苦労するようになり、加えて子どもが成長するとともに、多額の教育費が必要となり、家計が圧迫され、やむを得ず税金を滞納するようになったということでございます。


 また、不動産の差押さえに当たっては、不動産に優先する民間債権があり、滞納市税等の債権を確保する見込みがない、地価の下落等により不動産取引が低迷しているため、差押さえた不動産の公売が困難であるなどが現状の問題点であると認識いたしておるところでございます。


 2点目の、他市町の取り組みや提案は再検討されたかについてでございますが、税に関するさまざまな問題を検討する組織として、県下29市税務主管者会議及び西部8市税務主管者会議があり、それらを通じて、日ごろから情報交換を行っておるところでございますが、今後他市町において、先進的取り組みが行われた場合は、本市においても、調査研究の上、早期に取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の今後の取り組みについてでございますが、徴収対策として、本年度も市税一斉徴収の実施及び市税徴収対策本部を設置し、休日・夜間の臨戸徴収及び納税啓発の強化を図るとともに、不動産等財産の差押さえや不動産公売及び動産のインターネット公売の実施等、滞納処分の強化に取り組んでまいります。


 市税以外の使用料等につきましても、徴収強化月間等の期間を定めて、臨戸徴収及び納付啓発の強化を図るとともに、法的手段の積極的な活用に取り組んでまいります。


 市財政の根幹をなす市税及び使用料等は、貴重な自主財源であり、滞納額の縮減は、負担の公平性の観点からも最優先課題であることは十分認識いたし、研修会への積極的な参加や、国・県及び他市町の担当者との情報交換を通じて、徴収担当職員の徴収技術の更なるレベルアップを図るなど、市民の皆様にご理解が得られるよう、これまで以上に危機感を持って新規滞納者の発生防止と滞納額の縮減を図るため、職員一丸となって徴収事務に取り組んでまいり所存でございますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 経営戦略審議監。





○経営戦略審議監(三浦謙三君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問のうち、1番目のデイサービス事業の来年度民間委託への調整は十分できているかについてお答え申し上げます。


 現在、新宮地域の高齢者生きがいデイサービス事業につきましては、国民宿舎志んぐ荘の中の「つつじの郷」において直営で運営しており、146名の方々に利用していただいておりますが、平成21年4月1日から「つつじの郷」を廃止し、新宮地域内の2つの社会福祉法人デイサービス事業所において実施すべく、当該2つの事業所とは平成19年度から当事業実施についての調整を進め、両事業所とも承諾をいただきまして、21年度からの利用者受け入れに向けての施設整備等を進めていただいております。


 一方、利用者の方々につきましては、本年6月にグループごとに説明会を開催し、8月には全体説明会を実施、そして、8月から11月にかけましては、どちらの施設をご利用されるかということを検討していただくために、グループごとに2事業所の施設見学会を実施しているところでございます。


 次に、2番目の効果額が集中改革プランの714万円から加速アクションプログラムの1,757万6千円となったことについてお答え申し上げます。


 集中改革プランにおいては、2人分の人件費相当額699万円と事業費15万円の合計714万円を効果額とし算出しておりました。しかし、今回の加速アクションプログラムにおきましては、より現状に近い算出方法として、事務職と技能労務職の給与費等と事業主負担を含むそれぞれの平均人件費の合計1,757万6千円を効果額として算出しております。市としましては、高齢者の方々が住みなれた地域でこれからも生き生きと生活していけるよう、引き続き自立支援配食サービス事業や高齢者タクシー事業等の在宅高齢者の自立支援の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(吉田末廣君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第4点目の国民宿舎経営のあり方の見直しについてお答えいたします。


 これまでの経緯及び取り組み方針につきましては、24番楠明廣議員への答弁でご説明しましたとおりですので、省略させていただきます。


 1番目のアンケートなど市民の意見を聞くことで、危機意識から市民の利用を喚起できないかにつきましては、アンケートの実施は考えていませんが、各方面の皆様のご意見をいただき、また、利用客に喜んでいただけるような企画、プランを推し進めることによって、市内外からの集客に努めてまいる所存でございます。


 2番目の、耐震補強、建て替えなど多額の投資が必要な時期はいつごろかにつきましては、建て替えについては、今のところ考えていません。また、耐震補強工事の時期というのは、法的には決まっていませんが、必要に応じて実施の時期については検討したいと思います。


 3番目の起債償還額を含めた委託を考えているのかにつきましては、現時点では考えておりませんので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 8番小寺昭男議員。





○8番(小寺昭男議員)


 ありがとうございました。まず、第1点目の本庁と総合支所のあり方でございますが、前回に、支所だけではなくて全体に減らして、市民との接点は絶対に残すんだと、こういうように市長もおっしゃられ、20分もあったら西栗栖まで行けるという、サービス低下にはならないということでお答えをいただきました。今回は、窓口業務を残して、23年度から本庁方式に移行するという計画でございますが、それならば、このたびの耐震補強工事の施工、本庁をやられますが、それについて、将来的には庁舎はやらないと、庁舎建設はなくなったということでしょうか。後で手狭になったから本庁舎を建てるんやということにはございませんか、その点をお尋ねをいたします。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 今回、庁舎の耐震をする計画をいたしておりますが、総合支所方式から本庁に集約、23年度に本庁方式に切り替えるということで、本庁のほうがかなり手狭になってくるとは想定をいたしておりまして、耐震をやった後に、増築等は計画をしていかなければならないということで、それを今現在計画しているところでございます。





○議長(松本義彦議員)


 8番小寺昭男議員。





○8番(小寺昭男議員)


 今副市長からご答弁いただいたわけでございますが、本庁舎、職員が増えて手狭になると、本庁舎の建て替えはないけれども、前の議会の特別委員会を1回も開いておられないわけでして、その中で、市長は白紙やということらしいですが、そういったことの中で、将来的にまた増築も考えないといけないということになれば、それだけの財政投資要るわけでして、合併の特例債は10年、いろいろ特別委員会でも検討した結果、特例債は余り足しにならんというようなことでございましたから、そうしたら10年、特例債の適用の間は建てないということでよろしいんですね。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 最終的には、本庁を建てるかどうかについては、まだちょっと未知の部分は残しておるわけでございますが、特例債、今小寺議員がおっしゃったように、すべて特例債が当たるかといったら、合併によって大きく増やす部分だけが該当になって、全然特例債が余り期待できないというような関係もございまして、今現在、やはり山崎断層を抱えておる現状を踏まえて、早急に、今無線を整備しておるわけですが、そういった防災無線が地震にも耐えられるように耐震化は急がなければならないであろうということで、今現在その方向で実施しておるのが現状でございます。





○議長(松本義彦議員)


 8番小寺昭男議員。





○8番(小寺昭男議員)


 庁舎の問題は、よく検討していただいて、大きな投資にならないようにひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、コミュニティバスの件でございますが、役所へ行ったり、通院や買い物、文化教室に通う人、あるいは高齢者で家族に送ってもらえない人、そういった方のさまざまな利用が今されておるわけでございますが、9月13日の新聞で、市バスの運賃、姫路の、それを半額にすると、免許を返された方については半額にするという記事を見ておりましたが、そういったことで、非常に高齢者にやさしい施策をやられているということでございます。なるほど、時間帯や人口の少ない地域では、利用者が非常に少ないかもしれません。今おっしゃるように、空で走っているやないかということで、まち懇ででもそういった意見が出たのかもわかりませんけれども、だから、採算ルートで費用対効果で、このルートはカットするのだということになれば、逆にそういった地域ほど、このコミュニティバスのありがたさがわかるわけでして、市民の足として、その地域に対しては、必要なやさしい施策ではないかと、このように思うわけでございます。


 例えば、財政的に言えば、車を細かく小さくするなり、あるいは燃料高によって若干の利用者の負担もお願いして、そういったことで財政の赤字を縮減をしていくという方法をとられることも可能ではないかと思いますので、今お聞きしますと、公共交通会議ですか、検討されている状況でございますので、これを決められたのでは、私たちも後から何も言えませんので、今お伺いをしているわけでして、そういうことの中で、委員会でも十分市の姿勢を主張されて、ぜひそういったことで不便にならないように、時間帯とかルートは十分ひとつお考えをいただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 小寺議員がおっしゃることはもっともでございまして、最初の答弁でもさせていただきましたように、たつの市地域公共交通会議を設置いたしておりまして、その中でまたメンバーを選定いたしまして、ワーキンググループで今実態を調査をしています。そして、市といたしましては、やはり利用率の低いところは切ったりどうこうしたりという思いは持っておるわけでございますが、今議員がおっしゃるように、やはりそういった地域ほどお年寄りの足に困るというようなことも勘案しまして、地域の実情に合った代替案等々も検討に入れたいということで進めたいと思っております。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 8番小寺昭男議員。





○8番(小寺昭男議員)


 ぜひそういったことでお願いをいたしたいと、このように思います。


 委員会では、市の姿勢でいろいろこれを主張されますと、また委員会のほうも了承をいただける部分もありますので、市がそういった積極性がなければ、委員会としてもまた別の方向にいくのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、2点目のデイサービスの件でございますが、もう既に国の内示もありまして、もう進められておりますので、細かくは言いませんけれども、利用者への説明、これも今6月と8月されましたということでございますが、これは、実はそういったことで利用者なり、私も言いましたけれども、これを指摘をしたわけですね。そういう中で、これからあわてて開くということになれば、非常に誠意がないと、市の姿勢を問われているわけでございます。そういうことで、こういうようにとられても仕方がないのではないかというふうに思います。利用者は、もう既に諦めておられますけれども、諦めというのと納得して協力しようというのとは、結果は同じでございますけれども、住民感情は非常に大きな開きがあります。そういったことで、同じ施策をやりましても、そういうことで皆さんが納得をして協力をしていただけるというような進め方をすべきでないかと、このように思います。


 また、使用料や給食代、そういったもので、1千万円余りを志んぐ荘が売り上げをしているわけでございますが、この減収分になるので、福祉部門だけで考えたらいかんと、宿舎の方針が出るまで一緒にそれをあわせて総合的に考えるべきではないかということを言いましたら、その答えは何かというたら、そんなもの焼け石に水やないかというような幹部の発言もありました。それらについては、1千万円売り上げようということになれば、志んぐ荘が職員がどれだけ苦労をしているかということもわかってあげるべきだというように思いますし、縦割り行政の弊害で、人の意見は素直に聞いてほしいということをひとつ申し上げておいて、この点については、もう事業が進んでいますからおいておきますが、その辺もひとつよろしく市長のほうへ考えていただいてお願いしたいと、このように思います。


 次に、滞納整理の件でございますが、今ご答弁いただいたとおり、非常に経済情勢が悪うございます。サブプライム問題もございますし、そういったこともございますが、今答弁を聞きますと、前回と余り変わってないように思うんですよね、取り組みとしては。そういったこともありますので、ぜひひとつ積極的にやってほしいと思いますし、これも新聞で見ますと、相生市が貸付金の問題で提訴したり、姫路市では人材を招いて、管財人がおっしゃっておるわけですけども、滞納整理の専門家集団を、これを設置してはどうかというような管財人の意見もありまして、姫路市としては検討されているというようなことも聞いております。これは新聞紙上で見たんですが、そういったことで、それぞれの取り組みをされておりますので、ぜひ本市におきましても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、行政としては最重視しているんだということで、今回のプランにも挙げられております。しかし、それにしては、このプランでは5年間で2億3,970万円の効果額が書かれているわけです、プランに。これでは非常に滞納額から言えば、歳出削減に比べまして、自主財源の確保の件では皆さん方の改革意欲というのは、非常に疑問に思いますし、乏しいのではないかと思います。


 この内容を見ますと、私もずっと決算で一覧表をつくっていますけれども、滞納繰越分が7割以上、74%以上の滞納になっているんですね。現年度については、それぞれ頑張って徴収されているとは思いますけれども、滞納額が繰り越しになりますと、将来的には時効になる可能性もあるわけでして、そういった点の取り組みをひとつ十分お願いをしたいと思います。


 あわせまして、不納欠損額が9千万円あるわけです。これにつきましては、社会情勢の変化によって、いろいろやむを得ない部分も十分あろうかと思いますけれども、我々にはその内容がわからないわけですね。非常に不景気や不景気やというて言われますけれども、倒産なり、亡くなられた、行方不明だとか、自己破産とか、時効が成立しましたもの、そういったことの市の経済情勢をどこで影響をしているのか、そういったことを知る上でも、そういった内訳は、決算委員会ぐらいには提出されるべきではないかと。景気が悪いんや悪いんやと言っても、倒産が何件あるのか、そういったこともわかりません。恐らく、こない言うたら、これは地方税法に基づいて処理しているんだということを前も言われましたけども、そういうことでございますけれども、我々旧町の場合には、そういった資料も提出しておりました。それは、議員さん方に理解を得るためのものでございまして、またよく市長の専決事項やと言われるわけですけれども、委任専決処分は議会の承認は不要です。しかし、せめて所管の委員会で事後審査を行ってはどうかと、こういった指導図書もありますので、そういった点で今後よろしくお願いをしたいと思います。


 このプランについて、今後、今までいろんな意見が議員なり町民から出た場合に、県のように最終案というか、訂正をされたものをプランとして出される可能性はありますか、その意思はありませんか、お尋ねしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 ただいまのご質問でございますが、やはり市といたしましては、不公平感を持たない、納税者が不公平感を感じないような税のとり方をしなければいけないというようなことは、十分に承知しております。そういったことで、今後は、今までの徴収の仕方プラス新しい取り組みも他市町の分も取り入れてやっていきたいと、かように思っております。


 そして、今言われました加速アクションプログラムについての数字を変える気があるかないかということでございますが、この分でぜひいきたいと、かように考えております。





○議長(松本義彦議員)


 8番小寺昭男議員。





○8番(小寺昭男議員)


 変えないということでございますが、十分検討された上のことでしょうけれども、本定例会なり、いろいろなところで意見が出た場合、県は新行革をやられたり、この間、ほん2、3日前に最終案が出ておりましたけど、そういった意味で、やっぱり意見も聞いて、訂正するところはされたらいかがかと思いますので、その点も十分ひとつ考えていただきたい。もうこれで突っ張るんやということの姿勢ではなしに、そういったことも最終案としてそれを考えますということの中で十分また議論したらいいのと違うかと思いますので、お願いをしたいとこのように思います。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 この分につきましては、変えないと私は今答弁させていただいたんですが。





○8番(小寺昭男議員)


 いや、全体でね。





○副市長(松尾和彦君)


 基本的には変えないと、しかしながら、実施計画とか、そんなものと一緒に毎年見直しをかけていくということでございますので、その時点で、今議員さんがおっしゃられたように、加えるところ、また削っていくところ等々が出てこようかと思いますので、ご了解お願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 8番小寺昭男議員。





○8番(小寺昭男議員)


 そういったことで、十分ご理解をいただいて、毎年見直しをするということになれば、その時点ででもいろんな訂正をしながら修正を加えていくということが必要かと思います。


 それから、次にいきますが、4点目の国民宿舎についてでございますが、特に志んぐ荘の場合、他の2荘と違いまして、他に宿泊施設がございません。1件だけあるわけでございまして、これを行革のプランに書いてあるように、最悪の場合、万一廃止をした場合には、地域の拠点も地域の賑わいも何もなくなるわけですね。そういうことも懸念されますので、ぜひそういったことは避けていただきたいし、多額の起債残高もあるわけでございますが、廃止しても借金は残るわけです。そういったことで、大き過ぎるとおっしゃるんなら、縮小してでもぜひ志んぐ荘ののれんは残していただきたいし、他の2荘についても、何らかの方法で残る方法はできないものかと思考いたしますので、検討していただけないか、これをお尋ねしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(吉田末廣君)


