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兵庫県 たつの市

平成20年第4回たつの市議会定例会(第1日 9月 5日)




平成20年第4回たつの市議会定例会(第1日 9月 5日)





        平成20年第4回たつの市議会定例会議事日程(第1日)


 
                     平成20年9月5日(金)午前10時開会





1 あいさつ(議長・市長)


2 開会宣告


3 開議宣言


  日程第1 会議録署名議員の指名(26番 坂上?明議員、27番 ?島俊一議員)


  日程第2 会期の決定(9月5日(金)から9月25日(木)までの21日間)


  日程第3 同意第 4号 たつの市教育委員会委員任命の同意を求めることについて


                            (提案説明から表決まで)


  日程第4 同意第 5号 揖龍公平委員会委員選任の同意を求めることについて


                            (提案説明から表決まで)


  日程第5 同意第 6号 たつの市固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める


              ことについて


                            (提案説明から表決まで)


  日程第6 同意第 7号 人権擁護委員候補者推薦の意見を求めることについて


                            (提案説明から表決まで)


  日程第7 議案第66号 工事請負契約について


                            (提案説明から表決まで)


  日程第8 議案第67号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団


              法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う


              関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整


              理に関する条例制定について


        (提案説明から総務消防常任委員会及び生活福祉常任委員会付託まで)


  日程第9 議案第68号 株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公


              庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴


              う関係条例の整理に関する条例制定について


       議案第69号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例制定について


       議案第70号 龍野市職員退職年金等に関する条例及び平成15年3月3


              1日以前に給付事由が発生した遺族年金の年額の改定に関


              する条例を廃止する条例制定について


       議案第71号 たつの市税条例の一部を改正する条例制定について


       議案第72号 たつの市都市計画税条例の一部を改正する条例制定につい


              て


       議案第73号 たつの市ふるさと応援基金条例制定について


       議案第74号 たつの市土地開発公社定款の変更について


              (以上7件、提案説明から総務消防常任委員会付託まで)


  日程第10 議案第75号 たつの市心身障害児福祉金支給条例の一部を改正する等の


              条例制定について


       議案第76号 たつの市ひとり親家庭等福祉手当条例の一部を改正する等


              の条例制定について


       議案第77号 たつの市ひとり親家庭等児童の入学激励金支給条例を廃止


              する条例制定について


       議案第78号 たつの市出生祝金支給条例制定について


              (以上4件、提案説明から生活福祉常任委員会付託まで)


  日程第11 議案第79号 たつの市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制


              定について


                   (提案説明から文教企業常任委員会付託まで)


  日程第12 議案第80号 平成20年度たつの市一般会計予算補正予算(第2号)


                      (提案説明から各常任委員会付託まで)


  日程第13 議案第81号 平成20年度たつの市国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第1号)


       議案第82号 平成20年度たつの市介護保険事業特別会計補正予算(第


              1号)


              (以上2件、提案説明から生活福祉常任委員会付託まで)


  日程第14 認定第 1号 平成19年度たつの市一般会計歳入歳出決算認定について


       認定第 2号 平成19年度たつの市地域振興事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


       認定第 3号 平成19年度たつの市学校給食センター事業特別会計歳入


              歳出決算認定について


       認定第 4号 平成19年度たつの市土地取得造成事業特別会計歳入歳出


              決算認定について


       認定第 5号 平成19年度たつの市揖龍広域センター事業特別会計歳入


              歳出決算認定について


       認定第 6号 平成19年度たつの市揖龍公平委員会事業特別会計歳入歳


              出決算認定について


       認定第 7号 平成19年度たつの市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


              決算認定について


       認定第 8号 平成19年度たつの市老人保健医療事業特別会計歳入歳出


              決算認定について


       認定第 9号 平成19年度たつの市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


       認定第10号 平成19年度たつの市下水道事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


       認定第11号 平成19年度たつの市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


              決算認定について


       認定第12号 平成19年度たつの市前処理場事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


       認定第13号 平成19年度たつの市と畜場事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


       認定第14号 平成19年度たつの市病院事業決算認定について


       認定第15号 平成19年度たつの市水道事業決算認定について


       認定第16号 平成19年度たつの市国民宿舎事業決算認定について


               (以上16件、提案説明から決算特別委員会付託まで)


4 休会議決(日程通告)


5 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉       2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三       4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝       6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖       8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一      10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明      12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水      14番 岸 野 文 信


 15番 三 里 茂 一      16番 岸 野   弘


 17番 松 本 義 彦      18番 森 本 重 宣


 19番 龍 田   惇      20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊      22番 井 上   仁


 23番 松 井 重 樹      24番 楠   明 廣


 25番 山 本 直 人      26番 坂 上 ? 明


 27番 ? 島 俊 一





           会議に欠席した議員





          28番 前 田 守 彦





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                満 田   惠


次長                    丸 尾 博 則


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


経営戦略審議監               三 浦 謙 三


会計管理者                 坂 本 幸 夫


消防長                   田 渕   守


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                谷   和 廣


健康福祉部長兼福祉事務所長         八 木 利 一


産業部長                  北 林 俊 明


都市建設部長                濱   光 治


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                吉 田 末 廣


新宮総合支所長               今 江   伸


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               酒 江   肇


消防本部副消防長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


揖龍南北幹線道路・御津道の駅担当参事    松 原   強


教育政策担当参事              腰 前   優


市民生活部参事兼市民課長          進 藤 真 作


市民生活部参事兼環境課長          隅 田 隆 明


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


公営企業部参事兼水道事業所長        加 瀬 康 之


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


情報推進課長                堀 本 和 秀


税務課長                  小 池 章 良


企画課長                  米 澤 幸 和


広報秘書課長                坂 口 孝 志


財政課長                  石 原 和 良


工事検査課長                田 口   衛


なんでも相談課長              岸 本 ひばり


国保年金課長                山 本 義 孝


人権推進課長                福 井 廣 吉


地域福祉課長                塚 本 清 隆


児童福祉課長                三 里   勉


いじめ対策課長               久 保 孝 幸


高年福祉課長                内 見 博 隆


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                永 瀬 正 人


農地整備課長                上 田 照 一


地籍調査課長                内 海 忠 之


建設課長                  永 安   悟


用地課長                  上 田 利 彦


町並み対策課長               出 田 忠 康


下水道課長                 小 河 博 信


前処理場対策課長              井 上 伸 史


水道総務課長                大 柿 正 敏


水道事業所施設課長             ? 野 隆 悟


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               嶋 津 克 也


新舞子荘支配人               中 谷 泰 裕


会計課長                  清 水 豊 彦


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              横 田 京 悟


消防本部予防課長              内 海 博 昭


消防本部警防課長              紙 名   猛


御津病院事務課長              小 川   宏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長                 川 上 壽 子


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育管理部長           山 村 茂 人


教育事業部長                田 中   守


教育事業部参事兼文化財課長         家 氏 時 康


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             松 田 泰 政


教育管理部学校教育課長           岡 本 育 夫


教育事業部社会教育課長           八 木 有 輔


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           谷 本 義 和


選挙管理委員会委員長            三 藤 省 瑞


選挙管理委員会事務局長           武 内 良 博


代表監査委員                出 田   昭


監査事務局長                武 内 良 博


揖龍公平委員会委員長            尾 西 廣 信


揖龍公平委員会書記長            武 内 良 博


農業委員会会長               根 本 吉 彦


農業委員会事務局長             榮 藤 伊知郎











               議 長 あ い さ つ





○議長(松本義彦議員)


 皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 まだまだ日中は残暑厳しい毎日ではありますが、空も秋色を帯びてまいりまして、朝夕は過ごしやすいさわやかな好季節を迎える頃となりました。


 こうした中、議員各位には、公私ともご多忙のところ、ご健勝にてご参集賜り、本日ここに平成20年第4回たつの市議会定例会が開会の運びとなりましたことは、誠にご同慶に耐えない次第でございます。


 さて、今期定例会には、既にお手元にお届けしておりますとおり、人事案件、工事請負契約、条例の新規制定、改正、補正予算及び平成19年度各会計決算認定等、多数の案件が提出されております。いずれも市民生活に直結した重要な案件でございますので、議員各位におかれましては、慎重にご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


 また、議会運営につきましても、議員の格段のご協力を賜りますようお願い申し上げまして開会のごあいさつとさせていただきます。


 西田市長。





               市 長 あ い さ つ





○市長(西田正則君)(登壇)


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 秋空澄みわたるさわやかな好季節を迎えた本日、ここに平成20年第4回たつの市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、ここに開会が宣せられる運びとなりましたことに対しまして厚く御礼申し上げます。


 さて、ご承知のとおり、福田首相の突然の辞任表明で国政は混とんとしておりますが、最近の国政は、政局のみが際立ち、市民生活からどんどん乖離しているように感じられ、市民一人ひとりが何を信用してよいのかといったように混迷の度合いが増しており、少なからぬ本市行政へも波及するのではないかと危惧いたすところでございます。


 一方、本市に目を向けますと、新市発足から早いもので4年目を迎えようとしておりますが、私はまさに変革の正念場を迎えたという気持ちでいっぱいでございます。といいますのは、地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など、本市を取り巻く情勢が大きく変化している中、行政サービスの水準を維持、向上しようとすれば、簡素で効率的な体制の整備、確立に努める必要がございます。このため、本市では、行政改革加速アクションプログラム案等において、事務事業の見直し、組織・機構の合理化策など、さまざまな行革案を提言いたしておりますが、中には市民の皆様にも痛みを伴うような事項を実施しなければならないものもございます。しかし、その改革の根底には、越後長岡藩の「米百俵」の精神、つまり将来を見越した改革により、合併の意義を実感し、地域の将来が盤石なものとなるようにと強い信念を持って取り組んでいるところでございます。議員各位には、どうか目先にとらわれることなく、広い視野と高邁な識見を持って、建設的なご意見をいただければ幸いに存じるところでございます。


 さて、今期定例会でご審議いただきます案件は、既にお手元にお届けいたしておりますとおり、人事案件4件、条例案件12件、補正予算3件、平成19年度各会計決算認定16件、その他の案件2件の合計37件の多くの議案を提出いたしております。これらはいずれも重要なものばかりでございますので、何とぞ慎重なご審議をいただきまして、全議案につきまして、原案のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして開会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





                 開 会 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 ただいまより平成20年第4回たつの市議会定例会を開会いたします。





                 開 議 宣 言





○議長(松本義彦議員)


 これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告いたします。


 本日ただいままでに受理いたしました請願は1件であります。お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、生活福祉常任委員会へ付託いたしますので、よろしく審査をお願いいたします。


 次に、市長より、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告書が提出されており、その写しをお手元に配付しておりますので、ご清覧願います。


 次に、同じく市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による平成20年度たつの市土地開発公社の経営状況報告書が提出されており、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご清覧願います。


 次に、監査委員より、地方自治法第199条第4項の規定による定期監査の結果報告1件及び同法第235条の2第1項の規定による例月出納検査の結果報告2件が提出されており、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご清覧願います。


 次に、去る6月25日に開会されました平成20年第3回たつの市議会定例会以降における議長会等の諸会議についてでありますが、7月17日に姫路市におきまして、平成20年度西播磨市町議長会第1回総会が開催され、平成19年度歳入歳出決算、平成20年度事業計画案及び同予算案が原案のとおり可決されました。


