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兵庫県 たつの市

平成20年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月18日)




平成20年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月18日)





        平成20年第4回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成20年9月18日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 19番 龍 田   惇 議員


        ? 5番 角 田   勝 議員


        ? 24番 楠   明 廣 議員


        ? 18番 森 本 重 宣 議員


        ? 9番 沖 田 宏 一 議員


        ? 12番 桑 野 元 澄 議員


        ? 14番 岸 野 文 信 議員


2 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉       2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三       4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝       6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖       8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一      10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明      12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水      14番 岸 野 文 信


 15番 三 里 茂 一      16番 岸 野   弘


 17番 松 本 義 彦      18番 森 本 重 宣


 19番 龍 田   惇      20番 柳 生 陽 一


 22番 井 上   仁      23番 松 井 重 樹


 24番 楠   明 廣      25番 山 本 直 人


 26番 坂 上 ? 明      27番 ? 島 俊 一





           会議に欠席した議員





 21番 竹 内   豊      28番 前 田 守 彦





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                満 田   惠


次長                    丸 尾 博 則


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


経営戦略審議監               三 浦 謙 三


会計管理者                 坂 本 幸 夫


消防長                   田 渕   守


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                谷   和 廣


健康福祉部長兼福祉事務所長         八 木 利 一


産業部長                  北 林 俊 明


都市建設部長                濱   光 治


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                吉 田 末 廣


新宮総合支所長               今 江   伸


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               酒 江   肇


消防本部副消防長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


揖龍南北幹線道路・御津道の駅担当参事    松 原   強


教育政策担当参事              腰 前   優


市民生活部参事兼市民課長          進 藤 真 作


市民生活部参事兼環境課長          隅 田 隆 明


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


公営企業部参事兼水道事業所長        加 瀬 康 之


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


税務課長                  小 池 章 良


企画課長                  米 澤 幸 和


財政課長                  石 原 和 良


人権推進課長                福 井 廣 吉


地域福祉課長                塚 本 清 隆


高年福祉課長                内 見 博 隆


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                永 瀬 正 人


建設課長                  永 安   悟


下水道課長                 小 河 博 信


前処理場対策課長              井 上 伸 史


水道総務課長                大 柿 正 敏


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               嶋 津 克 也


新舞子荘支配人               中 谷 泰 裕


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              横 田 京 悟


消防本部予防課長              内 海 博 昭


消防本部警防課長              紙 名   猛


御津病院事務課長              小 川   宏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長                 川 上 壽 子


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育管理部長           山 村 茂 人


教育事業部長                田 中   守


教育事業部参事兼文化財課長         家 氏 時 康


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             松 田 泰 政


教育管理部学校教育課長           岡 本 育 夫


教育事業部社会教育課長           八 木 有 輔


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           谷 本 義 和











                 開 議 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 はじめに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(満田 惠君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は26名でございます。


 なお、21番竹内豊議員、28番前田守彦議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月5日の定例会第1日に会議録署名議員として、26番坂上?明議員、27番?島俊一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(松本義彦議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 はじめに、19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)(登壇)


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 御津病院の建設についてということで、平成19年6月定例議会におきまして一般質問をしました。その中で、病院の建設位置は、合併協議により、現在の位置をその御津町域内で整備充実をしていくと答弁されました。


 また、検討委員会での進捗状況では、病院建設計画調査検討委員会及び市民病院建設計画委員会で検討しているとして、現状や課題の抽出、整備、市民病院のあり方、建設計画の推進について協議したと等々答えられました。その後、1年3カ月が経過し、その間、他の議員も建設について質問されておりますが、答弁は同じような内容であり、進展がないように思われます。産業の振興として、原油の高騰により、各種資材の高騰で中小企業、農業、水産業は苦しんでおります。そこで、食の安全性、食糧の自給率についても問題があります。


 そこで、質問です。病院建設についてであります。


 平成19年6月定例議会の一般質問で、御津病院の建設位置は、合併協議により、現在の位置を含む御津町域内で整備充実をしていくと答弁されました。これに関連して、市長は、新聞紙上、平成19年6月23日において、御津町における病院を中心としたまちづくりの推進を確認した合併協議を尊重する、地域医療や研修医療制度の動向、医療確保の状況を見ながら進めたいと言われております。社会情勢にもよると思いますが、今も変化はないものと信じているものでございますが、これに相違はないでしょうか、お伺いいたします。


 建設計画推進の中で、御津町内での御津病院建設位置の候補地選定はどのようになっているのでしょうか。現在の位置か、他の位置を求めているのか、お尋ねいたします。


 建設に向けて、合併特例債、病院事業債の関係もあると思いますが、今後の進め方として、年次計画の必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、病院建設に向けて、医師不足の問題がある。2004年にできた研修制度が引き金の一つと言われております。研修医が自由に研修先を決められるようになり、地方病院の医師不足となったとされております。病院建設と医師不足の解消、地域医療、住民医療の重要性等々、市民病院の将来についてどのような展望を持っておられますか、お伺いいたします。


 次に、総合病院としての機能を高めるため、医師の確保はもちろんでございますが、診療科の増設、充実を図るのも方策と考えますが、取り組みはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。


 次に、総務省は、自治体に病院の統合、再編、経営形態の見直し等を求めていると聞きますが、御津病院にも働きかけはあるのでしょうか、実情はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、連結実質赤字比率についてお伺いいたします。御津病院の状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 給食の安全・安心についてでございますが、学校給食は、市内学校・園で実施されております。未実施は、旧龍野及び揖保川町の各中学校が未実施でございますが、文部科学省は、全国601校の学校給食で中国河北省の冷凍食品、冷凍餃子が使用されたと発表しております。本市での使用実態はあったのかどうか、お伺いします。


 また、次に、他の食材で輸入品を使用した事例はあるのかどうか。また、すべての食材について安全性はどのようにして確認しているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、産業の振興と食糧の安定供給でございますが、まず1番に、日本の耕地面積は年々減少して465万haとなっています。耕作放棄地面積は38万6千haとなっているとあります。主な輸入農産物の生産に必要な面積は1,245万haになると言われております。日本の耕地面積の2.7倍に相当する農地を海外に依存した危険な食糧輸入大国となっております。たつの市としてこの実態をどのように捉えているか。食糧の自給率の向上、米の生産調整とあわせて今後どのように対応して指導されるか、お伺いいたします。


 次に、肥料についてでございますが、日本の肥料、リン酸とカリでございますが、これについては、自給率はゼロであります。高度化成肥料の原料であるリン酸、カリの資源価格は急激に上昇しております。食糧自給率の向上を政策課題とするならば、肥料自給率、肥料調達率についてもいろいろ検討し、肥料の安定供給を図らなければならないと思うのですが、市の考え方、対応はどのようにされますか、お尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 19番龍田惇議員のご質問のうち、第1点目の病院建設についてお答えいたします。


 まず、1番目の御津病院の建設位置に関する方針についてでございますが、平成19年6月議会でのご質問にお答えさせていただいたとおりでありまして、その方針に変化はございませんので、ご理解賜りたいと存じます。


 次に、2番目の新病院の建設位置及び建設に向けての年次計画の必要性についてでございますが、建設につきましては、現段階では具体的候補地の選定には至っておりません。今後引き続き、建設計画委員会において検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、年次計画につきましても、建設計画委員会において、病院建設に係る基本的課題等について検討を進める一方、医師の確保の状況や医療環境の動向に注視しつつ、策定してまいりたいと考えております。


 次に、3番目の市民病院の将来の展望についてでございますが、まず、全国的な課題となっております医師不足の問題については、合併時より病院長を中心に関係大学や関係機関へたび重なる働きかけを行い、連携を強化しております。最近では、人材バンクからの紹介も依頼するなど、医師確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、現状はなかなか厳しい状況でございます。


 一方、国レベルでの医師確保対策はさらに強化されつつありますし、また、臨床研修制度の後期研修終了の初年度となる平成21年度には、医師の大学への入局が期待され、大学から病院への医師派遣も可能性が出てくるとの見方もされておりますので、こうした情報も常に把握しながら、医師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、病院が担う役割についてでありますが、地域の医療機関や県立病院、高度医療機関との連携、ネットワークの構築を図るとともに、不足医療の補完、さらには救急医療や健診事業の拡充を図り、市民の安心のよりどころとなる病院としてまいりたい所存でございます。


 次に、第3点目のご質問の産業の振興と食糧の安定供給についてお答えいたします。


 まず、1番目の食糧自給率の向上についてでございますが、ご指摘のとおり、我が国は、農産物の輸入大国でありながら、農業就業者数や耕地面積、耕地利用率は減少傾向にあります。また、輸入食糧につきましては、輸出国の作柄や気象災害等の影響を受けやすく、今後の輸出制限の動向からして非常に不安定で、極めて厳しい状況にあると認識しております。このようなことから、本市といたしましては、国が食料・農業・農村基本計画における水田経営所得安定対策、米政策改革推進対策、農地・水環境保全向上対策の3つの柱から成る政策を展開している中で、食糧自給率の向上と食糧供給力を強化していくため、米、麦、大豆を中心とした水田農業を推進し、生産面では、農業経営の担い手となる集落営農組織や認定農業者の育成と農地流動化の促進に取り組んでまいります。そして、地産地消として、地場産業である醤油、素麺に適した高タンパク小麦の栽培につきましては、特に生産、流通、消費の連携において、収量増と品質向上、そして栽培拡大の取り組みが評価され、本年4月に農林水産省と経済産業省が主催する「農商工連携88選」の認定を受けたところでございます。本年度からは、高タンパク大豆の作付けも小麦同様推奨しており、収量増と品質の向上、そして栽培拡大に努めております。また、食育の推進や米をはじめとする国産農産物の消費拡大を推進するとともに、直売所の利用促進や学校給食への供給等に取り組んでまいります。


 次に、2番目の肥料の安定供給につきましては、ご高承のとおり、肥料価格の高騰について、原油高に始まる資源価格の高騰に加え、世界的な農業生産の増加による肥料不足と肥料原料の産出国における輸出禁止措置等が連動して価格が暴騰している極めて厳しい状況でございます。


 このような状況を受け、市といたしましては、農家経営の影響を最小限にとどめるため、県、農協と連携し、土壌診断を実施し、肥料の効率的施肥技術等の推進とあわせて、家畜排泄物をはじめ、既に取り組んでいただいているコンポストやダンボールによる堆肥化等、食品廃棄物や下水汚泥等の有機性資源堆肥の有効活用等を推進してまいりますが、今後、肥料の安定供給が損なわれることは、原油価格の高騰に端を発する我が国農業の根幹を揺るがす問題であり、市単独で対応できる事象ではありませんので、県を通じ、その緊急対策について、国に強く要望していく所存でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(長尾 孝君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問のうち、4番目の診療科の増設、充実の取り組みについてお答えいたします。


 先ほど八木副市長が申し上げましたとおり、医師の確保に向けて全力で取り組む一方、地域医療連携を図りながら、西播磨の医療ネットワークの一つとして機能する特色ある病院となるよう、診療科の検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、5番目の総務省からの病院の統合、再編、経営形態の見直しの働きかけについてでございますが、ご質問のとおり、平成19年12月に総務省が公立病院改革ガイドラインを示し、全国の公立病院に対して、平成20年度中に改革プランの策定が義務づけられたところであり、本市におきましても、改革プランを策定すべく、現在検討を進めているところでございます。


 病院改革プランについては、経営効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しの3つの視点に立った改革が求められております。


 このうち、再編・ネットワーク化の視点については、二次医療圏を単位とした病院の再編・ネットワーク化に向け、県が主体となって、市長及び病院長レベルでの検討会議を開催し、調整案をまとめることとなっております。


 次に、6番目の連結実質赤字比率に関する御津病院の状況についてでございますが、平成19年度決算において、病院事業会計は資金不足額を生じておりますが、本市の全会計を総合的に判断する連結実質赤字比率は健全な状況でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の給食の安全・安心についてお答え申し上げます。


 まず、中国製冷凍餃子の使用実態についてでございますが、本市では使用したことはございません。


 次に、他の食材で輸入品を使用した事例はあるかとのお尋ねですが、中国産食材につきましては、以前はキクラゲ等の一部食材を使用していたことはありますが、先の平成20年第3回市議会定例会におきまして、桑野元澄議員のご質問にお答えいたしましたように、現在は使用しておりません。その他の国からの輸入品につきましては、小麦等、国産では必要量が調達できないとか、価格が高額過ぎるような場合には使用することはございます。


 次に、食材の安全性はどのようにして確認しているかとのお尋ねでございますが、目の届くところで生産されたものがより安全であり、その意味でも、食材の発注に当たりましては、地元産や近隣での生産物を優先し、可能な限り地産地消に努めております。


 なお、調達が困難なものについては、国内産のものを原則として指定することとしております。食材の選択に当たりましては、産地証明書、加工地証明書、使用原材料証明書、残留農薬検査書、栽培記録等々を提出させ、安全性を確認しながら、信頼のおける業者、食材を指定しております。また、納品時には、申し上げるまでもないことですが、品質保持期間の確認等、検収を徹底し、万一食材に異常が認められる場合には、専門の機関に検査依頼することとしており、そこで異常が認められた場合には、納入業者としての登録を抹消する旨の誓約書を業者から提出させるなど、業者への指導も行っております。


 今後ともなお一層の安全・安心への配慮に努めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 病院についてでございますが、副市長のほうから、1番の質問に対しまして、変化はございませんと、こういうはっきりした再度お答えをいただきましたので、私も安心をいたしました。今日も御津町の支所で皆モニターを見ていると思いますので、ありがとうございました。


 それで、この建設計画は、年次計画とあわせて、今のところはやっておらないけれども、おいおいやっていかないといかんだろうと、こういう意味の答弁だったと思います。これを私は、この年次計画というものは、きちっとやっていかないとずるずると遅れてしまうと、こういう心配があると思うんですね。それで、やはりアウトラインでもよろしいですから、この計画をきちっと立てていったらいいんじゃないかなと、こう思うんです。これは私の思いでございます。ひとつそういうふうにやっていただいたらなと、このように思います。


 それから、特例債とか病院事業債とか資金面でございますけども、合併後10年という期限があるわけですね。合併して既に3年を経過しておるわけです。ずるずると延びていきますと、この資金がうまく利用できるのだろうかと、早くやっていかないと間に合わないのと違うかと、こういう心配があるわけです。その辺を考えていただいて、10年の間にやっていただいたらなと、こう思うわけですが、いかがなものでございましょうか。


 それから、医師不足について、平成21年ごろにはうまく解決できるのではないのかなというようなご答弁でございました。これにつきましても、今現在、国のほうでは、新聞で見る限り、この医師制度の見直しというようなことがちょいちょいと出ております。研修制度が現況になって医師不足を起こしてしまっている、これは明白であると思います。この辺の働きかけも、我々もしますけれども、市としてもそういう見直しということについてひとつ力を入れていただきたいなと、こう思うわけでございます。


 私、不思議に思うのは、毎年毎年お医者さんの卵が卒業してようけ出てくるわけですね。ところが、お医者さんは毎年毎年医師不足で困っとんやと、こういう現象ですね。大きな病院とか、あるいは大都会の病院とか、そこへお医者さんの研修医が集中してしまって、いうたら田舎のほうの、田舎といったら悪いんですけど、末端のほうの病院が苦労しておると、こういうようなことでございます。そういうようなことがないように、研修制度の見直しということは、一日も早く見直さなければいけないのと違うかなと、私はそのように思っております。市長はじめいろんなところで発言の機会があると思いますので、それをひとつやっていただきたい、このようにお願いするものでございます。この辺についてもひとつお考えをお願いしたいと思います。


 それから、連結実質赤字比率についてお尋ねしましたところ、御津病院は、決算上にも出ておりましたけれども、資金不足であると、こういうことでございます。それから、累積赤字が4億1千万ですか、ございますね。連結実質赤字比率というのは、税収に対して何割かと、こういうことが問題になるようでございます。累積赤字が4億1千万ですから、たつの市の税収が109億ですか、109億分の4億1千万、これでいきましたら、4%弱でございます、4%いかないと思います。これで、病院の経営が市町であれば、この比率が30%になれば破綻状態であると、こういうことが言われております。御津病院は4%弱ですね。先ほども病院長が答えられましたが、健全経営やと、こういうふうに力強く言われました。私もそう思います。4%弱ですから、問題にならない。一部には、御津病院は赤字経営やないか赤字経営やないか、こういう声をよく聞きます。しかし、物差しを何に当てるかということによって、こういう結果が出ると思うんです。


 私は、先ほど事務長が言われたように、御津病院は健全経営をやっております、こういうふうに言われて、私も同感でございます、これは。数字の比率からいってそういうふうに出てきます。そういうふうにして、もう少し市民に経営状況がよくわかるようにご説明を願いたいと。私がこんなことを言うたから言うただけのことで、していただきたいなと私は思うわけです。風評では赤字経営や赤字経営や、こればっかりです。しかし、それを打ち消すような根拠のある説明というものが必要であろうかと思うんです。これについて、再度ご答弁をお願いいたします。


 それから、給食に対しての安全とか安心とかの問題でございますけども、この中国餃子について、使用の実態はないと、大変安心しました。また、既に私の会派の桑野議員の答弁でも言っておられたようでございますが、それは大変結構なことやと思います。それで、すべての食材に対して安全をどないしているんだということについては、地産地消でいくのやと、こういうことでございますが、今、テレビや新聞を賑わしておりますが、工業用として販売した米が食料に回っている、販売されている。これが全国的に広がっていると、こういうことですね。それから、お菓子から酒から皆これ混ざっているんでしょう。こういうようなことがありますので、この食材の購入については、非常に慎重にやっていただきたいなと思います。


 私も家へ帰れば専業農家でございます。このポジティブリスト、1年半か2年ほど前に質問させていただきましたが、食品衛生法というものが18年の5月から施行されております。この法律ができたのが平成15年でございます。3年間の助走期間があって、18年からこれが施行されておりますが、非常に私ども生産者にとっては、神経をとがらせて生産をしていると、農薬の問題についても、これはまず第一番でございますが、生産をいたしております。これは私の考えでございますけども、やはり今全国の農家が大変神経をとがらせて農産物の生産に当たっていると思うんです。そういうような中で、やはり国産のものを使うのが一番安全ではないかと、こう思います。


 私も以前、農業視察ということで上海へ行きました。そのときに、ミニマムアクセス米として、中国から28万トン入ってくるんや、その米を見せていただきました。商品管理という面では、やはり日本が一番だと思います。地べたにずっと積み上げてというような感じで、それでは湿気っへんのかなという心配をして帰ってきたんですけど、これは日本へいきますと、こうよってでした。それで、こういうカビの生えた米とか、農薬の入った米とか、これが全国に流れてしまった。私は、あのときのあれを見て、私の思いが当たってしまったのかなという感じでございます。そういうことがございますので、極力、足らないものはしようがないといたしましても、地産地消、または国産のものを使ってもらうのが安全ではないかと、このように思うわけでございます。そういう面、ひとつまた決意のほどをお聞かせ願えたらなと、こう思います。


 それから、産業の振興ということで、食糧の件ですけども、今日本はだんだん農地が皆農業嫌いで面積が減ってしまうわけですね。500万haあると言いよったのが最近では490何万になってしまっているというようなことで面積が減ってしまいよる。その反面、外国からどんどん農産物を買って、それが面積にしたら1,250万haと、こういうようなことに、面積にかえますとそういうふうになっておるようでございます。何でもかんでも安いものは外国から買ったらいいではないかというような雰囲気ですね。これはちょっと改めないといかんのと違うか。また、市としても、先ほども言われましたが、いろんなものを改良してつくってというようなことを言われました。そういうようなことを食糧自給率とあわせてやっていかないといかんと、このように思います。


 それから、食糧自給率について、国民の1人当たりのカロリー計算ですね。カロリー計算について、いろいろな本が出ておるわけでございますが、その計算式が、言われているのには、我々日本人がとっているカロリーが1千カロリーちょっとですね。そして、国民全体がとっている1人当たりの量が2,500カロリー。それで、日本で生産している食糧で計算しますと1千余りです。それを割ったら、2,500分の1千ということになりましたら、大体40%になる、粗算用そういうことになるようです。そういうようなことで、食糧自給率を上げようと思えば、分母を小さくしてやれば、これは自給率が上がるんだと、こういうような農業雑誌の記事もございます。そういうことから言いましたら、やはり輸入物は極力控えて国産に切り替えるべきであると、こう思うんですけども、なかなかそれがうまくいかない。しかし、国策として、あるいはまた市の農業政策として、いろんなことを農家に指導しないといけないと思うんですね。


 私は、常々思っておるんですけども、兵庫県の関係の方々からは、普及センターがありますが、我々にいろんな指導をしてくれるわけです。ところが、市サイドは余りそういう指導はされない、してくれない、そういうふうに私は思うんです。市にも産業部があるんですから、いろいろ勉強して、我々各農家に指導をしないといかんと思うんですね。それが欠けているのではないかと、こう思います。そういう面で、ひとつそういうこともあわせて、今後いろんな指導体制というものはしっかりやっていただかないといけない、自給率にあわせてやっていただきたいと思います。