 お答えいたします。


 志んぐ荘の例が出ましたけども、志んぐ荘がなくなれば、商店とかの賑わいがなくなるというような懸念もあるということですけども、今後、この指定管理者制度導入に当たりましては、その辺も十分検討を重ねていって、決定の運びにしていきたいと思いますので、ご理解のほうを賜りたいと思います。


 それから、起債の償還額につきましても、今後導入に当たっての、もし導入になるようでございましたら、一括償還という事態がおきますので、その辺も十分検討を重ねていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 8番小寺昭男議員。





○8番(小寺昭男議員)


 それでは、その辺におきまして、十分ひとつ志んぐ荘の件は、それと他の宿舎につきましても、検討を今からされるということでございますので、その辺を踏まえてご検討いただいたらありがたいと思います。


 それでは、最後に、市長にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。


 新米の1年生議員といたしましては、長と議会は両輪だということに言われますように、非常に良好な関係であってほしいと私自身も思っていますし、そういうことも、今日までの状況を見ますと、市長のリーダーシップというのは非常に尊敬をいたしております。そういう点ではございますけれども、当局の空気の中には、議員は市長が言うたら何とかなるがいと、こういうような空気が充満しているように思いますが、このたびの進め方につきましてもどのように感じられておるのか、そういった点で、施政方針として、これからやられるについてもお伺いをいたしたいと、このように思いますし、また、6月定例会の閉会のあいさつの中で、行革は実績数字や目的ではないと、市民の目線に立ってこれを進めるのだというあいさつをされておりますが、これにつきましても、今もお変わりはございませんか。この方針についてどのようにお考えになっているのか、変更があるのかないのか、今も変わらんのやとおっしゃるのかどうか、それをひとつ最後に市長にお尋ねしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 逆からいかせていただきます。市民の目線に立って行政を進めていくと、これに変わりないかと、これはもうお説のとおり変わっておりません。


 逆戻りでございますけれども、行政が提案して、議論をやっていただいて、それについての意見は十分分析、検討して施策に生かしております。したがって、勝手にこれはぜひあれは押しつけようか、そういう気は一切ございませんので、これはもう今おっしゃった点、ご安心いただきたいと思います。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 8番小寺昭男議員。





○8番(小寺昭男議員)


 私があえてそういった苦言を申し上げましたのは、職員の中にもそういったことで、最後に市長がついているがいというような空気が多分にありますので、ぜひそういったことについては、市長としてもお考えをいただきたいし、行政の進め方について、反省するところはしていただきたいし、そういうものの中で、私はしっかりやっておるがいということなんでしょうけれども、そういうことは、あえてここで苦言を申し上げたいと、このように思います。


 それでは、市長の市民の目線に立って行革はやっていくということでございますので、ぜひその姿勢は崩さないで市民のために頑張っていただきたいと思います。お願いいたしまして、質問を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 暫時休憩いたします。


 再開は、10時55分といたします。





             休   憩  午前10時46分


             再   開  午前10時55分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)(登壇)


 私の質問は、行政改革とP・D・C・Aということで行います。


 昨日は、行政改革の基本的なこと、今日また午前中一番で行政改革についてという質問がございましたので、これ3人目になりますので、非常にやりにくいなというふうには感じていますが、私の場合、PDCAということでお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 平成18年11月に、18年度から21年度までの4年間で推進する集中改革プラン、これが示されました。そして、約2年、54の実施項目に取り組んでこられまして、それなりの成果はあったものというふうに認識しております。


 今期定例会の初日に、市長は、「最近では、国政の混乱、景気の後退、物価の高騰など、自治体の事務事業に影響が出るような社会変化があり、更なる行革推進が求められる状況になった」というふうに話されました。今回作成された行政改革加速アクションプログラムは、タイムリーであり、市長の思いを職員全員で形にしたものだというふうに評価しております。今後、この行政改革加速アクションプログラムを推進され、すばらしい成果が得られることを期待しております。


 私は、18年度、19年度にも行政改革について、取り組み項目別に質問してまいりましたが、今回、この加速アクションプログラムというのが出されましたことで、行政改革のPDCAということで考えてみたいというふうに思います。


 行政改革のPDCAは、まずP、プランですが、これは集中改革プラン、これが出されたことだと思います。Dというのは、その改革プランに沿って2年間の取り組みがあったと。Cは、その集中改革プランの効果の確認と改善や追加が必要な項目の整理を行った、そして、アクションとして加速アクションプログラムが作成されたと、そういうふうに整理できると思います。


 集中改革プランと行政改革加速アクションプログラムの内容の違い、つまり、チェックが行われてどういうふうに変わったのかというふうに見させてもらいますと、集中改革プランでは、54項目の実施項目が示されておったわけでありますが、加速アクションプログラムでは52項目になっています。単純に文言だけで見ますと、集中改革プランの中で18項目が削除されておって、新たに16項目が追加されていると。これは、単純に文言だけで判断しますと、そういうふうになっています。


 まず、質問の第1番目です。削除された項目は、2年間の取り組みで、その初期の目標を十分達成して、その効果は今後も継続できるものだというふうに判断されたのかどうか、それをお聞きします。


 次に、推進体制で見ますと、集中改革プランには、職員の意識改革を図るとありました。行政改革イコール職員の意識改革であると、当初はそういうふうにも言われておりました。ところが、今度の加速アクションプログラムでは、そういう文言がなくなっております。また、市民への公表と理解と、これも加速アクションプログラムでは文言が消えております。そのかわりに行財政改革推進委員会を設置するというふうになっております。


 質問の2番目になりますが、これは、職員の意識改革がこの2年間で十分に図られたというふうにお考えになっておるのかどうか。それから、市民への公表というのは、その行財政改革推進委員会が、これはもちろん市民の代表であろうと思いますので、その方々とやりとりをすることで、十分に公表と、それから理解を求めるということについてやっていけるというふうにお考えになっておるのか、それをお聞きします。


 次に、効果額、これは要するに目標値として、こういうふうに効果額を出したいというふうに書かれておるわけですが、加速アクションプログラムでは、平成19年度の決算見込額と比較してというふうに明確に書かれてあります。自治体における金額というのは、歳入・歳出、この2つがあるわけですが、質問の3として、効果額は決算書のどれを見たらわかるのかと、これでちょっと説明していただきたいなと思うんです。たくさん52項目ありますので、項目を絞ってお聞きします。


 庁舎、公共施設の有効活用、それからコミュニティバス事業の見直し、それから市税の収納率の向上、納税の利便性の向上、文書使送業務等委託料の見直しと。この考え方については、先ほど小寺議員の質問で、コミュニティバス事業の見直しと市税の収納率の向上、納税の利便性の向上、この市税とコミュニティバスに関しては、ある程度の考え方についての答弁というのはございましたので、これについては省いた中での答弁をしてくださったら結構と思います。


 それから、加速アクションプログラムの改革の重点項目、この?として、新規ハード事業の着手を原則凍結しというふうにあります。


 そこで、質問の第4です。福祉会館大規模改修事業、それから学校給食センター建設事業、御津「道の駅」建設事業、町並み環境整備事業は、これは凍結の対象になるのかどうか。これは、これだけの項目だけを出しておりますが、その他にもいろいろとあるんですが、こういう事業が凍結の対象になるのかどうか、これをお聞きします。


 それから、最後に、今年度の予算案提出時に、第1次たつの市総合計画に示す各施策の推進を図るための具体的な行動計画として、第2次実施計画、つまり3年間のお金の使い方、これを示されたんですが、こういう加速アクションプログラムというのが出た以上、これは当然変わってくると思います。ハードであれソフトであれ、中身は変わってきますので、第2次実施計画には276億円、ハード・ソフト含めてこれだけの事業費が計上されておったわけですが、これはどういうふうに整理されていくのでしょうか。また、これに対する変更計画というのは出されるのでしょうか。それについてお聞きします。


 以上、5つの質問にお答えください。よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 6番松下信一郎議員のご質問の行政改革とPDCAについてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のように、PDCAサイクルの考え方に立ち、このたび、平成18年度から21年度までの行政改革「集中改革プラン」を見直し、新たに平成20年度から24年度までの5年計画の加速アクションプログラム(案)を取りまとめたところでございます。


 まず、第1点目、集中改革プランと加速アクションプログラム(案)の内容の違い、削除項目等についてお答えいたします。


 このたびの本プログラム(案)につきましては、先の集中改革プランを包含したものでございます。平成18、19年度において、既に取り組みを完了した項目については、その効果は継続していくものの、このたびの本プログラム(案)には掲載しておりません。


 具体的には、行政委員会事務の見直しや下水道使用料の改定、パブリックコメント制度の制定等、11項目ございます。そのほか、項目としては削除しましたが、別項目の中で同一内容を掲載したものが4項目ございます。


 次に、第2点目、職員の意識改革及び市民への公表、理解を求めることについてお答えいたします。


 このことにつきましては、行政改革を進める上で最も重要なことと認識しております。したがいまして、このたびの加速アクションプログラム(案)の上位計画である10年間の行政改革大綱において、その意義は明示しております。当然、実施計画を進める上においては、この点に十分留意し、庁内部課長会議はもちろんのこと、中堅若手職員を中心に説明会を開催するなど、職員に意識改革の徹底を図っているところでございます。また、市民への公表、理解を求めることにつきましても、本年5月から市内16会場で開催しました「まちづくりの集い」におきまして、物価高騰による本市の財政危機、そのための行政改革の必要性を申し上げました。また、10月広報においては、本プログラム(案)の内容掲載を予定しております。さらに、10月10日からはパブリックコメントを予定しており、その際にはホームページ上で内容の公開をいたします。


 次に、第3点目、効果額の算出についてお答えいたします。


 具体的には、平成19年度決算見込み額との比較であり、本プログラム(案)中、効果額として各年度で算出、明記しておりますので、ご覧をいただきたいと存じます。


 1番、庁舎・公共施設の有効活用においては、新宮文化センターを公民館に機能移転しようとするもので、教育費のうち文化会館費に計上している新宮文化センター管理事業経費の減額でございます。


 また、サンレーバー新宮を廃止しようとするもので、同じく教育費のうち委託料に計上している社会教育施設管理委託費の減額でございます。


 次に、22番、納税の利便性の向上では、コンビニエンスストア収納を予定し、軽自動車税の督促手数料の減額をしようとするもので、総務費のうち徴税の役務費、郵券料の減額分を計上しております。


 26番、文書使送業務等委託料の見直しでは、連合自治会への業務委託料を減額しようとするもので、総務費のうち諸費、委託料の減額分を計上しております。


 次に、第4点目、新規ハード事業着手の原則凍結の考え方についてお答えいたします。


 議員が例示されました事業についてでありますが、そのうち、既に一部予算化している御津「道の駅」事業及び従来から事業継続している町並み環境整備事業は、このたびの対象ではございません。


 その他の事業については、新規ハード事業であるため、原則対象となります。ただ、本プログラム(案)でも記載しておりますように、生命にかかわる施策や緊急性のある事業については例外としております。


 なお、個々具体的には予算編成の中で明らかにする予定でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、第5点目、平成20年度から22年度の第2次実施計画との関係についてお答えいたします。


 このたびの加速アクションプログラム(案)で示した内容については、第2次実施計画には含まれておりませんが、次期の第3次実施計画では反映させたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 まず、削除された項目、11項目というふうに言われたんですけども、その効果は今後も継続するというふうにおっしゃったんですが、それについては、決算書の中ではっきり出ている部分もあるんですが、なかなかわかりにくい部分もあったのでちょっと聞かせていただいたんですけど、それについては、後のこれからの質問の中でも聞いていきたいと思いますので。


 次の意識改革、職員の意識改革についてなんですが、市長。18年度と19年度と2年間、ずっと職員の意識改革ということを前面に押し出してこられたんですけども、市長が職員の意識改革ということを採点されると何点ぐらいだというふうに採点されますか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 それはなかなか難しい質問です。と申しますのは、職員の問題とそれから市民の問題といろいろあるわけでございまして、一応職員でいきますと、意識改革はどうだったかといいますと、意識改革というのは、私、今難しい問題と言ったのは、なかなかこう言葉では行革をやろう、節減をやろう、時代の背景がこうやということはわかっていても、いざ事業になるとなかなか結びつかないわけですね。といいますのは、物の見方とか考え方というのは、そう人間は、ちょうど針金を曲げるように曲がらんのですわ。なかなか言葉で言っているのと行動というものが一致せんのでね。だから、今何点やと言われるとちょっと難しいなと思うんですけども、行革という前集中改革プランを出して、今度アクションプランを出して、これの2回を連続し、各項目についていろいろ議論していった中で、70点ぐらいですかな。非常に漠然とですよ。全体的あるいは個別的ということが評価しがたいので、そういう点でちょっとお許しいただきたいです。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 市長の思いを聞きたかったので、行政改革をずっと進めていこうと思えば、やっぱり職員の意識というのが非常に大切なことになりますので、私、ずっと前から思っているんですが、こういういろんなものが出てきますと、最初に集中改革プランが出てきて、その次に加速アクションプログラムと、こういうのが出てくるんですが、これを実施に移して、実際に実現に移るまでの間の職員の皆さんが、市長の思いに十二分に理解した上で仕事に取り組んでおられるのかなということが時々疑問になるときがあって、それで今市長にお聞きしたんですけども、市長はそういうふうに評価されておられるということなので、次に進ませてもらいたいと思います。


 効果額の件なんですけどね、庁舎と公共施設の有効活用なんですが、要するに決算書のどこを見させてもらったらいいのやということなんですよ。我々は、議員として、こういうことに職員さんが取り組まれますというと、我々に示されるのは予算書と決算書しかないんですよ。例えば、常任委員会なんかで多少資料なんかが出てくるときはありますけどね。我々が本当にこのプログラムどおりきちっと仕事ができておるのだろうかどうだろうかということを調べるときというのは、決算書とか予算書しかないんです。例えば、その庁舎と公共施設の効果額、集中改革プランのときは、平成18年度で検討して、平成19年度では算出未定だというふうになっていたんですね。ところが、今度の加速プログラムでは、平成20年度には134万5千円の効果額が出るんですと。今室長は、何かいろいろ委託費の減額やとかなんとかとおっしゃたんですが、その次の年、平成21年になりますと、860万9千円の効果額が出ると見込んでいるというふうになっているんです。そうすると、当然20年度と21年度では違うはずで、その後はずっと860万円の効果額がずっと並んでいるんですよ、24年度までね。では、先ほど言われた何とか委託費の減額と言われたんですが、それだけだと、その134万円と860万円と整合性がない。そのほかにも何か考えておられるのではないか。ここに賃貸なんかがありますよね。西播磨水道事業団に貸すとか、それから福祉の社協かな、関係で揖保川の上を貸すとか、あれは料金を取ることでこういう効果額を見込んでおられるのですか。だから、歳入のところに何かそういうものが出てくるのでしょうか。