 次に、第227回兵庫県市議会議長会総会が7月16日に朝来市において開催され、播但市議会議長会提出による過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求めることについてをはじめ、部会提出議案2件及び平成19年度歳入歳出決算認定等が原案のとおり可決されました。


 また、兵庫県市議会議長会による要望活動としての対県実行運動が7月31日に実施され、皮革排水処理経費に対する財政支援の抜本的改善について等を知事をはじめ県幹部に対して要望を行いました。


 続いて、8月5日には、東京都におきまして、対国実行運動が実施され、国土交通省、経済産業省の各大臣、副大臣等に対して同様の要望活動を行いました。


 次に、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。


 満田事務局長。





○議会事務局長(満田 惠君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は27名でございます。


 なお、28番前田守彦議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 以上で報告を終わります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(松本義彦議員)


 これより日程に入ります。


 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第75条の規定により、議長において、26番坂上?明議員、27番?島俊一議員を指名いたします。両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月25日までの21日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から9月25日までの21日間と決しました。





               〜日程第3 同意第4号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第3、同意第4号 たつの市教育委員会委員任命の同意を求めることについてを議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 おはようございます。ただいま議題となりました同意第4号 たつの市教育委員会委員任命の同意を求めることにつきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。


 本件は、本市教育委員会委員5人のうち、川上壽子委員の任期が来る11月17日をもって満了いたしますので、その後任として、たつの市御津町中島1494番地の肥塚康子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。


 ご高承のとおり、教育委員会は、学校その他の教育機関の管理に関することをはじめ学術、文化、スポーツなど、広範多岐にわたる事務を管理執行するものであり、その委員の任期は4年でございます。


 任命しようとする肥塚康子氏の経歴につきましては、別添資料のとおりでありまして、人格高潔にして識見豊かであり、また社会的人望も極めて厚く、本市教育委員会委員として誠に適任者であるものと確信いたしております。何とぞ満場一致をもって同意賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本件は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、討論を終結して、直ちに表決に入ります。


 お諮りいたします。


 上程中の同意第4号は、原案のとおり同意することに決してご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同意第4号は、原案のとおり同意されました。





               〜日程第4 同意第5号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第4、同意第5号 揖龍公平委員会委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 ただいま議題となりました同意第5号 揖龍公平委員会委員選任の同意を求めることにつきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。


 本件は、本市と揖保郡太子町及び関係事務組合で共同設置しております揖龍公平委員会委員のうち、太子町選出の松本文隆委員の任期が来る11月17日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を同委員会委員として選任いたしたく、地方公務員法第9条の2及び揖龍公平委員会設置規約第4条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。


 ご高承のとおり、同委員会委員は、たつの市から2名、揖保郡太子町から1名選出することになっており、関係市町が定めた候補者を本市議会の同意を得て選任することになっております。地方公務員法第8条第2項に定められた公平委員会の事務は、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、必要な措置をとることと、及び職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する採決または決定をすることなどでありまして、その委員の任期は4年でございます。


 選任しようとする松本文隆氏の経歴につきましては、別添資料のとおりでありまして、公平無私で人格、識見ともに優れ、公平委員会委員として誠に適任者であるものと確信いたしております。何とぞ満場一致をもって同意賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本件は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、討論を終結して、直ちに表決に入ります。


 お諮りいたします。


 上程中の同意第5号は、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同意第5号は、原案のとおり同意されました。





               〜日程第5 同意第6号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第5、同意第6号 たつの市固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 ただいま議題となりました同意第6号 たつの市固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることにつきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。


 本件は、本市固定資産評価審査委員会委員6人の任期が来る11月17日をもって満了いたしますので、引き続き、柴原裕委員、嶋津照人委員、田淵敏樹委員、堂野良郎委員、山本能庸委員の5委員と新たにたつの市龍野町末政47番地の三木政司氏を同委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。


 ご高承のとおり、固定資産評価審査委員会委員は、固定資産課税台帳に登録された事項について、納税者の中から不服審査の申し出があった場合、その申し出内容を審査決定するものでありまして、その委員の任期は3年となっております。


 選任しようとする6氏の経歴につきましては、別添資料のとおりでありまして、人格、識見ともに優れ、固定資産評価審査委員会委員として誠に適任者であるものと確信いたしております。何とぞ満場一致をもって同意賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 この委員会の再任について異論を申し上げるつもりはございませんので、その点、お含みをお願いしたいと思います。


 実は、この同意第4号のたつの市の教育委員会の委員の任命の同意は、だまって認めたわけですけど、この前に川上委員長が席におられるんですけど、任期満了ということでさらっと流されましたので、私もああそうですかと思ったんですが、生年月日で考えますと、私、同級生ですから、昭和十何年生まれのはずですわ。それで、委員長は、任期満了が来るから次の人にかえるんやということですが、ここで見てみますと、昭和8年、前の人のことは太子町からの推薦ですから何も言いませんけど、これを見ますと、委員会の議会の同意を求めるのに、昭和8年の人がそのまま任期満了が来るんやけど、引き続いてですよということで提案されておるんです。どこにそういう差異があるのか。私から見まして、川上委員長に、まだ健康的にも問題もないし、教育委員として立派にやられてきたというふうに思います。それやのに、任期満了ですということでさらっと他の人にかえるというのは、どういう基準があるんやということをまず聞いておきたい。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 22番議員さんのおっしゃることも当然でございまして、私も川上委員が教育委員会委員として立派な人物であるということは認知いたしております。しかしながら、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第4条で、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないというような法律が付け加わりましたので、今回におきまして、再任する際におきまして、1名、保護者の二十歳未満の子どもを持つ人の中から委員を選任するということになりましたので、今回、こういう方たちを選任させていただいたということでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 そういう法律が変わったなら変わったんでちゃんと言ってくれますか。やっぱり委員として、元気できちっと過去にも実績のあられる方が任期満了ですということでかえられるというのはどういうことなんやということを言ってもらわんと、年齢で定年があるんやったら、それも仕方ないと思うんですけど、昭和8年の人が元気でまだ次の、他の委員会やったら、ちゃんと再任されて同意を求められるのに、教育委員会だけそういうことになったのなら、きちっと法律でこうなりましたということで言ってくれます。でなかったら、私、ほんま言うたら、ここでは反対したかったんやけど、人事のことに余りとやかく言いたくないものですから、だまってきたんです。私の判断としては、定年かなとか、やっぱりどこかに年齢の基準があるんやろうなということで思ってきたんです。そんなら、そうおっしゃるその法律の中で、保護者としてどうのこうのというのがあったとしたら、やっぱり続けてやってほしいけど、こういうことで仕方ありませんという報告はしていただきたいというふうに思います。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 議員のおっしゃること、十分承知いたしておりますので、そういった提案については、十分今後気をつけてやりたいと、かように思っております。





○22番(井上 仁議員)


 終わります。





○議長(松本義彦議員)


 他にご発言ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本件は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、討論を終結して、直ちに表決に入ります。


 都合により、分割して採決いたします。


 まずはじめに、上程中の同意第6号のうち、柴原裕氏についてお諮りいたします。


 同氏について、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同氏は、原案のとおり同意されました。


 次に、上程中の同意第6号のうち、嶋津照人氏についてお諮りいたします。


 同氏について、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同氏は、原案のとおり同意されました。


 次に、上程中の同意第6号のうち、田淵敏樹氏についてお諮りいたします。


 同氏について、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同氏は、原案のとおり同意されました。


 次に、上程中の同意第6号のうち、堂野良郎氏についてお諮りいたします。


 同氏について、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同氏は、原案のとおり同意されました。


 次に、上程中の同意第6号のうち、三木政司氏についてお諮りいたします。


 同氏について、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同氏は、原案のとおり同意されました。


 次に、上程中の同意第6号のうち、山本能庸氏についてお諮りいたします。


 同氏について、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同氏は、原案のとおり同意されました。





               〜日程第6 同意第7号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第6、同意第7号 人権擁護委員候補者推薦の意見を求めることについてを議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 ただいま議題となりました同意第7号 人権擁護委員候補者推薦の意見を求めることについてご説明申し上げます。


 本件は、法務大臣から委嘱されて本市に設置されております人権擁護委員12名のうち、3名の任期が平成20年12月31日をもって任期満了となりますとともに、人権擁護委員制度拡充施策の一環として、定員が1名増となりますので、田中司朗氏、西脇修氏については引き続き、磯野芳子氏、大林敬正氏については新たに推薦いたしたく、ここに人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。


 ご高承のとおり、人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もしこれが侵犯された場合には、その救済のため、速やかに適切な措置をとるとともに、人権相談をはじめ常に人権思想の普及高揚に努めることを使命とするものであります。


 この委員は、市長が市議会議員の選挙権を有する住民のうちから選んだ候補者について、本市議会の推薦に同意する旨の意見を得た後、法務大臣に推薦するものであり、その任期は3年であります。


 ここに候補者として推薦しようとしております4名の方々につきましては、別添資料のとおりでありまして、人格、識見ともに優れており、委員候補者としてまさに適任者であるものと確信するものであります。何とぞ満場一致をもって同意を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本件は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、討論を終結して、直ちに表決に入ります。


 都合により、分割して採決いたします。


 まず初めに、上程中の同意第7号のうち、田中司朗氏についてお諮りいたします。


 同氏について、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同氏は、原案のとおり同意されました。


 次に、上程中の同意第7号のうち、西脇修氏についてお諮りいたします。


 同氏について、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同氏は、原案のとおり同意されました。


 次に、上程中の同意第7号のうち、磯野芳子氏についてお諮りいたします。


 同氏について、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同氏は、原案のとおり同意されました。


 次に、上程中の同意第7号のうち、大林敬正氏についてお諮りいたします。


 同氏について、原案のとおり同意することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、同氏は、原案のとおり同意されました。





              〜日程第7 議案第66号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第7、議案第66号 工事請負契約についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第66号の工事請負契約について、提案の理由並びにその内容についてご説明申し上げます。


 この工事請負契約につきましては、たつの市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に基づきまして提案するものでございます。


 工事概要につきましては、参考資料を添付しておりますので、ご清覧いただきたいと存じます。


 室津小学校屋内運動場は、昭和46年に建築され、以来37年を経過しており、建物の老朽化が進んでおります。このため、既存の屋内運動場、延べ面積543?については、耐震補強工事と床、壁、天井、屋根等の大規模改造を行うとともに、玄関棟、延べ面積225?と器具庫、延べ面積63?を増築し、教育環境の充実を図るものでございます。


 次に、この工事の契約につきましては、当該工事の規模、内容に対応できる施工能力及び実績等を勘案し、制限付一般競争入札により、去る8月7日に執行しました結果、八幡建設株式会社が落札金額1億2,810万円、落札率76.7%で落札いたしましたので、工事請負契約を締結しようとするものでございます。


 同社は、宍栗市に本社を有し、宍粟市の城下小学校屋内運動場改築工事等の公共事業をはじめ数多くの建築工事を施工しており、このたびの請負工事においても、そのすぐれた技術力と経験を生かし、設計書に準じた厳正・綿密な工事施工がなされるものと確信しております。


 工期につきましては、本議会の議決を得ましてから、平成21年3月10日までの間としております。


 以上で議案第66号についての提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ原案のとおり可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 今回、増築をするということで添付されている書類を見た折、俯瞰する外観が増築部分が明らかに違和感があるように私には思えます。先ほどの部長の説明によれば、設計書に準じたということで、今回の契約の相手方について申し述べるのではなくて、この設計に携わったのはどこか、それをお教えください。なぜそう言うかというと、建築建物についても、我々はそれぞれ思想を持ち、理念が訴えるものでなければならないと、そう考えるからです。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)