 それから、ちょっと長くなるんですけれども、生産調整をせえと、たつの市で転作率46%ですね。米46%、みんな休んでしまっているんです。ところが、米はミニマムアクセスの関係で米は入ってくると。この辺の整合性をどないとるのかということですね。こういう変なものが入ってくるからいろんな事故が起こる、こういう繰り返しかと思います。その辺のこともひとつ市の考え方、これは国策でこういうふうにやっているんですからしようがないと言われればしようがないんです。しかし、きちっとした市の考え方も持っておかないと、今度のような工業用の米が食料に回ってしまったと、こういうことになりかねないわけでございます。その辺、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つ、この肥料の関係ですが、ちょっと市長が言われましたけども、いろいろ県を通じて国へ陳情しますということですが、この中で汚泥の話が出ましたね。汚泥で堆肥をつくるのだという、こういう話も出ました。いいところを言うとってやと思うんですけども、下水の汚泥の中にリン酸がようけ含んでいるんです、リン酸肥料が。汚泥と焼却灰、エコロがありますが、エコロの焼却灰、また、下水の汚泥の中に多量のリン酸が含んでいると、こういうことが言われております。それで、全国で汚泥と焼却灰とからリン酸を抽出したら、今国内で使用しているリン酸肥料の3分の1程度を確保することができると、こういうことを私が愛読しております農業雑誌に出ております。これは新聞にも出ておりました、農業新聞に。そういうことがあるので、たつの市もたくさん出ていると思うんですね。汚泥とか、焼却灰とか。これ、どないしよってんでしょう。そういう雑誌には、「宝の山」だと書いているんです。汚泥と焼却灰とが。今後そういう方面も研究していかなければいけないと思うんですが、その辺の対応の仕方、考え方をお聞きしたい。お願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 いろいろと貴重なご意見、ありがとうございます。


 病院についてでございますが、アウトラインでいいから、そういった病院の建設計画ですね、このことをできないかと、こういうことでございますが、このことにつきましては、以前にもどこかでご答弁申し上げたかとも思うんですが、実際は医師の確保の目途がつかないのに建設計画も立てにくいというところもございまして、ご答弁申し上げたとおり、そういった医療環境を十分注視しながら、並行で進めさせていただくより現在のところ仕方がないのではないかなというのが私どもの考えでございますので、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。


 あわせまして、10年以内、平成26年度中に建ててしまわないと合併特例債が利用できないのではないかと、こういうご意見でありますが、そういう考えもあるんですが、実は、医療機関の場合は、別枠の医療制度の起債ないし補助がございまして、大概はこれでやっていくと、こういうことでございまして、それにのらないものは、合併特例債を利用するようなことになろうかと思うんですが、大枠の方針は、そちらのほうを利用していくということでございますので、余り年々にこだわる必要はないのではないのかと、このように考えているところでございます。


 なお、医師の研修医制度の問題でございますが、これは、ご答弁申し上げましたとおり、当初私どもも医師の研修期間は2年と、そういうふうに聞いておったんですが、よく確認してまいりますと、前期研修、後期研修と分かれておりまして、これがトータルしますと、5年ということなんですね。ということは、全国で医師免許を取られて出られるお医者さんが大体年間8千人と言われておるんですが、この方たちが全部、大体今の流れからいいまして、医局からの枠が外れた、そんならもっと医療の機会の多い都市部のほうがいいということで都市部へ大体入られたということで、5年で大体、ですから、4万人ですね、5×8=4万人、4万人の医師が卒業はしているんだけれども、それが地方へ回ってきていないと、こういうのが実情でありまして、一応平成21年の4月からは、今年がちょうど5年になるようですので、そういう研修を積まれた方たちがどの程度医局へ戻り、また、医局を通じて、もしくは直接そういった地方へも勤務いただけるか、もしくは開業するのだというふうになられるか、そういうことを十分見守っていく必要があるのではないか、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 連結赤字の件は、事務長のほうからお答え申し上げます。


 産業の農業の関係で、もっと自給率の向上ですね、このことを上げる施策を考えよと、こういうご意見でございます。事実もっともだと思いますが、我々としまして、先ほど来ずっと出ております地産地消、こういうものの考えを通じて、米はもとより、いわゆる国産品ですね、そういうようなものを生み出していく、こういう努力も必要ではないかと、そういった意味において、高タンパクの小麦、高タンパクの大豆、こういうものの生産を通じて、ヒガシマルさんも、余り特定企業は言えないんですが、醤油業界も優先的に購入をしていただいておりました。そういった意味において、作付け面積も非常に増えてきているというところでもございますので、こういった方向も含めてやっていきたいと、このように思います。


 生産調整をやりながら何で米を輸入するのかということですが、これは、大きく言えば、国の施策でありまして、我々地方からどうのこうのは言いにくいんですが、恐らくあの時点でも非常に問題になりましたように、米を輸入するということの聖域に踏み込んだということもあったと思うんですが、輸出入のいわゆる輸出金額、輸入金額、そういうものの絡みだろうと思いますので、こういうことも含めて実際は自給率、そして、そういうもののアップのために、もう一度こういったことも考えていく必要もあるのではないか、私自身もそういうことは思うところでございます。


 汚泥にリンが非常に含まれているので、これはもう宝の山だと、どこかで聞いたような言葉でございまして、こういうことも含めまして、ご意見として承っておきます。どうもありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(長尾 孝君)


 先ほどご質問の連結実質赤字比率の件でございますが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、市全体の会計を総合的に判断する比率については、健全な状況であるということでございます。このことにつきましては、市広報等を通じて市民の皆さん方に周知ができるものというふうに考えております。一方で、病院事業会計につきましては、赤字経営でございますので、収支改善計画あるいは改革プランの策定実行、ここらをしっかりと進めていく必要があるというふうに考えております。我々危機感を持って取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)


 先ほど地産地消の推進をさらに進めるようにというご質問でしたので、答弁でもお答えさせていただいたように、安全・安心の観点からも、地元産の食材をまず優先し、不足する場合については国内産ということで進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 今朝もテレビでやっていましたが、この輸入のミニマムアクセス米、これがどうもなぜこんなことになるのか、こんなようけ流通して実態がはっきりまだつかめないというようなことであるので、輸入は即刻、当分の間やめるというようなことを言っておりましたけどね。この対応の仕方というのは、安全・安心という面からいきましたら、私は非常に遅いと思うんですね。何日も何日もたってわあわあ言ってから、それで今ごろになってちょっと停止するというようなことでしょう。これは本当に命にかかわる問題ですからね、もっと迅速にやらないといかんと思うんですね。それで、もっと国内の農産物、農産物に限らずいろんな食べ物、食料をやはり重視しなければいけないと、私はこう思います。


 それから、この高タンパクのとか、こういう小麦、あるいは大豆、これを増やしていくのだと、これは大いに力を入れてやっていただきたい、こう思います。


 そういうことをお願いをいたしまして、安全で病気にならないような、体の健康を損なわないような食生活、そういうものをしたいですし、また、そういう医療の充実、こういうものもやっていただかなければならないと、こういうふうに思います。


 それで、医師不足を盛んに言われるわけですけども、私が思うのに、御津病院を年次的に計画を立てて早くやらんかいという私の言い分なんですが、非常に建屋が古くなっておりますね。ああいう古くなってきましたらね、それは先生も来てくれませんわ、いい先生が。やはりちゃんとした建物にして、きちっとした入れ物をつくって、それでどうぞ来てくださいと言わんことには、汚れて建物の古いところへ、そういうところへ来てくれ来てくれと言ったって、それはなかなか難しいです。これは答弁要りません、早いことお願いしたいと思います。


 以上、これで質問を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 次に、5番角田勝議員。





○5番(角田 勝議員)(登壇)


 安全・安心まちづくりについて、一般質問をさせていただきます。


 私は、2児の父であり、いつも子どもの成長を見守っています。生活をしていく中では、楽しいことのほかにもいろいろな問題もあり、無事大きく成長することについても心配しています。また、PTA活動を通じて、子どもたちの成長を見守り、それを支える家族や地域住民の生活環境をより良くしていくことが私の安全・安心をモットーにしている理由であります。


 私たちの生活環境、安全・安心の面から見れば、阪神・淡路大震災や丸山川の決壊など、大規模な自然災害に加え、池田小学校の乱入殺傷事件、新宮町の少女傷害事件など、人為的災害など、市民生活が脅かされる大きな事件がありました。旧龍野市においては、西田市長が安全・安心まちづくりを大きな柱として行政運営に取り組んでいただいた経緯があり、心強く思ってきたところであります。しかし、国では、景気後退、外交停滞、食品偽装の問題など、不安な情勢の中、兵庫県でも財政状態の悪化により、本市もそのあおりを受け、事業縮小せざるを得ない状況にあります。補助金の大幅な削減は、本市財政への影響も大きく、本市の行革についても、平成18年度から向こう10年間の行政改革大綱と、平成18年度から21年度までの4年間の集中改革プランを策定し、その推進を図ってきたところであります。しかし、さらに、従来の改革を一層加速させるために、5年後の平成24年度を目標とした行政改革加速アクションプログラムへと見直しがされたところであります。


 先般の議員総会において説明されたこの加速アクションプログラムでは、投資的事業等の大幅な縮減を図るとのことでありますが、例外的に生命、社会的弱者対策、関係施設は一定の配慮をするとされております。この趣旨からしましても、市民の安全・安心まちづくりに係る施策については、一定の配慮がなされるものと思っているところでありますが、市民感情を考えると、行革イコール予算の削減、住民サービスの低下を意識するものです。そこで、安全・安心まちづくりにかかる施策についてお伺いします。


 まず、第1点目は、消防行政についてお伺いします。


 その1番目は、救急医療体制についての現況と対策についてお伺いします。


 昨今の新聞紙上で連日のように掲載されていますように、救急医療問題ですが、赤穂市民病院が地域医療のため、できる限り受け入れに努力するとしながらも、医師や看護師の慢性的な人手不足により、受け入れ断念や転院搬送が増えている状況にあります。姫路市では、昨年12月に17病院に受け入れられなかった件や、奈良県において妊婦がたらい回しになった件もあり、また、太子病院は、7月末を持って救急指定病院の取り下げがあったところであり、地域医療体制に危機感が募っています。


 一方では、たつの市消防においては、昨年12月に議会議員を対象として市民救急救命士の講習会をしていただいたこともあり、また、今月7日には、PTA協議会の心肺蘇生法協議会の実施、劇団「炎」による救急車の必要なときの適正な利用など、機会あるごとに啓蒙、啓発に精力的に取り組んでいただいているところであります。しかしながら、先ほど申しましたとおり、救急医療の受け入れ体制に限界の兆しが表面化している以上、市民の救急医療に対する不安は拭い去れないものがあります。今、本市を取り巻く救急医療体制がどのような状況にあるのか、お伺いします。


 また、厳しい状況にあるのであれば、この状況を打開するための対策としてどのような手立てを考えておられるのか、お伺いします。


 次に、2番目のレッドパトロールの効果及び今後の方針についてでありますが、平成17年度から実施されております早朝、夕方、夜間、深夜と、1日4回の巡回パトロールは、防火、防犯の未然防止のための意義ある活動であると思います。住民からも安心であるとの喜びの声を耳にしており、たつの警察署からも評価をいただいているところであります。しかし、昨今の経済情勢から見ますと、物価の高騰、特にガソリン等の燃料代が上がったことにより経費がかさみ、行革の推進が一層加速する中で、本事業を継続していけるものか、危惧しているところであります。そこで、本事業の効果がどれだけあるものかと考えておられるのか。また、今後も今までとおり継続していくお考えなのか、お伺いします。


 次に、3番目の消防庁舎の耐震補強工事における事務所等の移転に伴う消防体制の維持についてであります。


 この耐震補強工事は3月議会で可決しましたが、工事の実施に当たっては、消防本部、消防署の事務所の移転を伴うと思いますが、消防機能が低下しないようどのように配慮されているのか、お伺いします。


 移転の場所に支障がないものか、その時期はどうか、また市民への周知方法はどう考えておられるのか、お伺いします。


 次に、安全・安心まちづくりの第2点目の道路・河川の安全対策において、国、県、JR等、関係機関との連携についてお伺いします。


 既設の市内の道路において、市の管理のほか、国・県所管の道路について、例えば、街灯、信号機、歩道、横断歩道、ガードレールの設置や改修、草刈り等の安全対策については、市民生活に直結した緊急を要するものがあると思います。


 また、河川についても、最近のゲリラ豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れ、側溝の水はけが悪いなど、住民の不安が募る状況にあります。特に国・県の管理河川については、過去からの懸案事項もたくさんあります。国の方針としては、必要以上の道路の新設費や河川の改修費など、基盤整備費は抑えるべきものとしていますが、既存の道路や河川の維持管理費は当然必要であるものと考えます。地元住民が直接国や県に要望しても、また市を経由しても、予算が厳しいという理由でいい返事をいただけないことが多くあります。市は、国土交通省、県土木、公安委員会等の国・県の機関との連携をどう図っておられるのか、また、今後どのような連携を図っていこうと考えておられるのか、お伺いします。


 また、JRについてでありますが、市内には、山陽本線、山陽新幹線、姫新線が通り、これらの線路には、揖保川、林田川、栗栖川が交差し、橋梁や踏切がたくさんあります。私たちの生活に非常に密着し、利便をもたらしてくれる反面、危険も含んでいます。過去には、線路への置き石やケーブル切断、橋脚のコンクリートの落下など、危険な事故、事件が幾度かありました。現在では、姫新線の高速ディーゼル化に伴い、本竜野駅と播磨新宮駅周辺事業の推進や踏切などの拡張などの莫大な経費が投入され、その大きさに驚きを隠せません。市民生活の利便を図る施策も大切だと思いますが、既存の施設の事故防止策、安全対策上の施策こそが必要不可欠の事業であると考えます。


 そこで、市は、市民からの要望や提案が吸い上げられるよう、どのような連携を図っておられるのか、お伺いします。


 以上、安全・安心まちづくりに関する私の一般質問に対して明確な答弁をお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 消防長。





○消防長(田渕 守君)(登壇)


 5番角田勝議員のご質問のうち、第1点目の消防行政についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の救急医療体制についての現況と対策についてでございますが、たつの市消防本部管内における救急告示病院は、とくなが病院、龍野中央病院、栗原病院、八重垣病院、御津病院、太子病院の6病院でありましたが、太子病院が本年7月末をもって救急告示病院を返上されたことにより、5病院となりました。西播磨及び中播磨医療圏には、本市以外に28病院がございますが、現在、救急の受け入れ体制は全国的に悪化しており、姫路市においては、他市からの搬送が多いため、市内の傷病者を受け入れができず、市内の傷病者を管外に搬送するといった悪循環になっています。この状況は、本市においても例外ではなく、管外から管内へ搬送されるケースや管内から管外へ搬送しているケースがあり、救急搬送の約57%を管外に搬送しているのが現状であります。


 この主な要因といたしましては、専門の診療科がない場合のほか、救急処置を行う医師の不足、看護師の過重労働、レントゲン医師や検査技師の非常駐等により、処置対応ができないこと、また医療リスク等が大きな課題となっているのが実情であります。


 太子病院の救急告示指定の取り下げに当たっては、管轄内における搬送体制に影響を受けるため、関係部署と連携を図りながら、たつの市、揖保郡医師会と今後の救急受け入れ体制の強化について協議をしているところであり、特に御津病院においては、率先して受け入れ体制の充実強化を図っているところでございます。


 また、赤穂市民病院は、脳神経外科医の減少、医師、看護師の過重労働が続き、慢性的な人手不足となり、脳神経患者の受け入れ制限をしていることにより、姫路市や阪神間の医療機関への搬送を余儀なくされています。


 そこで、平成18年7月に播磨科学公園都市に開設されました県立リハビリテーション西播磨病院の機能効果を拡大する対策として、リハビリテーション医療の目的を広げるとともに、高次脳診療科の医療科目に脳外科を加え、緊急を要する患者の受け入れ体制を早急に整備し、救急告示病院に指定していただくよう、本年7月、8月及び9月に県下消防長会はもとより、兵庫県健康福祉部長、同健康局医務課長及び兵庫県健康福祉事務所長に対し、強く要望したところでございます。県においては、現在、救急告示の公立病院において、病院改革プランが策定中であり、県の保健医療計画との整合を図りつつ、医療機関の機能分担と連携のネットワーク等について検討、調整を行っているところであり、今後、県民局単位で地域医療確保対策県域会議が開催される予定でありますので、さらに強力に要望してまいる所存でございます。


 一方、救急に係る啓蒙啓発活動としまして、心肺蘇生法講習会や消防職員の劇団「炎」による活動を積極的に行っているところであります。消防劇団の活動は、平成18年度は11回、平成19年度は12回、本年度においては既に30回を超え、子どもたちやその保護者の方々をはじめ広く市民に浸透し、活動依頼も大幅に増えているところでございます。防火、防災、救急の意識啓発の絶好の機会ととらえ、救急現場における応急手当の方法や救急車の適正な利用を広く市民に呼びかけ、まさに緊急を要する患者の応急手当の普及、救急搬送の適正化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2番目のレッドパトロール効果及び今後の方針についてでございますが、ご高承のとおり、レッドパトロールは平成17年5月から実施しております。火災及び救急件数を平成17年と平成19年を比較してみますと、火災件数61件が41件に、救急件数4,055件が3,959件に、うち交通事故件数639件が621件に減少しています。また、昨年1月から8月までと本年の同時期の状況を比較しますと、火災件数33件が30件に、救急件数2,615件が2,458件に6%減少となり、うち交通事故件数423件が340件に19%の減少となっています。この出動件数の減少は、レッドパトロールのほか、市民救急救命隊育成事業、心肺蘇生法講習会や消防職員の劇団「炎」による啓発活動等、各種の事業の相乗効果もあり、火災発生や救急患者の発生、犯罪に対する抑止効果が上がっているものと考えています。


 一方、平成19年度における実施状況は、消防本部1日4回と新宮分署、揖保川出張所、御津出張所を合わせますと、延べ人員7,059人、走行距離8万8,550k、1日当たりの人員は19人、走行距離は243kでございます。これらにかかる燃料費は237万5,962円で、消防団のパトロール分を含めますと285万8,768円となります。ちなみに、レッドパトロールは、管理職及び当務職員で対応をしておりますので、時間外勤務手当は発生しておりません。このように、それぞれ火災、救急件数が減少傾向にあり、また、何よりも市民に安心感を与える面からいたしましても、費用対効果があるものと判断いたしております。


 今後の方針についてでありますが、燃料費の高騰により継続が可能かどうか、苦慮するところでありますが、予算の範囲内において巡回の方法や効果がある箇所等、調査や工夫を凝らしながら継続してまいる所存でございます。


 次に、3番目の消防庁舎の耐震補強工事における事務所等の移転に伴う消防体制の維持についてでございますが、現時点は、耐震補強工事を一般競争入札に付しているところでございます。この工事に当たっては、3階の消防本部のみ事務所移転を行い、活動部隊である消防署及び通信業務は、従前のとおり消防庁舎において業務を遂行する計画でございます。消防本部の移転場所は、揖龍保健衛生施設事務組合がエコロに移転後の揖龍広域センター1階部分で、その時期は11月1日から3月末までとしております。また、車両14台分の移転先についても、出動体制に支障がなく、常時目が行き届き管理ができる箇所としまして、体育館前の駐車場の一部を活用させていただく計画でございます。この周知方法につきましては、10月号の「広報たつの」、またお知らせ版でお知らせする一方、消防庁舎前に看板設置により、事前周知及び移転後の周知を行う予定でございます。


 いずれにいたしましても、5カ月間という長い期間となりますので、消防機能を堅持し、住民サービスが低下することのないよう、十分配慮してまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の道路・河川の安全対策において、国・県・JR等関係機関との連携についてお答えいたします。


 市の施策に関する事項に関しましては、各協議会で要望をいたしております。


 例えば、揖保川改修促進協力会、揖龍南北幹線道路整備促進協議会では、国土交通大臣、地元選出の国会議員や国土交通省、兵庫県と関係市町長が一堂に会した場で要望を行っております。去る7月には、市長をはじめとした西播磨市町長会において、冬柴国土交通大臣や松島副大臣以下24名に対し、直接要望を行いました。


 JRに対し要望を継続した結果、新宮町で長年の懸案でありました大鳥踏切の拡幅、本竜野駅南側の中村第3踏切の拡幅工事に間もなく着手をする予定でございます。


 河川につきましても、揖保川改修促進協議会や西播磨市町長会を通して、国土交通省や兵庫県に対し強く要望しておりますが、国・県の財政状況も緊縮傾向の中において、河川に対する予算は、非常に厳しいため、事業着手並びに完成に至るまでには時間を要すると思われます。


 今後とも安全・安心のまちづくりを形成するために、関係機関と連携を図りながら真摯に対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 5番角田勝議員。





○5番(角田 勝議員)


 失礼します。まず、1点目、消防体制についてのその中の1番なんですけれども、いろんな協議がされているということをお聞きしました。その中で特に気になるのが赤穂市民病院の関係ですけども、そこで、難しいという中で、改めての話ですが、県立のリハビリテーション西播磨病院の救急指定について協議していただいているということですけども、その内容をもう少し詳しくちょっと教えていただきたい。





○議長(松本義彦議員)


 消防長。





○消防長(田渕 守君)


 再度の質問にお答えさせていただきます。


 リハビリテーション西播磨病院のいわゆる救急告示への要望等でございますけど、先ほども言いましたように、お答えさせてもらったように、7月、8月、9月等に県のほうに要望をしております。非常に厳しい条件がございます。リハビリの目的でございますので、救急医療、また整備等については、先ほど県のほうの財政事情等いろいろとありますけども、いわゆるそういう救急の指定については、非常にハードルが高い、厳しい状況であるということをお聞きしております。


 それと、県でそういうネットワーク化をされているわけですけど、あくまでも公立の病院同士のいわゆるネットワーク化というようなことが県のほうで今進められておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 5番角田勝議員。





○5番(角田 勝議員)


 やはり厳しいという答弁でしたけれども、そこで、やはり先ほど龍田先生が申されましたように、御津病院ということがやっぱりクローズアップされてくると思います。私は所管委員会に所属しておりますので、そのことは委員会でいろいろ勉強させていただきたいと思っております。


 次に、レッドパトロールのことなんですけれども、効果が上がっているということ、そして、時間外の勤務手当は発生していないということですね。非常にありがたいことですけれども、人数で19人、そして、k数で1日243kというところですけども、先日の新聞発表でちょっと見せていただいたんですけど、龍野町の景観形成地区で空き家などの現状調査をされているということですね。たつの全体、広いんです。当然景観形成地区も重要ですけれども、いろんな危ない箇所がたくさんあると思いますので、改めてルートの決め方ということについて教えていただきたいということと、油代ということはもう避けて通れない話だと思いますので、大型車両の問題ですね、それを小型車両にかえていくのか。またバイク、また最近では電動自転車、これはちょっと話が進み過ぎるかもわかりませんけども、そういうこともありますので、そういうところの見解についてちょっとお伺いしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 消防長。