 例えば、広告を広報に載せることによって収入を得るのだというのがありましたよね、前の改革プランのところ。それは、確かに18年度には歳入がゼロです。ところが、雑入のところでちゃんと広告を載せたということでの収入というのは雑入で上がってきています。そういうふうに我々がちゃんとわかるのはいいんですよ。ところが、今本当にこれだけの効果額が見込むのだというふうに言われているんですが、では、何でこれだけの効果を出そうとしているのかということを知っておきたいために聞いているんです。そのあたりでもう一遍お願いできます。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 まず、1番の庁舎・公共施設のところの効果額ですね、申し上げたいと思います。


 まず、平成20年度については、134万5千円という額をしております。これについては、前の集中改革プランでは特に取り組みは明らかになっていませんでした。これについては、本年の4月から各施設の空き状況を見て、これは可能だということを判断してしたわけでございます。つまり、134万5千円ですと、決算書でいきますと、サンレーバー新宮になるんですけれども、先ほども少し触れましたけれども、教育費の委託料で、現在は社会教育施設管理委託ということで232万7千円というのがこの決算書で上がっているんですけども、これは、下期はこれを予定するということで、その半分を上げたということでございます。それから、それが今度21年度、860万円になっているじゃないかということですけれども、これは、21年度から先ほど言いましたけど、新宮の文化センターを公民館にするということで、文化センターの費用についてはもう要らなくなるということで、それについては決算書で申し上げますと、教育費の文化会館費という中で、これはたくさんその他にもあるんですけど、総額が決算ベースでは2億9千万円、3億近いんですけどね。この中の約1千万ですね、1千万がここになります。ただ、この中から人件費については、人件費のほうで計上するということで除いたものをしていますので、約1千万から300万近く引いて、そこへもってきてこのサンレーバーの1年分がプラスになったということで860万円と、こういう形になるわけです。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 よくわかりました。


 次に、コミュニティバスですね、そのコミュニティバスについての考え方のやりとりというのは、先ほど小寺議員とあったので、費用効果ということでちょっと確認をしておきたいんですが、集中改革プランでは、平成20年度から42万円の効果額が出る、平成21年度では65万4千円の効果額が出るだろうと。ところが、今回見直すことによって、平成20年は53万6千円、平成21年には711万2千円、平成22年には1,461万3千円、最終年度の平成24年度には2,517万円もの効果額が出ますというふうになっているんですよね。これ、総額で見てみますと、コミュニティバスの事業の総額の費用、平成18年の決算では6,524万6千円ですね。平成19年度の決算では6,698万7千円ですね。そのうちの補助金、これが6,665万2千円なんですよ。平成20年の予算を見ますと、要は総額で6,681万9千円、そのうちの補助金、これが6,600万円。つまり、19年の決算と20年の予算とを見比べますと、補助金が65万2千円減っているんですね。効果額53万6千円というのは、ほぼそれとニアイコールなんですよ。


 私がちょっとここで思っているのは、平成20年はそれでいいんですが、平成21年以降というのは、先ほどおっしゃったように、いろいろと路線の廃止、運行の停止、そういうふうなものを見込んだ上でこういうふうなことが書かれているのかなと。だから、最終的には2,517万円、つまり、約6,600万円の事業費のうちの2,500万円、これがカットできるということでしょう。そうすると、先ほど小寺議員とのやりとりの間で、市民の思いを、ある程度は、市民が困ったなというふうな状況にならないようにというふうにそのコミュニティバスの運行というのは将来も考えますという答弁をなさっていましたが、この6,600万円のうち2,500万円も費用効果を上げたら、かなり廃止されたりなくなってしまう路線というんですか、そういうところが増えてくるのではないかというふうに思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 それでは、お答えいたします。


 コミュニティバスの効果額、最初53万6千円で、だんだん増えてきているではないかということで、最終的には2,500万円というのが出ているということなんですけれども、最初の53万6千円につきましては、現在、一層の利用増を市の方では呼びかけておるわけで、これについては、昨年度より、実数が6万7千人という方が利用されておるんですけども、それの20%ぐらいは増えることによる増収の効果ということを見込んだわけでございます。


 次に、21年度からにつきましては、このコミュニティバスの経費を払っていく上で、車両の減価償却費が毎年その価値のものを支払うということで毎年落ちていくという関係で、その減額分は21年度分については入っております。一番大きい22年度と24年度については、先ほど高齢者の足の問題の政策のこともあるんですけれども、この行政改革のプログラム(案)では、やはりルートの見直しが必要ではないかということで、今現在のルートからある程度のルート削減を見越した効果額を出したわけでございます。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 すると、そのルートの見直しによる費用効果というのは、最終の24年度の2,500万円のうち、どのくらいの金額になるんですか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 2,500万円のうちの380万円でございます。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 そんなに少ないんですか。ちょっと理解しにくいなとは思うんですが。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 これについては、22年度にも同じく同額をしておりますので、19年度対比で見ると、やはり760万円というものがなるんですけどね、2,500万円のうちでは760万円というふうにはなりますけれども、それ以外には、先ほど申しました車両の減額費であるとか、逆に乗車の効果額とか、いろんな形を見込んでおるわけでございます。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 はい、わかりました。それで理解しておきます。


 次に、先ほど市税の収納率のことについてもずっとお話がなされてあれなんですが、この加速アクションプログラムで、改革の重点目標のうちの5番に、目標年次の現年度分の収納率98.5%を目指すというふうに書かれてあるんですね。先ほどもいろいろなことをやっておりますという、小寺議員の質問に対しての答弁がありましたが、現年度で見ますと、例えば、市税で、平成18年度の決算、これ市税の現年度は98%だったんですね。ところが、19年に97.8、これ0.2%下がっているんですね。今度、目標は98.0以上というふうなことを書かれていますが、ここには、重点項目としてやる限り、98.5を目指したいというふうに書いてあるんですね。国保に至っては、18年度決算では94.4%だったんです。それが19年度の決算では93.75%、これもダウンしているんです。ところが、そういう実態があるにもかかわらず、この加速アクションプログラムに98.5%が目指せると、目指すということは目指せるんですね。そういうふうに理解なさっていると思うんですよ。ここでの皆さんの意識と我々が実態を見たときのギャップというのは何なんだろうなというふうに思うんです。


 先ほどの答弁の中で、小寺議員もおっしゃっていましたが、そんなに徴税ということについて、著しく変わったことということはやっていないねということもおっしゃっていましたね。にもかかわらず、この98.5%を目指せると、これは一体どこで誰が何をすることによってこういう数字が目指せるのだろうと、そのあたりはどういうふうに整理されておられるのか、お聞きします。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 この収納率の向上、そのことについて、先ほど松尾副市長のほうからも、今後の取り組みということで申し上げたわけですけれども、今回の行革の中では、先ほどの詳細を述べることになるんですけれども、現年分については、前の年の滞納率を8%圧縮していこう、過年度については、逆に前の年に入った額の10%以上積み上げしていこうという、これを目標としておるわけです。ですから、その目標を5年計画で1年換算でトータルしますと、この98.5になるわけなんですけれどね。あくまでもこの目標に沿って、行革の今回の市税の収納率の向上の項目では、前回にまして表現しましたのは、全庁体制での徴収ということもうたって、これを目標として取り組んでいこうと、こういうことを今回書いておるわけでございます。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 私が心配しているのは、行革に取り組むがゆえに、最終の数値というのを先に設定してしまって、これから考えようというふうなことになってないかということなんです。後でもまた触れさせてもらいますが、要は行政改革を進めなければならんと。これは、もうたつの市にとって、昨日、市長が財政改革だというふうにおっしゃいましたよね。つまり、それほど財政というのは困難な状況になっておると、だからそういう改革を進めないといかんと、それがためにじゃあどうしようかと。歳入に至っては、市税の収納率を上げようやないかと、それに取り組もうと、どんな数値を置こう、とりあえず先に98.5というのを置いてしまえと。実際に到達できる可能なところで、本当に皆さんが議論をしてやられたのだろうかどうだろう、この加速アクションプログラムという作成にいつから取り組まれたかわからないんですよね。8月のたしか10日ぐらいだったと思うんですね、これが我々のところに届いたのは。そうすると、これにいつから取り組まれたのかなと。本当はこういう加速アクションプログラムをつくらなければならないがために、先に数値ありきになっていないのでしょうかと、そのあたりは十分に審議された上での数値でしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 このプログラム(案)については、5月から取り組んだわけですけど。あくまでもこの税の目標数値は、最初に目標数値ありきではないんです。あくまでも今の現在のスタッフで税務課のほうとも何回もやりとりをしまして、1年にどれくらい向上できるのか、圧縮できるのかというところで、うちのほうとのやりとり、最初は現年分についての去年の滞納率の10%はいけるのではないかと、いやそこは、税務のほうは無理ですというような形で、そういうやりとりを何回もしまして、そこのところは8%ということが出てきまして、それでもって最終の数値になったということで、あくまでも最初から数値を掲げてやっているという、そういうものもあるんですよ、ただ、ありますけれども、税のこの項目についてはそうではないというふうに言い切れますので、よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 じゃ、そういう結果が皆さんいろいろ取り組まれて出てくるのを楽しみにしておりますので、頑張っていただきたいと思います。


 次に、文書使送業務委託料、これについてなんですが、私、これ何で聞いたかといいますと、本当に加速アクションプログラムというのは、集中改革プランで取り組んできたことですね、それをより充実したものにせないかん。もっと効果を上げるために、もっともっと真摯な姿勢で取り組まないとあかんということで、こういうプログラムを我々に提示したのだというふうに聞いているんですが、これを見ますと、文書使送業務委託料に関しては、集中改革プランのときには、3カ年検討して、その後、見直しをして、それで恐らく減額という方向で考えておられたと思うんですね。それで、18、19、20年度、3カ年検討して、平成21年度には1,030万6千円という効果額を見込んでおります、出しますと、集中改革プランではそうなっているんです。ところが、今度出されたこの加速アクションプログラムでは、これが21年も0、22年も0、23年から575万円と、こういう効果額が見込めるというふうになっているんです。それで、決算で見ますと、平成18年度の決算が6,260万1千円、平成19年度の決算が5,976万6千円、で、平成20年予算、これが57万5千円。つまり、平成23年には平成20年度の予算の約1割が効果として出てくるだろうと、こういうふうに我々にお示しになっているんです。集中改革プランで取り組むのだと、そして、平成21年度には1,030万円の効果を出すのだと、これは一体どこへ消えたんですか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 これの項目につきましては、そこにも書いておりますように、自治会との調整ということが前提になりまして、非常に難しいという側面がございます。集中改革プランでも目標として掲げて推進したんですが、なかなかそこのところがコンセンサス、まして、現在いろんな自治会の広報関係での負担が増えている中にあって、なかなか難しいという側面がありましたものですから、改めてこのたびの中で見直して、そして、今回は検討調整期間というものをおきまして、それで推進するという実態に合わせた形で置いたわけでございますので、その点、ご理解いただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 非常に苦しい答弁、ありがとうございます。


 この今期定例会の初日に福祉関係の条例改正が出ましたね。それも、その行革を進めていく上でどうしても踏み込まざるを得ない、そういう項目、福祉までも踏み込んでやらなくてはいけないと、そういうふうなたつのの財政状況というのを理解してほしいと。市長は、「泣いて馬謖を切る」という言葉まで使われて我々に理解を求められたわけなんです。そこまで踏み込んでやるのに、自治会の会長さんというのは、たつのの市政を根底から支えてくださっている人々ですよ。そういう人たちに理解が求められない。福祉関係の弱者の方は、何とか理解してくれと、これでは、私、市民は納得しにくいと思うんですよ。そのあたりどうですか。





○議長(松本義彦議員)


 総務課長。





○総務課長(井上彰悟君)


 自治会の担当をしております課長として申し上げます。


 まず、この件につきまして、合併時におきまして、1市3町それぞれが委託料を出しておる、報酬で出しておるということで、大きく計算方法が違っておりました。龍野は低かったわけですけれども、御津、揖保川につきましては、非常に高い値段で報酬なり委託料という形で出されておりまして、地区によりますと、御津地区によりますと、当時の御津町が出していた金額の4割程度に合併調整でなっていったということで、当時の状況から比べますと、非常に厳しい合併調整があったわけでございます。総枠の枠を1市3町で出しておった枠を最大限にしましょうという形から逆算したものですから、御津地区の一部では4割に減ってしまったと、これでは具合悪いということで、当面の間は、合併後は、4割になってしまうので、その何ぼかは補償しましょうという形できたわけです。今先ほど松下議員が言われたように、17年、18年、19年と、暫定的にこうなるんだけれども8割は補償しましょう、7割は補償しましょうという形で補償していた関係上、3年間で効果額は多少なりとも1千万円ずつあったわけなんですけれども、ここまで一遍に4割になったところについて、いきなりまた今度減すという行革とのせめぎ合いがあったわけですけれども、この間、提案も連合自治会の役員会で出させていただいて、冷却期間というんですか、この3年間、3年間でも減ってきたんだから、一遍にちょっとこれは無理だと、今言いましたように、4割まで減ったところがあるのにまだここでやるのかというようなせめぎ合いがありまして、3年間はちょっと様子を見ようという形で、一応のところ今決着しておりまして、まだ案でございますので、改革、先ほど市長も申しておりましたけれども、理解が得られるようであれば、改革できれば、私どもとしてはしたいというふうには考えております。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 それはよろしくお願いします。時間がだんだん迫ってきているので、次の質問に移りたいと思います。