 松井議員の質問にお答えしたいと思います。


 実施設計者は、御津町の河原設計でございます。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 その設計依頼は、随契ですか。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 競争入札で行いました。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 今回、俯瞰したその図面を見たときに、説明なされた部長、また教育関係者も含めてですが、違和感は感じられませんか。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)


 松井議員は、外観上、違和感があるというご質問ですが、室津の町並み景観地域ということで、室津の町並みにあわせた体育館の外観ということで、小学校地元とも実施設計のときから協議しておりまして、室津の町並みにあわせたというふうにご理解をいただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 他にご発言ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本件は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、討論を終結して、直ちに表決に入ります。


 お諮りいたします。


 上程中の議案第66号は、原案のとおり可決することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。





              〜日程第8 議案第67号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第8、議案第67号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 ただいま議案となりました議案第67号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 はじめに、提案の理由についてご説明いたします。


 法人格の取得と公益性の判断を分離し、法人格の取得を簡便にするとともに、公益法人制度の問題点を解決すべく、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が施行されたことに伴い、民法、その他の関係法律の規定の整備等を関係法律の整備等に関する法律が平成18年6月2日に公布され、本年12月1日に施行されることになっております。これに伴い、関係整備法により、改正された法律を引用する本市の3条例について、所要の改正をするものでございます。


 次に、改正の内容についてご説明申し上げます。


 第1条は、たつの市認可地縁団体印鑑条例の一部改正であり、地方自治法において、認可地縁団体の仮代表者等の規定を民法の準用から、地方自治法中に規定するよう改正されたことにより、引用する条番号等を改めるものでございます。


 第2条は、公益法人等へのたつの市職員の派遣等に関する条例の一部改正であり、第1条の改正は、引用する法律名が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に改正されたことに伴う条例名の改正及び引用する法律名の整備でございまして、第2条の改正は、派遣することができる団体の規定において、引用する民法の規定が削除され、新たに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が定められたことによる文言の整理でございます。


 第3条は、たつの市墓地埋葬等の経営に関する条例の一部改正であり、経営者の基準の規定において引用する民法の規定が削除され、新たに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が定められたことによる文言の整理でございます。


 次に、附則ですが、第1項では、施行期日を関係整備法の施行期日にあわせて本年12月1日と規定しており、第2項では、公益法人等へのたつの市職員の派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置として、読み替え規定を定めております。


 以上で議案第67号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第67号は、総務消防常任委員会及び生活福祉常任委員会に付託いたします。





          〜日程第9 議案第68号から議案第74号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第9、議案第68号 株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてから、議案第74号 たつの市土地開発公社定款の変更についてまでの7件を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 ただいま議題となりましたもののうち、議案第68号から議案第72号までの5件について、一括して提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 はじめに、議案第68号 株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、特殊法人改革の一環として、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が平成19年5月25日に公布され、本年10月1日に施行されることとなっております。


 その主な内容は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、新たな金融機関として、資金調達支援等に機能を限定した株式会社日本政策金融公庫を設立するものでございます。


 そこで、これに伴い、関係する本市条例の所要の改正をするものでございます。


 次に、改正の内容についてご説明申し上げます。


 第1条は、たつの市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正であり、年次休暇を規定する第14条の規定において引用する公庫の予算及び決算に関する法律第1条に規定する公庫が沖縄振興開発金融公庫のみとなるため、文言の整理を行うものでございます。


 第2条は、たつの市消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、第3条中、解散する国民生活金融公庫の規定を新たに設立される株式会社日本政策金融公庫に改めるものでございます。


 次に、附則ですが、施行期日を株式会社日本政策金融公庫法等の施行期日にあわせて本年10月1日と規定しております。


 次に、議案第69号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてご説明申し上げます。


 はじめに、提案の理由でございますが、議員活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備を主な趣旨とした地方自治法の一部を改正する法律が本年6月18日に公布され、今月1日に施行されておりますので、これに伴い、関係する本市条例の所要の改正を行うものでございます。


 次に、改正の内容についてご説明申し上げます。


 第1条は、たつの市特別職報酬等審議会条例の一部改正であり、議員に対する報酬の名称が議員報酬に改められたため、文言の整理を行うものでございます。


 第2条は、たつの市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、第1条と同様の文言整理でございます。


 第3条は、たつの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、非常勤、特別職の報酬を規定する地方自治法の条文が追加されたことによる引用条番号の改正でございます。


 次に、附則ですが、施行期日を交付の日からと規定しております。


 次に、議案第70号 たつの市職員退職年金等に関する条例及び平成15年3月31日以前に給付事由が発生した遺族年金の年額の改定に関する条例を廃止する条例制定についてご説明申し上げます。


 はじめに、たつの市退職年金等に関する条例は、現在の共済組合制度の施行日である昭和37年12月1日以前に支給事由が生じた職員及びその遺族に係る退職年金、退職一時金、遺族一時金及び遺族年金について、旧龍野市が単独で制度化していた条例でございます。


 次に、平成15年3月31日以前に給付事由が発生した遺族年金の年額の改定に関する条例は、遺族年金の支給規定について、高齢者の年金年額の特例、年金年額の最低保障額、加算の特例を規定したものです。これら2条例につきましては、地方自治法施行令第3条の規定により、暫定施行しておりましたが、唯一の対象者であった遺族年金受給者が本年7月に亡くなられたことにより、当該2条例を廃止しようとするものです。


 次に、議案第71号 たつの市税条例の一部を改正する条例制定について及び議案第72号 たつの市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についての2件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。


 平成20年度税制改正により、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に法律第21号をもって公布され、この法律において、市町村税に関し、施行期日が平成21年4月1日となる個人住民税における寄附金税制の見直し、年齢65歳以上の公的年金等受給者に対する個人住民税の特別徴収制度の導入、施行期日が平成20年12月1日となる公益法人制度改革に伴う固定資産税の非課税措置の見直し等の改正が行われたので、たつの市税条例等の所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第71号の改正内容についてご説明申し上げます。


 第19条の改正は、個人市民税の特別徴収制度の導入に伴い、法律引用条番号を追加するものでございます。


 第33条及び第34条の2の改正は、寄附金税制の見直しに伴い、引用条番号及び文言を整理するものでございまして、第34条の7及び第34条の8の改正は、法律引用条番号及び字句の整理並びに1条を繰り下げるものでございます。


 新たに追加する第37条の7の規定は、個人住民税の寄附金税制の見直しにより、個人住民税の寄附金控除の適用が所得控除から税額控除に改正され、法律中に寄附金税額控除に関する第314条の7が追加規定されたので、条例中に追加規定するものでございまして、第1項は、寄附金の控除対象限度額、基本控除額の適用下限額及び控除率に規定するもので、第1号から第12号までは、寄附金税額控除の対象団体を定めるものでございます。


 第2項は、前項第1号の地方公共団体への寄附金、いわゆるふるさと納税に対する特例控除額の控除率、適用下限額及び限度額について規定するもので、第1号から第3号までは、所得の種類及び金額に応じた特例控除額の控除率について定めるものでございます。


 第36条の2の改正は、寄附金税制の見直しに伴う法律の引用する字句の整理でございます。


 第38条、第41条及び第44条から第47条までの改正は、個人市民税の公的年金等からの特別徴収制度の導入に伴う条例引用条番号及び字句の追加でございます。


 新たに追加する第47条の2から第47条の6までの規定は、個人市民税の公的年金等からの特別徴収に関するもので、第47条の2は、年齢65歳以上の老齢等年金受給者に対して課する個人市民税を特別徴収の方法により徴収することを規定し、第47条の3は特別徴収義務者を、第47条の4は、特別徴収税額の納入義務を、第47条の5は、公的年金等からの仮特別徴収を、第47条の6は、特別徴収税額から普通徴収税額への繰入れについて規定するものでございます。


 第51条及び第56条の改正は、公益法人制度改革に伴い、民法の一部が改正され、第34条中の公益法人の規定が削除され、新たに公益社団法人又は公益財団法人としての行政庁の認定が必要となったので、字句を改めるもので、第131条の改正は、政令引用条番号の改正でございます。


 新たに追加する附則第4条の2の規定は、地方税法に附則第3条2の4第2項として、公益法人等に係る市民税の課税の特例の規定が追加されたので、条例中に追加規定するものでございます。


 附則第5条から附則第7条の3までの改正は、寄附金税制の見直しに伴う条例引用条番号及び字句の整理でございます。


 新たに追加する附則第7条の4の規定は、個人住民税の寄附金税制の見直しにより、地方税法に附則第5条の5として、所得の種類に応じた寄附金税額控除における特例控除額の特例の規定が追加されたので、条例中に追加規定するものでございます。


 附則第8条から附則第20条の4までの改正は、寄附金税制の見直し等に伴う法律等及び条例引用条番号並びに字句の整理でございます。


 新たに追加する附則第20条5の規定は、租税条約実施特例法に、第5条の2及び第5条の3として、外国人居住者が自国の社会保障制度に支払った保険料について、社会保険料控除の対象とする内容の規定が追加されたので、条例中に追加規定するものでございます。


 新たに追加する附則第21条の規定は、公益法人制度改革に伴い、地方税法に法附則第41条第3項及び第11項として、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用の規定が追加されたので、条例中に追加規定するものでございます。


 次に、改正条例の附則についてでございますが、第1条は、施行期日を定めるもので、第2条は、個人の市民税に関する経過措置を、第3条は、固定資産税に関する経過措置を定めるものでございます。


 次に、議案第72号の改正内容についてご説明申し上げます。


 第1条及び第2条中の附則第12条の改正は、地方税法が改正されたことに伴う引用条項の整備でございます。


 次に、改正条例の附則についてでございますが、第1条は、施行期日を定めるもので、第2条は、経過措置を定めたものでございます。


 以上で議案第68号から議案第72号までについての提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、議案第73号及び議案第74号の2件について、一括して提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 はじめに、議案第73号 たつの市ふるさと応援基金条例制定についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、平成20年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されたもので、納税者がふるさとと考える地方公共団体に対して貢献や応援をしたいという納税者の思いを生かすことができるように、地方公共団体への寄附を納税と位置付け、その寄附金額に応じて、寄附者が居住する都道府県や市区町村に納める個人住民税が軽減される、いわゆるふるさと納税制度が創設されました。そして、このふるさと納税制度の趣旨からも、寄附を行う納税者は、自分の寄附金の使途に対しては、関心や希望を持ち、一方、寄附金を受領した地方公共団体は、寄附者の志に応えるため、その使途を明らかにすることが望ましいことから、本市においても、新たにこのふるさと納税制度に伴う寄附金の受け皿となる基金を設置する、たつの市ふるさと応援基金条例を制定し、寄附金を財源とする事業区分を明示するとともに、寄附者が寄附金の使途となる事業をあらかじめ指定することができることとするものでございます。


 次に、条例の内容につきまして、条を追ってご説明申し上げます。


 まず、第1条は、本条例の設置目的を規定しております。


 第2条では、寄附金を財源として行う事業の区分を規定しており、この区分は、本市の第1次総合計画中の5つのまちづくりの基本指針に一致しております。


 第3条では、寄附者が第2条に規定する事業の中から、自らの寄附金を財源として実施する事業をあらかじめ指定できることを規定しております。


 第4条では、基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算の定めるところによるものとし、第5条では、基金の管理について規定しております。