○消防長(田渕 守君)


 レッドパトロールの関係につきましてお答えをさせていただきます。


 先般、龍野町、いわゆる川西地区の空き家ということで、まちづくりの集いのほうで提案がございましたので、一応消防本部、また都市計画課、都市建設部関係と自治会と一緒に回らせていただいて、非常に空き家が多い、それらのいわゆる災害時のときの対策等について見て回ったわけですけど、新聞紙上に出ておりますように、約1割近い空き家、また空き地がございました。そういう跡の対策についてでございますけど、今後におきまして、災害のときにつきましては、特に消防団が見回るようには、一応消防団とは連絡体制を取っております。


 それと、普段のパトロールにつきましては、今後そういう箇所、また警察とも協議をしまして、いわゆる該当の事案が出ておりますような場所につきまして、特に通学路以外でもルートを決めて回っていきたいようには考えております。


 それと、大型車両、また、そういういわゆる機動力の関係でございますけど、非常にガソリン代、燃料費が高騰しておりますけど、先ほども申し上げましたように、工夫も凝らしながら、いわゆるルートも、また地域の方、また、今まで3年間の実績もございますので、そういう箇所について回っていきたいと思っております。


 それと、大型から小型への車両のいわゆる変換でございますけど、一応燃料費等も見まして、小型で対応できるところは小型で対応もしております。単車の場合もレッドバイクではしているわけでございます。先ほど先生のほうからも自転車等が出ましたんですけども、自転車になりますと、1人、また体制が組みにくい場合、また、事案が起きた場合の連絡体制等がございますので、今のところは自転車のそういうものでのパトロールは今のところは考えておりません。単車までということで、後はタンク車とか、軽四とかというような消防車で回る予定は、今後は検討していきたいと思います。それも燃料費の関係で、予算も当然ございますけど、そういう範囲内でいわゆる計画をしていきたいと思っております。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 5番角田勝議員。





○5番(角田 勝議員)


 先ほどの安全面で十分配慮していただけるということですが、私が一番最初に申しましたように、たつの警察、本当にいい意味で感謝を持っておられるので、警察署長さんが言われましたので、そういうふうな安全・安心に関しては、消防、警察の垣根を越えていつも連絡を取っていただいて、そういうルートとかということを検討していただいたらと思っております。


 また、3番目の消防庁舎の耐震補強工事の件ですけども、お聞きしましたら、3月末までということですね。実は先般、委員会で八木副市長さんにある程度のことは教えていただいた経緯があるんですけども、そこで気になったことなんですけど、3月までといいますと、消防で一番気になるのが年末年始の警戒ですね。それと、出初式、イベントですね、これは本当に大きなことですので、その点についての計画に支障が出ないのかという心配があります。また、体育館の前の駐車場を使うということですけれども、やはり体育館を使用する市民の方に影響がないのかという点も重ねて質問させていただきます。





○議長(松本義彦議員)


 消防長。





○消防長(田渕 守君)


 再度の質問にお答えをさせていただきます。


 消防庁舎の移転につきまして、先ほど先生のほうからもご指摘があったわけなんですけども、年末の警戒、また出初式等の行事については、万全を期す予定でございます。支障のないように計画もしていきたいとは思っております。


 それと、体育館前の駐車場につきましてですけども、教育委員会とも協議をさせていただいて、といいましても、やはり出動体制が非常に消防は肝心でございますので、本部、また、署は今までどおり2階におりますので、即、いわゆる1階を改修ということもありますので、出て行く場合、一番近くということで、体育館の前をお借りするということでしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 5番角田勝議員。





○5番(角田 勝議員)


 はい、大体のことはわかりました。ありがとうございます。


 続いて、建設関係の再質問ですけれども、私の最初の質問では、部長さんがお答えしていただくには、もうこれが十分と思っておりますが、少し全体的な協議会とかということは進めていただけたらいいんですけども、私が一番思うのは、やはり地元の自治会とか、子どもたちの安全対策について、やはり県・国という、またJRは敷居が高いと思いますので、あえてちょっと具体的なことを質問させていただきます。


 例えば、国道2号線なんです。具体的な例を出しましたら、揖保町の国道2号線の部分は、小学校、幼稚園、病院、福祉施設など、そばにありますので、やはり木が高い段階といいますか、騒音、公害防止ということで植樹帯ですね、が高いところの位置にあります。その分、やはり側道の出入りなどについて見にくい部分がありますし、やっぱり明るさという点でまだ届かない部分がありますので、その点について、地元からまちづくり懇談会でもいろんな形で要望が出ていると思いますが、なかなか一遍には進んでいないのが現状だと思っております。その点について、まず、国、国土交通省との連携について再度お伺いします。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 ルート2号のところですけども、側道、木を植えた後ろ側、側道になるんですが、ここの管理に関しましては、十分国土交通省とも連携をし、協議をいたし、見にくいところの場所につきましては、対処していただくよう要望をしていきたいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 5番角田勝議員。





○5番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。さらに、2号線の部分では、アンダーが幾らかありまして、地元住民、また小学校、幼稚園の子どもたちが通学している経緯がありますので、くれぐれも連携を取っていただきますようによろしくお願いします。


 続いて、県についてですけども、龍野中央幹線が本当に大きなテーマになっております。4車線ということで始まって、今現在は2車線ですね。そうしたら、残っている土地をどのようにするのか。当然4車線になるまでの間、待たなければならないんですけど、余りにも年数が間があき過ぎています。そこで、やはり不法投棄でありますとか、草刈りの対策ということが県にお願いせなあかんことなんですけど、なかなか先ほど申しましたように、予算の関係ということで進まないということがあります。


 私、最近、特に農家の方が言われる話なんですけども、草がぼうぼうでしたら、やっぱり虫が、害虫ということで、米や野菜に影響が出るというふうに聞いています。農業の自給率ですとか、農家を守るという意味を含めて、これは避けて通れない大きな問題ですので、草刈りなどの対策を特に気にしていただきたいと思いますが、県も財政状態が悪化ということですので、その点について再度お伺いします。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 中央幹線の関係でございますけども、2号線からの玄関口ということで、ここの良好な環境づくりということは、除草を含めて不可欠であるというふうには思っております。


 市の職員も、年2回ですが、この場所での缶拾い等も実施をいたしているところでございます。県に対しましては、除草の回数の増、それから時期の調整を強く要望をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 5番角田勝議員。





○5番(角田 勝議員)


 草刈りのことを申しましたが、市の建設課としましては、地元の自治会とか団体に幾らか協力をしていただくということもお聞きしておりますので、やはり市の部分は市、県の部分は県ということで明確に分けていただいて、なるべく早い段階で、当然草といったら春、夏、秋ですね。その辺なんかでもやっぱり、お盆の時期なんかでもやっぱり皆さん気にされますので、お盆を過ぎるということは、地元の皆さん、気にされますので、特に意識して県との連携を取っていただきたいと思っております。


 そして、市道のことなんですけども、市道なんかでも急なカーブのところで個人の土地が草が小学校低学年の子どもよりも高く生えているところがあるんですね。そういうことについて、やはり個人、民地ですから、なかなかどうすることもこうすることもできないという話をいろいろ聞くんですが、私は、ある会議で、たつの署の署長さんに、地元の自治会役員さんがお願いしても、例えば、その田んぼや雑種地、土地の持ち主が遠方に出ておられる場合、電話しか対応ができないんですね。そうしたら、「はあはあ、わかりました」、1回目は。2回目は「そんなことを言われてもね」。3回目は「好きにしてください」といった例もあるそうです。そうしたら、背の高い草があれば、やはり小さい子どもたちが歩いていたら、カーブだったりしたら、やっぱり車が見えない、交通安全の問題、不法投棄の問題、また一番心配する変質者、また動物などが子どもたちを襲うということがありますので、私は、もう警察などとどんどん連携していただいて、市が一生懸命その対策に当たっていただけたらありがたいと思っております。


 また、信号についてなんですけども、やはり公安委員会も予算がないということで厳しい状態だと聞いております。そこで、ここ最近なんですけども、信号とか横断歩道の窓口が市民課に変わったということなんですけども、それは、今の流れとして仕方ないことかもわかりませんが、いろんな部分について、過去の例から見て、やはり警察と建設課が一番密着しているので、市民課と建設課が連携を取って引き続きやっていただけますようにお願いします。その点についてお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 それでは、まず1点目ですけども、休耕田の関係ですが、これにつきましては、あくまで個人地ということになります。ですので、個人が管理をしていただくこととなりますけども、地域内の環境保全というところから、自治会を通してお願いしていくということで、それでも改善されない、そういう場合は、道路管理者として、個人所有の方に草を刈っていただくようお願いを求めていきたいと。それから、今議員さんが言われましたように、警察ともその点で連携を図りたいと、かように思っております。


 それから、2点目、信号機の関係ですけども、議員言われたように、今現在、市民課のほうで対応をいたしているところでございます。また、信号機の設置につきましては、県の公安委員会の決定事項でありまして、要望等がありましたら、現地を見させていただき、その上で申請を行っているところでございます。


 それから、交通安全といいますと、信号機だけではなく、ソフト事業のソフト的なところもございますので、その辺もご理解を賜りたいと思います。道路の部分、道路設置で信号機が絡む部分につきましては、今後とも市民課とよく連携を図って、市民の方にご迷惑のかからないよう早急に対処をしていきたいと、かように考えております。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 5番角田勝議員。





○5番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。


 次に、河川について、河川の安全対策についてお伺いします。


 また、最初の質問では、なかなか難しかったんですけども、特に揖保川水系は昔からよく荒れる川というふうに言われて、川の近くの皆さんは、いろんな辛い思い、苦い思いがあったというふうに聞いております。その中で、最近のことなんですけども、揖保町東用・今市のポンプゲート、予算をつけていただいて、工事にかかっていただいているところなんですけど、1点気になるところがあるんですね。その工事、その機械の中で、私が最初聞いていたのとちょっとイメージが違うんですけれども、機械の中で自動除塵機、ごみなんかをかき上げる機械がついていないように聞いているんですね。やはり地元なんかでは、どうしてもごみが詰まって困ってしまうということで、それで、委員会なんかで質問したところ、それは市の職員さんがされるということですけども、やはり市の職員さんでも、地元の方でも、プロの方でも、台風のときとか、すごい大雨が降っているときにその作業はやはり危険ではないかという心配がありますので、その点についてどういう対策を立てておられるのか、お伺いします。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 東用・今市のポンプゲートの関係でございますけども、議員ご高承のとおり、この5月にポンプゲートが完成をしたところでございます。このポンプゲート設置につきましては、第1期工事と考えております。ご質問の除塵機の自動化につきましては、この後、状況を十二分に検証もし、把握もした上で、取り付けの第2期というふうなことで検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 5番角田勝議員。





○5番(角田 勝議員)


 ありがとうございます。続いて、JRの件なんですけれども、JRの踏切が拡張されるということで本当に画期的なことだというふうに思っております。踏切の拡張は、いろんなところで皆さんが要望されていることだと思います。特に揖保町東用の踏切なんですけれども、十何年前に拡張の要望をしたところ、1mぐらいの拡張でも何千万円のお金が要るとかという話も聞きましたし、よその踏切をふさいでもらわなければそこを広げることができないというふうに意見もいただきました。そして、最近では、中央幹線の南進でJRの跨線橋のことが具体的な話になってきた中で、地元の要望書として、まず、そこの踏切の拡張の要望書を下げていただかないと、JRの跨線橋のことが進みませんという話がありました。そこで、十何年前に私もこんなことはおかしいのではないかと思いながら、全体的な事業ということで、JRの跨線橋の中央幹線の推進ということで、その要望を下げていただいた経緯があります。けど、今現在見ても、まだ具体的なJRの跨線橋についての話が出ていない、具体的に進んでいないように思います。十何年間放ったらかしにされて、その東用の踏切は通学路でもあるわけなんですよ。そして、いまだに、県道ですからね、いろんな方が通られて、そのたびにストレスがたまっていろんな嫌な思いをされているという現状があるんですね。そういうことから考えたら、やはりJRと地元住民との距離が大分あるように思いますので、その点についても、要望を含めた質問になりますけれども、答弁をお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 踏切の関係でございますけども、確かに議員言われたように、この拡幅につきましては非常に難しいという部分がございます。一つは、JR側の安全面の問題も含めてあります。踏切につきましては、いろんな道路が接点となっておりまして、国道もあれば県道もあり、市道もあるという状況でございます。それぞれJRと道路管理者含めましてよく協議をしてまいりたいと、かように思っております。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 5番角田勝議員。





○5番(角田 勝議員)


 少ない質問内容でたくさんの答弁をいただき、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。


 終わります。





○議長(松本義彦議員)


 暫時休憩いたします。


 再開は11時40分からといたします。





             休   憩  午前11時31分


             再   開  午前11時40分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)(登壇)


 それでは、失礼いたします。


 議長の許可を得ましたので、通告に従いながら一般質問をさせていただきます。


 まず第1番目に、たつの市の今後の活性化策について。


 税収増につながる活性化支援策の必要性について。


 市民の就労意欲を促進し、企業の雇用を支援することにより、税収増につながる活性化支援策が必要と考えるがどうか。


 低所得者層に対する支援策の必要性について。


 物価が上がり、低所得者層は非常に生活が苦しくなっているこの現状を、政府がやっていることだから、地方としては従うだけと片づけるのか、考え方を伺う。


 2番目に、学校給食のあり方について。


 3月の定例会での松井議員の質問に対する答弁で、学校給食1食当たりのコストについて、自校方式では600円、センター方式では500円と聞いたが、民間に委託した場合は300円までコストを下げて提供できるとする良策の給食のあり方について考えを伺う。


 3番、ふるさと林道計画に係る今後の考え方について。


 1番、県道44号(県道相生宍粟線)の整備の考え方について。


 これまで県道44号の整備を優先とする県協議は、現状ではその整備が望めなく、これに拍車をかけて、災害が起こると孤立集宅ができるという発表があったが、その対策についての考えを伺う。


 ふるさと林道の必要性について。


 新宮町時代に認定するまでの経過を踏まえて答弁をお願いいたします。


 小さな3番、まちづくりの集い西栗栖地域の中での答弁について。


 小さな4番、限界集落(中山間地域)と高齢者対策について。


 限界集落は、高齢者対策とともに、問題が顕在化するまでの対策が重要であり、問題が発生してからの対策は限られるものと推測しがたく思うが、市の考え方を伺う。


 また、地域での高齢者対策を考えるに当たって、支え合いの中での問題解決を図るという手段があると考えるがどうか。


 大きな4番、国民宿舎の指定管理者制度について。


 去る9月4日木曜日に3国民宿舎に指定管理者制度導入の記事が新聞掲載されましたが、今後どのような基準をもって民間事業者を選定するのか。


 また、赤とんぼの管理運営に関心を持っている市内業者があると聞いているが、売却する考えはないのか。


 大きな5番、市役所オール電気ソーラー化蓄電池計画について。


 老朽化が進む本庁舎の耐震補強工事について、自然エネルギー普及を通して、地球温暖化防止につながる市役所電気ソーラー化蓄電池計画を採用する必要性を考えるがどうか。


 また、現在、市役所の月平均の電気代とオール電気ソーラー化蓄電池式を採用した場合の比較をしてもらいたい。


 大きな6番、障害者の要望事項の把握について。


 新宮町地域において、目の不自由な方が交通事故に遭遇し、身体障害者福祉協会が交通安全対策の改善要望を新宮総合支所に行ったが、その後の処理はどうなったのか。


 また、市内の要望事項にはどのような問題があり、どのように把握されているのかを伺いたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 24番楠明廣議員のご質問のうち、第1点目の1番目、税収増につながる活性化支援策の必要性についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、高齢化社会の到来、フリーター及びニートの増加に伴う就労人口の減少並びに低所得者層の増大が社会問題となってきております。本市といたしましては、就労場所を確保することが必要であることから、市内への立地企業者に対し、雇用奨励制度を積極的に紹介するとともに、中小企業者の経営安定を図るための融資制度の活用を推進しているものです。


 次に、2番目の低所得者層に対する支援策の必要性についてでありますが、本市としましても低所得者層への支援策は必要と考えており、今年度より新たな取り組みとして、フリーターやニート及びその保護者の抱える問題や悩みに対して、専門家による相談会の実施や意識改革セミナーの開催等を予定しております。また、引き続き、関連機関が実施する技能習得のための研修等への助成並びに各種事業を積極的に紹介していくことで支援を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の学校給食のあり方についてお答え申し上げます。


 まず、1食当たりのコスト、自校方式で約600円、センターで約500円というのは、保護者負担を願っております食材費のほか、市が負担しております調理員等の人件費、燃料費等、調理に必要な経費、施設維持費等を含んだ額ということをご理解いただきたいと思います。これを300円まで下げるということになりますと、民間に委託するにせよ、かなりの低額な食材購入、人件費削減等、経営の合理化と大量生産が必要で、1社に一括発注することが想定されます。したがって、委託先を決めるに当たって、低価格競争となり、給食の質、安全性、衛生管理の低下を招く可能性が高くなることが懸念されます。また、学校給食は、成長期の子どもたちに必要な栄養バランスのとれた食事を提供すること、食育の推進といった重要な目的があります。また、地産地消の推進、安全・安心な給食の提供ということが強く求められているものでございます。そうした観点からも、学校給食は単に安ければよいというものではなく、また、給食の献立と食材の購入については、市が責任を持って行うべきものであり、すべてを民間業者に委託するということは、学校給食とは言いがたいと認識しております。給食の献立と食材の購入は市が行い、調理・配送業務について委託することについては、今後の選択肢の一つではあると考えております。昨今の食材費や燃料費等、諸物価の高騰も考え合わせますと、経費300円というのはかなり難しい額であると思いますが、良質で安全な給食をより効率的に低コストで提供できるよう、今後とも一層の努力をしていく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の3点目のうち、1番目の県道44号線(相生宍粟線)の整備の考え方についてお答えをいたします。


 本年3月の市議会定例会でのご質問にお答えしましたとおり、兵庫県の西播磨地域社会整備プログラムにおいて、相生宍粟線の道路改良整備が位置づけられており、新宮町奥小屋から山崎町の国見山に至るルートへの変更を前提に事業化に向けて検討をされております。しかしながら、議員ご高承のとおり、兵庫県の財政状況を勘案しますと、莫大な事業費を要すること等により、早期整備が難しい状況でございます。このため、相生山崎間の道路開通促進協議会を通じ、引き続き強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長





○産業部長(北林俊明君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目のご質問のうち、2番目のふるさと林道の必要性についてお答えいたします。


 議員におかれましては、旧新宮町時代から地域のことを思い、熱心に取り組まれてきたことは、十分に認識をいたしております。当時の林道計画では、林業経営をはじめとする森林の管理にとって必要な基幹施設であり、加えて山村住民の生活道路として機能することで、山村地域の活性化と安定を図る役割により必要としたものでありました。しかしながら、合併後、事業の見直しにより、平成19年3月議会におきまして、本事業は多額の事業費を要する計画となっており、本市の厳しい財政状況、事業の緊急性、投資効果等により、凍結をしていると答弁をしておりますことから、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3番目のまちづくりの集い、西栗栖地域での答弁についてでありますが、西栗栖地域、特に牧地区は、のどかな農山村地域の景観豊かな特性を持っております。議員にお話をさせていただいたことがあると存じますが、中山間整備事業で立派な公園が整備されております。この公園を拠点に何かできないか。例えば、風倒木や間伐材を利用したものづくり、各種競技大会の実施や伝統行事との連携イベント、そうしたものを通じて、山の大切さを啓蒙していくなど、検討しているところでございます。何とぞご理解とご協力賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問のうち、4番目の中山間地域における限界集落と高齢者対策についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、限界集落の問題が顕著化しますと、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能が急速に衰え、やがて消滅に向かうとされ、顕著化してからでは、とるべき妙手が見当たりません。このため、過疎地においては、農地の集約化などの基盤整備のほか、U・Iターン者への定住対策、都市との交流、特産品の開発支援などの対策を行っている自治体もございます。


 本市においては、限界集落対策ということではありませんが、辺地対策として、新宮町牧、奥小屋地区においては、道路整備をはじめ中山間地域統合整備等の基盤整備を行ってきたところでございます。


 特に、牧運動公園においては、少年野球をはじめグラウンドゴルフ等による地域内、地域間交流が図られ、牧地区においては、河内神社の秋祭り等の伝承行事もあり、地域住民が一体となった活動を実践されている地域だと感じております。


 現在、本市には、限界集落、いわゆる集落内の人口の50%以上が65歳以上で、農作業や冠婚葬祭などの集落としての共同体の機能を維持することが限界に近づきつつある集落と言われております限界集落や準限界集落はなく、存続集落、これは、55歳未満の人口が50%以上で、跡継ぎが確保され、共同体の機能を次世代に受け継いでいける集落がすべてでございます。


 しかしながら、今後においても、地域が共同体としての機能を長く存続していくためには、農林土木や環境保全の機能、また冠婚葬祭など、生活全般における相互扶助の福祉的機能の存続が必要でございます。住民自らが今住んでいる地域を継続させ、さらに発展させていくために、地域の再生が望まれているところでございます。例えば、地域間の連携、あるいは再編により、新たな地域活動に取り組む余力を生み出すとか、都市住民など、外部との共同連携による対応などもありますが、地域住民の知恵とエネルギーを結集し、自分たちが今住んでいる地域を自分たちの手で活性化していくと、そういう住民の主体的な意思が重要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(吉田末廣君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第4点目の国民宿舎の指定管理者制度についてお答えいたします。


 国民宿舎の経営のあり方につきましては、合併時に向こう3年間の経営内容を見て方向性を出すことを確認いたしました。そして、平成20年3月の議会において、1年以内にその結論を出すということで今日に至っております。また、このたび取りまとめました行政改革加速アクションプログラム案において、指定管理者制度導入を順次検討することを明記しております。