 質問の4番目の例の凍結の対象事業ですね、予算化されている「道の駅」建設事業とそれから町並み環境整備事業は対象にならないといふうにおっしゃったんですね。これは、一部理屈はわかるんですよ。ところが、やっぱりここのいわゆる今回の重点目標ですね、実質公債費比率を15%台を目指すとか、それから全会計の起債残高を870億円まで縮減するとか、こういうふうなことを書かれているんですよね。実際に集中改革プランのときに出されている数字を見てみますと、いわゆる積立金残高、これ、もし集中改革プランを進めたら、平成19年度には基金の残高が63億ぐらいになっていると、ところが実際には86億にとどまっているんですよ。地方債残高も集中改革プランをやったら、19年度には430億、これは普通会計でそれぐらいになりますと。実際には397億でとまっているんですよ。この間、何やったのかといったら、やっぱり事業の先送りというのがあったんですよ。第2次実施計画、これに示されているやつ、実際予算化しても遅らせたやつがあるんですよ。そういうふうなことを考えますと、やっぱりここでは、もうちょっと時間をかけていただいて、本当に「道の駅」が必要なのだろうか。さっきも言いましたけどね、福祉に3,156万円だったかな、ここまでカットしないといかんと、そういう状況の中で、「道の駅」を推進して建設すると、そういう事業費を使うと、しかもその中にはいわゆる借金があるんですよ。そういうことをやっていいのだろうかどうだろうか。これは、もうちょっと時間をかけて調べていただきたい、検討していただきたいと思うんです。何を言っているのだと、あんたら予算を通したやないかとおっしゃるかもわかりませんが、そういう社会変化があってこういう改革プランが出てきているわけですから、もう一度、本当に必要なのだろうか、市民の声も含めて聞いていただきたいというふうに思います。それについてはどうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 この加速アクションプログラムですけど、これは行革という側面から今回いろいろと掲げたわけでございます。一方、市のまちづくりということになりますと、やはり総合計画があって、基本計画があって、この実施計画がある。やはりこのまちづくりの方針というのが既にできておると、それに沿って進めている、いわば行革はその横から、それをいかに有効にそっちを進めていくかという手段ですので、本来の総合計画ということで定められている以上、それはやっぱり尊重して、それをいかに有効に進めるかという形で行革は進めたいというふうに思っております。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 よくわかるんですけどね。じゃ学校給食センターはどうなんだと、それは対象なんや。これ、合併後の10年間、いろんな事業がやられていくわけなんですが、そういう中にあって、例えば、たつのの市民は、御津町に建設する道の駅と、御津町に建設されるであろうと言われている御津病院と、これはどちらが先に優先順位をつけたら、どう思われます。それは、やっぱりここでこういう加速アクションプログラムというのを作成されたんですから検討していただきたいと。昨日も御津病院の話題が出ていましたよね、やりとりがあったんですが、市民は一体どう思っているのだろうかということも含めてもう一遍検討してほしいんです。まだ時間がありますからね、どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 ただいま病院と道の駅、どっちが必要なんやというようなご質問でございますが、なるほど合併時点では、御津町では御津病院の建築とそして道の駅、この2点だけですわね、御津町で合併後やっていただくというのは2点です。そして、今、旧の各市町では、大型プロジェクトで揖保川町では半田神部雨水幹線、それから、新宮町では新宮の駅、大鳥踏切のやりかえとか、宮内川の増水の対策とか、いろいろまだまだありますね、新宮町ではようけあるんですわ。ごみ焼却場のあるんですわね。それから、龍野でも、本竜野駅の改築、そしてほ場整備とか市街化区域のいろんなメジロ押しにあるわけでございます。しかしながら、御津で現在病院をやりたいという気持ちは十分持っておるんですが、昨日も言わせていただいたように、医者不足で、物を建てたわ医者がおらんということになれば、やはり大変市民に対して申しわけないというようなことで、今医師の手だてをどうすればできるかということでいろいろ検討はしておるわけですが、やはり医局制度等があって、たつの市だけではどうにもならん。これは全国的なことなのでいたし方ないかなとは思うんですが、そういった関係で、病院はやりたくてもやれないというのが本当の気持ちでございまして、それで、今御津町では一つの事業として、「道の駅」も合併協議で出ておりました関係上、それは旧御津町の活性化ということで、現在それをやるということで手がけているというのが現状です。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 おっしゃることはよくわかるんですが、一つ、ちょっと意見として言っておきたいのは、もう合併3年たったんですよ。要するに合併のときの建設の計画というのか、皆に配っていただいたじゃないですか。あれは、世の中の変化があって、あのとおりいかへんのやと、これはもうみんなわかっておるんですよ。そういう中にあって、新宮町と龍野と揖保川と御津とそれぞれにお金の使い方を均等化して事業をやっていこうという考え方は、もうなくしたほうがいいと思うんです。それが一つ。


            (「そのとおり」と呼ぶ者あり)


 それと、先ほどの病院の件なんですが、ただ、やっぱり本当に難しいと、これはよくわかるんです。よくわかるんですが、どんなことがあっても建設するという姿勢というのが見えてこない。これは、一般質問と直接関係がないので、それだけにしておきますが、それもちょっと私は疑問に思っているということは事実なんですよ。そういう思いがあるということだけ言っておきます。


 それから、最後の第2次の実施計画ですね、これは加速アクションプログラムが出たことによってかなり変わってくると思うんですが、これは何か新しいものを出される予定はあるんですか。これは3年間ですよね。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 この第2次実施計画につきましては、平成20年度から22年度、来年度、平成21年度から23年度の第3次実施計画を出す予定でございます。





○議長(松本義彦議員)


 6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)


 終わります。





○議長(松本義彦議員)


 次に、16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)(登壇)


 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 豪雨時の対策についてでございます。


 第1問目として、近年、日本列島において従来起こり得なかった局地的に集中豪雨による被害が発生しておりますが、県南西部においては、被害は幸いにしてまだ起こっておりません。起こる可能性はないとは言えません。起こった場合の対策についてお尋ねします。


 平成16年9月29日の台風時には、豪雨により御津町の基幹排水機場である富島川のポンプ3台を長時間フル運転させていましたが、富島川の水位は低下せず、幸いにして豪雨も小雨になり、浸水もせずに済みましたが、最近の気象状況を考えますと、現在設置中の3台の排水ポンプでは間に合わないというふうに考えねばなりません。この排水ポンプは、3台で6万7,800t/hでございます。


 それからにおきましては、平成16年12月に御津町議会において、一般質問をした時点での答弁としては、降雨量については100年確率雨量で1時間雨量については75.6?、24時間雨量では273?と推算されております。毎秒6.28tのポンプで、そのポンプが5台で11万3千t/hの排水能力ができます。そういう意味で設置をしてその計画を持っておると、今後引き続き排水ポンプの増設について要望を続け、洪水、高潮による災害の発生防止に努めていくとの答弁をいただいておりますが、現在も増設されてないと、3台のみであります。これについて当局のご説明をお願いします。


 2問目といたしまして、災害時の支援状況はどうなっているのかでございます。


 平成16年の時点では、御津町役場の職員が90名余おられました。災害時には率先して支援に当たられましたが、現在市職員が少なくなり、32名になっていますが、災害の対応策はどのようになっているのか、それもご説明をお願いします。


 3問目にまいります。庁用バス(マイクロバス)でございます、運用について質問させていただきます。


 庁用バス(マイクロバス)の運用内規が本年4月1日より実施されましたが、平成19年度の利用者数につきまして、実績は2,733名、運行台数83台、平成20年度につきましては、まだ5カ月余でありますので、利用者については231名、運行台数は9台となっております。1年を推定した場合、利用者は554名になると推定されます。運行台数は22台となるように推定しておりますが、平成19年度の利用者は2,733名、平成20年度の利用者は554名、これは推定でございますが、差し引きしますと、2,179名の方が使用できなくなりますと。国は、今年度より財政健全化法の適用によって、さらに市民サービスのカット、市民負担増をもたらせています。当局は、市の将来にかんがみ、財政節減のためやむを得ない措置としてと思われますが、弱者の方を考えますと、身体障害者福祉協会、聴視覚障害者協会、手をつなぐ会、老人会、保育所、それから幼稚園、それぞれの団体というか、これらの方が困るということは、これは今数字でも言っておりますが、代替の案、措置も今のところありません。従来のように庁用バスを使用できないため、研修会、他の行事の参加は、各人の車を出し合い、手をつなぐ会、また身障者の会等、その会におきまして、他の会もお母さんがやはり運転せねばならないと、お父さんのほうはお勤めにより、そういう状態でございます。勤めより帰宅されたお父さんは、無事に帰ってくるか心配でたまらないと言っておられます。市当局は、マイクロバス使用基準についての弱者に対して緩和できないか、そのようなことでございます。当局の見解をお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時といたします。





             休   憩  午前11時55分


             再   開  午後 1時00分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 16番岸野弘議員のご質問の1点目、豪雨時の対策についての質問にお答えいたします。


 富島川排水機場のポンプ2基の増設につきまして、河川管理者である兵庫県に確認しましたところ、播磨高潮対策事業として、播磨地域が甚大な被害を受けた昭和40年、台風23号と同規模の台風が満潮時に来襲しても安全に対処できることを基本的考えとして、高潮時の内水排除の能力について検討を行い、全体計画として毎秒6.28tの排水能力を持つポンプ5台を設置することになっており、現在3基の設置が完了しています。残り2基のポンプ増設につきましては、30年確率の規模で、今後10年間程度の間に整備すべき事項を定めた河川整備計画に基づき、水門下流部の河床掘削、大川左岸護岸の整備を優先して進め、流下能力を確保した後、将来的にはポンプ増設2基を行う予定であるとの回答でございます。


 しかし、近年の異常気象等により、国内外において突発的な災害が発生しており、兵庫県内におきましても、神戸市の都賀川においてゲリラ豪雨による急激な増水により、痛ましい事故も発生していることを踏まえ、兵庫県に対して引き続き設置を要望していきますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目の災害時の支援状況はどのようになっているかについてお答えします。


 災害時の対応につきましては、たつの市地域防災計画に基づき、速やかに市長を本部長とした災害対策本部を設置し対処することとしております。


 地域防災計画では、各総合支所を地域活動部と位置づけており、ご質問のとおり、以前と比較すれば、各総合支所の職員数が減少しておりますが、災害発生時や発生の恐れがあるときには、初動体制を整備する必要があることから、本庁勤務職員のうち旧町出身職員を各地域の緊急配備要員としてあらかじめ指名しております。


 御津地域の緊急配備要員としては15名を指名しており、総合支所長の指示により、出動することとなっております。


 また、総合支所職員につきましては、過去の災害発生現場の現地調査や災害訓練、研修の実施により職員の資質向上を図るとともに、災害時には消防団副団長が各総合支所で待機し、迅速に災害に対処できる体制整備も図っております。


 一方、災害発生時には、自助・公助を補う共助の核となっていただく自主防災組織の活動が必要不可欠とされております。そうしたことから、昨年度は第1回たつの市安全・安心の集いを開催し、御津町黒崎自主防災会をはじめ先進的な活動の事例発表を行っていただき、自主防災組織の強化や普及啓発を推し進めたところでございます。


 市の災害対策本部と各総合支所の連携はもちろんのことながら、各自主防災組織との情報共有や情報伝達手段の確保などを図り、連携を深めていくことが今後とも必要と考えております。


 現在整備しております防災行政無線は、市からの情報提供に使用できるとともに、屋外拡声子局設置場所から市役所本庁、または各総合支所に被害状況などを通報することもできるようになります。


 今後とも自主防災組織や消防団などの防災関係機関との連携強化を図るとともに、防災マップなどを活用した市民の防災意識高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の庁用マイクロバスの運用についてお答え申し上げます。


 市のマイクロバスは、合併前の各市町が所有したものを引き継ぎ、それぞれの地域の使用基準が大きく変わらないよう、4台のバスを有効活用してきました。


 平成19年度においては、4台で延べ328回の運行を行い、このうち公共的団体の利用は83回となっております。庁用マイクロバスは、市が自らの事業等のために使用することが保有の目的となっておりますことから、適正な保有台数とするため、また行財政改革推進の観点から、維持費や運行委託経費の縮減を図るために、本年度からは2台の保有といたしました。


 一方、他の公用車両につきましても合併時と比較し、44台削減しており、今後さらに20台の削減、または軽自動車化を目指しております。


 また、経費削減とCO2削減のため、近隣地への公用車の使用をやめ、エコチャリを活用しているところでございます。


 庁用マイクロバスの台数の減に伴い、保有目的に即した使用基準の見直しを行い、議会や市の各種委員会、協議会など公務に必要な場合を原則とし、公共的団体の活動にかかる使用については、市が主催する事業や市を代表して各種大会等に参加される場合のほか、市全域で構成される団体の通常総会の送迎に限らせていただいていたものでございます。


 このことに対しましては、まちづくりの集い等で各種団体からご意見をいただき、ご不便をかける点、おわびするとともに、団体が地域間の交流のため交通手段が必要な場合、コミュニティバスの利用とか地域振興事業補助制度の活用等をご紹介いたしております。事情をご賢察いただき、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 富島川の件でございますが、豪雨時の対策について、今ご説明いただきましたが、これについて早急に要望するという見解をいただきたいとの、それから、いろいろ今ご説明いただきましたので、遅れた理由もございましょうが。その辺、今この気象状況が近年非常に変わってきた、油断できない集中豪雨が来ると。これで世界各国やられて、日本もその代表的なところも挙がっております、集中豪雨で人が亡くなったと。それについても、いろいろ相当件数等はございましょうが、この地域の富島については、非常にまだ田舎のほうである。雨水はきつく降っても遊水がある程度の余裕があるという計算もありましょうが、今言われましたように、この68tの5台ということで、3台しかついてないから、私がさっき1問目に言ったように、16年9月29日、ちょうど合併協がございました。市長さんから皆行っておられて、私もその役をいただいて協議に出ておりましたが、どしゃぶりに降ったというところで、もう早くこれも切り上げて帰らないと仕方ないということで、各町の行政の役場が大事だと、早く指揮を取らないといかんということで早々に帰った覚えがあります。その時点で、私も気になるからそこへ行って、どういう状態かということをポンプ室に入って見、また水位もどうなっているか。海のほうの潮位のほうが高かった。それは影響はございませんが、低くても高くても出している。自然流水については、海の潮位が低ければ自然流水があるだろうが、その辺は今はそういう状態をしていないと。だから、予想できたときは、ポンプでできるだけ出しておいて、そして、川の水位を減らしておく、そして用意するという説明も受けております。今の説明もほぼ同じと思いますが、これについて、理由は、今説明されたことは私は知りませんが、このたつの市で、やはり危険な状態、集中豪雨が来て危険な状態というところも今後考えていかねばならんと、その件を一つお伺いしたい。


 それから、県のほうへ強く要望していただきたいのと、その辺について、具体的にどのようにいつ付くのかぐらいは要請していただければと思っておりますが、その辺、お答え願いたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 このポンプ場の関係でございますが、これにつきましては、もう既に以前に要望を出しておりまして、そして、合併前の平成16年に新舞子がすごくやられた台風16号ですが、あの後にも改めて要望書を提出しておるということで、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 あの一般質問のところで、そのように今松尾副市長さんが言われました、要望しているということがあったんですが、それからこっち何遍ほどされたか、そういう経緯をちょっと聞かせていただきたいと思います。そのままこっちへ合併してからもあるし、あの時点はあの時点、17年10月1日に合併したと、それから約3年ほどたちますが、3年少し足りませんが、その辺の経緯はどうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 国にしてみれば、このポンプをつけて欲しいという箇所が2千以上あります。だから、まあまあ当初の計画は5基を設置する予定でございますが、今現在3基をつけて、それから大きな床下浸水とか床上浸水もございませんし、そういった事件が発生しますと、事が起きる前にせえということはわかっておるんですが、そういった事案がない限り、国のほうはしていただけないというように思っております。


 それから、たつの市でほかにポンプを付けるところはないかというようなご質問もあったわけでございますが、今年につきましては、東用と今市にポンプを設置いたしておりますし、揖保川町のほうでも排水機場がありますが、能力からいって、もう1台くらい欲しいなという思いもございます。あわせて答弁とさせていただきます。





○議長(松本義彦議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 今ご説明いただきましたが、国に2千余りあると、そういう要望が。それはそれとして、なってから出すと、これは行政というか国の考えか知りませんが、芦屋でああいう事故が起きた、悲しいかな、ご婦人と小さな少年が亡くなられたというようなことがあると、向こうでそういうことがある。こっちもこれ以上降れば、損害が出てからは何ぼ金を使ってもらってもありがたくない。だから、それは、このたつの市からそういうことを強烈というか、きつく言って県へお願いし、そして、そういう状態をないようにしていただきたい。勝手なことを言うなと思われるでしょうが、我々はそういうこと、安心・安全で市民が生活できるように、ぜひとも最強のたつの市であると、発言力もあると、そういうようにひとつ頑張っていただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 当初の計画が5基を設置するということになっておりますので、引き続き要望をいたしてまいりたいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 それから、災害時の支援状況はどうかということをお聞かせ願って、今聞かせていただきました。十分かっちりとやられております。やられるように計画をなさっていると。非常に心強く思っておりますが、緊急時は、昼は職員さんがおってくれる。それから夜間はほとんどおうちにおられる。夜間緊急時には来んとは言えない。それから、日曜、休日、夜間、職員さんが少ないときの対応はしておられると思いますが、その辺、もう少し聞かせていただけないでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 夜間、休日ということでございますけども、職員の待機体制ですね、その大きさとか、大体の水量の予測を立てまして、決められた人数を待機するように指示はします。ですから心配していただかなくても、誠に申しわけないんですけど、夜間であれ休日であれ、ある程度予測できる部分につきましては、きちっとした万全な体制をとって市民の期待に応えるということでございますけど、地震等になりましたら、地震災害におきましては、若干予測ができませんので、一気に連絡体制を整えておりますので、緊急に出動するように計画上しておりますので、安心していただきたいと、このように思います。