 第6条では、基金の運用から生じる収益金の処理について規定しております。


 第7条では、基金に属する現金の振替え運用について規定しております。


 第8条では、基金の処分については、第2条各号に規定する事業に要する費用に充当する場合に限り処分することができることを規定しております。


 第9条では、市長は、基金の運用状況を毎年度公表しなければならないことを規定しております。


 第10条は、規則への委任規定でございます。


 次に、附則は、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。


 次に、議案第74号 たつの市土地開発公社定款の変更についてご説明申し上げます。


 初めに、提案の理由についてでございますが、本件につきましては、議案第67号と同様に、平成18年6月2日公布の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う変更でございまして、この法律により、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正され、民法中の監事についての規定が削除され、当該規定が公有地の拡大の推進に関する法律中に新たに規定され、平成20年12月1日から施行されることから、たつの市土地開発公社定款の一部を変更するため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、内容についてでございますが、第7条第5項中、引用する民法の規定を公有地の拡大の推進に関する法律の規定に改める文言の整備でございます。


 附則につきましては、施行日を平成20年12月1日とするものでございます。


 以上で議案第73号及び議案第74号の提案説明を終わらせていただきますが、慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第68号から議案第74号までの7件は、総務消防常任委員会に付託いたします。


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。





             休   憩  午前10時58分


             再   開  午前11時10分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。





          〜日程第10 議案第75号から議案第78号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第10、議案第75号 たつの市心身障害児福祉金支給条例の一部を改正する等の条例制定についてから議案第78号 たつの市出生祝金支給条例制定についてまでの4件を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第75号から議案第78号までの4件の条例制定については、本市の健全な財政維持に必要となる自主財源の確保を図る意味から、既存の市単独事業についての見直しをし、検討を行ったところ、他の制度との重複や合併調整により、全市に拡大した事業などのうち、費用対効果が低いものについては、既存事業の充実や新たな制度導入も視野に入れながら、段階的に見直そうとするものでございます。


 なお、関連がございますので、一括して提案の理由及びその内容についてご説明させていただきます。


 まず、議案第75号 たつの市心身障害児福祉金支給条例の一部を改正する等の条例制定についてご説明申し上げます。


 提案の理由でございますが、当該福祉金につきましては、心身障害児の健やかな生育と福祉の増進を図るため、本市に住所を有し、特別支援学校または市外の特別支援学級に在籍する者に対し、通学支援として年額2万5千円を支給しておりますが、合併調整において、旧龍野市、年額2万5千円、旧御津町、1万8千円支給していたものを、旧龍野市の例により、全市に拡大した経緯がございます。また、教育委員会におきましても同様の趣旨で、同じ対象者に特別支援学校等就学奨励金として年額3万6千円を支給しており、これにつきましても、合併調整で旧龍野市の例により、全市に拡大した経緯がございます。


 そこで、同趣旨の支援金を別々の所管から同一対象者に支給しておりますので、近隣市町の支給状況も勘案しつつ、これを見直した結果、就学支援という趣旨から、教育委員会の制度は存続し、福祉部門では、本条例の廃止を含む改正を行うものでございます。


 次に、その内容についてご説明申し上げます。


 第1条は、激変緩和措置として、支給額を年額「2万5千円」から年額「1万5千円」とするものでございます。


 第2条は、本条例を廃止するものでございます。


 附則といたしましては、第1条の規定は、平成21年4月1日から、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行することを定めております。


 次に、議案第76号 たつの市ひとり親家庭等福祉手当条例の一部を改正する等の条例制定についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、この条例は、ひとり親家庭等の児童の心身の健やかな成長に寄与することを目的として、合併調整で、所得制限を設けず月額3千円を支給することとした経緯がございます。この制度そのものは、国の児童扶養手当制度を補完するものとして市単独で実施しているものでありますが、国の児童扶養手当制度の見直しが行われ、母子家庭への一層の就労を促進すべく、平成20年から手当の受給年数が5年を超えるもので就職活動中であるなど、一定の要件を満たしていない者は、受給額を2分の1まで減額されることになりました。


 また、平成18年度改正においては、市、国の負担割合が見直され、これまで市は4分の1の負担であったものが3分の2となり、従前に比べ約9千万円の負担増となっており、同様の趣旨の本制度そのものを見直す必要が生じておりました。そこで、本市では、制度そのものを一挙に廃止する検討もいたしましたが、対象者の心情も踏まえ、平成21年度から段階的に見直し、平成23年度から廃止しようとするものです。


 次に、条例の内容についてご説明申し上げます。


 第1条では、別表中、児童1人の支給額について、月額「3千円」を「2千円」に改め、別表を削除。


 第3条では、条例の廃止について規定しています。


 附則第1項は、第1条、第2条及び第3条の規定のそれぞれの施行日を定め、附則第2項から第3項までは、第1条、第2条及び第3条の規定に係る経過措置を定めております。


 次に、議案第77号 たつの市ひとり親家庭等児童の入学激励金支給条例を廃止する条例制定についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、この条例は、児童の健全な育成に寄与することを目的として、合併調整前の旧龍野市において、父子家庭を除く配偶者のいない家庭等の小中学校児童の入学に対し、1人1万5千円を支給しておりましたが、これを全市に拡大し、支給額を1万円とし、継続事業として実施してきた経緯がございます。このような資金援助もその対象者にとっては必要と考える向きもありますが、本市では、少子化対策として、妊婦健康診査助成制度の創設や多子世帯保育料軽減事業、集いの広場事業、子育て支援センター事業等の新たな事業の導入など、同じ資金を使うなら、より有効な制度を創設することが賢明との判断をし、また、母子等を取り巻く他の制度も充実してきていることから、事業のスクラップ・アンド・ビルドをしようとするもので、当該事業は、平成21年度から廃止しようとするものです。


 次に、議案第78号 たつの市出生祝金支給条例制定についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、子育て祝金は、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりの一環として、出生と第3子以降の小学校、中学校の入学に際し、祝金を支給することで子育ての支援を図り、児童の成長を願うことを目的として、合併調整において、旧新宮町のみ実施していたものを新市発足までに平成17年4月から同一歩調となるよう、現行制度を全市町に拡大したものであります。


 本市では、先ほど申し上げましたとおり、事業のスクラップ・アンド・ビルドという観点から事業評価をいたしましたところ、出生祝金については、出生と同時に児童手当の支給対象となり、国において、この児童手当制度の改正が行われ、平成16年度に受給対象年齢を義務教育就学前から小学校第3学年就労前までに引き上げ、平成18年には、さらに受給対象年齢が小学校修了前までに引き上げられ、同時に国と地方の負担割合も見直しがあり、国は「6分の4」から「3分の1」に、県と市は「6分の1」から「3分の1」に引き上げられました。また、平成19年には、3歳未満児に対する児童手当の額を「5千円」から「1万円」に引き上げるなど、少子化対策としての制度を充実しており、市の負担増は伴うものの、本市においても、これを支援する意味で、当分の間、事業を継続すべきとしましたが、入学祝金につきましては、所得の多寡にかかわらず、特定の者だけが恩恵を受けるということは、財政的にもゆとりがないことを勘案すると、児童手当の支給、乳幼児医療費の助成制度をはじめ、放課後児童クラブ、保育料の多子軽減事業、幼稚園預かり保育、こんにちわ赤ちゃん事業などの新設拡大を図っていくほうが得策と判断いたしましたので、これを平成21年度から廃止すべく、所要の条例を整備するものであります。


 次に、条例の内容についてご説明申し上げます。


 第1条では、事業の目的を定め、次世代を担う子どもたちの出生に対し、出生の祝福と健全な発育を促進し、福祉の増進に資することとしております。


 第2条では、支給要件として、出世児の同居、生計の維持、本市に住所を有する者であることを規定しております。


 第3条では、祝金の額は別表で定めることとし、第4条では、受給権の保護、第5条では、祝金の返還について、第6条では、委任についての規定をそれぞれ定めております。


 次に、附則第1項では、この条例の施行の日を平成21年4月1日からとし、第2項では、現行のたつの市子育て祝金支給条例の廃止を、第3項では、廃止に伴う経過措置を規定しております。


 また、別表において、第1子から第4子以降の区分を行い、それぞれの支給額を定めております。


 以上で議案第75号から議案第78号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 先ほどの上程議案の説明の中で、費用対効果の点から、削除または削減される対象となったということでの説明がありましたが、その中に、今月1日に新聞発表された行政改革加速アクションプログラムの文言がなかったことから、あえてお聞きしますが、今回の75号議案から78号議案までの一連の削減、もしくは効果を下げるということについては、そのアクションプログラムの一環と考えてよいかどうか、お尋ねします。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 行政改革の加速アクションプランの中に含まれております。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 そうすると、新聞で公にするというだけではなくて、この議場でも市としての姿勢を示す説明責任があると考えます。それを説明していただきたいのが1つ。


 それから、2つ目は、費用対効果と言われたけれども、金額の多寡による数値の比較と、それをこれまで享受されてきた方々の精神的な兼ね合いをどの程度勘案されていたのか、それについては、費用対効果という言葉はふさわしくないけれども、いかが考えておられるか、2点、お尋ねします。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 加速アクションプログラムの説明というお話がございました。それについてお答えいたします。


 それにつきましては、去る全員協議会、議会運営委員会ですか、開かれました後、全員協議会の中でその説明という形をとらせていただきましたので、よろしくお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 費用対効果の面からという話でございますので、今回の改正につきましては、議員ご高承のとおり、国が三位一体改革と行財政の構造改革をやっておるという中で、それまで国が負担すべきものが市のほうに負担率の変更があったという中で、今回、今、室長が申しましたように、行政改革の一環としてそういった見直しを図ってきたということでございます。そういった中で、やはり制度が年々児童扶養手当に対しましても、児童手当に対しましても、制度が拡充されてきておるということがございまして、今回提案させていただいています条例につきましても、国・県の制度拡大に伴いまして、市の単独事業については見直しを行ったというところでございます。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 法律が変わって、全員協議会は議会活動の一環となりました。しかしながら、公にする機会というのは、この場で説明する説明責任を求めているわけです。市として、今回加速アクションプログラムに取り組むいい機会だと、説明をするいい機会だと考えて説明していただきたいわけです。今回出ている議案の中で、最初に市長の今日のあいさつの突端にも出てきた、その議案として具体的に出てくるのがこの一連の議案でしょう。そうしたら、全協で議員には説明したからということであれば、この議会は、我々28人だけのものではないんです。後ろに8万3千人の市民がいる議会だということをお忘れになってもらったら困る。ましてや、今は、このモニターテレビから、向こう側のテレビの奥から見ておられる方もいるし、期日があければ、議事録を見て、それを参照される方もおられる。新聞報道だけが市の姿勢を見せる場ではないということをわかっていただきたい。その上であえて説明を再度求めます。