 それでは、1番目のどのような基準をもって民間事業者を選定するかにつきましては、市民の皆様が安心してご利用いただけますよう、たつの市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第4条に規定する選定基準で選定いたします。


 詳細を申し上げますと、選定基準の1点目は、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。


 2点目は、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。


 3点目は、公の施設の適正な維持及び管理が図られるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。


 4点目は、公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他経営の規模及び能力を有しており、または確保できる見込みであることでございまして、今後、指定管理者制度を導入した場合は、この選定基準に基づき検討させていただきます。


 2点目の売却につきましては、将来的な選択肢としては売却もあり得ますが、現時点では考えておりませんので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のご質問の市役所オール電気ソーラー化蓄電池計画についてお答えいたします。


 本市といたしましては、CO2排出量を削減し、地球温暖化防止施策を率先垂範することは、行政の使命と認識しております。本庁舎を例にとりますと、平成14年度に、旧龍野市において、冷暖房機改修やインバータ取り替えなどの庁舎の省エネルギー推進事業改修を行い、約13%の消費電力量削減効果を得たのをはじめ、日常においても、消灯の励行、冷房の設定温度の引き上げなど、エネルギー消費量の削減に努めているところでございます。


 さて、議員ご指摘のソーラー発電でございますが、本市の施設では、はつらつセンター、新宮総合支所、龍野体育館においてソーラー発電設備を設置しておりますが、発電による電気代削減額に比べ、設置工事費が高額であり、経済的な効果よりもむしろCO2の削減効果や市民に対する啓蒙・啓発の効果を期待すべき現状となっております。


 なお、庁舎の電気料金は、月平均で約120万円でございますが、仮にはつらつセンターと新宮総合支所に設置している10kw規模のソーラーシステムを設置した場合、月に1万円から1万3千円程度電気代が安くなるものと予想しております。


 さて、ご質問の庁舎の耐震補強にあわせてソーラー発電計画を採用することにつきましては、このたびの事業は、災害対策本部となり得る市庁舎について、必要最低限の耐震補強をしようとするものでございます。今後の庁舎建設の方向性は、現段階では決定いたしておりませんが、将来、庁舎の増築、あるいは建て替えをする場合においては、ソーラー発電についても検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)(登壇)


 引き続きまして、6点目のご質問の障害者の要望事項の把握についてのうち、交通安全対策の改善要望について、その後の処理についてお答えいたします。


 まちづくりの集いにおきまして、兵庫県身体障害者相談員の方から、国道179号新宮三叉路南にある横断歩道は、地域の視覚障害者をはじめ子どもや高齢者の方々など、交通弱者が国道を渡る場合、交通量が多く大変危険なため、音声付押しボタン式信号機を設置して欲しいとの要望がございましたので、すぐに現地を確認し、当面の安全対策として横断用の旗を設置したところでございます。盲人用信号機の設置につきましては、地元の関係自治会からも要望書の提出があり、市としましても、兵庫県公安委員会に対し、強く要望してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、要望事項にはどのような問題があるかについてでございますが、その中には、災害時における障害者(児)の避難方法の確保や、市から郵便物への点字表示、また、兵庫県が廃止しました訪問型歩行訓練事業の継続等、さまざまな要望がございます。これらにつきましては、災害時、要援護者支援マニュアルの作成や、点字テプラによります郵便物への表示などで対応していく考えでございますが、個人情報保護、税等の郵便物のように、相当数を短期間に発送する場合などの抽出対応、また、市単独事業で実施する場合の予算対応等の問題もございますので、関係部局と調整の上、検討を行っていく予定であります。


 次に、要望事項をどのように把握しているのかについてでございますが、市長とふれあい夢トークや各種団体とのさまざまな会合や事業を通じての把握、また、窓口における相談業務を通じても把握に努めております。


 以上が要望、問題の一端でありますが、今後もたつの市障害者計画の基本理念にある「共に支えあい、誰もが安心して生きがいのある暮らしができるまちたつの」を目指し、障害者の方々と対話を大切にし、情報の収集、把握に努め、課題の解決に向けた障害者支援を実施していく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 正午を過ぎておりますが、このまま会議を続行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 最後のちょっと答弁、八木部長、私、これ聞いているのは、要らん時間をとられるんやけどね。今のことでも、内容を読んどってんですか。障害者の要望事項はどのような問題があり、どのように把握して、どのような問題がありと言っているのにもかかわらず、今の市長さんはいろんなところで話だけ聞いて把握していますといって、内容が伴わないと困るやないかい。違うんですか。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 ただいまその点について申し上げましたように、災害時の避難されるときの避難方法とか、避難方法に対する問題点とか、それから、市から発送しております文書につきましても、視覚障害者の方に対しましては、点字テプラ等をまだしていませんので、そういうものをつけていきたいとか、そういう要望がございますので、そういったものに対して、今後、点字テプラ等を導入しながら実施をしていきたいという答弁をさせていただきました。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それだけですね。この間うちから、健康福祉部長の担当課の中で、いろいろ資料を見せてもらって、障害者に対するサービスの一覧的なもの、この近隣の、隣であれば岡山県、こちらであれば京都府、それと兵庫県と見比べさせてもらいましたけども、兵庫県が障害者に対するサービスが非常に低いわけなんです。その点を十分、内容的なものは、これも通告していないからわかっとってないと思いますけども、今後また聞きますけどね、十分また調べてもらって、障害者の方のやはり他の都道府県へ行ったときの障害を受けた方が受けるサービスですからね。京都府内でサービスを受けておられる障害者の方が兵庫県に来た場合に全然もうその、わかりやすいのであれば、宿泊料金やね、宿泊料金が京都であれば50%安くしますよというところがあるにもかかわらず、兵庫県は、それも民間との連携が全然できてないから、10%ほどの割引しかできてないんです。それが全部が全部違いますよ。本当に行くか行かないかわからんような施設ですよ。誰が利用するんですか。その施設が、住民というか、そういう皆さんにわかるようなコマーシャルをしているかといったら余りしてないですよ。そういうところが10%。もっとそれだったら50%でもサービスを上げたらいいんですよ。


 この間うちから、生活福祉の中でも加速プログラムで、いろんな障害者の方の重複している部分を削除すると、それはわかります。当然そういうふうな、今回私が今言っているのは、何もたつの市内でこういうことをやってくれというのではなくて、たつのから県に要望しながら、兵庫県自体が当然その民間業者と交渉しながら、こういうふうな状況にもっていかないと、そんなもの、兵庫県は恥をかきますよ。それでなくても、これにかかわる、今現在、兵庫県自体がこういう債権団体ということになっている中に、この災害の問題で、阪神・淡路大震災、平成16年の豊岡の台風、この災害の借金が今後兵庫県が負担していくと、こんなものもってのほかですよ。こういうことは、災害関係は、当然、個人が企業がやっていくのではなくて、天災地変ですからね、いつどこで起きるかわからないんですよ。そういうことは当然国が見る問題なんです。そういうことを各都道府県の借金にするものではないと私は考えますけどね。


 そういうこともやはり同じですけども、今後、この障害者の問題に関しては、当然兵庫県のほうに強く要望してもらって、そういうことのサービスが、他の都道府県から来てもらっても喜んで帰ってもらえるようなやはり県にしてもらいたいということを強く要望できますか。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 議員ご指摘のいろいろ他県の状況もございましたんですけども、それらにつきましては、今後、各福祉団体等の方にもいろいろご意見申し上げまして、それらをもってまた県のほうに要望していきたいと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それでは、税収増につながる活性化支援策の必要性という中で、今八木さんが答弁されたことは、企業の支援をする施策というものに対しての答弁ですね。だから、私が言っているのは、企業に対する施策もそうですけども、今現在ハローワークなり、わかりやすい話、職業安定所がありますけども、やはりそれだけのメリットを企業に与えているのであれば、サービスの一環として、今40代、50代でもフリーターというか、仕事をなくして路頭に迷っている人がおられるわけですよ。だけど、家庭を持っているから固定資産税だけは払わないとだめなんですよ、税金とかね。そういうことを、お金を取るだけ取って、取れるものからどんどん取って後は知らんと、お前ら勝手に仕事を探さんかいというようなことでは困るということを私は訴えたいんです。やはりそれの話の中で、今後、行政側として、小さなサービスですけども、今現在、1人を雇ってもらえば何ぼ何ぼ出しますよという何とかいう施策がありますけども、そういう提携している企業に、今現在募集はされているのかというぐらいのことを聞いて、本人さんハローワークへ行ったけど余りないと言われて行政側に訪ねてこられた方には、当然それぐらいのサービスをして、やはり電話番号ぐらい教えてあげるとか、それぐらいのサービスはしてもらわないと、そんなこともできませんというようなことだったら、はっきり言って税金、私、日本国憲法第25条を書いてきたんですけども、知らない間に抜けているんやね、承諾なしに、通告書の中に。ちょっとわかりやすいように言いますけども、日本国憲法第25条の1、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。その2、国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、これを把握されておられますか。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 今ご質問でおっしゃるように、このごろ、一連の質問の流れということでお答えいたしますが、フリーターとか、ニートとか、こういった若者が非常に増えていると、こういうことが非常に、片や高齢化が進んでいるということで、国力の活性化のためには避けて通れぬ問題と、このようにとらえておりまして、このことにつきましては、国、県、市を含めまして、行政として、若者就業サポート相談とか、中小企業に対して融資制度を設けるとか、そういったきめ細やかな方向づけを行っていると、このようにとらえていただいたらいいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 もう一つ、よくご存じだと、覚えておられると思いますけども、今年の6月25日の神戸新聞紙上において、「非正規雇用、将来にツケ」ということで、今現在、人材派遣のアウトソーシング、それらの面が今後の対策として考えられているように、この間、変わりますけどね。


 ちょっと読んでみます。就職氷河期に増えたフリーターや派遣社員ら非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で20兆円にのぼることが24日明らかになった。こうした潜在的な貧困問題を放置することになれば、新たな財政圧迫要因となるおそれがある。今後、大規模な就労支援を早期に行う必要性を強調しているということを国が発表しているんですけどね。国もやはりこういうふうに、だけどもう遅いですよ、国なんか。国なんかはっきり言って、今から10年、20年前にそのことを考えておかないとだめです。そういうことをやはり国がもう今現在信用できない時代ですからね。やはりたつの市は市長を筆頭に皆さん知識を持っておられる方がたくさんおられてるんですからね。やはり国に対して、今後、たつの市としてプラスになることをどんどん要望していってもらいたいと考えますが、どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 そのとおりだと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 学校給食のあり方、先ほども答弁がありましたけれども、私はそんなことを言っているのではない。まあまあそういうふうにとられるかもわかりませんわね、この説明を見ただけではね。職員も当然そういうふうに、民間に委託するということになれば、職員が路頭に迷う、そんな問題が出てきますけども、当然一般の民間の業者がそれだけの学校給食をするということは、今度逆になれた人の腕が欲しいわけです。だから、それは代替条件として、当然正規雇用にしてもらうという話もできると思うんですよね。子どもに対するやはり学校給食の目的というのは、当然健康面を考えたことが重視されていると思うんですけども、そういうことは問題を先に提示しながら、その民間業者にそういうことは当然言うでしょう、普通は。それでもし何かあったときに問題点があれば、保証金5億円でも取っといたらいいんですよ。何かあれば、この5億円を没収しますよと、そのかわり、その5億円はこういう問題に対して充てますよというぐらいにしとけば、5億円を無理やり、そんなものを集められといて、後で取られてもらったら困るから、業者も無理難題を言われたって、はっきり言ってそんなことはようしませんよ。今問題になっている日本産じゃなくて中国産の食材を黙って入れるとか、そんなことはようしませんよ。そこらはやはり今後、検討課題の中でよく考えてもらってやってもらったらいいと思いますよ。今現在、民間業者が日本の国内のそういう食自体が今現在、海外のもの、海外といっても限定されていますけども、主に中国の食材を使わないと、使わないというような感覚にほとんどの業者がなってきていると思うんです。だから、当然日本の食材を使うとすれば、金額は上がってきますからね。それはもう誰が考えたって、やはり時代の流れさえ見据えておればわかる話ですから。問題があったときには、やはり前向きに対応してもらいたいと思います。これはもうこれで以上でよろしいです。ちょっと勘違いしているように私、聞こえたんやけど、今後どうですか。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)


 楠議員の質問、取り違えと違うかということなんですが、今とりあえず中学校の給食を早くできないかという3月からの意見もありまして、それに向けて努力させていただいているので、今のところ、教育委員会としては、近くに姫路市さんの事例もありますので、デリバリー方式を今ちょっと研究しているんですけど、楠議員が言われましたように、全部委託も可能かどうか、それもあわせて今後研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 質問がちょっと後先になりますけども、私も個人的に今子どもを持つ親からちょっと聞いただけなんですけどね、そういうふうに何とか、今現在、たつの市内で学校給食をしていない地域に住んでおられるPTAの方が学校給食をしてもらいたいということを個人的に聞いただけです。だけども、総合的に、内容的なものは教育委員会のほうで把握されていると思うんですけども、どっちなんですか。総合的に考えて賛成なのか、反対なのか。学校給食を全体でやっていくこと自体が。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 学校給食をすること自体ですね、もちろんしたほうが私はいいと考えております。





○24番(楠 明廣議員)


 全体の統計、個人的な考えと違って統計。





○教育長(苅尾昌典君)


 PTAさんとか保護者、保護者に関しましては、やってくれ、して欲しいという統計が多くあります。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 私は、たつの市の父兄のことを言っているのではなく、総合的に日本国内のPTAの親として考えているのが、母親がはっきり言って、今現在、若い女の子なんか統計的で何ぼほどのあれになっているかわかりませんが、料理をようつくらないんですよ。そういう母親なんかが大きくなってきて子どもだけ産むことだけはよう覚えてきて、だけど、それも少子化を克服するぐらいの子どももまだ出生率としても低下していて、そこまでも克服できていない。だけど、子どもを産むことだけは知っていて、弁当をつくることはわからない。だから、そういうのを私から言わせたら、自分が弁当をようつくらないから学校給食に頼っている。そのかわり子どものツケは、今最初の答弁でありましたように、体ができてないんです、子どもがね。だから、ちょっとしたことで骨が折れたり。今日も朝からやっていましたけど、何とかといって子どもがようこないして乗って鉄棒でぽんぽん飛ぶやつ、その子が小まい子がヘルメットをかぶっていて、その間に落ちたら、ヘルメットのそれが17センチ以上あるから、ヘルメットが引っかかってしまって、首吊り状態になって重体になっているんです、子どもが。誰がそんなことを予測できますか。親かて、落ちてもいいからと思ってヘルメットを頭を打たんようにかぶせているんです。そういう抜け目なことがありますので、今後、なかなか教育委員会側としては、PTAに言えること、言えないこと、いろいろあると思いますけどね。今必要なのは、今日本の国に必要なのは、悪いことを悪いと、力を入れて言ってもらえる行政なり、議員も同じですけどね。議員も同じですけども、人気取りだけのことを考えるのではなくて、やはり悪いことは悪い、日本の将来を見据えたことを発言していかないと、はっきり言って日本の国は滅びますよ。


 それで、やはり給食費の問題なども、過去、日本国内で未納問題ですね、ありましたけども、ちょっと聞いたところによると、たつの市内は、そういうふうな未納問題は余りないということを結果聞いております。そんなもの、未納問題、簡単なことですよ。未納ができないのであれば、月初めに金だけ徴収しておいたらいいんです。だけど、昔の子どもだったら、お金をもらったらそのまま使ってしまっているかもわからんけど、今親が出さんのやからどないもしようがないですわね。そういう点もいろいろありますけども、前向きに検討してもらいたいと思います。


 また、今最初に言っていた後、先になるという話で、先ほども龍田議員のほうから、活性化支援策の話の中なんですけども、御津病院の話が出ていましたけども、私ら新宮の一番端なんです。御津病院は一番南側にあるんです、位置するんですけれども、この問題、検討委員会、病院を建設するに当たって検討委員会があるというふうに聞いていまして、余り結果は私らはこういう場でしか聞かせてもらってないんですけども、総合的な地域のことを考えて、御津病院を建てるに当たって検討されているのかどうかということをちょっとお聞かせ願いたい。端から端まで全体的なことを考えてね。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 通告外のこととは存じますけれども。





○24番(楠 明廣議員)


 いやいや、活性化やから。それはまた次にしましょうか。





○副市長(八木捷之君)


 そのようにしましょう。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それでは、後先がちょっと、二段階ほどちょっと後先になってしまいましたものですみませんけど、低所得者層に対する支援策の中で、この間、生活福祉の常任委員会の中でも私も発言していまして、今現在、特定医療の問題の中で、国民健康保険税の引き下げ、年金からの天引き中止、納付の問題に関しては、年に8回ほどに、8回徴収に戻してもらいたいというような、この間、質問も3点ほど出したんですけどね。これは総務の委員会の中やということでけられましたので、内容的にはこの中に入っていますからね。一応通告の中には、最初にはこれ、書いて出していたんですけども、表に載ってないだけでね。


 今後、この間うち、市民生活部のほうから説明がありましたけども、この9月1日付で後期高齢者医療から長期医療制度というのに名称が変わりまして、改善された中に、所得の低い方の保険料をさらに軽減したということと、年金からの引き落としにかえて保険料の口座振替ができるようになりましたというふうに改善はされてきているんですけど、本当に、この間も言いましたけども、国民が今どう思っているのかということを総合的に考えてこれを改善して打ってきているのかというのが見えてこないんですよね。その中で、多くの国民の方が思われているし、たつの市内の在住の老人の方も言われているのが、国民健康保険税の引き下げ、年金からの天引きの中止、納付を従来どおり年8回の普通徴収にしてもらいたいということなんですけど、この3点なんですけど、できるとしたら、何が一番できやすいと思われてですか、総務の管轄であれば、総務課長ですか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 国民健康保険税全般につきましては、総務というよりも国民健康保険運営協議会におきまして、保険税の税率等、諮問しまして、市議会の議決を経て、税額を決定しておりますので、この20年度に改正したところでございますので、改正等につきましては、現在のところは考えておりません。





○24番(楠 明廣議員)


 今説明した3点の中でできるとしたら、どれが一番できやすいですかと言っているんです。





○総務部長(山口 昇君)


 年金からの天引きの中止ですけどね、これにつきましては、65歳以上74歳以下への世帯で被保険者全員が個々に加入される方は、この10月から年金が始まるんですけれども、制度の見直しで年金天引きを中止して口座振替による普通徴収の納付方法に変更できるようになりましたと。ただし、そこには、過去2年間滞納がない場合に限るということになっております。


 それと、もう一点、原則、申し出をした翌日から普通徴収になります。


 なお、翌年度からは年8回の普通徴収として納めていただくようになるということです。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 後期高齢者医療制度がこの議会を通る前、私も発言させてもらったんですけども、問題なのは、年金を5万円、6万円、7万円ともらっている方から、その年金から天引きするということはどれだけのことなのかということをもっと考えてもらいたいんです。極端な話、総務部長、もし何年後に定年退職されてかわかりませんけども、年金が6万円だったらどないされてですか。もし年金が6万円しかもらえないとしたら、月々。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで国全体の医療制度でございますので、私のほうからは答弁は避けさせていただきます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 これは、相手の立場に立って考えるという意味で私は言っているのであって、何も今、私、5万円で生活できますと言われたら、そんなら、市長、ちょっと総務部長、5万円にしてあげてくださいなんか言われへんのですよ、こっちは。ただ、そういうことを言っているのではなくて、5万円で本当に生活ができるのかどうかということを考えてもらいたい。それは、それに当たって過去にどれだけの年金を払っておられたかという状況もありますけどね。そういう内容的なものをもうちょっと皆さんのやはり支払いのしやすい方法というのを当然考えてあげてもらわないと、皆さん、所得がある方ばかりですからね。だから、所得のない方のやはり立場に立った支払い方法だけでも考えてもらわないと。滞納があれば取り上げられるというような話も以前出ていましたね。そんなことで取り上げられたら、おじいさん、おばあさん、困ってしまいますよ。そういうことをもうちょっと前向きに、これは国からのあれですからね。国にそういうことをもっと言ってもらいたいと思います。


 時間が余りなくなってきますのでね。県道44号線の話なんですけども、今先ほど部長が答弁されたことは、全部私、わかっていることなんですよね。何度同じことを言われたってそうなんですけども、そうじゃなくて、そんなら、今から言いますわ。国見山に対するルートと青木に抜けるルートとありますけどね。これが非常に費用が一番高くつくと言われましたけども、費用は幾らですか。大体、国見山へ抜けるに当たって、トンネル計画、2.4kというトンネルというものをつくっていかないとだめなんですね。これに当たって費用は大体幾らぐらいかかるんですか。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)


 お聞きしているところですけども、トンネルを開通するところで100億余りかかるというふうには聞いております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 わかりました。先ほども説明で私、抜けていたと言いましたけどね、もし孤立集落、災害があって、県が発表しているように、もし道路を寸断されれば孤立するということを指摘されているわけですね。それに対してのどう考えているのか、対策をどう考えているのかと私は言っているにもかかわらず、答弁がなかったように思うんですけどね。どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 孤立集落の対応につきましては、山崎断層等の主部が地震が起きた場合におきましては、道路の寸断、また橋の崩落によりまして孤立する可能性が高いという集落でございます。県内、土砂災害の危険箇所等、いろいろございますので、県内では404集落程度あるということでございます。そのうち、地震の震度でございますが、6強以上で予測される範囲といいますのは21集落ということで、公表されました集落名といたしましては、たつの市におきましては、奥小屋が公表されたところでございまして、これに対する対応といたしましては、現在進めております防災行政無線を自治会館敷地に建築しておるところでございまして、完成後は双方向の情報通信をできるということから、通信手段としてお願いしたいなということと、食料、医薬品の備蓄でございますけれども、現在は防災組織と連携いたしまして、奥小屋の新しい自治会館が19年3月に完成しておりますので、そこに防災組織等とも連携しまして、備蓄の部分を検討しているところでございます。