○議長(松本義彦議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 今そういうご説明をいただき、安心までしたいと思いますが、これもやっぱり、この間もうちの行政へ行っていろいろ聞かせてもらったんですが、やはり台風時については、予測できるのは全部予測して、そして、職員の方も今日は危ないやないか、台風が来る、ちゃんと家で待機してきちっとしてもらっているというのを聞かせてもらって、心配するなと言うんやけど、心配するのが当たり前のこっちゃ。だから、そういう言葉は、ここでは余り言わんといてもらって。住民さんは一番心配です、市長さんが言うように全部心配しとってやけども、そのことは、やっぱり私は言わせてもらって、初めて住民さんにも幾分かわかってもらうと思うので、そういう意味からこういう質問をさせてもらいましたので、そういうことは、私に心配するなというのは言わんといてもらいたい。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 先ほどのことですけど、安心していただいたらという、初動体制等は全部計画的に職員の体制につきましてはきちっとしておりますということを言いたかったわけでございますので。ただ、先ほども出させていただいたんですけども、災害につきましては、やはり自助といいまして、自分自身を守っていただくというのも、阪神淡路大震災の教訓、検証されましたときに、自助が7割で共助が2割、公ができることは1割というふうに検証もされておりますので、できるだけ自主防災組織であれ、住民さん個人の自助努力といいましょうか、災害訓練等におきまして、自分自身もやはり守るということも啓発のほうを私どもやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 自主防災になりますけども、自分のことは自分でせえ、当然のことですよ。そういうことを乗り越えて私は言わせてもらっているんで。市民さんは皆自分の体を守るのは当然のこと、それを乗り越えて質問させてもらっているんやから、そういう返答はちょっと何とか、そういう意味からそうとられてもしようがないでしょう。だから私も自分のことは自分で守れ、けどもその大指令はやっぱり行政、また消防署、そういう方から大指令をいただくと、災害も初期です。それも今の時代ですので、家族また隣近所は十分助け合ってやっていただけるものと思いますので、そういうことで、この問題につきましては。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 万全を期しますので、よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 よろしく万全でお願いいたします。


 庁用バス、マイクロバスですね、運用規程について、今ご説明いただきましたが、これにつきましては、いろいろとあるが考えもあり思いもある、行政としての考えもある。しかし、この弱者に対してどういう考えを持っておられるのか。弱者については、この規定、バス運行基準の規程、規約をつくっておられますが、それについては、もう弱者は一切入ってないと、だからここに言いましたように、一番初めの質問で身体障害者の方、また聴視覚障害の方、また老人会、幼稚園、そのような方、幼稚園については、いろいろ規制があるでしょうが、そういう弱者の方がやはり催しがあって出たい、また研修があって出たい。今までは庁用のマイクロバスを使って自由自在にいい活動ができたと。けれどもそれができないので非常に辛いと、皆そうですが、今までお世話になったお方は皆そういうお考えを持っておられますが、やはり全部ということは、それは何もできないこと。だから私が言うのは、せめて弱者に当たる方々に何か受け皿を、フォローですか、万全なことはできない、今までどおりというようなこともこれは無理な話、何かそういうことを考えていただきたい。


 それから、非常に市民に対してのサービスも低下してきたと言わざるを得ない。これもやむを得ないことです。しかし、そのやむを得ない中で弱者をどうみてあげるか、弱者の目線に立ってひとつ行政としてお考えを願えればと思いますが、その辺について聞かせていただければありがたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 議員おっしゃることは十分理解できるわけなんですけども、先ほど言いましたように、市が自家用バスを運行するに当たりまして、やはり市の業務に位置づけされた事業、これを原則としておりまして、このことにつきましては道路運送法とか、また陸運局の指導等もありまして、使用目的を大きく打ち出した利用はできないというふうに考えております。したがいまして、弱者に対する助成というんですか、それについては、また別の観点から考えるものだというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。





○議長(松本義彦議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 今の質問に、弱者については別の形からということを聞かせてもらった、その形はこれから考えていかれることと思いますが、この弱者を同じように切ってしまうようなことなしに、やはりその目線に立ち、そして、その心情も十分くんであげたいと、くんでいただいて、今言われたように何かの形、規程は規程、緩和はできないと、その辺が今言われたように難しいのであれば、緩和できないと言われているのであれば、今何かの形で考えていきたいというお言葉をいただいたので、その辺について、緩和できないかどうか、それひとつもう一遍聞かせてもらって、それからその次、ちょっとお答えを聞かせてください。緩和と受け皿やね。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 先ほどお答えいたしましたとおりでございますので、この使用目的につきましては、先ほど言いましたように、使用目的を大きく逸脱した利用ができないというふうに考えておりますので、弱者の救済とこのマイクロバスの利用は切り離して考えていきたいというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 そういう考えも理解せねばならんと思いますが、余りにも薄情というか、厳しいというか、運用規程というものは、それぞれの団体、例えば、自治会さん、いろんなことにもかかってくる。わしらは出られてなぜかというようなことで、規程の運用の緩和ですか、それは難しいかもしれんが、その辺かてわからん人たちではないと思う。だから、違う立場から今応援しようと、弱者をお救いしようという考えが今言われています。それを切り離してだけ聞かせてもらったので、もう少しそれ、もうちょっと言ってください。ちょっと聞こえんので、ええ言葉でばんばん言われたら、もう少し切り離したらどうするか。ここでは一気に言えんやろうけども、その辺、どういういい考えがあるのか、一遍聞かせてください。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 議員おっしゃる観点、よくわかります。


 それにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 バス運用規程について、弱者についても運用規程は難しいだろうが、ひとつ何か他のことできちっと受け皿をつくっていただきたいと、その辺、たつの市としての大きな心情、行政の心情というものを何かであらわしてあげていただきたいと思います。いろいろいいお答えをいただきましたので、心強く思っております。


 私の質問はここでおかせていただきます。ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 次に、15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)(登壇)


 皆さんこんにちは。眠たい時間ですけども、私の一般質問をよろしくお願いします。


 通告しております質問をいたします。


 栗栖川の梅原橋架け替えの位置についてでございます。私、これ1点だけの質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず1番、現在の梅原橋より50m上流に新設橋を架け替えと聞くが、どのような経緯でなったのか。


 2番、新設橋と道路をどのように接続するのか。


 3番、西光橋と新設橋との間が約70mの至近距離になるが、それでよいのか。また、どのようなまちづくり、地域づくりを考えているのか。


 4番、新設橋と新宮中央線との接続についての考えはどのように考えているのか。


 5番、新設橋を県立龍野北高等学校の南側の道路と平行して架けるほうが将来的に地域の発展につながるのではないか。


 6番、新設橋を計画位置より下流に架けるほうが将来地域の活性化及び発展が考えられるのではないか。


 7番、梅原橋の架け替えの位置を下流への地元要望書について、その後どのように対処されたのか。


 以上、7点をよろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)(登壇)


 15番三里茂一議員ご質問の県立龍野北高等学校の横を流れる栗栖川の梅原橋の架け替えの位置についてお答えをいたします。


 たつの市では、龍野北高等学校周辺におきまして、市道芝田2号線、芝田3号線や新宮中学校線、大鳥踏切の道路改良工事、JR播磨新宮駅周辺整備事業に取り組んでいるところでございます。


 また、国土交通省では、栗栖川において本年度から平成23年度の4カ年で、統合井堰1カ所と龍野北高等学校開校に伴う築堤を整備する予定であるとお聞きしております。


 さて、1点目の現在ある梅原橋より50m上流に橋が新設するように聞いているが、どのような経緯でなったかとのご質問にお答えをいたします。


 梅原橋の架け替え位置の検討に当たっては、墓地及び田んぼへ行く機能を損なわないことを前提に、昭和49年以前の架橋位置に近いところに計画をされました。旧新宮町において、浦町や新宮立町及び砂子の方々に対して、区画整理の計画及び栗栖川改修に伴う墓地移転の説明時に、新橋位置についてあわせて説明しましたが、その際、住民の皆様から特段の反対意見も出されておりません。


 次に、2点目の計画どおり新設した場合、堤防があり、そして道路がない状況でどのように道路に接続するのかについてでございますが、橋梁を新設する場合は、当然取り付け部の道路をつくってからになりますが、このたびの栗栖川改修では梅原橋の架け替えの予定はございません。


 次に、3番目の、上流には西光橋があり計画している新設橋との間が70m余りの至近距離でよいのか。またどのような地域づくりを考えているのかでございますが、新橋との間は70mではなく、200m余りと離れておりますので、距離的には問題はないと考えております。


 地域づくりにおいては、橋による影響はないと考えておりますが、JR播磨新宮駅を核とした都市計画を総合的に検討する必要があると考えております。


 次に、4点目の新設橋ができることにより新宮中央線の都市計画道路に接続が考えられるのではないかということでございますが、都市計画道路新宮中央線は、都市計画変更が伴うことや事業費が相当かかることから、当分の間、凍結する考えでございます。


 次に、5点目の新設橋の位置を下流の県立龍野北高等学校の南側の道路と平行して新設橋を架けるほうが将来的に地域の発展につながるのではないかということでございますが、ご質問の箇所の東側は家屋が建て込んでおりまして、西側には高等学校と農地に挟まれた区域であり、まちづくりには制限がかかるものと思われます。


 次に、6点目の新設橋の計画位置を下流に変更することにつきましては、ただいまお答えしましたとおり、まちづくりに制限がかかるため、現時点では考えておりません。


 7番目の、砂子、井野原自治会からの新設橋梁の架け替え位置についていただいた要望に対しては、7月17日付で両自治会長に回答をいたしております。


 平成19年9月議会において議員より、芝田2号線、芝田3号線、また新宮中学校線の道路改良事業、並びに橋の架け替えに対する説明を求める要望が、井野原、砂子自治会より提出されているのかとのご質問がございましたので、その件に関する要望書の提出はされていないとお答えしたものでございます。その後、砂子自治会長より付け替えに関する説明を求める要望がございましたので、平成19年11月に説明をさせていただいておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 市長にちょっとお伺いいたします。平成18年3月ごろですね、今都市計画部長が言いましたですけども、砂子墓地の竣工式に市長もお見えになって、その当時、私は、市長、ここに龍野の実高と新宮高等学校が一緒になってここに建つ計画もあるさかいに、もしここに学校が来たら、橋の架け替えも井堰を統合して、梅原橋を架け替えせなあかんから、できたら学校がここへ来る場合は、南にできたらしてほしいんやということを私は市長にお願いしたはずです。市長、覚えていますか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 覚えています。





○15番(三里茂一議員)


 ありがとうございます。その時点で、それから竣工式が終わって3月の初旬だったと思います。その3月の下旬に新聞発表で龍野北高等学校が新宮に来る、芝田の場所に来ると新聞発表で報道されました。それから、その後、市会議員の選挙がありまして、そしてその後、今まで過程が2年半たってますわね、18年3月から今年20年の9月です、2年半たっております。その間、市長は、その橋の架け替えについての市当局でどこがええやろうとか、ここがええやろうとか、そういう形で部下と、また副市長さん、幹部なり、相談なされましたか、その点につきまして。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 部長と何回も現地へも行きまして、相談しております。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 相談されて、今都市計画部長の私の1番の質問で、芝田2号線や新宮駅前、そして大鳥線、いろんな勘案して、砂子の方々、どういう方が寄られたのかわかりませんけども、また墓地の方、寄られたのかわかりませんけども、その時点で特段な反対はなかったと、今部長が言いました。それの意見につきましては昭和49年ですか、墓地に行く、田んぼに行く、あそこもともとの橋がかかったそうです。これが今、龍野北高校が来ることによって橋をつける位置が、やはり今部長が言いましたけども、下に来たら西は田んぼ、県道新宮芝田線ですけども、そして東は家が建っております中央線もあるんです。中央線は凍結やと言いましたけども、私の質問では、あのときは凍結ではなく言ってはったんですけどね。どうですか、あなたあのときに凍結と言いましたか。今ここで凍結だと言いましたけども、部長、どうです。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 今回のまず栗栖川の改修、国土交通省が施工いたします件でございますけども、まず、以前の古い話は私も承知しておりませんが、18年の1月に今4つある井堰をまず2つに統合しようということで話が上がったふうに聞いております。その後、19年11月に国土交通省から、2つをまた1つにしようということでずっと変化が起きてきております。その後、今年の3月に現地で直接説明をしていただきたいということで、国土交通省の職員が来て、地元の人に説明をされたということでございます。


 その後、地元の方々のご意見も要望等も含めて国交省と接点を持って交渉している中で、一つは、宮内川と栗栖川の接点部分の問題が水利権等の問題もあるんですが、非常に難しい、理解を得られないということでございまして、最終的には、今年の8月に梅原橋より下流に統合井堰を設置するということで、最終的に8月に地元の方に2回説明をして、それで最終案の設計に入るということとなりました。ということで、今回のまず栗栖川の改修につきましては、梅原橋の下流約30m下流になりますが、そこに統合の井堰を設置して、北高校の前の築堤を行うということで、4カ年計画で工事を進めるというふうに国土交通省に聞いております。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 この部長、そない頼りないんかいな。私の質問は、中央線が凍結、あの当時はしてませんということやったんやで。今の答弁では、凍結しておりますと言ったんや。それはどないなんですかといって答弁、答えを聞いたんですよ。あなた何を聞いているんですか。まともに聞いとんかいな。ちゃんと私が質問したことに答えんかいな。これさっきの答弁と一緒やんかいな、最初のやつと。私をあほやと思っているのか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 今回の工事、栗栖川の関係のまずご理解をいただきたいなというのが1点ございまして、先ほど申し上げました。


 中央線の件でございますけども、凍結という言葉を使わせていただいたのは、今回が初めてかと思います。ただ、莫大な費用がかかるということで、すぐには着工できないというふうなことを申し上げてきたつもりでございます。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 今回が初めてで凍結やという言葉を使わせてもらったと、凍結やということは、これ、皆市長以下全部決まっておるんですか、市長、どないなんですか、これ。凍結やというて、いつ決めたんですか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 これは、今日ずっと出てますけどね、行政改革で新しいやつは一応凍結という基本線で、それで凍結という言葉が出たと思いますわ。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 凍結といったって、それは、まだ新規事業でするんならよろしいで、事業計画にのってね。まして中央線といったら、都市計画道路に入っておるんです。それで一部使っておるんですよ。途中で頓挫して凍結ですか。それは行政改革もあるでしょうけどね。これさっきも梅原橋の架け替えはないですと、これは一時架け替えがないだけなんですわ、一時的にね。これ架け替えなあかんのですわ。その国交省さんもこれは内緒ですさかい、ある土地改良区のこの井堰の役員さんを寄ってくださいということで、その中で実は梅原橋の架け替えは一時見合わせますといって説明があったそうです。今部長が言いましたようにね。だから、この梅原橋は将来と違うんですわ、10年も20年も先の話と違うんです。そうしたら西光橋から全部、学校の通行ですね、するのにどういう計画をもってなされておるのか。橋は西光橋によって、ちいとま3年も5年もそこを通行して、例えた話ですよ、姫新線から通学に通われて、そこから歩いていくにしても、どのような形で今までの道路を安全・安心のために通学路として考えられているのか、そのようなことも含めて、梅原橋が新しい橋に新架橋することによって、今設計の予定では200m下ですと言われましたけども、私が聞いておる範囲ではそんなに200mも離れてませんわ。今、芝田2号線、3号線のところからつくだろうと私は思っております。そうですね、部長、どこへついて200mと試算したったんですか、仮の話の。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 西光橋から梅原橋の間でございます。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 西光橋から梅原橋は、今現況ですね、それ。現況ですか、現況の話で200mと言われたんですか。