 次に、八木部長の説明にあえて申し上げますとね、先ほど申し上げたように、金額、費用対効果というのはそういうものではない、受けているのは生身の人間ですよ、そう言ったんです。その生身の人間の精神的なものをどれほど勘案したのかと聞いているんです。文言に魂が入ってない、あなたの言葉に魂が入る、その説明を聞きたい、こう言っているんです。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 説明の形式ということでおっしゃったようですけれども、このことについては、あらかじめ私どもとしては、議会事務局ともご相談をし、そして、そういった場を設けさせていただいたという、そういう経緯がございます。また、従来の慣例にも従ったということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、内容周知ということにつきましては、松井議員さんも行政改革推進委員の一人として今回ご参画を賜り、また特に非常に熱心に取り組まれたこともあり、またいろんな個別の説明会も議会のほうでしていただいたように私、聞いておりますので、十分内容については、周知、また徹底できているものと考えております。よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 見直しに当たって、受給されている方の精神的なものについてどこまで考えているのかというご質問ですけども、こういった一般的に社会的弱者といわれる方につきましては、市といたしましても、この制度ばかりではなしに、他の制度もいろいろ作っておりまして、側面的にいろいろ応援していきたいということでございますので、ご理解、お願いしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 他にご発言ございませんか。


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 松井議員の言われたことにも関連するわけですが、今回のこの議案第75号から4件が出ておりますけれども、これに対して、どんな形であれ、現行制度よりもマイナスするというのは間違いない話ですよね。金額の支給が下がるわけですから。そういったことに対して市民はどういうふうに受けとるだろうかとか、それから、議会としての役割は何だろうかというふうに考えるわけですけれども、そういう中で、西田市長は、市民から絶大は支援を受けられてしておるわけですけれども、私も西田市長のそういった人間に対する義理と人情という意味では、非常に尊敬する市長であります。そういった意味で、あえて申し上げますが、社会的弱者であります障害者福祉のこのマイナス面に関して、どういうふうに考えられてこの議案の上程をされたのか。単なる表面上の調整ということだけではなくして、どういうふうに受けとめられて出されたのかというのが1点ですね。


 それと、もう一つは、行財政改革の一環としてされると、アクションプログラムの中には入っているということなんですけれども、これから、行政の最終目的というのは住民の福祉であるというふうに私は認識をしておりますけれども、市長は、その点、どういうふうにお考えなのか。


 今回の合併協議の中でも、先ほど八木部長から説明がありましたけども、合併協議の中でのうたい文句として、住民負担は低いほうにできるだけ合わそうと、サービスは高いほうに合わす、これは基本的に調整される方向性として協議をしてきた記憶があります。そういった中で、3年ということなんですけれども、あえてそれをまだ4年もたたないうちに変えていこうか。国の制度が変わったからと、市の負担が増えたからという説明がございましたが、その中では、行財政改革の一環として、国も三位一体改革、今、言われていましたけれども、税源移譲の問題とか、それから、国の補助金を切って交付税に算入していくとか、いろんな方向性があったと思うんですが、そういうことも勘案して、この条例を出された中で、費用対効果の部分でどの程度、それも含めて9千万という数字を出されましたよね。それ、9千万丸々ではないと思うんです。大体市としてはどのぐらいのこの条例で負担減になるのかということをお尋ねするということと、それから、ひとり親家庭の生活の実態ですね。やっぱりいろんな方がおられると思うんです。今、社会の情勢というのは、非常に昔と違って複雑になってきて、ひとり親、離婚される方が結構増えて、ひとり親が多くなっていると思うんです。その辺の状況も含めて、ひとり親家庭の生計の状態というのを十分に調査をされた結果、これは切っていこうというふうになされたのかどうか。


 それと、全般を通じてですけれども、関係者、それから関係団体等からの意見をある程度聞かれて、この上程をされたのか。例えば、障害者手当の福祉金の支給条例については、例えば、育成会であるとか、そういったところと十分話をされて、その内容も向こうも幾らか納得いったような状況で出されてきたのかどうかということ。


 それと、今まで整理をされるということも何か聞いたんですけれども、条例の整理というようなことも聞いたんです。教育委員会と、それから福祉のほうと両方から出ているから、片一方を切って一本化していくのだと。それであれば、金額が年間「2万5千円」から「1万5千円」になると、片一方は3万5千円あると。3万5千円で十分やということで将来廃止されるのか。それとも、これまで併給されてきたというよりも、その金額的にどうなのかということで、この条例の制定された経緯、金額的な部分も含めて説明ができればお願いしたい。


 それから、松井議員もおっしゃった部分なんですけども、この件については、市民の目から見れば、マイナスというのはもう間違いないと、そういった中で、やはり市議会、我々の姿勢、それから西田市政の姿勢、これから将来どういうふうに福祉のほうに向いていくのか。それから、教育とかの部分も含めてですけれども、これからの日本、それから市を作っていく根幹のやはり教育、それから、福祉という部分での考え方を改めて問いたいと思います。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今、5点ほどいろいろご質問をいただいたわけでございますけれども、第1点目の行政改革と市民の生活とどない考えているんだと、この1点でございますが、行政改革は、私は常々申し上げているように、これは目的ではございません。あくまでも行革は手段としてとらえております。しかしながら、一人ひとりの市民の生活を安定させていくと、これはもう目的でございます。そのためには、手段として、緊縮財政、あるいはその実情に即したように痛みも感じてやっていかないとあかんなと、目的と手段は表裏一体だと、こういう理解でございますけれども、このことについて、あと松井委員さんもご質問に出たんですが、お前ら精神的に痛みを知っているのかと、これはおっしゃったとおりでございます。栗本議員さんは、弱者を切るんかいと、決してこのことは、かねがね施政方針でも行革も一つ言っておりますけれども、特にこの福祉については重点的にずっと意図的にやっております。


 その例として、ここ合併してから3年間、ずっと事業の見直しで、見直しはいいけれども、それに予算を削減してまいりました。その削減は、例えば、3年間、皆事務経費は5%減らしたんですわ。それから、補助金、例えば、各種団体における補助金は3年間で10%カットをしてまいりました。補助金は、3年で10%、それから事務費はそれぞれにおいて皆5%、それから単独で市がやっている事業、特にハード、ソフトも含めてでございますけれども、これは大体10%カットをしております。それから、大規模の、これは大規模は、3年続いてではなしに2年ほどでございますけど、これは一応20%カットと、大きいのは20%切って、普通の事業は10%切って、補助金は3年で10%切って、それから事務費は5%と、こういうように、手段の行政改革の具体化の金額としては進めてきたところでございますけれども、その間にいつも出るのが福祉の問題ですわ。福祉は一文も切っておりません、この間。だから、他のハード面やソフト面は、ずっとこう、今申し上げましたように、5や10やと、こう切ってきたんですけれども、福祉だけは福祉だけはということで、これは、ご覧いただいたら結構かと思いますけれども、1人当たりの金額についてもそれは切らないと。ただし、その福祉の中で初めて切ったのが老人ですわ。老人対策、特にこの障害者については、極力痛みというものを感じてやってきておるんですわ。しかしながら、今回、今、何ぞい説明が足らんじゃないかと言われたらそのとおりでございますけれども、集中改革プランでやってきたのを、ご高承のとおり、どんどんどんどん物価が上がりまして、物価が大体2倍以上上がっています。そうしたら、その2倍に上がってくると、入札したやつでももうあかんのやと、10%上げてくれ、20%上げてくれ、そうなると、もう一回再度行革をし直すというのが今回のアクションプログラムで今やりよる。


 それで、初めの集中プランからさらにもっときつくやろうと、こうなってきますと、全体の建設も土木も、あるいは教育もすべて含めて、ある程度厳密に見直そうではないかといってやってきたのが、今回引っかかったのが、1人の子どもさんについて、障害者、一方では2万6千円を与えて、それから教育委員会が3万ですか与えて、福祉のほうと教育委員会がダブルで与えておる。何でこれダブっているのだということになって原因を調べてみますと、合併前に龍野だけが3万円与えておったと、あとは2万6千円の国の一定、これはもう単独ですわ。その単独を市費で皆そろえようといってこうやってきた。だから、合併のときに拡大したわけですね。これは、1人当たりにしたら、申しわけないけども、何とかこの際、考えてもらおうと。しかしながら、この代案としては、これから、条例規則にのらんでも事業の予算編成上では必ず、それは1万円減らしたから1万円ということは別としまして、十分考えていく所存でございます。この代案でね。


 それで、それが今申し上げましたように、ダブっているやつは何とかどっちかでいこう。それで、今度は大きいほうで3万6千円ですか、それを残したわけですわ。それで、2万何ぼのを一応切らせてもらおうと、それから、拡大し、合併で広げてしまって、新宮が1つだけされておったと、それを皆同じようにやってしまった、これは余りにも論理的根拠がないわけです。だから、そういうのを再度、3年間の歩みの中から見直して、これだけはいこうと、ほかとの他の領域とのバランスで最小限の切り方をやったということだけご理解いただきたいんです。


 それから、福祉で今申し上げましたように、この間も老人の皆さん方と夢トークで話し合いまして、いろんな要望も聞き、従来からずっとそれについて、タクシー券やいろんな点で考えておりますけれども、それらも含めての話でございますが、それから、金額でございますけれども、それやったら、今年、今カットをしたり削減させてもらうというのでいくと、大体3千2百万円ほどですわ。それで、今、提案にあったように、国、県、市が3分の1をもっておるのがもうもたへんねや、市がもてやといって、負担割合をがばっと市に倍ほど皆もたされているんですわ。そのもたされたのは9千万円ですが、例えば、児童手当と児童福祉手当の児童手当のほうでも、それらを全部負担割合を合計したら、大体1億8千万円ほど、今の状態を続けるとして1億8千万円、切ったやつは別ですよ、今現在やっているのを1億8千万円、市が負担を余分にするんです。それで、切ったやつは何ぼやといったら、たった3千万円ですわ。たった3千万円。そうしたら、差し引きしたら、1億5千万円は、今よりはまだ入れ足しになっておるんですわ。だから、そういうところで、今、金額というのは、3つ目におっしゃいましたけど、そうこれ、ものすごい切り方ではない。しかし、これは十分ご説明し、また、それの代案措置は考えていかないとならんと考えておるんですけれども、これが金額の3つ目でございます。


 それから、4点目ですか、関係者、いろいろおっしゃった、これは、今後とも十分、特に関係団体だけではなしに特別の個人については考えていきたいなと。そうしたら、どんなこっちゃいと、今、障害者が、例えば、県立の西播磨養護学校へ通学している生徒には何万か出しているんですわ。それで市内の特別支援学級なんかは出してないんです。というのは、親御さんが市外の書写やいろいろ遠いところへ連れて行かれておると。バスがあるところは別ですよ。そういうような意味で補助しておるんですわ。市内は、もっと言えば、非常に障害が軽度なので、その学校へ行きたいといって、ただ、特別支援学級だけだと、そういう場合は自分で行ける場合もある。しかしながら、それらもこの4月ですか、十分よう見て、ちょっと親が、これは全然1人で行けるがい、そういうのは一遍よう見て考えていかないとあかんなという、これは今チェックをしつつあるんですけど、このように、代案というのはこれから考えていくもので、それから、関係者については、特別の方にいろいろ意見も聞き、話し合いもやっていくと。


 それから、もう一つ、将来的にどうやと、こうおっしゃいましたが、これは今申し上げたとおりで、決して福祉を同じようにほかとカットするという意図は毛頭ございません。特に弱者には、絶対的に、今、松井議員さんもおっしゃったように、精神的なものには、これは十分理解させていただいておりますので、それが全部具体的にすべてがいったかどうかは別といたしまして、その点は、福祉については、軽視や、あるいはたたき切れとか、そんな気は逆でございますので、ご理解いただきいと思います。また、細かい点については、もしあったら、担当の部長から説明いたさせます。