 そういった県におきましては、当然新聞等でもご覧になったと思いますけれども、プロジェクトチームを設置いたしまして、いろんな個別状況を調べまして、重点的に対策していこうじゃないかと。それとか、衛星、携帯電話の購入補助等も検討されるところでございます。こういうことを新聞紙上でも聞いておりますので、現在の時点ではそういう対応でお願いしたいというふうに思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 総務部長、答弁の声が小さいですからね、聞き取りよってやけど聞こえないと思うんですね。また、テープで聞くにしろ、ちょっと問題があると思うんやけども。私がはっきり言いたいのは、何も旧相生山崎線の県道の2ルート、これにこだわる必要はないと思うんです。そういう防災面とか、そういうことを考えていくのであれば、ここに書いてあるふるさと林道ですね、これが費用が大体幾らぐらいかかると思われとったんですかね。ふるさと林道は、過去に総事業費、幾らぐらいだったのか。


 そういうふうにしてコスト的なものがもし20億でおさまる、30億でおさまるのであれば、県道をそちらのほうへ移動したらどうかというように思うんです。何も100億かかるからといって、何も100億わざわざ使わなくていいと思うんです。一番大切なのは、その地域が孤立集落にならないように、一番安い方法ででも抜ければいいんですよ。そういうことを前向きに検討してもらいたいと思うんです。でないと、私らから言いまして、今の揖龍南北幹線の南に抜けるやつ、何ぼでも道があるのに、太子からでも抜ける、正條からでも抜ける、播磨道をおりたところからでも抜ける、何ぼでも抜ける道があるのに、なぜ抜けなくて本当に孤立して困っているところを放ったらかしてそちらへ目を向けるのかということがもっと疑問になってくると思うんですけどね。だから、今後前向きにそういうふうな、地域としては、こういうふうに抜ければいいと、抜ければいいんですからね、やはりそういうふうに前向きな立場に立って一遍考えてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 まず、孤立集落という関係ですけどね、幹線道路がありますわね、それをふさいでしまう、土砂災害危険区域、ですから、一番肝心なのは、そういう急傾斜地崩壊対策事業でありますとか、土砂災害事業があります。まずそれでとりあえず土砂の崩壊するのを防ぐと、そして道路を寸断させないということを重点的におきたい、このように考えております。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 事業費概算、失礼しました。手元の資料によりますと、16億というような概算事業費でございました。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 100億かかるのが16億でできるのであれば、県としても安く上がったと思って前向きに考えてくれるのと違うんですか。そういうところをやはり前向きに要望してもらいたいと思います。


 それと、時間もないですので、先ほどのソーラー化計画の太陽熱の問題ですけども、福田総理はもう終わりですけどね。その時代にやはり京都議定書の問題で、環境立国として日本も頭を上げたのもかかわらず、非常に悪い成績に終わったという話の中で、今後また太陽熱にかかわる支援を国民なり企業にもしていきたいというように新聞に書いてあるんですけども、読んでおったら時間がなくなるから余り言いませんけども、先ほどの答弁で、新宮のソーラー発電は蓄電池がないんです。だから、太陽が当たっているときしか発電しないんですよ。なおかつ、その発電というのは、電気、この照明には使われていないんですよ。エアコンだけなんですよ。その話の中で、新宮の場合は、エアコンが今28度に設定しておりますから、ただやから18度にできるといったって、28度と言われているから、遠慮して28度にしている。そういう状況やからね。だから、それで1万円しかかわらないと言われたって、総合的によく調べられているのかなというように私も疑問に思うんですけども、今のはつらつセンターにしてもそうですよ、どういうふうなやり方でやられているのかというのが私もわかりませんからね。今回の問題に対しては余りあれですけども、民間に期待したいというように言われましたけども、行政及び企業がコストが高いものにつくからということでようしなかったら、どないして民間ができるんですか。やはりいいことは行政がやはり率先して前向きにやって、これだけいいものだからということで国民に知らしめるという方法でないと、やはり国民はなかなか動かないと思いますよ。もう0になりましたので、もう発言はやめますけども、答弁だけ、どう今後そういうことに対して考えられるのかということだけお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 企業にお願いするという答弁は、現在のところ答弁書にはなかったと思うんです。企業にお願いして地球温暖化をお願いするという答弁は私のほうはしておりませんけども、この地球温暖化防止につきましては、そういう施設等の拠点もそういう自然エネルギーを使った地球温暖化防止対策も必要ですけれども、まず身近なことからやっていくということです。点から面に広げていって、現在マイナス運動でありますとか、いろんな形で、みんなの市民の皆さんの意識が地球温暖化防止に協力していただけたらいいなというような方策のほうを先に広めていきたいなということで考えております。





○24番(楠 明廣議員)


 耐震補強にあわせてということを私も言っているんやけどね。





○議長(松本義彦議員)


 昼食のため、休憩といたします。


 再開は、この時計で13時30分といたします。よろしくお願いします。





             休   憩  午後12時40分


             再   開  午後 1時30分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)(登壇)


 今日の大変化の特徴の一つは、グローバルな競争社会です。そこでは、ワールドワイドの規模で、適者生存の原理にかなう「場所と人財」に富が集まっています。国内でも繁栄する地域と取り残された地域との経済格差がより鮮明になってきました。


 今、日本では、東京、大阪、名古屋の3大都市圏に総人口の半分が集中しています。生産層、とりわけ付加価値能力を持った人の集中は、それ以上。一方、繁栄から取り残された田舎は、インフラ整備も不十分、職場がないから若い層は出て行ってしまう。残された高齢住民の生活にかかわる分野を末端行政が受け持っています。そこでは、一般社会の自由経済とは対極の考え、つまり、相互扶助を基にした社会主義の色彩が色濃い運営をやっています。さらに、過去の負債が重くのしかかっています。


 そんな中で、行政は、集中改革プランに続いて加速アクションプログラムをまとめられました。改革プランは、従来より踏み込んだ点においては評価できる。が、もう一方で、既得権者の視線を気にしてか、存在意義に乏しい事業が数多く積み残されている。「はつらつの湯」「動物園」「経済産業センター」「コミバス」「室津の診療所」「たつの塾」「前処理場」はまだ続けるの。「つくし園」「すぎな園」をいつまで直営にしておくのか。「いじめ対策室」「なんでも相談室」はいかほどの効果をおさめたのか。


 また、教育委員会に地域改善があるのに、市長部局にも担当課を置いている。市単事業の隣保館の運営は今後どうするの。


 これらの部署を整理すると人が余るというのなら、余剰人員を税務、上下水道、国保の未収金回収をしてもらったらいい。ノルマをつけて。また、エコチャリもあげたらいいと思います。


 新規事業の御津の「道の駅」や「室津、岩見の埋め立て工事」、また次々と新規につくる公園などに行政理念が入っているのかと伺いたい。


 社協や観光協会を指定管理者にしても、直営と同じではないか。むしろ、監理・監査が行き届かないから、直営より悪くなっている。


 列挙をすると、未解決課題がたくさんあります。


 行革でシェイプアップして目指したい目標と、肥満した現実の姿に大きな乖離があります。行革とばらまきは、両立するものではありません。たつの市の公債比率は、県下の市のうち中位だというのは安心材料にはならない。ソフトランディングに気をとられていると、改革の機会を逸してしまいます。


 それでは、質問に移ります。


 まず、総論から。


 1番、市長は、行政改革をどのようなものと認識しておられるのか、伺います。


 行革とは、古くなってしました制度やシステムを今日的意義のあるものにつくり変えること、そして、到着点は、縮小均衡行政と私は理解している。


 ところが、行革推進室の職員は、行革を財政改革と認識しておられるし、改革案を見ますと、局部的な財政縮小案のようにも思える。認識の違いや目的が不明確であると、混乱が生じるし、着地点が変わってきます。まず、入り口からして不鮮明、戦略思考が欠落しているのではないかと指摘します。何を狙いとして、何をつくろうとしておられるのか、伺います。


 2番目に、行革を考える機構に問題はないかを伺います。


 実効ある行革プランをつくるには、大目標を掲げて各層、各種のエゴを出させない雰囲気づくりが必要です。そのために、大局見地に立って、すぐれた現状認識と先見性を持って、実現可能な改革プランを考えることができ、諸方面のエゴを抑えることができる、そういう委員で構成した機構づくりをどこの自治体もやっています。


 姫路市は、水族館の存廃を検討するために審議会を設置したが、その座長は、神戸大学の教授。30億か40億の事業を検討するだけでも真剣な質の高い議論を行っていた。


 片や、たつの市は、もっと大切な行革プランづくりに簡便な人を流用している。


 各種団体の代表は能力がないと私は言っているのではないんですよ。それぞれの団体では立派に活動していらっしゃる。分野が違う自治体の行革には適切でないと言っているんです。市長の認識を伺います。


 3番目、中長期の税収入見通しをどのように見ておられるのか、伺います。


 まず、ここ2、3年で団塊の世代のすべてが定年を迎える。


 次に、固定資産税の原資である不動産価格は下落する一方。


 3つ目に、合併以来、自主財源が半分に近い貧しい市になりました。将来も安定的に国からの交付金が期待できるとお考えですか。資料で見通しを示しておられるが、危機認識に違和感を覚えます。


 4番目の質問です。社会変化とともに行政需要も変化しております。それをどのようにとらえておられるのか、伺います。


 次に、改革案の具体項目を伺います。


 1番、公共事業の事業費を20%から10%削減する。手法は各担当部署に裁量に任せるという。コストダウンを図るため、市として、ものづくりに統一基準を設けることはできませんか。


 2番目、物価が相当上がっています。ベースアップを幾らと見込んで人件費の需要見通しを立てておられるのか、伺います。


 3番目、「揖龍視聴覚ライブラリー」、あるいは「新宮町の元気な年寄り対象のデイサービス」の処置について。私は、まだこんな事業を整理していなかったのかという思いです。もっとほかにも掘り出そうというお気持ちはありませんか。


 4番目、幼保一元化の記載がありません。福祉と教育委員会が何度も一元化を前提に会議を開いてきたが、できない理由探しをやってきたのが教育委員会。教育委員会は、時代認識ややる気があるのか、伺いたい。


 次に、幼稚園、保育園の統廃合や保育園の指定管理制度の記載は大いに評価できます。小学校の統廃合は考えておられないのか、伺います。


 5番目の質問です。指定管理者制度に込められた期待が過ぎるようにお見受けします。制度を適用したから、目的を達成したと考えるのはいかがなものでしょう。


 6番目、売却する保有地は、どういう基準でリストアップされました。もっと売れるものがあるでしょう。


 7番目、行政の肥大を防ぐため、新規事業に短期の時限立法的な措置を取り入れることはできませんか。


 以上について、誠意のあるご回答をお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 18番森本重宣議員のご質問の第1点目、行革総論についてお答え申し上げます。


 まず、行政改革に対する認識についてお答えいたします。


 このたびの加速アクションプログラム(案)策定の背景には、昨今の物価高騰、とりわけ原油、鋼材、食料等の値上がりによる自治体事務事業への影響がございます。また、将来における市税の減収や地方交付税の削減、さらには道路特定財源の一般財源化の論議など、将来見通しが不透明であることが挙げられます。


 また、兵庫県策定の新行財政構造改革推進方策への対応も避けて通ることはできません。そのため、合併後の魅力あるまちづくりと少子高齢化対策等、増大する行政ニーズに対応していくための財政力強化の観点から取り組んだものでございます。


 次に、行革を考える機構に問題はないかとのお尋ねでございますが、本プログラム(案)では、新しく市職員16名で構成いたします行政改革推進プロジェクトチームを立ち上げ、検討を行いました。また、市民参画の行財政改革推進委員会では、合併による不要施設の活用について、実地視察するなど、積極的な取り組みや意見交換をしていただきました。


 エコチャリ行革プランという比喩をされましたが、経費を使わず、市民目線に立った迅速かつ効率的な取り組みであったと考えるところであります。


 議論の質を申されましたが、地域に住む人が地域の問題を考え、自分で責任を持つという、地方分権の理念に立脚した、自立する地域づくりの取り組みであると考えているところでございます。


 次に、中長期の税収入見通しをどう見ているのかについてお答えいたします。


 このたびの本プログラム(案)策定の背景といたしまして、物価高騰、景気不況による企業業績の悪化が懸念されており、市税収入は、最終年度で、平成19年度対比約7%、金額に直しますと7億6千万円の減額を見込んでおります。


 次に、社会変化に伴う行政需要の変化とその対応についてでございますが、本プログラム(案)では、特に市民協働の取り組み、農業振興、女性の社会参画等についての取り組みを掲げております。これらは、今日的課題への対応として取り組むもので、特に市民参画では、道路等除草活動としてアドプト制度の活用、ごみの減量化、農業振興では、担い手育成のための集落営農。農業生産法人組織の拡大、審議会等における女性委員構成比率の拡大等を謳っているところでございます。


 なお、その他のご質問につきましては、教育長、行政改革推進室長、企画財政部長から答弁いたさせます。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第2点目、行革案の具体項目についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の公共事業費の縮減及び統一基準の設定についてでございますが、本プログラム(案)の具体的行動計画中、投資的事業の見直しにおいては、既に事業化している大型プロジェクトも対象としているところであり、事業期間が多年度で、付帯事業も少なからず経費がかかるものとなっています。そこで、各年度の予算編成時に当該付帯事業の規模等の見直しなどを行い、事業費の縮減を図っていくものとしております。


 また、議員ご提案のコストダウンのための統一基準の策定につきましては、本案具体的行動計画33番目に記載しております「公共工事のコスト縮減」についての項目で取り上げ、市独自の基準づくりなど、公共工事の縮減計画を策定いたしたく、目標として設定しているところでございます。


 次に、2番目の人件費のベースアップは見込んでおりませんので、ご理解を願います。


 次に、3番目の揖龍視聴覚ライブラリーにつきましては、機材の老朽化や1市1町による広域行政での設置意義が薄れてきており、また、新宮町の元気老人対策であるデイサービス事業については、利用者のサービス向上を最優先事項として進めることとしております。今後もさらなる改善項目を選び出し、事務事業の見直しを進める所存でございます。


 次に、5番目の指定管理者制度については、経費節減や市民サービス向上といった制度導入効果が見込まれる施設について順次進めてまいります。決して制度を適用したから目的達成とは考えておらず、利用者のサービス拡大や施設の効用がさらに向上するよう制度運営に努める所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のうちの4番目のご質問の幼保一元化及び小学校の統廃合についてお答え申し上げます。


 まず、行革加速アクションプランに幼保一元化の記載がないというご指摘でございますが、取り組み項目?9、保育所・幼稚園の経営の検討で、幼稚園教育振興計画を策定し、将来の望ましいあり方を導き出すと記載しておりまして、この中で、幼保一元化については検討することとしております。また、時代認識があるのかということでございますが、同取組項目の現状課題の中に、保育ニーズの多様化や少子化の進行、厳しい財政状況等を踏まえと記載しておりまして、そうした背景のもと、認定子ども園制度も創設されており、幼保一元化の必要性は認識いたしております。


 次に、小学校の統廃合については、現在のところ、その計画はありません。比較的小規模な小学校があることは認識していますが、それぞれの小学校区が長い歴史の中で、一つの強いコミュニティを形成し、地域づくり、地域活動の単位となっており、その意味で各学校の存在自体が大きな機能を担っておりまして、そうした役割も大切にしていきたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の6番目、保有地リストアップの基準についてお答え申し上げます。


 市有財産は、市民共有の財産であることから、市が行政目的で公共の福祉のために利用することが最もふさわしいものでありますが、保有財産のうち、行政目的がなくなり、将来的な利活用計画が定められていない未利用地につきましては、維持管理経費の削減や住民サービスの財源確保の上からも個別財産の利活用方針を定め、貸し付けや売却処分等、有効活用を図る必要があります。


 このことについては、行政改革の集中改革プランの取組方針、また加速アクションプログラムの具体的行動計画において、公有財産の利活用と処分の促進を掲げているところでございます。


 未利用地の利活用につきましては、適正な管理と公平・公正で透明性の高い有効活用を推進するため、たつの市市有財産未利用地利活用基本方針を策定し、個別財産の利活用方針としまして、?保有継続、売却処分の方向性、?継続保有する場合の有効活用のための貸し付けの方向性、?特定の者に対する財産処分の可否、?その他利活用に向けた必要事項等を経営戦略会議において決定し、順次、処分手続きを開始するものでございます。


 なお、これまで方針決定した財産のうち、優先的に取り扱う財産として、一定の規模、条件等が満たされ、民間での需要が期待される14件の市有地について、一般競争により売却すべく、市広報誌、ホームページ等でお知らせし、今月26日に入札を実施する予定であります。


 また、今後におきましても、施設の統廃合等で不要となる公共施設の利活用方針を決定し、引き続き処分可能なものは売却を進める所存でございます。


 次に、7番目の「スクラップする事業」についてお答えいたします。


 市の施策づくりに当たっては、選択と集中を徹底することにより、新たな発想と既存施策の厳しい選択を行い、加えて創意工夫を重ねることにより、一層の財源の計画的、重点的な配分に努めています。しかしながら、事務事業は一旦実施されますと、廃止が困難な事例が見受けられ、その見直しが必要なことから、既存事務事業については、根底から厳しく洗い直し、不要・不急の事業は、廃止・中断するなど、スクラップアンドビルドを徹底し、限られた財源の中で、真に必要な事業に重点化するとともに、行政コストの縮減に努めることとし、行革加速アクションプログラムの具体的行動計画に掲げております。


 平成21年度においては、新たなスタートに立って、ゼロからの予算編成を行うこととしており、その一環として、実施後3年を経過したソフト事業は、原則廃止する方向で、現在各課において、事業の必要性・効果等事業の見直しを行っております。


 今後におきましても、漫然と事業を続けることの内容、サンセットルールを適用し、着手後、3年から5年を経過した段階で、原点に帰って見直しを行い、常に費用対効果と時機を得た施策の展開を念頭に行政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 市長の答弁について、再度質問します。


 行革の認識ですけどね、行革を今回やるという発端、理由は伺いました。行革をどのように受けとめておられるのかという点のご説明がなかったんですが、行革推進室の職員と同じように、財政改革という認識でいいんですか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃったように、どういうふうに受けとめているか、前提はわかったと、行革はどう進めるのかと、これについては、ちょっと今、後ほど申させていただきますけど、とりあえず今の推進については、行政改革はもちろん制度、いろんな組織もございますけれども、ともかく財政改革であると、こう認識しております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 了解しました。大分私の認識している行革とは違うように思います。それだったら、行政改革ではなしに財政改革と明示していただいたらよくわかりやすいんですよ。私は、それを書いておるのかな、戦略はないと悪口をわざわざ言わなきゃならん。


 それから、2番目のことですけどね。私は質問の中にエコチャリ行革プランなんてのは一言も言っていないですよ。答弁ではそういう表現があったけどね。先ほども質問で申し上げたように、行革というのは市の根幹を出すというプランだと思うんですよ。そのためには、もっと人選をやってもいいのじゃないかな。今回、行革推進委員というのは、昨年初めてそこでは募集をやった。従来の審議会には、募集というのはやってなかったけども、新しい方式として、これは評価します。けど、実際に去年やってみて、応募してくる人はといったら、どうかなというところですね。いい人材は、後ろから押さないと前へ出ませんわ。そういう意味において、行革プランの中にも審議会の見直しとなった広告がありますけどね。しっかりとこれをどうしたら人材が確保できるかという視点を持っていただいて、これ、たつの市かて人口8万人おって、結構掘り出したらいい人材がいますよ。そういう認識をお持ちになるのかどうかですが、後ろから押さないと前に出ないとか、市長、所感を伺います。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 行革プラン作成の意義についてのご質問でございますが、人材、これは、中核改革プランと、また今回のプランと同じようなものじゃないか、公募したって集まる人数はしれておるだろうと、こういうまず指摘が一つ。


 それで、もっともっと8万3千人の中では立派な人材がおるだろうと、それを発掘する気はないのかと、こういうことでございますが、まず、1つ目でございますけれども、とりあえず行政改革、今ご指摘の財政改革と言い直してもいいんですけれども、これについての認識というのは、非常にお互いにこれ、小泉内閣から改革改革と言い出して、あるときは財政改革、あるときは行政改革、あるときは構造改革といって、いろんな言葉が使われてきましたので、その言葉の使われたのはどうこうはないですけど、それで受けとめ方が、中身がいろんな受けとめ方で、だから、行革についてのどんなことをやるのだという予想とか見通しというのは立ちにくいから、なかなか応募してもがっと有能な人材が集まってこないのも現実でございます。


 そこで、今後ともこの人材確保については、お説のように、十分発掘するべく、工夫なり検討をしてまいりたいと考えておるわけでございますが、要は、なかなか行革行革と言葉は進んでいるけれども、それが住民にとってもそうでございますし、いろんな方でも、具体的にこうやという行革理念とか、さらにそれがまちづくりとの位置づけ、今議員がおっしゃった、市政の根幹を成すプランやないかと、そういう関連性は非常に低いと、こういう現状を再度申し上げまして、人材発掘はなかなか難しいということですが、努力させていただきます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 一つは、たつの市内にそういう人材がいるのかどうか、どこにいるか、それははっきりとリストアップする必要があります。それから、合併の際においては、大学教授を入れた時期もあるでしょう。関学の小西教授なんか入れて合併協議をやっていった市もあります。そういうことからして、非常に大切な部分は、人件費がかかってもいいじゃないですか。身の回りにあるものを使ってという、そこで、私は、エコチャリ行革プランだなと、今申し上げようかなと思ったんですが、先に言われてしまって。