○都市建設部長(濱 光治君)


 現況です。





○15番(三里茂一議員)


 現況ですか。そうしたら、新しく架け替える予定されるところは、あなた知っているんですか。知らないんですか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 新宮地域におきまして、特に駅周辺も含めまして北高校のあたり、現地は何回も行かせていただいて知っておるつもりでございます。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 知っているのか知ってないのか位置が、国交省の図面を見て計画予定が入ってますやんか。そこは知っておるんですかというんですが。あなた自身が200mと言ったけど、知っているんですかと言うんです。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 承知しております。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 承知しておって、そうしたら芝田2号線、3号線から接続して、恐らく梅原橋が架け替えるのだろうと私は思います。Sにして架けられへんやろうと思いますのでね。架けた場合、想定した場合、あなた梅原橋が架けないからこないな答弁をしとうけどね、梅原橋のかわりに新架橋が架かった場合、あなたはどういうふうにこれ、あの大きな橋をどこへ続きを持っていくんやいな。そういう想定も考えられるやろがいな。そんなことも考えられへんのかいな。どうぞ。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 今言われているところが中央線との話だとは思います。答弁の中でも申し上げましたように、橋を架けるとなりますと、当然道路部分が接点を取り合いがなければ、橋の架け替えというのは非常に難しいというふうに思っております。ですので議員さんが言われることは、十分わかったつもりでございます。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 わかっておると言って、あなたわかってないわ。言葉だけわかっておるかもわからんで。腹のうち何を言うとんかということになる。だから恐らく中央線が、部長あなた、中央線、今凍結やと言いましたけどね、あの道路を架けた場合といっても、架かるのはわかっておるんです、はっきり言ったらね。去る今年の7月9日、たつの都市計画審議会の席上で私と同僚の松井議員が、こういう会議のときに姫路の国交省の所長さんに来てもらいたいということで来ていただきましたんや。そのときにその他で私は質問しました。国交省の宮武所長です。私が今言いました。設計がまだできていません。これ、作成も何もできていません、白紙です。結論から言いますと、設計ができるまでに、作成するまでに位置がちゃんと決めていただいたら、たつの市が、また住民の総意によって、ここへ架けてください、ここへ付けてくださいと言って決まったら、そこで設計しますといって、今ここで話が出ておりますので、私は決まったことやと思っとったんですと言ってはったんや、宮武所長さんは。三浦戦略審議監、あなた、聞いとったわね。





○議長(松本義彦議員)


 経営戦略審議監。





○経営戦略審議監(三浦謙三君)


 確かにその会議には出席はしました。そして、三里議員が質問されたことも記憶はしております。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 私が先ほど言いましたように、新しくまだ白紙の状態で、まだどこに決定したのかと思っていたら、まだそないな状態だったんですかということで、そのとき、宮武所長さんは言われましたよ。前の橋と今度新しく架ける橋の間が、私よりまだ少なくみてはった50mほどですと、こないな至近距離で架けていいものかなというような言葉もちらっと出ました。はっきり言ったらね。宮武所長さんは、はっきり現地を見とってないかもわかりませんけど、その席ではそういう言葉が出ました。だから私は心強く思ったんです、そのときに。それでこの質問をさせてもらったんです。あなた、決まった決まったと言って、あるところでは決まっているんだと門前払いばかりしとってんや。それで、うちの自治会長、井野原の牛建自治会長、そして砂子の河井自治会長が要望書を、あなたが言ったのと違うんですわ。これ、期日は19年の7月5日に要望書を出されておるんです。それ、どこでとまったのや知りませんよ。持っていったんです。それを私は聞いて、12月の一般質問で言ったら、いやそれは聞いておりませんと、あなた今答弁で言われましたわね。それで、聞いたのは、19年の11月となっているんやね。今答弁そうやったと思うんですわ。だから、こういう市長のはっきり言ったら、住民の市民の声を吸い上げて行政に反映するんやといって、市長のモットーやがな。こういう要望書まで提出されて、あなたこれ、もみ消したんですか、どうです。この要望書が出ているんです。図面まであげてここへ架けてほしいと、国交省に要請してくださいと書いてあるんです。要望を出してあるんです。その後は、あなた今うそみたいなことを言いましたけどね。後からもらいましたんやと、どういうことです、これ。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 自治会長さんとの話ですけども、7月5日に要望書をいただき、7月19日付で要望書をお返しをしております。


 三里議員が質問されたときが9月議会でありまして、そのときに質問されたのが砂子地域、それから井野原地域の自治会長宛で説明をしてくださいというようなことが出ていますかというようなご質問であって、そのときには説明をしてくれじゃなくということで、もらっていませんというふうにお答えをさせていただいたところでございます。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 そないなこと私、言いましたか。私はこういうことを知って物を言っているんですよ。説明ではなしに要望書が出ておりましたやろと言ったんです。また議事録を調べますけどもね。そういう私が、あなた、私の議事録を見てそれを言うんですか。そうですか。それなら、私もまたもう一遍見直しますけども。その場所も、市長さん、そういう国交省の姫路の所長さんが言われよんです。そこに今想定しておったところが私は決まったものだと思っていたけども、そういう意見があるのなら早く決めていただいて、たつの市から出してください。そういうふうに都市計画審議会のときに宮武所長さんは私に返答されたんです。そういう経緯も市長さん、よう酌んどいてくださいね。だから、今からでも遅くないんです、まだ設計も何もしていないんですからね、白紙なんです。住民の総意で南に付けてくださいといって、そういう声が大きかったら市長さん、できますか。たつの市として国交省に申請していただけますか。市長さん。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今いろいろお話を聞いて、国交省の宮武所長と話があったということなんですけどね。申請するしないはちょっとおいといてください。といいますのは、実は国交省が宮武所長さんとよく会っているんですけども、とりあえず私が一番お願いしておるのは、栗栖川の改修ですわ。あれも実は揖保川をずっと宍粟まで行く予定を切り下げてもらって、あれ2年前ですかな、大幅に第1次の改修をやってもらった。これ第2次をきっちりと堤防をやってもらう予定だったんだけど、宍粟のほうがもう延ばさなんだら困ってもうとるんや、だから、ここは北高校ができるからというので特別やりましたんやということで、向こうへ行きますと。第2次の工事が延びまっせと、こういうのが一つと、それで第2次の工事、今答弁もあったように、堤防がないと橋ができないですな。そして、一応その橋ができるできんはちょっと今とまっておるように思うんです、私は、これ今自信を持って言いよるのと違いますよ。もう一回宮武所長に会いますけど。だから、今は橋をどこへ付けるんや、設計がどうやというご意見はよくわかるんやけど、何かこう橋がとまったように聞いておるんです。だから堤防の工事も延長やと、今じきにでけへんということで、それからもう一つあるのは、ご存じのように道路特定財源の一般財源化で曖昧になって、国交省が予算獲得がどんと悪くなっておるんですね。道路に金を使うのが精いっぱいで、なかなか河川のほうは難しいなということも、これは今の栗栖川の話じゃないんですけども、全体のたつの市でいろいろ所長さんと会って話をした中で、それで私が申し上げたいのは、予算の国交省の取り方が非常に縮小されたと、道路特定財源の影響でね。だから河川に回りにくくなったでと。もう一つは、回りにくい回りにくくないにかかわらず、揖保川の宍粟のほうへ今全精力を上げてやりかけたので、こっちはちょっと待っとってくれということで、だから、土手もできないし橋もできませんというところで話はして、もう一遍話はしてみますけどね。だから、今もっていってどうやというのは、それは簡単な話やけども、ちょっとそれ正確に自信を持って、もっていく、そんなあれじゃなしに、やっぱりきっちり話してせんなんけど、どうも話を聞いていると、そういうようなことで、ちょっとずれておるような感じやということだけご理解いただきたい。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 国交省の話というか、私は直接聞いたわけではありませんけども、井堰の改修する組合員、その方にお聞きしたところ、今部長が説明したように、4つの井堰があったやつを2つ、2つから1つにしてくれといって、だんだん縮小されたんやということで、それでしまいに今年決めてもらえなんだら流すでと、そこまで国交省が言われたんやということは、私、聞いております。そういう関係で、それはよくわかっておるんです。わかっておるんやけども、やはり2年半前に、18年3月に市長に頼んだときに、こういう計画、学校が来た場合は、できたらこういう将来的な新宮のまちづくりを考えてもらいたいんやと言ってそのときお頼みしましたわね。だから、まだ間に合うんでしたら、橋の話は恐らくもうちょっと先でしょう。まだ位置もそないして特定は、所長さんの話では、ここへ決まったわけでは、そういう話が地元であるのなら、早く大体決めてもらって、たつの市から出してくださいと、そういうふうにお聞きしておるので、そういう形の流れが私もわかっておりますので、できましたらみんなの総意で、田んぼに行く橋やから墓地へ行く橋は、昭和49年ですか、そういうときにかけた橋やからということではなくして、そういう小さな目的の橋ではなくして、将来的、新宮町の市街化区域のまちづくりを考える中で、梅原橋の架け替えの新しい位置は、市長、できたらもう一遍再考し直していただいて、住民の声もよく聞いていただいて、そして位置のたつの市ではここが最適や、旧新宮町の将来的な市街化づくりにはこういう形がいいんやということでぜひお願いしたいと思います。そういう形で、恐らく今決まっておるところ、また下へ下がるんかといって、50年、100年の計を見ると、やはり下にしてよかったなと、今住民の近くの中地区を中心にしてちょっとお聞きしますと、やっぱり下のほうがいいのと違うかという声も出ております。そして運動せえと言われるんだったら、私、運動して署名ももらうようにします、そういう形でね。住民の声あらへん、聞いてませんやてさっき言われましたけどね、それでしたら、私は運動して、できたら考え直して、もっと将来的発展性のできるまちづくりを私はしてもらいたいと思いますので、そういう形で、市長にお願いし、また幹部の方にもお願いしておきます。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 ご意見は十分お聞きいたしました。ただ、根本的に橋、今こうや、これこっちやということ、本格的に国交省との折衝はちょっと待ってください、今申し上げたとおりです。もっと言うたら、高校生が播磨新宮駅から登校の道路ですね、これは県とも話しておるんです。どこを通っていくんやと、土手がきちっとしていませんから。一方、芝田橋のあっちからの墓のあんなところを通るんかいとか。それから、向こうから入ってくる道路ではかなり大回りになると、そういう点で、とりあえず栗栖川の河川改修が一番先にやってもらわないとあかんので、それに伴っての橋ですからね。だから、今すぐやってくれ、変わってくれ、ここやというようには、まだ即運動するという体制はちょっとないので、それだけ理解しておいてください。ただ、お聞きしたご意見については、十分一遍向こうの所長さんと話をしまして、どういう様子やという、これは恐らくまだ確認の段階もいってないと思いますけども、話し合うということで、一遍はっきりと向こうの意図も酌みたいと思いますので、その点で。しかし、ご意見としてはわかるんやけども、それは即実行とはいきませんよということだけご確認、お願いします。





○議長(松本義彦議員)


 15番三里茂一議員。





○15番(三里茂一議員)


 市長のご意見もお考え方もわかりましたので、市長に任せますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。





○議長(松本義彦議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は、2時15分といたします。





              休   憩  午後2時05分


              再   開  午後2時15分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)(登壇)


 通告に基づき、3点お尋ねを申し上げます。


 まず1点目、オリジナリティとチャレンジに敬意を。


 昨年夏よりの「サブプライムローン」問題は、今月15日、創業160年の歴史を誇るアメリカ証券4位リーマン・ブラザーズの破綻というリーマン・ショックに達し、同日、アメリカ銀行2位のバンク・オブ・アメリカは、証券3位のメリルリンチを救済合併することを発表。その翌16日、アメリカ連邦準備制度理事会は、アメリカ保険最大手のAIGを最大850億ドルの公的資金で救済する道を選んだ。これら渦中で、これまでに400億ドル規模の資本増強の手を打ったアメリカ銀行最大手のシティグループにあって、経営執行委員会議長として舵をとるクリントン政権時代の財務長官ロバート・ルービン氏は、いみじくもその著作で、「世の中に確実なものなどない。すべて確率論だ」と述べていた。また、アメリカ連邦準備制度理事会議長を長く務めたアラン・グリーンスパン氏は、データを探し、さまざまな仮説を立てた上で、眼前の現象を「わからない」と認め、「暫定的にこれで説明をしていこう。もし何か新しいことが出てきたら、この説明を変えよう」という対応の仕方をしたと、ものの本で読んだ記憶がある。解剖学者養老孟司氏は、「バカの壁」で、「人間は常に変わるものだ」と指摘している。「君子豹変」という言葉は、「君子は過ちだと知れば、すぐに改め、善に移る」というよい意味だというのだ。神経内科の医師で皇室医務主管を務める金澤一郎氏は、脳を活性化する第一は、「解答は必ずしもないこと」と知り、「当たり前」を疑うことだと著している。


 以上のことを教育談義とすれば、何が正しいのかという結論を求めるのではなく、人によって「正しさ」が異なるのはなぜかと教えることのほうがその目的にかなっている。


 ボールを蹴り続ければサッカーになり、持って走ればラグビーになる。


 1+1=2。しかし、それは10進法をとるからであって、2進法では、1+1=10と表記される。


 視点を変えれば、異なる意見が出る。意見の違いは、相対的なものなのです。


 ルールを変えれば、異なる見解が生まれる。ルールも、相対的なものなのです。


 論争は、和を乱すことではない。コミュニケーションそのものなのです。


 しかし、そこで俄然現れ問われるのは、品性であり、共感を呼ぶ言語力だと、私は思うのです。


 さて、本年3月定例会で、私は「学校給食センター建設、今日までの取り組み方及び現在の認識」と「小中一貫教育について、先ごろ発表の姫路市の取り組みについての考察」を質問をした。


 学校給食センターでも小中一貫でも、過去に私自身を含め質問した議員がいたことを断った上で、これまでとは異なる論点で論旨を展開した。おかげで、給食センターにおける答弁では、計画遅滞の現状、給食及び給食弁当と呼ばれるデリバリー方式のコスト、PFIへのアプローチが引き出された。特に、その2週間後に発表された人事異動では、給食センター建設をはじめとする特命事項を所掌事務とする教育政策担当参事が新たに誕生した。決して、私の質問がきっかけではないにせよ、一昨年12月定例で、ルーチンワークや前例主義の枠から離れた教育プロジェクトチームを編成すべしと提案したこともある私としては、この特命参事の誕生にわくわくした。