 以上、失礼しました。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 最後の条例の重複についての話がございましたので、これにつきましては、全県下で4市町しかやっていないということの中で、私ども、今回上がっているわけですけれども、そういった中で、金額的には、ほかの市町を見ますと、1万2千円とか、1万8千円とか、2万4千円ぐらいで就学のための補助をされておるということでございます。そういった中で、今回は福祉部門のほうを廃止させていただいて、就学ということでございますので、教育委員会の部分で条例を継続してもらうということでお願いしております。





○議長(松本義彦議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 先ほど西田市長から、福祉は切り捨てるのではないよという話を聞きましたので、その点、よろしくお願いしたいと思いますが、代案でいよいよ考えるというふうなことをおっしゃったんですけども、条例を出すときに、代案としてこれをやるからこっちのほうは整理しますよというようなやり方であれば、市民も我々も納得できる部分があるかもわかりませんが、これから考えるんやというのでは、ちょっとこれは具合が悪いのではないかなというふうに一つは思います。


 それで、この部分をこっちのほうへ振り向けて、より効果的に、費用対効果の話をされたんですけれども、部長、この部分をこっちへ向けるから、こういう効果が期待できるからこの部分は削りますよという部分、そういった代案が先に出せれば、本当にもう少し我々も検討する必要があるのではないかというふうに思いますし、それと、行革の手段として、今、市長から説明がございましたが、3年間で補助金10%カットとか、ハードとか、大規模は20%までというような話をされましたが、福祉のほうは手をつけてへんでと、それからいきますと、いろんな意味で、たつの市は福祉のまちと言われるような、今、4市町しか残ってないんやと言われたんですけども、市民から見れば、減る部分は絶対マイナスなんです。だから、両方ともの補助を一本化して、最終的にはここまでは残しますよというような整理の仕方であればまた考えもあるんですけれども、この部分について、この条例、ひとり暮らしの関係とか、それも含めて、ひとり暮らしのほうの関係の部長のほうの説明、もう少し詳細に欲しいんですけれども、よろしいですか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃるのはごもっともですけれども、例えば、3千万減らした、こちらで違うやつで3千万やりますわ、これでちゃらでいきましょうかというのがこれは普通の取引とか折衝なんですけれども、ただ、今申し上げましたように、福祉の問題について、これをやめてこちらという、そんな気持ちではございませんので、必ずしも3千万円が、ゼロやけど、いろんなサービスで、おっしゃった精神的なものも含めてというものも考えておりましてね、だから、これをやったからこれやというて、こういう気持ちではなかったということはご理解いただきたい。


 それから、もう一つは、今これを切って、これを切っても執行は来年の4月1日からですわな、これは。ただ、条例として一応提案させていただいて、これを予算化してやるというのは来年の4月です。だから、もちろん歩調は、決して、片一方切っておいて片一方何もない、やるやると言って口だけうまいこと言っているわけでは決してないので、それは、今、検討中かいややけど、そのスタートはそろえさせていただきますよ。その点だけ、スタートはそろえまっせと。それから、今、この条例は、今のところ、提案して、これは具体化するのは来年の4月1日だということだけご理解いただきたい。ただ、これとこれとでそういう取引でやりよるのではないということもご理解をいただきたい。





○議長(松本義彦議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 今、市長から説明があったんですけれども、来年の4月からやでという話の前に、もう一つ、部長に対してこれは質問したんですけれども、これで、心身障害児福祉金支給条例で市の財政はどのぐらい効果があるのか、費用の効果、節減効果があるのか、何人ぐらいが対象かと、それを最後にお尋ねしたいのと、それから、今、市長がおっしゃったように、これは来年の4月やでという話ですけれども、条例が可決されて、それでどうなのかと。市民のほうから見た目としては、これは絶対、表に出てくるのはマイナスだけですから、ほかのことでなったというふうにはなりませんから、今回、逆に言えば、西田市政が福祉を切ったと、それから議会もそれを承認したというふうな形になろうかと思うんです。だから、その辺のところも含めて、その代替の案というのが同時上程されれば、多少下がっても、マイナス面というのは避けられるかなというふうな思いで質疑しているわけなんです。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 ただいまの心身障害児福祉金の支給対象者と支給額につきましては、支給対象者37名でございまして、支給金額は92万5千円となっております。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 健康福祉部長に質問をさせていただきたいと思うんです。


 基本的に今さっき市長さんの答弁で、福祉というものについては絶対切るつもりはないと、そういうふうな行政をしてこられたと私は信じておるんです。そしてまた、松井議員さんとの質問について、行政改革というものは決して目的ではない、行政改革は、市民の福祉を実現するための財源を確保する手段であるんだと、そういうふうに市長さんは答弁されました。これは全くそのとおりだと思うんです。ですけれども、今回の75番、76番、77番、78番については、どうも私は疑問を感じざるを得ないんです。私、今まで市長さんの市当局のほうの原案に対してほとんど反対したことがないと思うんですけれども、今回はどうも一体何でこんなのが出てきたのだろうかと、そういうふうに私は感じるんです。


 ご承知のように、日本は、少子・高齢化ということで、特に少子化対策、子どもが生まれなければ、国が滅びてしまいますからね、これはどんなことがあってもこの子育てに対して援助していかないといかん。市長さんもよくご存じだろうと思いますけれども、フランスなんかが少子化であったのが、これが復活してきておりますね。これは、一つの大きな原因は、これは子どもを持つ親に対する児童手当の大変な拡充なんです。4人ほど子どもがおれば、親は仕事をほとんどせんでも遊んで食えると、それぐらい福祉が厚いということです。スウェーデンのほうでしたら、大学の授業料を一切免徐すると、そういうふうに子どもの教育とか子どもの育成に対して国のほうが厚い手立てを講じているわけです。これは、少子化対策に対して国も真剣に取り組んで、専門のそういう省までつくっておりますけれど、これは日本としては、ゆゆしき問題であるし、一番これは、日本の将来のために欠かすことができないことだろうと思うんです。


 ですけれども、これは、フランスの例と同じですけれども、日本のやはり少子化の大きな原因は、子どもを育てていくことに対して大変な費用がかかるということなんです。私、福祉の面について、幾分減であったと思うんですけれども、前の議会で、老人の祝金の支給条例に対して、私は賛成したと思うんです。皆さんが賛成されて成立されたと思うんですよ。たくさん喜寿の祝いとか、米寿の祝いとか、いろんな祝金があって、日本のために貢献されてきた老人のために、これは祝金もあげればいいけれども、しかしながら、老人は今から新たな大きな費用負担というのはそんなにないし、それからまた、日本の老人というものは、年金とか、そういう面で、これはそうでない人もありますけれども、他国と比較して非常に恵まれた豊かな老人が多いと、これは事実です。だけど、今の若い世代は違いますよ。30、40で子どもが3人もおって、一生懸命働いておりながら、手取りが20万円にならないというような家はたくさんあります。ですけれども、一方、退職されて、67歳、70歳になられて、もう特別大きな費用負担がないけれども、非常にたくさんの年金をもらっておられる老人というものもおられるんです。そういう面で、私は、老人福祉というような面については、幾分減額もやむを得ないのではないかという面で、反対の意見もあったと思いますけれども、私はその祝金については、その減額について、カットについて、私は賛成したと思います。しかし、子どもを育てるということについては、これは本当に日本が政府だけではなしに自治体も協力していかなければならない国民的な課題であり、福祉であると思うんです。


 今回の75、76、77、78というのは、これ、障害者とかなんとか言いますけれども、これは全部子どもを育てる親に対する負担に対する軽減措置です。これ、78号を見ていただいたらわかると、一つの例を挙げますけど、出生祝金支給条例、これ、新しい条例ができて非常に結構なお祝金がもらえるのかと思えば、前の子育て祝金条例を廃止してこれになるのだと、その違いは何かといいますと、第3子以降の入学金、小学校に入ったときに3万円やる、たつの市民で、たつの市民の子どもで、それから、中学校に入ったときに3万円やる。これは、ご承知のように、皆さん方かて子どもさんを育てられたと思いますけれども、小学校へ入ったとき、中学校へ入ったとき、いろんなものを買わないといかんですよ。そのときの3万円というのはとってもありがたいと思います。これは第3子以降ではなしに、できれば第2子にもやってもらいたいと私は思うんですよ。これをじゃ今回の条例でカットされて、どこに代替措置があるんですか。私、これ、第1点、聞きたいと思います。この代替措置があると言われたけれども、小学校に入った第3子以降に3万円がなくなる、中学校へ入ったたつの市民の子どもに対して、親に対して3万円が支給されると、これがなくなったら、じゃ国のほうで、第3子、第4子、かわりに5万円とか6万円とかしてくれるんですか。それを私は部長にお尋ねしたいと思うんですよ。


 国のほうがこういう子育てに対する福祉を増やしたから市のほうが減すんだったら、何の独自性があるんですか。国のほうが増やして市が減すんだったら、財政、要するに国が増やす意味がなくなってしまうでしょう。国がそういう措置を増やして、いろんな新しい対策ですよ、それでさらにたつの市は維持していく、あるいはさらに増やすんだったら、その子どもを育てる親にとってはプラスですわ。そやけど、国のほうがいろんな補完的な福祉措置をするから、それをその分、同じ金額を減すというんやったら、それは、その市民にとってはちっともありがたいことはないと思うんです。そういう面で、これは、第1点、まずはっきり答えてもらって、そういうふうに考えてもらうのは、私はおかしいのではないかと。今回の措置に対しては、私はどうしても納得できないなと、そういうふうに思うんです。


 一番最初に部長さんが言われた、自主財源確保のためと言われたんですけれども、それは本末転倒でしょう。一番最初、部長さんの提案説明のときに最初に出てきた言葉ですよ。松井議員が言われたアクションプランでたくさんの節約ができると、この節約ができるのは、こういう福祉のためにお金を入れるために節約するんだと思うんです。この前、配付していただいたアクションプランで、市税の滞納と市営住宅、12.7億と7.3億と両方で20億円余りの市税の滞納があるんです。今回これ、75号でカットされる金額、何ぼ節約できるのかといったら、95万ぐらいだと思うんです。少々人数の変更がありますから、せいぜい100万だと思います。それから、76号で220万、77号で135万、78号で、これは見方によって、人数の仕方によって違いますけど、820万から850万、大体市がその4つの条例をこういうふうにやっていって廃止できるのが1,300万から3千万まではちょっといかないように、私の計算が間違っておるかと思いますけれども、市長さんは3千万円と言われましたけどね。そやけど、3千万ぐらいは、例えば、そういう滞納を力を入れて、市営住宅で7.3億も滞納があるというのは、これはとんでもないことだと思いますよ。だから、そういうほうに力を入れて、アクションプランで改革するのは、こういった福祉にお金を回すためにそれをされたのではないかと。ところが、その肝心の福祉を切り捨てられたら、要するに市の目的そのものがなくなってしまうし、それから、西田市長さんの行政に対するイメージというものが、市民のほうかてやっぱり疑問を抱いてしまうと思いますし、我々議会のほうでも、それを西田市長さんの市政に対する姿勢、態度、それを信じて私たち支援をしてきたんですけどね、この要するに少子化対策に反するような条例廃止ということについては、これ、75号については、ダブるという話を説明されましたので、それについてはもっともなところもあるなあと、市長さんの説明をお聞きしてわかったんですけれども、どうも私、納得いかないんです。