 それから、4番目の質問ですね、社会変化とともに行政需要は変化しているということですが、これまた見当違いな答弁をいただいて、何と申し上げていいやら。私の申し上げているのは、社会が変わったら、例えば、従来の弱者なんかの定義、あれが変わってくるのと違うかということなんですね。老人が必ずしも弱者とは言いがたいような状況が今出てきています。弱者法という視点の、その社会の変化とともに変えていかなければ、そういう行政需要も変わっているという点があるんですね。この点について、当然市がやるべき行政課題というのは変わってきますから、どういうふうに理解しておられますか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 めまぐるしい財政的変化、これは物価高騰に伴うわけでございますが、それからまた、医学の進歩によって、非常に超高齢化になってまいりまして、単に60歳定年で、それで後人生の機能的なものはどうかといいますと、これはもうずっと変わってきております。したがって、60歳定年になられても、非常に社会に役立たれる方もおられます。それで今お説の弱者といったらどうかと、もちろんおっしゃるとおり、概念規定も変わってまいります。年齢的な面、それから、それぞれお持ちの能力・才能を社会的に発揮される点、いろんな点で変わってまいります。それからまた、景気がいい不況によりまして、あそこは大変税収のドル箱やというのも、これ非常に緊急に変わってきているのも事実でございます。したがいまして、今おっしゃったように、弱者といいましても概念規定は変わる、また、いろんな金儲けについても概念も変わっています。それから、特に男女、性別についても、これも概念規定が変わっております。その他いろいろ社会の変化が急激でございますので、十分それは、今後とも行政需要の中で織り込んで考えていく所存でございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 先ほどからの答弁を聞いておったら、今後ともとか、今後に解決するようなお話が非常に多いんだけど。これ、計画をおつくりになって、つくった段階においては考えていませんでしたか。答弁としては、今後ともというのは、今後に課題を考えるというのは、これはちょっとどないかなあと思うんですが、それについては答弁要りません。


 具体項目に入ります。まず、1番目の推進室長からご答弁をいただいた基準づくりの内容ですが、内容までご説明がなかったんだけど、それをちょっと教えてもらえますか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 基準づくりの概要ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、公共工事をする際に、コストを下げていこうという、これは市全体で縮減計画というのを、先ほども申し上げましたが、進める今計画を策定しているところでございます。内容的には、期間を短縮して工費を下げるとか、例えば、新技術を導入して下げるとか、一応計画の中では将来10%のコスト縮減ということへ向けて取り組むということにいたしております。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 私、一つ、ぜひこういう考え方をしていただきたいと思っているんですが、ひとつ担当課は参考にしていただけたらと思います。


 財政が豊かな時代においては、付加価値のあるものづくりというのをやってきました。道路は通って楽しい道、水路は人間との親水性のある水路、溝という視点で、ところが、この減少社会においては、本来機能を果たしたらそれで十分ではないですか。三面コンクリーの溝がなぜ悪いか。水は十分流れます。管理も簡単である。溝管理、溝掃除に、これから先、出てくるような人材、高齢社会においてはありませんよ。そういう視点からして、本来機能を果たすようなものづくり、これは建設コストも少ない、管理コストも少ない、そういう視点でやるべきだと思うんですがね、ご感想を。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 事業と進めていく上で、本来機能に一本化すればという、そうしたらコストが下がっていくのではないかと、そういうご提案だと思うんですけれども、公共事業につきましては、現在、それ一本化だけでなく、例えば、地球環境の問題からのテーマに取り組まなければならないとか、例えば、地域のコミュニティをつくる上で、公共空間を合わせてつくっていくとか、なかなか本来事業一本化だけでいけない面があります。したがって、このたびのプログラムの中では、事業のそういうそぎ落としをするのではなく、事業を集中化したり、本来進めるべき公共事業を集中化したり重点化したりして進めていくという、そういう考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 ちょっと理解しにくいけどね。小西さんがあえて理解してくれというんだったら、理解したような振りはしますわ。


 それでは、次に、3番目、新宮町の元気なお年寄りのデイサービス、これ、文書によると、民間で委託をすると、これあれでしょう、介護認定を受けていない老人が利用していると。収入源はといったら、その人が払うお金と、もう一つは、市の補てんと、そういうようなデイサービスを、デイサービスという言葉を使うのがいいのかどうか問題ですけどね。受けるような受け皿、民間にありますか。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 志んぐ荘でやっている介護予防事業でございますけども、今、旧龍野市で3カ所、それから揖保川で2カ所、それから御津で1カ所ございます。計6カ所で今やっております。





○18番(森本重宣議員)


 元気な年寄りが。





○健康福祉部長(八木利一君)


 はい。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 それを民間に委託して受入皿、予想できますか。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 この事業につきましては、もともと介護認定を受ける事前の予防事業としましてつくったものでございまして、今現在、言いましたように、社会福祉法人に事業委託いたしまして、元気な方がそのまま機能を持続してもらうための介護予防事業としてやっております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 介護予防までは、保険はカバーしないでしょう。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 これは、介護保険制度の中の介護予防事業ということでございまして、保険の中でやっております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 次、4番目、教育長、小学校の統廃合について今は考えていないと、しかも小学校の地域での役割を強調しておっしゃいました。教育関係者が考えているほど、小学校は地域の中心ではないという認識を住民は持っておると思うんですよ。あなた方とお話するときは、それはもう学校については褒めたたえます。だけど、それ、額面どおりにとったらちょっと違うように思うんだけどね。


 それから、教育環境という視点から考えても、生徒が少なくなってしまった学校というもの、クラスというもの、競争というものの雰囲気がなくなってくるでしょう。そういう意味においては、教育環境に適合していると言いがたいように思うんですわ。


 それから、特に地域によっては、あなたも山中におられるんだけど、限界集落がこれからこようかという時代において、将来見通しを持たないというのは、これ、教育委員会としてはいかがなものでしょう。お答えください。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 まず、1点目の住民と学校とが離れているのではないかという、そういう意見だと1つ目は思ったんですが、私たちの前では、住民さんはそれはいいことを言って、それはだまされたらあかんで、そんなことは思ってないというような議員さんの意見かもしれませんが、決して私はそうではないと。本当に学校というもの、子どもというものを大切にし、やっぱり子どもは宝だという意識を持って学校関係者に迫っていく、あるいは話していただいていると私は理解しています。


 もう一つ、少人数過ぎて、競争論理なんですけども、確かに少な過ぎたら競争、つまり切磋琢磨の度合いが少ないのではないかという議論も確かにございますが、現時点におきまして、今の本市の学校では、そういう集団教育といいますか、それに欠けるような人数はございません。今のところは、私の認識では、十分そういう集団教育ができる人数だと把握しております。


 もう一点、将来見通しにつきましてですけども、そうではありません、決して無視しているわけではなしに、常に人口の動勢、あるいは就学年齢、あるいは何歳児が何人おり、何%くらいどこへ行き、あるいはこっちへ転入というものを把握しての対応をしているつもりでございます。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 子どもというのは、いきなり中学生になったり小学生になったりするものではないから、予想見通しはできますよね。少なくとも10年先くらい、施設というのは結構長持ちするので、そういう施設計画を考える上においては、長期で考えていかなきゃならんと思うんですわ。そういう意味において幼保一元化かてさっき言ったように、教育委員会からはやれん理由を何ぼでも挙げて、会議を結論を出せないとか、そういう体質を見ると、教育委員会の存在意義はもうひとつ理解できにくいところがあるんですわ。今の答弁かてそうでしょう。小学校の統廃合の問題はというのは10年先を考えていますか、20年先はどうと。そこまで考えた施設計画を考えなきゃならんと思うんですよ。そういう意味において、あなたが今言ったことを額面どおり受けとってくれるかどうかわからんけど、答弁要りませんわ。


 それから、5番目の指定管理者の問題ですが、これ、指定管理をやったらうまくいっておるんだという内容の答弁だったと思うんですが、具体的な施設を言いますわ。「さくら路、駅前駐車場、売店」これ3つを引っくるめて指定管理をやっているでしょう。受け皿は観光協会、これ直営のときに比べて、その指定管理をやったら、うまく管理をやっていけるようになったという具合にお考えですか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 お答えします。観光協会に対して、本龍野駅前ですね、それと3つの施設を指定管理ということなんですけれども、指定管理者制度は、基本的にはメリットがあってこそ進めるべき制度というふうに理解しております。ここについても、人件費の削減という面で、その効果は出ているというふうに判断しております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 それから「はつらつの湯」受けているのは社協ですわな。これも1カ月に200万円の赤字、これ、先ほど言ったさくら路、それから駐車場、売店、これ、あなたのおっしゃるのはもうひとつ納得できない。あなたは行かれたのかどうか知らんけども、私、どこも足を運んでおるんやけどね、ちょっと認識が違います。もう一回言い直ししませんか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 申し上げたいと思います。駅前の駐車場の関係につきましては、従来職員が何度も足を運んで駐車場の管理をしたりしていた、そういう負担分が軽減されまして、現在、納付金という形で市の方に入っているという状況もございますし、「はつらつの湯」については、社会福祉協議会に対して、施設一体化をして今指定管理者制度をお願いしておるということでございますので、特にその中でもう決定的はだめだというような事例は、私どもは受けておりませんので、よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 はつらつの湯については、私も前に質問で、いいかげんスクラップしたらということを言った覚えがあるんですが、市長は、つくったばかりだからという思いがあったのでしょう。まだ赤字を出しているんだけどやっていますけどね。本来の指定管理者の狙いとするような経営ができるようなものにしないと、指定管理者制度に過大な期待を寄せているような感を受けるわけなんですわ。小西さんの答弁で、私と2人で話しているときと大分違うね、本会議の場所になると。後でまた2人で話をしましょう。


 次に、スクラップする事業ですが、一旦制度化したら、なかなかそれをやめないので、肥大化するという、これ、先ほどの答弁では、3年から5年ごとに新規事業を見直すということをおっしゃったんですが、3年、5年というのは、ちょっとこれ長過ぎませんか。事業によっては、半年でこれは失敗だというのもあるでしょう。もっと短縮できないかという質問なんですわ。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 事業を実施するに当たりまして、いろいろと選択しまして事業を実施しているところがあります。その効果がすぐにあらわれるもの、また1年後、2年後という形のものの事業もありますので、補助としましては、3年から5年をめどに、その事業の再度検証して、見直しを行っていきたいと思います。事業の検証自体は毎年行うわけなんですけども、それの改善策というんですか、それにつきましては、原則としまして3年から5年という形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 スクラップするにおいて障害になるのは、その事業を考えた部署あるいは人、これによってその人のメンツの問題があるから、スクラップしにくいという点がありますわ。


 もう一点は、設備投資をやった場合、例えば、はつらつの湯ですわ。そういう場合にはスクラップしにくい。だから、その欠陥もカバーできるような期間を設ける必要があると思うんですよ。もう一度。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 当然見直しに当たりましては、担当部署だけではなくして、財政当局、また上部との協議の上、その事業の見直しも行っておりますので、その担当部署だけで、そういう形で終わるという形ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 あと1分ですわ。今回の質問で思ったんだけどね、どうもぴたっと合った答弁、少ないですな。もう少し質問に対するちゃんとした答弁、ぜひお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 内見高年福祉課長。





○高年福祉課長(内見博隆君)


 失礼します。先ほどの部長のほうから、生きがいデイサービス事業の予算、収入のことについて、介護保険事業のほうからという発言がありましたけれども、この事業につきましては、平成17年度までは補助金がございましたけれども、平成18年度から交付税算入されて以降、市単独事業となっております。訂正させていただきます。





○議長(松本義彦議員)


 暫時休憩いたします。


 再開は14時35分といたします。





              休   憩  午後2時25分


              再   開  午後2時35分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)(登壇)


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 食べ物、ごみを生かす社会づくりについてであります。


 産地偽装や期限表示の不当改ざんなど、食の安全・安心に関連する問題やバイオエタノール原料との競合による穀物の高騰等、食料、食品に関連するニュースは、枚挙に暇がありません。そういった状況で、食料は、我々の生命や健康維持にかけがえのないものであります。食料、食品の多くを輸入に依存する我が国で、食品を多量に廃棄しているということは、食品を大切にしないという面で、両面にも通じる深刻な事態であると言えます。


 このような状況にありながら、食品廃棄物の中には、多くの食べ残しや、食べずに廃棄されている食品もあります。まさに食品廃棄物は、単なる廃棄物問題ではなく食料問題なのであります。


 食品リサイクル法は、食品廃棄物の発生、抑制と食品循環資源の有効利用を促進することにより、環境負荷を軽減するとともに、環境循環型社会の構築と持続的発展に寄与する上で重要な役割を担っております。現状のリサイクル法は、食品廃棄物を消費者として日常生活で食品生活で食品廃棄物を排出する我々にとっても関係のない法律ではないことを認識し、消費者の立場でどのようにかかわっていくかを真剣に考えるときではないでしょうか。各家庭から出る生ごみを堆肥に変える、生ごみの循環型社会への実現をしていただきたい。また、クリーンセンター・エコロで生ごみを1t処理した場合にかかる費用は幾らなのか。


 次に、生ごみ1tを処理したときに排出されるCO2は幾らなのか。


 3番目、工業用の生ごみ処理機で1tを処理すると何%が堆肥になるのか。また、1tを処理するのにかかる費用は幾らなのかをお尋ねしたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)(登壇)


 10番沖田宏一議員の食べ物、ごみを生かす社会づくりをについてお答えいたします。


 食料をむだにせず、やむを得ず家庭から出る生ごみは、堆肥化し、循環型社会を構築することは、ごみの減量化はもちろんのこと、地球温暖化防止の観点からも重要との議員のご意見に大いに賛同いたすところでございます。


 現在、本市におきましては、市民の協力のもと、昨年10月から金属ごみも資源ごみとして分別収集し、本年9月号の「広報たつの」で特集として掲載しておりますとおり、資源化率の向上及びごみの減量化に取り組んでいるところでございます。また、生ごみの減量化施策といたしましては、生ごみ処理機、コンポスト、EM容器の購入助成を行い、生ごみの堆肥化を推進しているところでございます。


 さて、第1点目の揖龍クリーンセンターで生ごみを1t処理した場合の費用についてでございますが、現在家庭から出された生ごみの処理経費は、1t当たり約4万9千円でございます。


 次に、2点目の生ごみを1t処理したときに排出されるCO2の排出量についてでございますが、揖龍クリーンセンターでごみを焼却処理すると、ごみ自身の燃焼とコークスなどの副資材からCO2が発生するため、この両方をあわせて、普通ごみ1tから発生するCO2は約1.1tでございます。


 続いて、3点目のご質問の工業用の生ごみ処理機で1tを処理した場合にできる堆肥の割合及び処理経費についてでございますが、業務用生ごみ処理機には、さまざまな処理方法、処理能力のものがあり、堆肥になる割合が投入量の3%程度から20%程度の機種までさまざまでございます。処理経費につきましては、電気代、機器メンテナンス費用等を含め、1カ月当たり約10万円かかるようでございます。また、生ごみ処理機による生成物を堆肥として使用するのに二次発酵を要するケースも多くあり、この場合には、さらなる経費、日数がかかることになります。


 今後におきましても、ごみの減量化について、さらなる調査研究を進め、資源循環型社会の構築を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 私もいろいろと調べさせていただきまして、早期にこういうふうなことは実現してもらいたいなと思う意味から聞いていただきたいと思うんですけれども、岡山県倉敷市船穂町の例をちょっと引用させていただきたいと思います。これは、谷部長も視察されたと聞いておりまので、それを私のほうとあわせてまた答弁していただけたらと思います。


 船穂町にお聞きしたところ、11年前に生ごみリサイクル事業を始めて、作業の中心者はシルバーの方がやっておられると、地域の活性化のためにそのように配備したということをお聞きしています。当初は、臭いの問題もあったそうですけれども、今では臭いも解消されて、本当に近隣からもそういうような苦情はなくなったということを聞いております。今では1年間に200tの生ごみをリサイクルして、140tの肥料をつくっているということでございます。そして、有機肥料にするまでの費用は、1t当たりで人件費、諸経費、米ぬか、ボカシ、EM菌等、材料を含めて、今部長が言われたように、10万円程度かかるように言われておりました。そして、その有機肥料は、10k当たり小口売りで780円で売って、大口売りで720円で売られていると。そして、1t当たりの売り上げが平均すると7万5千円程度になるというようにお聞きしました。


 そして、倉敷市がエコロで生ごみを処理する場合、本市と同じような金額ですね。本市も1トン当たり4万9千円、また倉敷市も1t当たり4万9千円かかっているというのをお聞きしました。そして、その約半分を今言う2万5千円を助成してもらって、今言うふうにその足らん分を穴埋めしているというようなことを言われておりました。そして、リサイクルした肥料は、農協が窓口となって肥料の販売をされている。そして、毎年完売していると、残ったことは一度もないと、このように言われております。非常に高度ないい肥料ができているということをお聞きしました。そして、その生ごみからつくられた有機肥料で野菜を育てて、イベント等で各会場、地域のイベント等で販売してアピールしているんですけれども、安全・安心であることから、人気が非常に高いということで、もっと増やしてほしいという要望があるそうでございます。


 そういったことから、本市においてもそういうようなことを前向きに考えていただきたいんですけども。それから、生ごみをリサイクルすることによって、当然エコロですることによって、先ほども言いましたけども、1tの生ごみを処理するに当たり1.1tのCO2が出るということですね。今答弁で言われていましたけれども、全世界で、CO2を現状のまま排出し続けると、今世紀末ではヒマラヤの雪も溶けて氷もなくなり、北極、南極の氷も溶けてしまい、日本全土の気温は45度以上になるそうですね。そうしたら、もう魚も住めないし、当然植物も枯れてしまうし、人間も住めないということになってしまうそうですね。そのように、このまま進んでいったらえらいことになるということで、当然これから我々次代を担う子どもたちや青年たちに対しても、大人としてこのようなことは早期に手を打つべきではないかと、たつのくらい、一つぐらいどうということおまへんがなじゃなくて、そういうことをしていくのが大人の責任であると思うんですけども、この辺、また再度答えていただきたいと思うんですけれども、それを先にお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 生ごみのリサイクルということでございますけれども、これにつきましては、食品リサイクル法とか、そういうようなことで今やっておるんですけれども、有機リサイクル法の関係は一応全部クリアをしております。今後につきましては、生ごみの堆肥化なりのリサイクルということで、今たつの市のごみ減量化推進会議というようなところでも議題に上がって、今後そういうようなことについて検討していきたいと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 私が要望しているのは、とにかく計画性とかあれば発表していただきたい。要するに、10年、15年、20年後に今言ったように、倉敷市のような形でやっていったらよろしいなという計画をせなあかんのかどうか。また、今もう既にそういうことは計画してまっせということを聞いているんです。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 今現段階では、何年後先にやるというような計画はございません。ただ、生ごみの堆肥化なり、生ごみの減量化については、最重要課題と考えております。そういうようなことで、今後、生ごみの堆肥化なり分別をするためには、市民の理解が一番重要だと考えております。そういうようなことで、今後について市民の理解が得られるかとか、それから収集方法、それから、議員さんおっしゃいましたですけども、臭いの問題とか、費用対効果も、そこら辺も検討しながら今後研究なり調査を行っていきたいと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 これ以上あれしてもあれですから、それから、各家庭から廃棄されているてんぷら油の件ですけれども、ほとんどの家庭ではてんぷら油を薬品を使って固めてしまって生ごみと一緒に廃棄しているというのが現状だと思うんですね。その中で、せんだって本会議の中でも言われていましたけれども、廃油を廃棄されるてんぷら油のリサイクルを一部で燃料としてリサイクルしているというふうなことを聞いたんですけども、今後そういった拡大する計画はあるのか。今現在もう行政として推進してまっせということなのか、その辺をちょっとお聞きしておきたいです。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 廃食用油につきましては、今現在、民間の業者さんが廃食用油を集められて、バイオディーゼル燃料にされて、それを燃料にしてごみ収集車を走らせていらっしゃっております。そういうようなことで、市としましても、小学校とか保育所、それから給食センター、国民宿舎とか、市の公共施設から出る廃食用油の収集については協力をさせていただいておるところでございます。


 それから、事業者さんについても家庭からの廃油についても、事業を拡大したいというような要望もございますので、そういうようなことについても、市としては協力をさせていただきたいと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 よくわかりました。


 それで、細かいことになるんですけれども、主婦の団体の方がこの廃油になったてんぷら油を利用されて、大体聞いたんですけれども、てんぷら油3.5lから約50個ぐらいの石鹸が取れる。それを1個買ったら、市販でどれぐらいで買えるのかといったら100円するそうです。それが大体その50個つくるのに材料が500円かかる。1個10円ぐらいですので、10分の1ぐらいでできるんですね。そういうので、じゃ、その石鹸はどんなのかといったら、なかなかいいそうです、評判がね。植物ですからね、安全・安心で本当に安心して使えるということで評判がいいそうです。こういうふうな団体に対して、私は思うんですけれども、そういう自然を守るやないけど、そういうグループに対して助成なり支援なりしたろうかというような気持ちはありますか。あるかどうか、その辺ちょっとお聞きします。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 廃食用油から石鹸ですね、それは今までも婦人会とか小規模のグループで苛性ソーダを入れて石鹸ができる、そういうようなのに取り組んでいらっしゃる方もお聞きしております。ただ、今現在、それについての補助をするかどうかというのは、今の時点ではちょっとお答えできかねますけども。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 お答えできるように前向きに考えていただきたいと申し上げておきます。