 しかるに、それに続くわずか2カ月後の6月定例において、一般質問で、「学校給食センター」を取り上げた方は、3月での私の質問に対する答弁を受けたものでありながら、姫路市における小中一貫を取り上げた方は、全く同じ論旨でありながら、それぞれ質問中、何の仁義も切らず、当局に質問を向けた。特に、「学校給食センター」においては、何の理論の構築もない、質疑そのもののように私には感じられた。対して、答弁者もわずかに審議監が3月での私の質問に答えたとおりだと触れてはくれたものの、あとは3月の答弁から何の進展もない答弁を親切に並べ立てられた。自席にて、私は歯ぎしりをした。


 一つひとつの定例会は、独立している。しかし、議会としての論争は継続していくものではないのか。だとすれば、論争を試みるオリジナリティとチャレンジに敬意を払うことが先方に欠けていれば、留意を促すことが、受けて立つ行政の当事者能力として必要不可欠ではないか。それが車の両輪に例えられる行政と議会の互いの啓蒙を図り、論議を深めることにつながると思われないか。単なる市会議員であっても、政治にかかわる生きる人間として、私は言葉に命をかけている。


 また、今定例会において提出の議案75号から78号では、市長の「行財政改革加速アクションプログラム」という新しい取り組みを体言化して提出された最初の議案内容であるにもかかわらず、担当者のその提案説明には、その自覚と、何としても議員に、何としても市民に理解し、受け入れていただかねば、というほとばしる情熱が私にはうかがえなかった。


 さきに述べたオリジナリティとチャレンジに対する敬意の配慮は、そっくりそのまま私たち議員にも当てはまる。それゆえ、その折の質疑において、弱者切り捨ての一語で決して片づけられてはならないというなら、その取り組みの意図するものを、あるいは、たとえその濡れ衣を甘んじて受けたとしても、それでもなお伝えねばならない政治の大義を、議場の議員へではなく、ライブビデオカメラの向こう、公式文書として後世に残り、自由に検索可能な議事録にと、議場を超えて市民に語る絶好の機会と水を向けたが、残念ながらその意図は当局には伝わらず、至極残念だった。


 果たして、このチャレンジを公務員としての仕事としてとらえているのか、公僕としての使命ととらえているのか。


 「行政改革は、意識改革」と、市長とは幾つもの一般質問を通して、これまで論議を深めてきたはずだか、果たして市長の本気度がどれほど職員に伝わっているのか、疑わしく思えてきた。市長と経営幹部がどれほど「思いを重ね合わせ」ていると自負しているか、伺いたい。


 2点目、基幹交通戦略について。


 市内16カ所でのまちづくり懇談会に出席して、毎年改めてわかることがある。姫新線沿線の住民は、山陽本線竜野駅の存在を忘れたかに振舞われる。山陽本線沿線の住民は、姫新線の存在に興味を示さない。さらに、揖保町の住民がJR本線の新駅を望んでいることに揖保川町の住民は気づかない。揖保町の住民は、JR竜野駅に親近感をまだまだ持ち合わせてはいない。


 しかし、だからこそ、たつの市の基幹交通戦略は、JR本竜野駅と姫新線本竜野駅を結ぶ公共交通を充実させ、播磨における中核都市姫路とを結ぶトライアングルを構築することだと考えるが、いかがでしょうか。現在取り組まれている地域公共交通会議は、あくまでも戦術会議であろうと思われます。


 さくらと神姫バスとの相互乗り入れにより、人が人を呼ぶ交通戦略を観光行政と同時に考える、このトライアングル構想に対し、ご所見を伺いたい。


 3点目、全国統一テスト結果の公表について。


 今衆議院選挙の日程が取りざたされているが、前回3年前の衆議院選挙は、郵政民営化、賛成か反対かというオール・オア・ナッシング小泉劇場だった。物事を白か黒か、良いか悪いか、どちらかで見るような短絡的な考え方を二分割思考というのだそうです。


 精神科医の和田秀樹は、この二分割思考をとらえ、わかりやすいが物事の一面しか見ていない、思考の退化であり、精神幼児化が、結論を単純化するテレビの影響で日本人全体の幼児化に相当な範囲で起こっていると指摘している。


 ところで、今年に入って手にした本の中で、心にシンバルが鳴り響いた1冊に、徳岡孝夫氏の「民主主義を疑え!」がある。その中の、「人は何のために生きるか、常に考えよ」にこんな記述がある。


 ミャンマーの僧侶たちの抗議デモを軍部が銃弾によって鎮圧した。日本のジャーナリスト1人は取材に行き、至近距離から背中を狙い撃ちされて死んだ。至近距離まで行く必要はなかった。少し離れたところから取材したほうが、写真もいいのが撮れたであろう。だが、ジャーナリストは現場に肉薄し、ときには事件の渦中に飛び込みたくなる。なぜ、危険を冒して行動するのか、無事のみを願う人には説明できない。してもむだである。


 先の第1の質問で述べたように、物事はいろいろな角度から光を当てれば違った姿が見えてくるものです。しかし、その光を当てる自分自身がどういう位置にあるか意識できなければ、想像力は想像力として力が及ばない。


 そうした教育談義をしようとすると、今は単に学力の問題ととらえられて、拒否反応を起こされてしまう。人間としての高潔さ、志の高さ。そういうところから、教育を考えなければいけないと思うのに。


 学校がすべて子どもの面倒を見てくれるという錯覚から保護者を目覚めさせるには、どうすればよいのか。そのためには、まず客観的な位置から自分の座標軸を構築することが出発点ではないか。その意味で、全国統一テスト結果を学校ごとに発表することが出発点と思われるのだが、どうであろうか。


 以上、3点について、1回目の質問とします。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 23番松井重樹議員のご質問の第1点目、オリジナリティとチャレンジに敬意をについてお答えいたします。


 ご承知のように、地方自治体における執行機関と議決機関は、市議会等において、活発な議論を展開し、より良い方向性を導き出し、両機関の権限を最大限に発揮して、市民生活の向上や市政発展のために全力を尽くすことを使命としております。


 その議論に当たっては、議員が説かれるオリジナリティとチャレンジという考え方、取り組み姿勢も重要でございますが、特に執行機関としての基本は、議員各位のご意見を尊重し、吟味・分析、それらを施策として組み立てていくことであると考えております。


 私は、常々市民の率直な声にこそ、施策構築の宝が宿っていると申し上げておりますように、市民代表である議員各位のご意見を真摯に受けとめ、今後も市政推進に取り組む所存でございます。


 次に、3月議会と6月議会の質問の件でございますが、同一の質問でありましても、同一会期でない以上は、議員各位からのご質問には、その都度、誠心誠意お答えしておるところでございますので、ご理解を賜りたく存じます。


 次に、このたびの議案説明において、「市長の施政方針を体言化した内容であるにもかかわらず、その自覚が伺えなかった」とのお尋ねでございますが、行政改革の推進に当たっては、まず考え方の改革が重要でございます。このたびの加速アクションプログラム(案)については、庁内160名の職員で構成する推進プロジェクトチームによる検討、各課ヒヤリングにおける検証、行政改革推進本部や経営戦略会議、市民参画の行財政改革推進委員会等での議論、庁内主査級職以上の職員約350名を対象にした説明会等を経て、策定の必要性、目的等を共有いたしました。同時にこれらの取り組みを通して、周知徹底を図り、意識改革を促してきたところでございます。しかしながら、行政改革推進の基本である考え方の改革は、一朝一夕にできるものではございません。未来永劫に続く行政の進展の中で、常に探求していかなければならないテーマであると認識しております。


 今後においても、行政運営の手段として、行政改革を推し進め、本市の自立発展に邁進していく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、その他のご質問につきましては、松尾副市長、教育長から答弁いたさせます。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の基幹交通戦略についてお答え申し上げます。


 都市間の交通戦略として、中核都市姫路市との交通関係をより利便性の高いものにしていくことは、両市の活性化にとっても重要であると考えております。


 議員が言われています「たつの市の基幹交通戦略として、山陽本線竜野駅、姫新線本竜野駅、姫路間を公共交通で結ぶトライアングルの構築」も必要と考えますが、それにはまず、姫新線、山陽本線の利便性の向上が不可欠でございます。ご高承のとおり、現在姫新線では、JR、県、沿線市町により高速ディーゼル化、軌道改良等の輸送改善事業に取り組むとともに、本市の大型プロジェクトとして本竜野駅、播磨新宮駅周辺整備事業を実施しており、また、山陽本線につきましては、沿線市町連絡会において活性化策を検討し、JRに要望等を行っているところでございます。


 なお、姫新線本竜野駅と山陽本線竜野駅間を結ぶ公共交通機関として、現在、祝日を除く月曜日から土曜日まで、南北連絡コミュニティバス「さくら」が1日3往復運行されており、本市コミュニティバスの中でも乗車率等が高い利用となっております。


 また、本市の公共交通につきましては、本市の実情や市民ニーズに即した公共交通のあり方を協議するため、本年7月に市民代表、バス・タクシー事業者、国・県・市の関係者によるたつの市地域公共交通会議を立ち上げ、議会代表として松井議員にも参画していただいております。現在、この地域公共交通会議において、行政改革の観点や市民ニーズに合った交通体系とすべく、まずはコミュニティバスの再編、見直し等の検討を行っているところであります。今後ともこの地域公共交通会議において、本市の公共交通全体のあり方を協議していただき、より一層地域の実情に合った公共交通を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の全国統一テスト・全国学力状況調査の公表についてお答えします。


 本調査は、4月22日に実施され、その結果は8月29日に送付されてきました。この調査結果の公表に関してさまざまな見解が示されているところですが、昨年度は、たつの市全体及び各校における教科の平均正答率などの数値の公表は行っておりません。この方針は、本年度も同様であります。


 この判断は、本年8月22日付の文部科学省からの通知の「本調査に参加、協力した教育委員会は、実施要領を前提として調査に参加、協力したものであり、調査結果の取り扱いについては、実施要領に基づいて行うこと。」という指示に沿ったものであります。実施要領には、「本調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面に過ぎないことを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分に配慮して適切に取り扱うものとする。」と明記され、これと同様の通知が県教委から示されたことによるものです。


 そこで、調査結果を有効活用するために、本市では、学校長が自校の課題を分析し、現在の小6、中3生の児童・生徒の学力アップに向けての短期目標と、学校全体としての学力アップに向けての長期目標を設定し、課題解決に向けて取り組んでまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 さかのぼらせていただきます。


 最初に、教育長にお尋ねしますが、今大阪で橋下知事が随分勇ましい発言をなさっていますが、要するに、教育委員会がその試験結果を発表せえということですね。それについてどう思われますか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 知事の何とかしようという気持ちは、私は伝わってきますし、理解もかなりはできるんですけども、点数一点張りの考え方のように、報道に関しましては、私は感じます。この学年だけかもしれないし、あるいは今年だけ、あるいは非常に狭いところでのデータだと思いますので、あれ1点でああいうふうに、また予算をやるとかやらんとか、そういうやりとりに使うのも私はどうかなと思います。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 先日敬老会がありまして、私が出席させていただいたところに松尾副市長が来られて、そのあいさつをされている中で、ちょうどその日の夕刊に出ていた記事で、古希まれなりという70歳をたつの市は実はまだお若いということで、呼んでないわけですね。75歳以上を呼んでいらっしゃる。となると、古希まれなりといったころに、会社は大体定年がそのころは50か55だったと、たまたまそのころのお年の方に教えていただきました。ところが、70歳まれなりという人の比率が、いまや100歳ではないとそのまれなりにならない、という考え方。


 ちょうどその折に、一方で、別の新聞記事で、ある政党が、選挙も絡めてでしょうが、成人式というのは二十歳ではなくて18に早めたらどうかという、そういう動きがあって、それのアンケート調査が出ていました。2つ合わせて言うわけですが、最初の問題でいうと、70歳古希まれなりは、いまや100歳が古希まれなりということ。人間が人間として、そういう何のために生きてきているのかということを考えるというのは、実は親が死んだり、妻やそれから夫と死に別れたりと、そういう死生観に出会うことから、実は初めて自分が何のために生きているのかというふうに気がつくのではないか。そういうことを考えると、二十歳の成人式を18にではなくて、逆に言えば70歳が100歳の古希まれなりと同じように、3割増しの、二十歳ではなく逆に成人式は25あるいは28にすべきではないか。つまりそれほど今の子どもたち、日本も含めてですが、幼児化になっているのではないか、こういう議論があります。どう思われますか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 それほど幼児がかっている、大人が幼児がかっているというんでしょうか、子どもが。





○23番(松井重樹議員)


 日本人が。





○教育長(苅尾昌典君)


 日本人が、確かに大人の幼児化ということ、あるいはいろんな意味で、また逆に子どもの早熟化というのもあると思いますけれども、だからといって、28の成人式だとか、そこまで年齢を上げるとか、あるいは18にと、私は二十歳の成人式が非常に意味もあり、年齢的にもそれにマッチしていると思います。時代はまた今後変わっていくかもしれませんが、今の時点では、そういう無理をして、あるいはこういう理論を無理に構築して、何歳かに成人式を変える、あるいは成人のあれを変えるというのは、私はふさわしくないと、こういうふうに感じです。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 突然ですが、木下院長、いわゆる肉体年齢、医学的に肉体年齢、私が今言った精神年齢と言ったときに、今回の2日目でしたか、前日、昨日、楠議員が一体今の日本はどうなっているんだ、本来すべきことは何だということで、今私は発言はしませんが、そういうことを言っておられました。つまり、精神的な前葉頭で考える部分といわゆる本能で考える部分とで、本来人間は違うと思うんですが、その神経外科を特にやっていらっしゃる目から見れば、人間の肉体、頭脳がアンバランスになりかかっているというのは当たってていますか、現在。