 まず、第1点、要するに入学祝金、この78号の条例の廃止によって、小学校入学時3万円、中学校入学時3万円、第2子以降、これにかわる施策が国でそれ以上のものがあるのでしょうか。それから、どうも切り捨ててないと言われますけれども、切り捨てがあるとしか考えられない。全部これ、75、76、77は廃止、78は受理替えで、要するにこの入学金の廃止でしょう。これ、切り捨てそのものだと思うんですが、そうではないのでしょうか。部長、答弁をお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 ここでお断り申し上げます。


 正午を過ぎておりますが、会議を続行いたします。


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 ?島議員さんのご質問ですけども、福祉の切り捨てではないかということでございます。





○27番(?島俊一議員)


 もっとはっきり言ってよ。





○健康福祉部長(八木利一君)


 福祉の切り捨てではないかということでございますけども、今回、先ほどご説明申し上げましたように、国の行財政改革によりまして、特に福祉部門、先ほど言いましたように、児童扶養手当の負担率の変更、また児童手当の負担率の変更と、それから対象児童の年齢引き上げ、こういうことがございまして、そして、今、市長が申し上げましたように、トータルしますと1億8千万円ほどが一般会計が負担すべきものが出てきております。通常であれば、国がもつ部分を市が1億8千万円もつということになりますので、その中で、今回、制度改正、事務事業の見直し、合併後におきまして、行政改革大綱を作りまして、その中で事務事業の見直し、またスクラップ・アンド・ビルドをやったり、また、先ほど申し上げましたように、物件費の5%カットとか、扶助費の10%カット、そういったことをやりながらきたわけですけれども、余りにも福祉部門の一般持ち出しが増えてきたということとあわせて制度が充実してきたということで、今回の見直しを上げております。


 入学祝金につきましては、それにかわるものとしては、児童手当の支給アップがあるんですけれども。





○27番(?島俊一議員)


 祝金があるかということを聞いているんです。





○健康福祉部長(八木利一君)


 それにかわるものとして児童手当的なものがあるんですけれども、先ほど提案理由で申し上げましたように、特定の方に出すよりも、少子化対策としては、市としては、先ほど申し上げましたように、乳幼児の医療制度とか、放課後児童クラブの助成、運営とか、それから保育料の多子軽減事業をやったり、いろいろ少子化対策、ほかの面で、特定ではなくして、ほかの方にそういった少子化対策が受けられるように、市は、祝金事業のかわりにそういった全市的な人に対する少子化対策をやっているということで今回改正をさせてもらったと。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 国の制度改正で、それで今まで、例えば、たつの市が4分の1負担しておった児童手当を3分の2負担するということになったら、非常に残念なことなんです。これはけしからんことだと思います。ですけれども、それは国としても問題であって、今ここで問題になっているのは、75号、76号、77号、78号の問題ですよね。お金が苦しくなったということを言っておられるんですよ。それは、市長さんも言われてないでしょう。要するに、行政改革の目的は市民の福祉向上にあるんだと、はっきり先ほどの答弁で市長さんがおっしゃったでしょう。福祉の切り捨てはしたくないと、要するに、行政改革の目的は市民の福祉向上だと、そういうふうに言われたんですからね。だから、そのお金が苦しいから、そういうふうに言ってもらったら、これは市長の答弁と矛盾すると思うんです。


 それから、中学校、小学校の入学資金、第3子からの3万円、かわるものがあるかと聞いたら、結局なかったわけですよね。特定の方にやるよりはというけど、これは特定の方なんですか。すべてたつの市民の中で、第3子、第4子、第5子に与えると、特に子どもが1人より2人、2人より3人になったら大変な負担があると、だから、せめて第3子から負担しようと、すべてのたつの市民に平等でしょう。この第3子に対してはね。特定の方というような言い方をして、この条例を、市のほうが提案されて施行されている条例をそういうふうに批判されるというのは非常におかしいと思いますよ。私は、これは、せめて第3子でやっておられるのを、これはできるならば第2子でもやってもらいたい。少子化対策として、たつの市のとるべき本来の態度と違うのと違うかと思うんですけれども、どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 先ほど申し上げましたように、市といたしましては、特定の対象者ではなくして、ほかの事業、一般的に全市的に一般事業を創設していきたいということでございまして、合併後、新しい事業としまして、9事業を新たに合併後、おこしております。そういった中で、やはり少子化対策の一環として、そういった方向、公費に対して、市の費用を使っていきたいということでございますので、入学祝金にかわるそういった一般の少子化対策事業に使っていきたいということでございます。





○27番(?島俊一議員)


 質疑を終わります。あとは委員会にお任せします。





○議長(松本義彦議員)


 楠議員は常任委員でございますので。





○24番(楠 明廣議員)


 まだ生活福祉の常任委員会に付託されていませんので。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 先ほどの皆様方の市民の目線に立った意見というのは非常に重要なことで、私も同じように考えております。その中でも、行政側から出てきました削減策、これも非常に大切なことだと思うんですけれども、前回、お話を聞かせてもらっている中で、偽装未婚的な、そういうことがありながら、不正にそういう祝金なり、そういうことを搾取しているというようなことも例外ではないというようにも聞いております。そのような中で、当然常識化したようなそういう祝金なり補助金の当たり前的な感覚で受け取っているという感覚をフラットにするにも、今回の案としてはいいと思うんですけれども、以前、議長のほうから提案してもらっていると思うんですけれども、マイナス面だけではなくて、今度プラス面の話なんですが、当然、今の議案の76号、77号の中で、ひとり親家庭に対する条例の話なんですけども、このプラス面として、やはり再婚支援事業ということを前向きに考えてもらえないかということで、議長のほうから福祉部長のほうに伝わっているのかどうかわかりませんけどね、やはりこの問題は、はっきり言って、日本国内、全国に発信してもおかしくないと思うんですよ。今の時代というのは非常に辛抱がない夫婦が非常に多過ぎるという話の中で、やはり夫婦となって契りを交わした以上、離婚というものは最小限に、よっぽどの状況ではないとだめだというような状況に抑えてもらいたい。中で、やはりひとり親が外部の市外の方でもいいんですけども、たつの市に来て再婚してもらえば、この今も言われたような1子、2子でも、やはりいろんな補助がつくということは、税収目的……





○議長(松本義彦議員)


 楠議員に申し上げます。質疑を逸脱しているように思いますので。





○24番(楠 明廣議員)


 そういうことですので、再婚支援的なものを生活福祉委員会のほうに上程される、付託されるという予定ですので、その委員会のときにそういうふうな案をまた教えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


             (「誰か答えよ」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 ご意見を賜っておるんですが、検討いたします。





○議長(松本義彦議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 ちょっと議会人として意見をお聞きしたいんです。要するに、福祉の条例改正案を提案するときに、費用対効果の観点からというような提案の仕方、これはいかがなものかと、そんなら効果というのは、どういうふうにこういう事業の場合は測るのかと。人の言葉の上げ足を取るわけではないんやけど、市長が3万円を与えておったとかという、そういう表現で福祉の条例議案を我々に検討せえということ自体が非常に酷なように思うんですが、いかがなものでしょうか。まず1点。


 もう一点は、附則の項ですよ。附則のところで、市長が何遍も来年の4月1日から施行するでと、なぜそうしたら、期間がずっとあるのに今なのか。なぜ今、我々に判断を求めるのやということ。私のあくまで私見ですけど、これは、議会に提案されても説得力がない。と申しますのが、何遍も皆さんおっしゃるように、国の持ち分を地方に移されたということで、上位法令はいっこも変わってない。それで、20年度でこの条例を執行していくと。次に、我々がこれを否決したとしても予算化はしてもらわなあかんわけや。何にも法律で変わってへん。上位法律に違反するような行為でないわけや。もっと言うたら、予算化されとう部分を否決したら、議員がこれをどういうふうにするかという作業をせないかんけど、これを可か否かということで決めさせられるとしたら、否であったとしても何ら行政に影響ない。なぜもっと議会議員、要するに住民代表の議員である人たちに理解できるような時期であったり、提案の仕方をなされんのかというのが非常に残念です。私は何も反対をしようとも思っていません。行政改革である以上、皆お互い痛みを分け合わないとあかんということも十分承知いたしておりますけども、余りにも、これ、皆さんおっしゃってのように、反対するかなんやと言ったって、反対したら行政側が困るだけですよ。要するに一旦予算化しとうこれを否やというたら、この条例が続くということですからね。そんなことを考えて、きちっともっと、デリケートな福祉の問題ですから、もっと説得力のある提案をしていただきたいというふうに思います。答えてください。その費用対効果といって、効果をどないして測るのか。それで、なぜ今なのかということを答えてください。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今まで出ておるように、ちょっと誤解のないようにひとつ確認したいんですわ。今やりよるんや、切らんかい、そんなんでは決してないんですわ。福祉の気持ちというたら、福祉というのは、必ずしも高齢者と障害者とだけに限定されるものではないですわね。今、?島議員さんがおっしゃった住民福祉ですわな、全部の。福祉とは何かというたら、それぞれ最低の生活ができるんやと。そこで、今一番、タイミングの問題も出たんやけど、ちょっと間接的で申しわけないんですが、今何で私がここで出したというたら、これ、もう毎日、こんな悠長なことをやっとれへんのですわ。この間からずっと今一番困っているのは農業ですわ。農業が肥料が倍に上がったと、肥料が倍に上がったら、来年から米をつくりませんでというてようけ言ってこられている。それから、井上議員さんには申しわけないんやけど、漁業からも言われておる。ガソリンが上がってどうやと、こんなもの、魚を取りに行けへんねん。そうしたら、これも一つのそれぞれ金もうけではなしに住民の福祉ですわ。今ピンチですねん。あらゆるもの、何かというたら、そうしたら次ですわ。農業と連動しているのが地場産業ですわ。小麦、これも去年と今年で2倍上がっておるんですわ。大豆はもちろんです。そうしたら、これ、どないなるのか。そうしたら、今、歳入は税金だと、そんなら法人税どんと下がりますよ。これも見越しておかないとあかん。だから、それらを見越したら、今ぎりぎりでもう徹底的に基準して切ってしまえと、切るというのは予算ですよ、見直してやれと、そうなってくると、ダブっとうやつは、最低線、これは「泣いて馬謖を切る」と、もうやってくれと、そういう気持ちをくんでいただきたいんですわ。だから、市民全体のほんまに福祉を守ってやろうと思ったら、1局部、これ、簡単な話でっせ、たかが3千万円や。3千万円ですわ、それで37人ですわ、90何万ですわ。こんなんいかんかい、そうしたら、ほかの全体のあれが、例えば、本竜野駅、播磨新宮駅、あれ、20%カットせえと。そうしたら、それぞれの担当部署が、こっちゃ側20も切らされて、こっちは19切らされて、何やこれ、ひとつも切ってないじゃないかという、非常にこれは均衡論から言っても問題があるので。そうしたら、これを切る、あれを切るという個々ではなしに、基準も作らないとあかん、それがダブっておるがい、それから、合併のときに一つあったやつを皆にしたらばらまきやないかいと、それこそ行革に反する、内部のいろんな意見が、これをくんでいただきたい。だから、最低線の話をしとんでっせ。1億8千万円で3千万円やったら、3千万円ぐらいだったらしれとんねん、だから、そこだけは再度ひとつ確認はさせていただいておいて。