 じゃ、終わりに、市長にちょっと、せんだっての本会議の中で言われていたんですけど、石油が高騰して、今言う肥料が4割、5割上がって、もう来年から米つくれません、もうつくったらへんでというふうに苦情が殺到してますのや、こういうふうに言っていましたな。そんな中で、実際に私もお聞きしたら、通常やらないといかん肥料があるそうです、作物で。それがもう高くて、要するにそれだけの肥料を使ってもそう高く売れないだろうということでその人が言っていましたけども、鶏糞は75円だそうです、15kか20kで、それをやっているのだと。それをやったら後で困るねん、要するに虫が出て予防に困るんやけど、高いから、作物をつくっても合わへんからしようがないんだということで悩んで愚痴をこぼしてましたけどね。そこで、私は言ったんですわ。要するに、こうして今言う資源である生ごみを本当にリサイクルして、今言ったようにすばらしい有機肥料ができるんですから、そういうふうなことを倉敷のようにやっていけば、年間今言う200tくらい処理したら140tも取れると言っているんです、生ごみがね。その中には、米ぬかを入れたりいろいろするんですけれども、そういうようなことを今既にやっていて、実際にその倉敷市は、今言う有機栽培をしたらものすごい人気があるということで、当然取り入れるべきだと思うんですよ、私は。その中で、そうして農家の方が困っているんやから、これから将来に向けて、すぐではなくてもいいけども、10年、20年、30年という長期ビジョン、計画を立てていただいて、そして、今言うふうに、先には、その負を、将来を担う子どもには、青年たちには負わさないんやというようなことの計画を立てていただいて、今言うように計画をしていただきたいと私は思うんですけれども。その辺、実現可能な計画を立てられると思うんです。その辺をちょっと、市長。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃいましたように、肥料が非常に高騰しておると、だから農家が非常に困る。これは全く今おっしゃった循環型社会、リサイクルなんです、これはもう当然の話で。これについては、この3月ぐらいから断片的ですけども、ちょっと関係のメンバーをつくって研究してもらっておるんですわ。もちろん、だから前向きに計画よりももう研究としてはスタートしておるんです。


 それから、この有機肥料、堆肥につきましては、これはもう合併以前から産業部のほうで実験を、石灰を入れたりいろいろ生ごみ、それをどう分解させていくかといってやったんだけど失敗しまして、それから老人ホーム、あそこでも1つ部屋をつくりまして、今度堆肥をやるのが、なかなか今度は腐らそうとしたら腐らんのですわ。温度の関係と雨の関係ね。ずっと有機肥料というものについては、以前からこれはぜひ必要やということを今おっしゃったのは、循環型社会云々以前から必然的に考えて、何度かトライしてきているんですわ。ちょうど岡山の話も出ましたし、福崎の話も、私も5、6年前も2回ずつ見に行かせてもらって、これからはもう有機肥料でやらないとあかんと、化学肥料ではあかんのやと。これは高騰とかそんなのじゃなしに当然の話ですから、という意味で今始めに申し上げましたように、現在研究しておりますし、何とか、そんならいつまでやと、こういう期限はよう切りませんけれども、それについては、循環型社会で当然のことですし、またもちろん物価高騰を対応するというだけではなしに本気で取り組みたいなと、こういうふうに希望を持っておるわけでございます。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 終わります。ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 次に、12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)(登壇)


 通告に従い、3件の質問をさせていただきます。


 先に質問に立たれました龍田議員と質問の内容が一部重複する部分がありますけれども、ご容赦願います。


 昨今の状況から、食の安全、農業に関する関心が非常にあり、危機感を持っていることと理解お願いいたします。


 それでは、まず第1点目に、農地の行政についてお聞きいたしたいと思います。


 近年、たつの市内の水田を見てみますと、非常に耕作していない水田、畑が多く目につきます。これは今に始まったことではありませんが、長年国が推し進めてきた減反政策の結果、現状の姿のようになったように思います。その減反政策によって農地が使われなくなり、徐々に耕作放棄地が増え、今では全国で38万6千haにも及んでいるようです。1960年に比較しますと、利用率が1.3回あったものが、最近では0.93回にまで減っておるのが現状です。そこで、現状を再認識することから、下記の質問をいたします。


 1番目に、たつの市内にある耕地面積と減反面積を教えていただきたい。


 そして、2番目に、市内に点在する放棄田の面積を把握しているのか。そして、その把握しているのであれば幾らなのか。その放棄田の面積は減反面積に現状カウントされているのかということもあわせてお聞きいたします。


 次に、放棄田は、原風景を崩し、保水能力を減少させる要因にもなっており、これらを改善させる施策を過去にとったことがあるのか、また現状とりつつあるのかということもあわせてお聞きいたします。


 放棄田を減少させるためにはどのような手立てを講じているのかということもあわせてお聞きいたします。


 次に、2番目の質問をさせていただきます。


 たつの市内の食糧自給率についてお尋ねをいたします。


 昨今のニュースでは、政府が保有する米に残留農薬が基準値を大きく上回る米であったり、またカビが生え食料にならないという事故米が複雑な経路をたどって市場に流通してしまうなどの事件が起きているのは、皆さんご承知のとおりだと思います。私たちの口に知らず知らずの間に食べさせられているのが現状です。何を信用すればいいのかわからなくなっているような感さえしております。改めて私たちの食の安心・安全について考えさせられているところでございます。このうち、残留農薬は、基準値を大きく上回る米については、大方が輸入米のようでございます。これらの問題からも、最近では、食糧自給率について、国レベルで議論されていることが多くなってきているようにも思います。


 そこで、たつの市における食糧自給率についてお聞かせいただきたい。


 この問題は、国レベルで行うということであって、市単位で取り組むことではないというふうに考えておりましたけれども、先月の8月8日、揖保川支所で開催されたCO2排出削減に向けたレジ袋削減運動について、市独自で取り組まれている姿を見まして、非常に感銘を受けたことです。市民一人ひとりの取り組み、そして、市単独での取り組みが大きな成果を生むのではないかなというふうに確信したからでございます。


 そこで、主要穀物及び野菜について、市内ではどの程度の自給率になっているのか、お聞かせいただきたい。


 そして、2番目に、これらの作付面積を上げる計画を立てたことがあるのか、あれば具体的事例を教えていただきたい。


 3番目に、最近の原材料高騰の影響から、農薬、肥料、資材についても値上がりが大きく、ますます採算が合わなくなり、今後一層耕作をしない田が増えるように考えています。どのような施策を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、3番目の質問をさせていただきます。山林の整備について。


 戦後の植林事業によって植えられたスギ、ヒノキが既に伐採期を迎えていますが、木材市況の低迷から、事業採算に合わないとの理由により、放置された山林が多くあります。たつの市内の山を見ましても、平成16年9月30日に襲った台風により、倒木被害が出た山林もそのままになっているような状態のところも多々あり、ますます山が荒れている状況にあります。


 そこで、以下の質問をさせていただきます。


 1番、間伐を進めるに当たって、国庫補助事業の環境対策育林事業があり、国は51%の補助金を出し、そしてまた、残りの49%は県が24.5、そして市からは24.5の補助金で整備されるシステムがあるように聞いております。つまり、山林の持ち主は、一定の条件以内であるならば、無料で整備することができるにもかかわらず、なぜ間伐が進まないのか、お聞かせいただきたい。


 2番目に、たつの市内にある山林のうち、間伐が必要とされている面積は把握しているのか、また、過去に行った実績と今後の実施計画をお聞かせいただきたい。


 3番、1990年以降に枝落ち等育成林間伐が行われた森林は、CO2排出削減基準に従ってカウントされるようになったと聞いているが、それは本当なのか。そして、たつの市では、1990年以降、どの程度削減したことになるのか、算出したことになるのか、お聞かせいただきたい。


 そして、4番目に、森林の整備を行うことにより、水害の抑制、保水能力の向上等が上げられます。環境保全に貢献することは言うまでもありません。今後一層、農林水産課の役割は大きいと考えております。改めて今後の取り組み策を教えていただきたいと思います。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)(登壇)


 12番桑野元澄議員のご質問のうち、第1点目の農地行政についてお答えいたします。


 まず、1番目の市内の耕地面積と減反面積ですが、平成19年度実績で、耕地面積3,070ha、減反面積は1,174haで、転作率は46.2%となっております。


 次に、2番目の耕作放棄地の面積ですが、現在調査中でございますので、把握はできておりません。なお、生産調整対象面積には含んでおりません。


 次に、3番目及び4番目の耕作放棄地を改善または減少させる施策といたしましては、耕作放棄の主要な要因であります後継者不足等の課題を解消するため、営農組合や認定農業者等、担い手を積極的に育成し、農地の流動化を推進しております。


 また、農業委員会と連携し農地パトロール等現状把握に努め、耕作放棄者に対し、農地を適正管理するよう指導、助言を行っております。そして、必要に応じて当該農地の管理を受託できる営農組合や認定農業者、農協の機械銀行等を紹介・斡旋し、管理委託の調整をし、耕作放棄地の解消に努めております。


 また、農地集積や作業受託を促進するため、ほ場整備事業や水路改修等の土地基盤を整備しておりますので、ご理解をお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 次に、第2点目のたつの市内の食糧自給率についてお答えいたします。


 1番目の市内の主要作物及び野菜の自給率ですが、品目ごとの自給率は、重さで算定することとなりますが、算定に必要な本市の数値等がございませんので、試算条件といたしまして、国の農林水産数値等を使用し算定いたしますと、米が131%、麦は8%、大豆は3%で、野菜は114%でございます。


 次に、2番目の自給率が低い作物の面積拡大の取り組みですが、麦については、県、農協と連携し、営農組合等栽培農家を対象に栽培講習会の開催や農薬の使用方法等の現地指導を随時行い、作物の収量増並びに品質の向上を図っております。特に地場産業の醤油、素麺の原材料として、高タンパク小麦の作付けを推奨し、農商工連携取り組みによります契約栽培により作付拡大に取り組み、平成17年度と比較いたしますと、本年度は58ha増の203haになっております。


 大豆につきましては、本年度から高タンパク大豆の作付けを小麦同様に推奨し、収量増と品質の向上、そして、作付拡大に取り組み、平成17年度と比較しますと、本年度は22ha増で70haとなっておりますが、今後も作付拡大に努めてまいります。


 次に、3番目の農業関係資材の高騰に対する対策についてでございますが、19番龍田議員さんのご質問にもお答えしましたとおり、生産費を抑制するため、県、農協と連携し、土壌診断を実施し、肥料の効率的な使用とあわせて有機性堆肥等を有効活用していく体制整備を推進し、肥料コストを抑えた施肥体系への転換を推進いたします。


 また、集落単位での機械施設の共同利用、共同作業と農地の利用集積を積極的に働きかけます。また、営農組合では、まとまって肥料、農薬の共同購入等を実施するなどの調整を行いますが、農業用資材の高騰は、昨今の原油価格の高騰に端を発するものであり、市単独で対応できる問題ではありません。こうした事象は、日本の農業の根幹を揺るがす問題であり、今後、県を通じ、その緊急対策について、国に強く要望していく所存でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 経営戦略審議監。





○経営戦略審議監(三浦謙三君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の山林整備につきましてお答えいたします。


 まず、最初の環境対策育林事業の活用がされていないというご質問でございますが、議員ご高承のとおり、当該事業は、山林の適切な保育管理が行われず、公益的機能が低下している人工林につきまして、環境林として森林整備を行い、公益的機能を高めて、住民の安全確保を図り、施業放置林を解消することを目的としております。


 間伐が進まない理由としましては、議員ご指摘のとおり、対象となる山林であっても、採算性や価値観からか、山林所有者の多くは、境界も承知されていないなど、管理意識も低くなっていることが原因と思われます。


 次に、間伐が必要な面積と過去の施工実績及び今後の事業計画ですが、間伐が必要な面積は2,014ha、施工実績は平成17年度から平成19年度の間で106haです。今後の事業計画につきましては、平成24年度を目標に175haの整備を予定しております。


 次に、3番目の環境対策育林の事業効果による1990年以降のCO2の削減量でございますが、東京ドーム約1杯分に近い10万m3が削減されたものと試算しております。


 最後に、今後の取り組みでございますが、所有者に協力を賜り、市内の育林生産活動を促進し、災害に強い森づくりを目指し、間伐等を推進するため、緊急防災林事業や里山防災林整備事業を実施し、地域住民や多くの人たちが自然と触れ合う里山林として活用を図っていく所存でありますので、何とぞご理解を賜りますようにお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 順序は違いますけれども、先ほどの山林整備につきまして再質問させていただきます。


 1番目に私が質問いたしました、なぜ間伐が進まないのか、これについては、山の持ち主がかかる費用というのは一定の条件、例えば、道路から何kだとか、何百mだとかというようなところであれば一切かからない。ただ、そこから間伐しに行くのに非常に距離が長いとか急だとかいうような条件がつけば、個人の負担、山の持ち主の負担金があるように聞いているんですけども、この辺の山であれば、大体が一切持ち主が負担するようなことはないだろうというように森林組合のほうから聞かせていただいたこともあるんですけども、その中にあってもなかなか進まないというのは、やはり行政もそんなに山に対する意識が少ないのかな、そして、やはり山林をよくすることによって、海の水もよくなり、そして漁業資源も増えるというような連鎖、相乗効果もありますので、そういうようなことにやっぱり目を向けていかないとなかなかよくならないのではないかなという思いをしているんです。


 それにつきましても、口ではなかなかやらなきゃならん、整備をしなきゃならんというようなことを回答をいただくんですけれども、実際問題としてなかなかそこまで進んでいないなというような思いをしています。例えば、179号線を佐用に向けて走ってみますと、非常にこう見た目には山林はよく整備されていたり、姫上線からも見ましても、見た感じはいいんですけども、そこから一歩中へ入りますと、やはり平成16年の台風時に起きた倒木がそのまま残されているという状況の山が多々見受けられます。そういう山の状況を実際のところ調査したことがあるでしょうか、お聞きいたします。





○議長(松本義彦議員)


 経営戦略審議監。





○経営戦略審議監(三浦謙三君)


 桑野議員さんが今災害関係を含めて調査したかどうかということでございますけども、平成16年の当時、各それぞれで調査に入っております。といいますのは、これも災害関係で取り上げていただくとか、そういったこともございましたから、まず、現地を確認しまして、その後、平成16年でしたら、12月にも航空写真等を撮りまして、それによって、被害がどれだけ、どういう状況かということを確認しておきます。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 それでは、その16年以降、その後も確認されたというんですけども、最近の状況、今年とか、そういうような時期に改めて調査したことがあるかどうか。そして、たつの市内、特に新宮地域になるんですけども、そういう山の実態を把握しておるのかどうかということを改めてお聞きいたします。





○議長(松本義彦議員)


 経営戦略審議監。





○経営戦略審議監(三浦謙三君)


 16年の数字からまず説明申し上げましたら、被害区域の面積は、当時54haということで確認をしました。そして、後18年から県民の緑税、あるいは所有者のご理解、あるいは地域の森林組合等々の協力をいただきながら、植林なり、あるいは伐採、あるいは流木の片付け、そういったこともしておりまして、それに絡んで航空写真の話もしましたけども、航空写真では、市内では222カ所、そういった箇所も確認もしております。今現在、そのまま倒木は肥料化になったり、あるいは間伐材とともに他のものに利用されたり、あるいはまたチップ材に加工されたりしておる状況です。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 そのような状況を今後ともウォッチしていただきたいなというふうに思います。


 そして、先ほどCO2の削減についてですけども、カウントしてみますと、10万m3というお答えがありましたですね。それは、例えば、たつの市独自で今後どういうふうに進めるんだ。例えば、目標を持って何年までに何ぼぐらい削減するんだというような目標を持っておられますか。





○議長(松本義彦議員)


 経営戦略審議監。





○経営戦略審議監(三浦謙三君)


 議員さんのお手元にもこういったたつの市の環境基本計画、これが届いているとは思います。これには具体的に数字までは掲げてはおりませんけども、一応、さきの京都議定書、それに近づけるように、あるいはまたそれをオーバーするように、森林の持つ機能、それを十分に生かしながら、所有者なり、それぞれの方々の協力をいただきながら、数値を上回るように取り組んでおきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 どうもありがとうございました。


 次に、一番最初に戻りまして、放棄田の面積は実際にカウントしてないというんですけれども、これらはたつの市だけではないんですけどね。ここ最近、これから、今は稲が終わってありますから、そんなによく目立たないんですけども、田植え当時になりますと、特に植えてある田んぼ、植えてない田んぼというのはよく目につくようになっているんです。そういうふうなことから、営農組合だとか、後継者育成を目指して、少しでも放棄田を少なくしよう、そして田んぼをつくるようにしようという試みは評価できるんですけれども、それにつきましても、たつの市独自で何か目標を持たないと、何年までに今の減反面積を、把握してないというんですから、どうしようもありませんけども、放棄田が何ぼあるのかということを把握してないというのであれば、それを早急に把握しまして、何年までにどの程度までという具体的な改善率を示さないと、しますしますといったって、なかなか目標もないのに示されませんので、ここ5年先、10年先に、どういうような目標を持ってやるのだということを示していただきたいんですけども、そのことについて答弁いただけませんか。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 先ほど答弁で申し上げたとおり、今現在把握中でございます。それも1市3町の本来の取り扱いの統制をやっていきながら調査をしているという段階で現在に至っている状況でございます。


 ぜひこの調査が完了した時点で、取り組みの方針とその実績に係る実施計画についても、ぜひ取り上げていきたいというふうに考えます。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 小泉政権下の規制緩和により、株式会社が農地を借りて農業ができるという道が開けたように思いますけども、たつの市におけるそういう事例はあるのかどうか。採用したことがあるのかないのか、もししたことがあるようであれば、具体例をちょっと教えていただきたいんですけど。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 再度のお尋ねでございます。


 ただいま集落営農に取り組んでいただいている組織の中で、法人は1法人でございます。それとあわせまして、集落営農の中では、今後5年間の間に法人化に向けて、そういう計画を立てていただいておりますので、そういう方向で今進んでございます。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 回答の内容がちょっと違いますけども、もうよろしいですわ。


 それから、次に、食糧自給率のことについてですけれども、私が先ほど言いましたのは、他の議員も同じような質問をいたしましたけれども、農薬、肥料、そして農業機械にするガソリン、軽油等の高騰が上げられ、経営は一層苦しくなったというような話もあるんですけども、その反面、麦、小麦、そして大豆等の高騰が逆に上げられるわけですね。だから、悪いことだけではなくっていいことも、こういう状況が生まれつつあるんですけども、それによって、仮に小麦、大豆をつくった際に、資材高騰と小麦の高騰とを比較しまして、採算ベースではどういうふうに今なっているのかということをお聞かせいただきたい。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 再度のお尋ねにお答え申し上げます。


 ただいまお尋ねのございました小麦と大豆の購入価格と生産価格につきましては、全然違ったコストになってございます。おっしゃるとおり、一次産業の場合、特に農産物につきましては、生産費が高騰をしておるわけでございますけれども、それが直接生産者が経費が上がったからその部分を生産物にオンできるという状況でございませんので、市場価格に委ねておるということでございまして、片方で食料としての小麦、大豆を購入される場合は、今おっしゃるとおり、流通なり生産コストの高騰によりまして上がっておるという状況でございます。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 どうもありがとうございました。


 次に、自給率の向上に向けた動きとして、ひとつの一環として今考えられているのは、米がたくさん余っておりますので、米粉をパンの素材に転化させて自給率を上げようというような動きがあるんですけども、本市における米粉をパンに、そしてまた、うどん、麺類ですね、そういうようなものに転化をして動きがあるのか。そして、学校給食等にそれを採用しているのか。しているのであれば、どの程度しているのかということをあわせてお聞かせいただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 学校給食につきまして、その米粉でのパンは、現在採用なり使用しておりません。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 米粉対策につきましては、今市内でどういう動きがあるかということは承知いたしておりません。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 やはり地産地消の考え方を取り入れるとなれば、そういう全国的な今動きがありますので、そういうようなことも先取りをして、米の粉をパンにかえようという動きを検討してみるのもいかがなものかなというふうに思うんですけども、そういう取り組みをこれからしていこうという気持ちはありますか。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 先ほど来課長が答弁申しておりますように、いわゆる食料としてのあれと生産と流通、組織が違うような部分がありますので、一概には言えないとは思うんですが、実際問題、私どもも、時々は食卓に市販の米のパンがのることがあるんです。こういうものも今具体化しておるのかなという認識はいたしております。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 いろいろと答弁いただきましてありがとうございました。


 最後ですけども、答弁要りませんけども、そういう観点で、昨今の食の安全、農業の危機的状況等を見てみますと、たつの市だけで取り組むにはいろいろと限界があろうかと思いますけども、やはりたつの市だけでできることをいかに前もって先取りをしてやっていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけども、CO2につきましてもそうですし、たつの市独自で何ができるのかということが考えるときがきたのではないかなというふうに思うんです。その目標設定につきましても、国からの指示ばかりに従っているのではなくて、たつの市独自で何ができるんだということも、今後政策を立てていく上において非常に必要なことではないかなというように思うんですけども、その辺のところ、どうぞよろしくお願いいたします。


 終わります。





○議長(松本義彦議員)


 暫時休憩いたします。


 15時35分の再開といたします。





              休   憩  午後3時28分


              再   開  午後3時39分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)(登壇)


 大分お疲れのようでございますので、早くやりたいと思います。


 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 今回の農業施策につきましては、先の同僚議員の龍田議員、桑野議員が農業に関する質問を幅広くされておりますので、私の質問とは若干重複する場面があると思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。


 さて、稲穂が頭を下げて実りの秋を迎えております。各地で収穫時期を迎えておりますが、本年もこの調子でいけば、作況調査での指数が100%を超えると言われております。しかしながら、今も台風13号が来ておりますが、そういった自然災害でどのようなことが起きるかもわかりません。そのような現状を踏まえて、たつの市における農業経営のあり方についてお尋ねをしたいと思います。


 管内の農地がどのように利用されているかと、これも先ほど桑野議員も質問されておりました。水稲面積と減反面積の割合、それと減反田の有効活用、このようなことについて、たつの市の施策をどのように指導されておるのか。


 2番目といたしまして、ほ場整備の目的でありますように、個人の完結型の農業から、現在は集落農業、また認定農業者、個別経営農家に移行しつつあるわけでございますが、たつの市のその実態をお示し願いたい。