○議長(松本義彦議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 肉体年齢と精神年齢のバランスは、私が医者になって30年前ですが、から比べても、だんだん乖離が激しくなってきているというふうに思います。確かに医学が進歩して肉体的な衰えとか、そういうものについて、肉体的な問題については、ある程度解決していっておりますが、残念ながら、精神的な面に関しましては、ちょっと僕は逆の方向になっていっているのではないかというふうに思っております。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 というわけで、そこで、先ほど1回目の質問で申しましたように、自分の位置がどこにあるかということの物差しが、実は対称軸、自分の対立軸、座標軸を持ち合わせてない、あるいはそれを指し示すものを家庭自身が与えてはいない、だから、学校にすべてを委ねようとする。だから、すべてを委ねようとするから、すべてを得ようとする。そこでもんちゃくが起きる。学校の先生方も懐は余りにも深く、としてもそれ以上を望まれる、その結果ではないか。だから、試験結果を出すというのは、ある側面かもしれないけども、逆にいうとそれは子どもたち自身であり、また先生たち自身にもつながると思うんですが、もう一度いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 自分の位置がわかるということで、今後の自分の目標だとか、あるいはこれから頑張らないといけないというところへ持っていくのもあれだと思うんですけども、今回の調査につきましては、私、ここに資料を持っておるんですけども、子どもたちに渡っている資料と申します、これなんです。これ、我々、松井議員もそうかもしれませんが、普通今までの成績カードというのは、自分の点とクラスの平均、学校の平均だけで渡していっていたと思うんです。しかし、これは違うんです。両面ありまして、一つひとつ問題の内容が書いてありまして、それは、あなたは合いましたよ、あるいは違いましたよ、それが全国の中ではどのランク、正答率は全国でどのぐらいで、あなたはこの位置におりますよと、これを家の人に渡して、家の人は、あなたはちょっと漢字の中で、例を挙げますと、保護するとか、承知したとかというような漢字が書けなかった、あるいは読めなかったと家の人がわかるわけですね。そういうその今言われました自分の位置がわかるというのは、ただ点数だけでわかるのではなしに、自分のやはり今の状態というんですか、学習状態、そういうものがきちんとこれで非常に親切に、調査ですので、渡しておりますので、今回のこういう試験は絶対にわかると思います。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 9月から文科省が学校の第三者評価に関する実践研究というのを実施しているそうで、全国で100校ほど、いわゆる教育委員会から推薦をもらって、それに携わるというか、既に始まっているそうです。兵庫県下ではどこが選ばれているか、ご承知であったら教えてください。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 学校教育法の改正によりまして、学校評価をするということになりましたので、試行的実施ということで、第三者評価ということを聞いております。第三者が学校を評価すると。それは兵庫県の中で伊丹市と高砂市だったと思います。ここが委託を受けまして、試行的に実施していると聞いております。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 松尾副市長。基幹交通戦略、実際その会議に1回行かせていただいて、今回の別の議員のところにも説明があり、アクションプログラムでの説明がたくさんありました。そのときに、1回行かせていただいた折に、既に実際にルーチンワークというか、1年研究しましょうという、発表グループの方は、もう既にその中、決まっておったんですね。それを見て、現実問題は、既にどこを廃止しようかという具体策はなかったとしても、すべてがすべてこのまま生き残れるわけではないぞと。県からの補助も含めて、それは前提にあるなとすぐわかりました。ただし、それは一つひとつの路線に対して、人が乗るか乗らないか、その経路がそこでいいのかどうか、これはあくまで戦術だと思ったんです。だから、今回の懇談会に行ってみても、去年もそうだったし、一昨年も行ってみてもやっぱり思ったんですね。一つのたつの市になったと言いながら、実はやっぱり北から南まで、なかなか気持ちの中では、平仮名の新しいたつの市ですといって住所も書くわけだけども、お祭りがあれば出かけても行きます。新舞子にも行くし、新宮にも行きます。だけれども、実際のところは、そこの人たちがどんなものを、どんな生活をというのは実はまだわかってないんです。そこで、結局一番大きな経路というのは何かといったら、公共交通だなと思ったんです。もちろん御津であれば、浜国道がありまして、そのまま姫路へ行きます。案外と実を言うと、新宮やたつのに会社でお勤めの方もいらっしゃるけれど、合併前からのアンケートを見ても、やはり東に向いている。当然新宮の方は、姫新線を使ってのやっぱり姫路市に行くという。間に立った龍野、揖西なり揖保川町の人間は、やはり2号線と、そしてJRを使うということでやっぱり東へ向かうわけですね。だから、揖保の方が自分たちに新駅が欲しいという気持ちも実はそのあらわれだろうと。結局そこへ出てくるのはといったら、みんな東を向いてしまっている。横の連帯がないんですね。それを何とかしようと思ってやっているわけだけど、そこに出てくる基幹交通という戦略が必要だと、こういう言い方だったんです。先ほどの他の部分とあわせて十字、交差していくということが別個にトライアングルというのを考えていただきたい、こういうことです。いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 議員ご指摘のように、やはりそのJR山陽本線を使う場合、それから姫新線を使う場合、いろいろあるんですが、やはりその間の交通機関をもう少し便利に築き上げて、そして、誰しもが東へ向いていこうと思えば、有効にそういった公共交通が活用できるような体系にすべきと、トライアングルはぜひ必要と考えております。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 市長、「寸鉄人を刺す」という言葉がありますね。その一言でその正体をえぐるというか、感動させる、あるいは逆に言うとそれで打ちのめす。逆にもう一つ言えば、それで全部受けとめるという言い方もできると思います。言葉の力というのは大きいですね。市長も普段何気なく使っていらっしゃる言葉の一つひとつに実は神経をとがらせていらっしゃると思うんです。市長が我々に向かって、実は背中でもう既に職員にも話していると思うんですが、いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 言葉の力というのは、ご高承のとおり、小泉内閣ができたときに、自民党をぶっ壊す、改革なくして前進あり得ない、確かに言葉の力というものは、大衆、あるいはいろんなマスメディアを通して浸透していく、これはもう言葉の力というのは重要なものだと、これは認識しておるわけでございます。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 そこで、昨日森本議員の質問に対する答弁で、市長は、行政改革の取り組みを財政改革と言いかえてもよい、間違いではない、あるいは認める、そういう発言をなさいました。私は、ここで質問なんですけども、行政、まず行革も含めて行政という場合は、財政をも丸のみしてしまう、そして、司法・立法を除くあらゆる政治機構まで含んだものだという実は解釈をしておりました。だから、今回、加速プログラム、52の個別の具体案の中で、13は削減額が伴わないソフトの見直しなんですね。つまり、行政改革というときは、理念が入っているはずだと。ところが財政改革といったら、ただの始末をする、私はそのようにとらえたんですが、間違っていますか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 昨日申し上げたように、2つ言いますけど、一つは、行政改革あるいは財政改革、行財政構造改革、いろんな言葉が使われてますよと、しかしながら、すべて集約したら、結局は、今の時代では予算がないから緊縮をやっていくのだと、いわゆる金の問題に帰結されると、そういうところで、私は、アクションプランは財政改革といって結構ですと、こう申し上げたんです。もちろんおっしゃるように、理念から言いますと、行政改革は、もちろん単なる財政的な予算決算の問題ではなしに、それぞれの組織の編成にしても、あるいは構造を変えていく構造改革、そういうものもすべて含まれるわけですけれども、しかしながら、アクションプランについては、特に前やっていったこの改革を7%ですわ、減にする、さらにそれに1%物価高やいろんなものでやっていくと。だから、突き詰めて言えば、財政改革です。こういう表現をしたわけです。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 単なる自分のとらえ方なんですけどね。だから、先ほど松尾副市長に基幹交通と申し上げたそのときに使った言葉ですけども、戦略と戦術というのは使い分けないといかんと思うわけです。財政というだけであれば、これは単に、いかに先ほど申し上げたように、始末をするか。しかしながら、戦略といったときには、先ほど申し上げたように、あなたの言葉に、実は後ろに背後にいる職員も、またこちらに前面にいるまた市民もが、同様に言葉によってやっぱり想像力をたくましくするんです。


 ちょうど今思い出したんですけどね、岩見隆夫さんといって、どこかの新聞社を出られてからフリー・ランサーになっておられる方の本に、「政治に必要なのは言葉と、想像力と、ほんの少しのお金」という本があるんです。それやないけどね、つまり、市長が単に財政です、財政改革ですと言ってしまうのと、行財政改革、行政改革なんだと、そのことの言葉というのは違うと思うので、ぜひこれからも使い分けていただきたいと思うんです。ご自分の中で一つになっていらっしゃるかもしれないけど、少なくとも私がその一人、若干差異があるように感じました。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 最前おっしゃっていましたように、非常に最近はマスコミやテレビの影響で人間が単純化されていると、もっと言えば、先生のお言葉をかりると、幼児化されておると。しかしながら、そうなってきますと、今はオン・オフの関係でものを言わないと、非常に包括した理念を含めた本質論の交換したものをぶつけても、なかなか理解してもらえない。したがって、単純化して、しかも、その中で必要なもののみ、ミニマムを引っ張り出して言っていくと、それで財政改革と言ったんですけどね。それはもちろん、行政改革といえば、これはもちろん職員の給与から、定数からもういろんな面が広がるわけでございますけれども、アクションプランに関しては、ともかく今申し上げましたように、予算編成に当たって、これから10年にわたって、こうカットしていかなければ生きていけないのだというもので財政改革と、こう申し上げたわけです。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 そうすると、一番最初の答弁、私の質問にあえて戻らせていただきます。


 市長の思い、先ほど松下議員のときに何点ということに、70点という話をされておられました。努力賞を職員に今のところやってもよさそうですか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 表現しがたいご質問で、あのときも申し上げましたけどね、今学力テスト公開の問題が出ましたね。それから、議員もおっしゃいましたわね、単なる学力テストだけやない、立志、志、さらにその情熱、あるいは想像力、こういうふうなものはペーパーテストでは測定できませんわな、評定できませんわな。それと一緒で、松下議員さんのときも、それは難しいですわ、まあ言ってみたら70点とこう申し上げたのでね。客観的なきちっとした評定によって言ったものではないので、なかなかこの評定から今度評価につながる、これは、今の行政改革と一緒で評価と評定と測定と、これ変わってまいりますけどね、難しい問題ですわ。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 我々が行革ということについて差し迫って言われたときに、先日全国市議会議長会が昨年まとめたという議員定数の調査結果が、たまたま議員諸兄、私も含めて来ていたんです。月刊誌というのか、月に1回くらいやつだと思うんです。それを見ると、人口5万人以上10万人未満の市議会議員の定数、現数というのは、法的には30人まで。その間までやったら何人か決められるわけですね。うちは28人にしているわけですが、うちと同じ5万人から10人の人口規模を持つ261市のうち、定数を30もしくは29、うちと同じ28としているのは、合計の73市、27.9%に過ぎないんです。


 今回行革を進めていく上で、単なる市民へだけのアピールでなく、いつか議会の我々にも帰ってくると考えたとき、その5万人から10万人未満の市の中での削減数を多い順番でいったら、6人、8人、10人、4人がベスト4なんです。つまり、定員でいったら、24人の定員、次が22人の定員、次、20人の定員、その次が26人の定員、実はその次に18人と28人の定員が同じ17市で重なっているんです。つまり、24人以下を定数にしているのは、156市の59.7%、6割です。26人以下ならば、実に185市の70.8%。ちなみに、一回り大きい10万から20万人都市、そこで定員数は34人なんですが、135市中、その一回り大きい人口規模にあって、なお定員が34まであるにもかかわらず26人以下に定めているのは3分の1の45市なんです。そういう事実が実際我々の手元にも来ているわけです。


 このことから、行政改革を意識改革として議会にもなぞらせたなら、少なくともたつの市も現況よりも2人少ない26、できれば現況より4人少ない24、ひょっとして6人も少ない22にしたところで、驚くに値しないような、よそとの比較になってしまう。行政改革をトップランナーとして、コンダクターとしておられる方として、議会のほうに物申すことは差し控えられるでしょうが、そういう事実をご存じだと思います。どう思われますか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃいましたそれについては認識しておるんですが、具体的に何人何人までは把握しておりませんけれども。それで、議員がおっしゃりたいのは何ですかいな。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 寸鉄人を刺しませんでしたね。つまり、我々は、提出された議案、今回の行政改革加速アクションプログラムに対して、いろいろ意見を当初出た後から、論議する前から加えられたらということでいろいろ言っているわけですよね。しかしながら、その議論は、自分の足元にも及ぶことが来るであろうと、そのことに対して、トップランナーとして、つまりコンダクターとして、全部やってらっしゃるわけですから、本音はどう思ってらっしゃるのかなと。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 それでは、初めのお話に戻りますけどね、行政改革といえば、理念やそんなのはのけておいて、今、私、ちょっと申し上げましたが、例えば、職員の給与とか、定員の問題とかね、いろんなものが入ってまいりますね。定員はあの中に入っていますけど。ただ、現在市民生活をいろんな事業でやっている、歳出と歳入、それを縮減していくというこの範囲だけですから、財政改革と申し上げたんですね。今おっしゃる行財政改革になれば、もっと範囲が広くなりますわね。だから、そこの範疇には、あのアクションプランは入ってないということでございます。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 それをコンダクトする、プレゼンするときには、氷山の一角が表へ出ます。お気持ちの中に、全体を見渡したときに、そういうふうなことを普段から何か心にお持ちなのかと思って問うてみたんです。なければそれでいいです。


 ところで、ところでと言いながら話がぽんと戻るんですが、川上教育長、ちょうど定例会の初日に、この11月をもって任期を全うされるのだというふうなことをお聞きしました。旧の御津町時代から引き続き8年間、教育委員としてお務めになられたというふうにお聞きしておるんですが、先ほど木下院長がご自分の経験上の中で、30年間、医者としてやってきたときに、精神と肉体との乖離という人間を見てきたとおっしゃられました。教育委員会としておられた中で、その8年間、いろいろ思うことがあったと思うんですが、どうでしょう。





○議長(松本義彦議員)


 教育委員会委員長。





○教育委員会委員長(川上壽子君)


 お答えさせていただきます。


 8年前に御津町で、そして、3年前にこの規模の大きなたつの市でこのお役をいただくことになりまして、御津町時代からの継続、合併時にちょっと空白はありましたけれども、継続ではございましたけれども、特にこの3年間、本当にこの大きな規模のところにお役をいただいて、戸惑うというか、そういう気持ちでおりました。当座しばらくは、どの場面に出ましても、まともに顔も上げられないようなドキドキの連続でございました。今も一向になれることのできないままなんですけども、そのような緊張の中で多くのことを学ばせていただき、多くのことを考えさせていただく機会を与えていただきました。たくさんの学校、御津町時代に比べますと、非常に学校数が多くなっておりまして、その行かせていただく学校も多くなり、たつのの子どもたちの様子を知ることができました。


 また、社会教育の場面では、大人の方たちの学びの場もたくさん拝見させていただきました。


 今、振り返って思いますと、学校教育の面では、目標とする子どもたちが自立できる、そのための育成、それから一生をしっかり歩んでいける人づくりのための基礎教育には、どうしても現場の先生の力量と人柄が、いかに大切かということを強く感じてまいりました。そのための教育委員会の責任の大きさや、行政の多忙さも強く感じる日々でもございました。今日まで、私、本当に微力ながら一生懸命務めさせていただいたんですけども、結果、何ほどのこともできてなかったのではないかなというような、そういう思いもいたしております。


 その中で、やはり現場の教育力、また支えてくださっているたくさんの方々への敬意や願いを抱いてまいりました。そして同時に、教育現場の難しさや複雑さを思う中で、子どもたちを育てている保護者に、しっかり子育てをしてという願いもずっと持ち続けてまいりました。子育てが非常に難しい時代ではありますが、何といっても家庭、保護者とその家族がしっかり子育てをすることが教育をする現場へつながる、その上で人づくり、人間教育も学力もついてくるのだなというふうなことを思っております。


 また、別の面のことですか、市内のいろいろなところへ行かせていただく機会が増えました。そういう中で、新鮮に感じましたのは、たつのの文化、この文化の中で育っていく子どもたちは本当に幸せだなという思いです。文化の香りの中で育つ子どもたちがよい子ども時代を送って、心の面でも健全に育って、自立してしっかり生きていける人になるようにということを念じる気持ちでいっぱいでございます。


 最後に、この役を去るに当たりまして、皆々様に支えていただきましたこと、心からお礼申し上げます。ありがとうございました。(拍手)





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 そのドキドキというときめきが、実はみんなの心を同じようにドキドキさせて、それが新しいたつの市につながるのだと思います。どうもありがとうございました。ご苦労さまです。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日20日から24日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、9月25日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 本日は、これを持って散会いたします。


 ご苦労さまでした。





              散   会  午後3時06分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成20年9月19日








                    たつの市議会議長  松 本 義 彦





                    会議録署名議員   坂 上 ? 明





                    会議録署名議員   ? 島 俊 一