 その次に、平成20年度から品目横断的経営安定対策、非常に難しい名前でございますが、これが水田経営所得安定対策に名称が変わりました。内容はそう大きく変わってはおりませんが、平たく説明すると、担い手の生産コストのうち、販売収入では賄えない部分を補てんするという政府のメニューでございます。例えば、麦を例にとってみますと、麦というのは小麦でございますが、品目横断的経営対策は、げたという表現で緑げた、黄色げた、ならしというものがあるわけですが、非常にこれがわかりにくいと、黄色げたって何ぞいや、緑げたって何ぞいやというような農家の方々からの質問がたくさんありました。そこで、水田経営所得安定対策に名称が変わったと、こういうことでございます。


 緑げたというのはどういうものかといいますと、過去の生産実績に基づいて支払う固定払いのことをいいますが、また、黄色げたというのは、毎年の生産量と品質に基づいて支払う成績払いのことをいいます。ならしといわれるのは、収入減少影響緩和対策として、収入減少補填などがあるわけなのでございます。このような状況の中で、米、麦、大豆の10a当たりの生産コストと、一反10a当たりの販売収益はどのようになっておるのか。


 次に、石油など、諸物価高騰により大きな打撃を受けている農業ですが、荒廃の農地をつくらないためにも、水の環境問題にも、二酸化炭素削減問題にも大きく寄与している農業を守るために、あるいは存続していくためにも、農業を我々はやめるわけにはいかないと思います。そこで、少しでも儲かるように、生産コストの縮減に向けてどのような方法があるのか、お示し願いたいと思います。


 次に、一次産業に従事するものにとって、安定した生活給を確保するために、儲かる農業を経営していくために、どのような経営戦略を立てていけばいいか、教えていただきたいと思います。


 次に、農業に従事する者の年齢は、毎年高齢化が進んでおりますが、市としては、新規就労支援事業を実施されておりますが、昨年実績でわずか1名と聞いております。その方の実績と効果はどのようなものがあったのか。また、今後この新規就労支援事業を存続していく方向であるのかどうか、お尋ねいたします。


 次に、農作物に対する被害が続出しているわけですが、農家の方々は、作物をつくってもつくっても人間より先に食べられてしまうのが現状でございます。そこで、イノシシ、シカ、ヌートリア、クマ、サルなど、このような野生動物による農作物の被害状況はどのように認識されておるのか、お尋ねをしたいと思います。


 私の住んでいる揖保川町でも、昨今、イノシシやシカやヌートリアの出没が増えておるわけですが、この区域は銃が使えない地域でございまして、現在、箱おりで捕獲をしていただいておりますが、最近の管内の捕獲頭数は何頭くらいおったのか。また、捕獲した後、どのような処理の方法をされておるのか、お尋ねいたします。


 環境の変化、生態系の変化などで、人間と野生動物の関係が昔とは随分変わってきたように思いますが、野生動物が山に住めるような対策も含めて、安心して農作物が作付けできるよう、有害鳥獣対策事業の強化を図るべきと思うが、市としては今後どのような対策を考えておられるのか、第1回目の質問をさせていただきまして終わります。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)(登壇)


 14番岸野文信議員のご質問の1点目、たつの市の農業生産にかかる土地利用計画の現状と課題のうち、1番目の生産調整の現状につきましては、12番桑野元澄議員のご質問にお答えしたとおりでございます。転作率で約46%程度で推移しております。


 なお、生産調整の一環として、市内各地においては、水田を有効活用され、コスモスや紅花、そば等の景観形成作物を栽培され、地域の活性化と交流促進に取り組んでいただいていることに対しまして敬意を表したいと存じます。


 次に、2番目の水田農業の経営状況ですが、集落営農は20組織で、経営面積386ha、認定農業者は21人で、経営面積は142haでございます。個人農家については、2,937戸で、経営面積は2,012haとなっております。


 次に、3番目の10a当たりの生産コストと反収ですが、市内の実態を把握しておりませんので、県内の営農組合の事例で申し上げますと、米は売り上げが10万2千円で生産費が7万6千円、麦は売り上げが6,800円、生産費が4万円、大豆は売り上げは7,500円で生産費が3万8千で、麦と大豆では収入不足となっております。


 次に、4番目の生産コストの縮減方法でございますが、現在、市と県、農協が連携して取り組んでいる内容は、まず、水稲では、従来の移植栽培にかえて水田に直接種をまく栽培方法により、育苗作業が不要になり低コスト、省力化を図ること。高タンパク小麦では、収量の高い品質の導入と畜産堆肥の施用により、収量と品質の向上を図ること。高タンパク大豆では、うね幅を狭くし、根元への土寄せを省く栽培により、収量と品質の向上を図ること。市内営農組合がまとまって米の共同販売、大豆の刈り取り作業や堆肥散布作業の受委託等を組織間で連携して取り組んでいるところでございます。


 次に、5番目の儲かる農業の経営戦略についてですが、基幹作物である水稲、麦、大豆の2年3作に取り組み、土地利用型農業の体質強化を図ること、そして、現行制度における担い手の要件を確保し、国の交付金等を有効に活用して、経営基盤の安定を図ることが考えられます。


 次に、6番目の新規就農支援事業の実施による実績と効果についてですが、平成18年度は1名で、施設野菜に取り組まれています。この事業は、就農から3年間支援する事業ですが、2年間の実績は、既に地域に定着され、順調に研修を重ね、施設いちごと露地野菜を計画どおり出荷されている状況で、今後も後継者の育成を図っていくためには効果的な事業であると考えております。


 次に、2点目の人と野生動物についてでありますが、まず、有害鳥獣対策につきましては、各地域で粘り強く対策を講じていただき、お礼を申し上げます。


 さて、1番目の農作物の被害状況につきましては、異常気象に関係するものかわかりませんが、過去に出没することがなかった地域にクマ、サル、イノシシが出て、対象区域が広範となってきております。そして、被害金額は約2千万円程度になっていますが、被害額のほか、農業者の営農意欲の低下などを通じ、耕作放棄地の増加など、市内北部、西部を中心に、その被害は深刻化しております。


 次に、2番目の平成19年度、20年度の有害鳥獣捕獲業務委託事業による頭数につきましては、平成19年度は、シカが309頭、イノシシが27頭で、平成20年度は、7月末時点でシカが212頭、イノシシが29頭となっております。この事業以外で通常の狩猟捕獲頭数は、全体で平均300頭となっています。


 なお、捕獲後の処理につきましては、地元猟友団体において、埋設処理を基本とした処理がなされています。


 次に、3番目の、安心して農作物の作付けができるよう、有害鳥獣対策事業の強化についてでありますが、有害鳥獣対策として合併以前から各地域においては、県とともに防護柵の設置に取り組んでおりますが、現状でも鳥獣被害が深刻、かつ広範となってきており、今後も継続して対策を講じる必要があり、県に対し事業の継続について要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 水稲面積と減反面積の割合を46.2%と、先ほど桑野議員さんのときにもおっしゃいました。この割合は、兵庫県下統一されておるのか、全国で一緒なのか、また県下によって違うのか、わかりますか。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 全国で同じ率でございます。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 よく米の産地であります新潟とか秋田とか、あちらのほうは、話ですけども、割合が米をもっとどんどんつくるんだと、西のほうの温暖化のところは割合をきつくしておると、そういうように聞くんですが、そんなことないですか。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 耕作者のうちでは、確かにそういう矛盾点を指摘されて、そうした全国レベルの会議でも出ているところでございます。この点については、今後そうした取り組みの中で、罰則ではないですけども、そういうふうに全国統一の数値を著しく違反した場合に、そうした手厳しい措置が講じられていくように検討されているということを現在聞いているところでございます。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 たつの市管内のほ場整備率、それとあわせて、ほ場整備されたところの農道の整備率、この辺がわかりましたら教えてください。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 市内のほ場整備率でございますが、66.3%でございます。農道の舗装整備率につきましては、46.89%となっております。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 農村の住宅環境、あわせて、最近は農村も水洗トイレ化も完備いたしまして、わりかし快適な生活をしておるわけですが、こと農業のほ場については、ほ場整備もきっちりとできました。しかしながら、先ほど答弁いただきました農道の舗装ですね、半分以下やという答弁がございましたが、私、揖保川町のほうでも、水たまりができるような農道が多いんです。したがって、そこへ砕石を敷いて一時しのぎ、対処療法をやっておるわけなんですが、その砕石を敷くと、また田んぼへ石がぼろぼろと飛んでいきましてね、非常にほ場にも影響しておるということで、ぜひとも、たつの市、非常に財政が苦しい中、そういうふうな農道整備も考えていただきたいなと思います。


 全国の第1次産業に従事しておる方々は、平成28年にはどんどん減ってきて、もう1%ちょっとぐらいの人になるらしいですわ、一次産業に従事する人が。それぐらい食べるものに就業する人口が減ってくると、我々何を食ったらいいんかいなというふうに思います。したがって、先ほどずっと出ておるように、外国からの輸入したものばかりを食うようになる。自給率が40%ということで、もっとこれが自給率が減ってくる可能性も十分考えられるわけですが、そういうことがないように、やっぱり農業にもっともっと消費者も関心を持っていただきたいなと、このように思いますが、先ほど管内で20組織の営農組合ができ上がっておると、また21人の担い手さんもできたということで、そういった方々が中心になって今農業をやっているわけですが、5年後には、もう5年もないですけども、立ち上げてから5年後には法人化にしなさいよというような指導を受けておるんですわ。農業を法人化した場合に、果たしてビジネスとしてチャンスが到来してくるのかどうか、本当に法人化してそういったものが商売として、会社として営利を目的にやっていけるのだろうかなという心配はあるんですが、農業普及センターも行政も農協もぜひ法人化してくださいというようなことを言っています。その辺、どうですか。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 法人化に向けては、確かに地域特性等がかなり影響するものと考えるわけですが、新宮地区に「ささ営農」の法人化した会社がございます。まず、そういったところの十分な検証と、それから、さらに普及センター、あるいは農協、そうした連絡協議会等でのその進め方についても、もっと十分協議をしながら、それと、営農組合等へのそういった理解をしっかり求めていくと、そういった作業をしていきたいというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 昔の農業というのは、つくって自分らで食べて自給自足ということで、後は農協に出荷して出しておったというようなことですが、最近はそれが自由販売になりまして、やはり少しでもいいものを少しでも高く売りたいというようなことで、農家の方々は一生懸命努力をされておるわけなんですが、人間が口にするものですから、米1俵が5万円も10万円もするような価格ではとても難しいだろう。ところが、昔から比較してみますと、米はそう上がってない、まだ逆に下がっておるほうだと認識しておるわけなんですが、できるだけ高い値段で買っていただくと、そういうふうに企業にお願いをするとともに、やはり消費者にもそういった農家でつくったものを命があるのだよというようなことを少し勉強していただきたいなと、このように思います。生産者が幸せになるには、消費者がその恩恵をつくっていくんやというようなことで、やはり消費者と生産者が一体になるような農業をしていかなければならないなと、私はこのように思います。


 先ほど小麦の生産単価と販売高を言われました。小麦は6,800円。また、これに対する生産経費が4万円、これについてどのようにお考えですか。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 先ほどご答弁いたしました小麦の価格につきましては、実際の販売価格、議員さんが当初にご質問の中でお話がありました経営所得安全対策等に基づきます補填金とか国の交付金等はカウントはいたしておりません。それとあわせて収量の問題等も、品質の問題等もやはり売り上げの中で向上と収量増というものを図っていかなくてはいけないのかなというように考えております。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 小麦の販売高は、我々も調査したところ、k当たり56円ですわ。先ほど6,800円というのは、余りにも低過ぎるのではないかなと思うんですが、k5、60円、我々の手元に入っておるんですけども、これ、1反に、例えば、400k取ったら2万円ですわね、50円やったら。だから、6,800円という計算がどこから出てきたのかなというふうに私は思うんですが、いずれにしても、生産経費と小麦額の単価とは随分差があるということでございますが。この間、新聞を見ていますと、政府の売り渡し価格、これがカナダ、オーストラリア、アメリカ、こういったところが日本に輸入してきよるわけなんですが、これの日本での加工は、パンとか、あるいは中華麺、それからお菓子、日本麺、こういったものが日本で加工されて我々の口に入ってくるわけですが、こういったものを平均すると、外国枠は、政府の売り渡し価格が76円ですわ。ところが、今日本で我々が生産者からヒガシマルさんに、先ほどよく高タンパクと言われていますけど、ヒガシマルに売るのは50何円と違うんですか。日本のほうが今安いんですか。ちょっとその辺、私、わかりませんのやけど、教えていただけますか。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 外国との価格補填につきましては、貿易の関係もあろうかと思いますけれども、先ほど金額6,800円と言いました根拠につきましては、部長のほうから説明させていただきましたとおり、管内の数値を把握できておりません。そして、そういうことから、県内の営農組合で実績のある数値を申し上げたということで、ちなみに申し上げますと、1?当たり25円という形で、実績値をそういう数値で申し上げたということでございます。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 我々が生産者が麦だけの単価は確かに20何円ですわ。そこへ、先ほど言った黄色げた、緑げた、こういうものが入って50何円になるということを言いたいんですけどね。そこへ産地づくり交付金というのが、これ、ありがたいのが入ってくるんです。だから、今我々も一生懸命そういう営農組合で取り組んでいるのはそこなんですわ。ところが、この産地づくり交付金というのは、ありがたいんですけども、これはあくまでも、今ずっと続いておるわけなんですがね、自民党政権で。こういうふうなものがいつまで続くんやろかというのが農家の心配の種なんですわ。これもしぴしゃっと切られたときに、50円やそこらの単価で果たして小麦がつくれるのだろうか、恐らく皆やめたというふうになるかと思いますわ。そうすると、先ほども物価高騰で高いコンバインやとかトラクターやとか皆借金して買っているんです。これどうなるんやろうなという心配があってね。ぜひとも継続して産地づくり交付金はいただきたいなと、このように思うわけですが、これは国の話なんですけどね。


 それと、先ほど高タンパクの話が出ましたやろ。麦、高タンパクといったらどういうものかいなというふうに思うんですが、小麦に入っているタンパクの含有量、これは何%以上、高タンパクと言うんですか。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 生産団体、JAが指導しておりますタンパク含有量につきましては、概ね13%ということで聞いております。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 各営農組合が20あるんですけども、そこら辺で全部つくられた麦を一括してJAのライスセンターに持って行きようわけですけども、そうすると、13%のところやら15%のところやらいろいろあるようなものを混ぜて出荷されよんかいね。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 詳細につきましては、把握しておりません。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 我々は、生産者としてヒガシマルさんに買っていただくということでつくっているんですわ。これ、たつの管内の小麦は全部高タンパクの麦でヒガシマルさんに売るというのか、預けておるというように解釈したらいいんですか。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 昨年度から農商工連携という形で申し上げておりますとおり、JAさんのほうから生産農家のほうに対して、契約栽培という形で、実需者が何t欲しいということを調べて、面積で作付けしていただいておるということになってございます。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 ありがたい話で、地元のそういう大企業さんが、地元で地産地消ということで使っていただくのは非常にありがたいわけですが、我々はつくって、生産者はヒガシマルさんに行っておるというところまではわかっておるんやけど、ヒガシマルさんにじゃ何ぼで売れよるんやろうか、間に商社が絡んでおるんですわ。だから、この商社がどういうふうに買って、どう行って、品物がどういうふうに流れてきているのか、そういう経路が全然見えてこないんですけどね。もしご存じなら教えてください。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 契約栽培の流れにつきましては、私どもは承知いたしておりません。ただ、先ほど生産価格k25円と申し上げましたが、プラス当然固定払いとか成績払い等を入れますと、産地づくり交付金を除きまして3万2千円程度になろうかと思います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 肥料の話が先ほどもよく出ておったんですが、これはやっぱり日本の国内で取れるようなものが非常に少なくて今輸入に頼っておるわけなんですけども、この間、「クローズアップ現代」というNHKの放送を見ておりましたら、資源の高騰という意味で、資源を持っている国が一番発言権が今強いと。例えば、石油または鉄鉱石、こういったものを持っておる国が一番ものが言えるという時代に入っておるそうです。


 ちなみに、オーストラリアのパースというところがあるんですが、ここの鉄鉱石が振興国、いわゆる中国とかインドですね、こういう人口の非常に多い大国に、そこが非常に需要が伸びておるということで、少々鉄が高くても買うでというような勢いがあるらしいですわ。したがって、今までオーストラリアなんかは日本に鉄をどんどんある程度買ってきよったのが、もっと高く買うところが出てくると、当然日本も値上げされてしまっているというのが現状で、物価が上がっておるらしいんですけども、そういった中で、輸入原料に頼らなくても日本の国内で何とか方策というものは考えられないかなというのが1点です。


 それから、農業をこれから続けていくに当たって、やはりブランド、たつのブランド、兵庫ブランド、こういったものをぜひとも考えていただきたいなと思うんですが、いい例として、数年前から紫黒米がありますわな、たつのの紫黒米、これでお酒とか、いろんなものをつくって加工して売っていただいておるんですが、その辺の経済効果、どの程度あるのかどうか。また、小麦とか大豆とかトウモロコシでどのようなたつのブランド、兵庫ブランドができるのかなという点を行政の経営戦略審議監、経営のエキスパートとして私は聞きたいんです。





○議長(松本義彦議員)


 経営戦略審議監。





○経営戦略審議監(三浦謙三君)


 今おっしゃいましたけども、ブランド化という、そういう内容でございますけども、たまたま例としまして、私の住まいしているところがささ営農の地元なんですけども、そのブランド化ということは、要は化学肥料を使わない。これまた市長さんのほうも答弁の中で、その言葉も使われましたけども、やっぱり特徴あるといいますか、化学肥料を使わずにできるだけ有機肥料を使う、そしてまた管理も手をかける、そういったことになって、ささ営農の場合は、うまいと、平仮名の「う」に「米」、「う米」という米でブランド化ということで、それぞれ希望をされるところへ今販売しておりますけども、ただ、いい米をつくってもやはりある程度名前も通らないといかん、しかし、余り経費をかけてもこれも採算性の問題からいって非常に厳しいと、いかに省力化を考えてうまい米をつくるかと、それに尽きると思います。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 有機肥料の話が出たんですけどね、化学肥料を、私はちょっと資料を農協から取り寄せたんですが、どれぐらい上がっておると思いますか。私のところ、大体、窒素、リン酸、カリの複合肥料、これね、アラジンという安い肥料なんですわ。これが飛ぶように売れるんです、安いから。これオール14というのは、20kの中に14%窒素、リン酸、カリが入っておるんですけどね。このアラジンというのは、ヨルダンでつくられたものなんです。それが今輸入が高騰して現在117%高ですわ、倍以上ですわ。これぐらい値が上がった。1,350円ほどのものが3千円近くなっているんです。これは、ちょっと使いにくい。恐らく日本ではもう誰もよう使わへんさかいに売れへんのと違うかと言われるぐらいの肥料です。今まではばか売れしとったんですけどね。あと、普通の肥料で3割、4割、5割、ざらですわ。そんな中で化学肥料が非常に使いにくくなった、経費が非常に高くなったという中で、先ほど審議監、有機肥料の話が出ましたけども、有機肥料がそんなにたくさん、今は化学肥料を使うから有機がわりかし安く入りよったんです。例えば、牛糞とかというのは安いです。ところが、これ化学肥料が上がってくると、恐らく有機、鶏糞とか、材木でつくったやつとか、牛糞とかいうのは高騰するのと違うかなと思います。


 それで、あれをしようと思ったら、まくのに機械いるし、いろんなまた経費が要るわけですが、我々も有機肥料も大切だと思います。それは、堆肥といって、堆肥は土をぼこぼこにするものであって、肥料分が入ってない、有機肥料というのは。だから、牛糞なんかはほとんど肥料ないですよ。土を堆肥化するだけのことであってね。むしろ鶏糞のほうが肥料分はようさん含んでおると聞いています。まして、バークとか、ああいう木屑なんかはほとんど入ってないです。


 もう時間が余りないんですが、次に、農作物の被害状況なんですが、たつの管内でかなり300頭、400頭捕獲したということを聞きましたが、その被害額が2千万円とおっしゃいましたね。2千万円というと、全国では何百億になるんでしょうね。食糧自給率が4割だというふうに言っておるんですが、こういったものがすべて野生動物に食べられなかったら、食糧自給率はもっと上がるのと違うかと、そのように私は今解釈しました。


 このシカやイノシシが捕獲されている、これ、19年度の決算にも載っておりましたが、こういったものを捕獲しても余り意味がないのではないかなと私は思っておるんですわ。いわゆるいたちごっこでね。イノシシというのは一夫多妻で、12月、冬に発情するわけやね。半年で産まれる、春ごろには産まれるんですわ。それが大体5頭くらい産まれると、これはネットで調べたんですけどね。それぐらい繁殖率が多いということで、管内で29頭のイノシシを獲っても、これは殺生するだけで、余り減らないのではないかと、私はこのように思います。獲ってはまた山に、こういうことばかりでして、農業施策に本当になっているのかということですわ。だから、その辺をきっちりとどういうふうにこれから対応していくのかというものを再度、農林水産課長、聞かせてください。





○議長(松本義彦議員)


 農林水産課長。





○農林水産課長(永瀬正人君)


 再度のご質問にお答えします。


 たつの市の現状は、先ほど申し上げましたとおり、昨年に比べますと、もう半年で既に昨年に近い数字、シカにつきましては出ております。片方で異常繁殖という問題もございますけれども、現実といたしましては、農作物に被害を与えているのは非常に深刻な状況でございます。ですから、今後につきましても、農作物に被害を与える有害鳥獣の駆除につきましては、引き続き取り組んでいきたいという考え方でおります。よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 1回目に、今後の対策として防護柵をしていきたいという話を聞きましたが、これとて、兵庫県にできるだけ強く要望していただいて、21年度の防護柵の予算が2分の1出るように強くよろしく県のほうに言っておいてくださいね。


 終わります。





○議長(松本義彦議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日9月19日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





              散   会  午後4時23分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成20年9月18日








                    たつの市議会議長  松 本 義 彦





                    会議録署名議員   坂 上 ? 明





                    会議録署名議員   高 島 俊 一