 それから、もう一つ見ていただいたら、新聞で長寿祝金でも見てもらったら、相生やったら一つだけや、あと全部そうや。うち、1、2、3、4、非常に手厚くやっていることも事実や、数で言ったらね。だから、決して薄情でこんな弱い者いじめせんかい、いてまえという気はないんですよということを再度確認させていただいて、今おっしゃったことは、タイミングの問題、もうタイミングというたら、もう早いこといかなんだら、9月議会では、それでもうゆっくりゆっくり踏んでおれへんという事実でやっていることもご理解を。これは最善の方法ですよ、ベターですよ、グッドですよとは申し上げませんけれども、余りにも社会変化がスピードアップされてもてきついから、毎日毎日言われるんです。だから、9月でとりあえずできるところからできるところからということでやったということで、これはいいとか悪いとかは別でございます。タイミングの問題。


 それから、もう一つ言われていましたな。おっしゃるとおりですわ、これ、金で話をしているからやらしいなってしまって、皆さん方は非常に高度経済成長で育てられて、金、金、金、価値観が金できておるから、本当はこれからはもうちょっと、誰かが言われた心や、ハートや、ほんまに子どもは皆、皆さんがお年寄りの方だったら、育ったときは、5人も6人も兄弟があったで、大きな収入はなくても親は育てたわけや。その一番大事なところが抜けてしまっておるやないかと言いたいところもあるんやけども、今日はやめまっせ。というようなわけで、今おっしゃった、決して3万や金や、やったんや、そういう気持ちはないということを1点目の、それから、2つ目は、タイミングはそういうことです。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 市長と議論をする気は毛頭ありません。ただ、おっしゃるように、要するにほかからの要望、社会変化に応じたその原油高騰対策にしろ、他市とどうやというて比べたら、しとうてもでけへんという部分はあるということも十分承知している。だけど、私が冒頭申し上げたように、要するにそれは要望であって、予算措置をするという提案権はそちらにあるわけです。これは、もう既に形としてあるものを我々は否であるということは言いますよと、だから、そういう今の全般的な情勢をなぜもっと我々に、議会がああこれはここはやむを得んなという理解のできるような提案をなされんのかということを私はお聞きしている。何にもこれに反対やとかなんとか言っていません。我々ももっとしてほしいこといっぱいありますからね。だけど、それは、予算措置をする、そういうことでこういうふうにしましょうかというのは、今から提案されるのはそちらと。だけど、もう従来の形はできているのはこれ、それで来年の4月まで期間があるのに、なぜ今これを提案されて、我々に判断せよというかということに、非常に議会人としては気が重い。格好よう、これは反対します、今までどおりやってくださいというのは簡単だと思うんです。だけど、そうじゃない、情勢というのは、市長から十分お聞きして理解ができましたので、そういうことをるる説明してもらって、委員会の中でも説明していただいて、前にいくようにしていただきたいということで終わります。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるとおりですわ。もうちょっとこういう内容によっては、十分皆さん方に周知徹底する説明なり、普通俗っぽい表現をしたら、根回しが足らんやないかいと、もっとよう言わんかいと、こんな形式的に大事なことも、大事というたらこれは問題がありますが、大きな問題も小さい問題も同じようにしゃっとして、はいという形式的な論理、これは十分反省しております。お説のとおりです。





○議長(松本義彦議員)


 ここでお諮りいたします。


 ただいま正午を回っておりますが、昼食のための休憩をとることなく会議を続行いたしたいと思いますが、ご異議ございますか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 それでは、会議を続行させていただきます。


 ただいま議題となっております議案第75号から議案第78号までの4件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。





              〜日程第11 議案第79号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第11、議案第79号 たつの市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 病院事務局長。





○病院事務局長(長尾 孝君)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第79号 たつの市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定について、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、介護老人保健施設ケアホーム「みつ」において、通所利用希望者の増加に対応するため、通所定員を増員し、通所サービス事業の拡大を図ろうとするものでございます。


 次に、内容についてご説明申し上げます。


 第5条中、通所定員「20人」を「25人」に改めるものでございます。


 次に、附則につきましては、本条例を平成20年10月1日から施行するものでございます。


 以上で議案第79号についての説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第79号は、文教企業常任委員会に付託いたします。





              〜日程第12 議案第80号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第12、議案第80号 平成20年度たつの市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第80号 平成20年度たつの市一般会計補正予算(第2号)について、提案の理由並びにその内容についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、補助事業採択に伴う増額及び補助金交付額の決定に伴う更正並びにその他緊急やむを得ない事情により補正を必要とするものについて行っておりますので、ご了承賜りたく存じます。


 それでは、条を追ってご説明申し上げます。


 補正予算(第1条)で、歳入歳出それぞれ1億5,008万1千円を追加補正し、予算総額を322億3,698万1千円とするものでございます。


 その主な事業内容につきましては、お手元に配付いたしております予算参考資料に詳細に記載いたしておりますので、ご清覧願います。


 次に、第2条の地方債の補正につきましては、3ページの第2表のとおり変更しようとするもので、内容といたしましては、地上デジタル放送難視聴解消事業の実施及び地方道路整備に係る無利子貸し付けの決定による市債の追加並びに地理情報システム導入事業の補助採択に伴う市債の減額で、1,620万円を増額しまして、市債総額を37億800万円とするものでございます。


 次に、補正予算の内容につきまして、歳出から順を追ってご説明申し上げますので、8ページをお開き願います。


 まず、第2款 総務費の第1項 総務管理費のうち、企画費におきましては、ふるさと寄附金税制導入に伴い、ふるさと応援寄附金を募集し、受け入れるための事務経費を計上いたしております。


 また、恩給及び退職年金費におきましては、遺族年金受給対象者が亡くなったことに伴う減額をいたしておりまして、諸費におきましては、地上デジタル放送難視聴解消事業を実施する共聴組合への補助金を計上いたしております。


 次に、第2項 徴税費につきましては、平成21年度より公的年金からの個人住民税の特別徴収制度が施行されることに伴い、社会保険庁との年金データ等の授受を行う地方税電子化協議会への負担金の追加並びに市税前納報奨金の追加でございます。


 次に、9ページの第3款 民生費の第1項 社会福祉費のうち、社会福祉医療費につきましては、福祉医療に係る県補助金の精算に伴う返還金でございます。


 また、障害者福祉費につきましては、知的障害者自立生活支援に係る県の補助制度が廃止されることに伴い、国の補助制度へ振り替えて実施するための補助金の更正及びグループホーム新規開設に対する補助金の計上、並びに障害者福祉に係る国・県負担金、補助金の精算に伴う返還金でございまして、福祉会館管理費につきましては、福祉会館内の空調機修繕経費等でございます。


 次に、第2項 児童福祉費のうち児童措置費につきましては、県が多子世帯に対し、第3子以降の保育料を助成することに伴う補助金の計上でございます。


 次に、10ページの第3項 生活保護費につきましては、県負担金の精算に伴う返還金でございます。


 次に、第8款 土木費の第2項 道路橋梁費につきましては、地方債の補正の際にご説明申し上げました無利子貸付金の貸し付け決定に伴う財源の更正でございまして、第3項 河川費につきましては、東用及び今市の排水施設の維持管理経費の計上でございます。


 次に、11ページの第5項 都市計画費の地理情報システム等地理情報システム導入経費及び第10款 教育費の第2項 小学校費のうち、学校管理費における小学校パソコン機器整備経費につきましては、市町村合併推進体制整備費補助金の交付決定に伴う事業費の追加でございます。


 次に、第2項 小学校費及び第3項 中学校費の学校建設費につきましては、地震防災対策特別措置法の一部改正に伴い、安全・安心な学校づくり交付金事業について、国の負担、または補助の特例規定が時限措置されたことにより、本市におきましても、学校教育施設の耐震補強を早期に着手し、順次進めていく必要があることから、今回新たに対象施設を追加することとし、補正予算に計上し、安全・安心な学校づくりに努めるものでございます。


 次に、12ページの第5項 社会教育費につきましては、新宮宮内遺跡整備に係る事業費の更正でございまして、第6項 保健体育費につきましては、新宮温水プール及び御津体育館の施設維持補修経費の計上でございます。


 次に、13ページの第13款 諸支出金につきましては、たつの市土地開発公社に貸し付けておりました事業資金の一部が返還されたことに伴い、これを減債基金に積み立てるものでございまして、ふるさと応援基金積立金につきましては、ふるさと応援寄附金収入及び利子収入の積み立てでございます。


 次に、歳入についてご説明申し上げますので、4ページをお開き願います。


 まず、第14款 国庫支出金及び第15款 県支出金につきましては、補助金の交付決定等に伴う更正でございます。


 次に、5ページの第16款 財産収入及び第17款 寄附金につきましては、ふるさと寄附金税制導入に伴う寄附金とその運用利子収入でございます。


 次に、第19款 繰越金につきましては、前年度繰越金のうち、6,190万2千円を計上いたしております。


 次に、6ページの第20款 諸収入の第3項 貸付金元利収入につきましては、歳出の際に申し上げましたたつの市土地開発公社貸付金の返還金を計上いたしておりまして、第5項 雑入のうち、過年度収入につきましては、福祉医療費等に係る過年度国・県負担金、補助金の精算交付でございます。


 また、雑入につきましては、児童館の空調設備改修繕に対する保険金でございます。


 次に、第21款 市債につきましては、第2条の地方債の補正でご説明申し上げましたので、省略させていただきます。


 以上で議案第80号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 地上波デジタル放送の難視聴地域の解消事業の中で、2,211万4千円というように予算が補正で上げられているんですけれども、この問題も以前、自治省のほうにも電話したところ、NHKにふられまして、NHKのこの地デジ対策の担当のほうと話をしながら、当然、平等性の原則から、これは、アンテナを難視聴地域までもやはり映るようにするのは、当然NHKの仕事やというように言ったところ、前向きに向こうも考えているはずですけどね。やはりこの補正は、こういうふうに上げられているのもいいんですけども、今後、NHKのほうに、やはりあんたとこが皆せなあかんでというような話をもっとプッシュしてもらいたいと考えますけれども、どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 総務課長。





○総務課長(井上彰悟君)


 NHKにつきましては、一般的な家庭におきましても、アンテナの設置費用3万5千円、これはご承知のとおりなんですけれども、これについては各家庭でもっていただくということになりまして、NHK共聴につきましては、各家庭までの配線、必要な部分については、すべてNHK負担でという形でなっておりますので、今回の補正に上げておりますのは、近畿初で本市が9組合、補助申請をいたしておりまして、その対象のNHK以外の区域は28組合ありまして、これは自主の組合です。そのうちの9組合分の金額を2,400万円出していただくと。NHKについては、今言いましたように、各戸までの配線についてはNHK負担でしていただくというふうに聞いておりますので、ご理解願いたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 他にご発言ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 他にご発言がないので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第80号は、各常任委員会に付託いたします。





          〜日程第13 議案第81号・議案第82号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第13、議案第81号 平成20年度たつの市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第82号 平成20年度たつの市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の2件を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第81号 平成20年度たつの市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第82号 平成20年度たつの市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の2件につきまして、一括して提案の理由並びにその内容についてご説明申し上げます。


 まず、議案第81号 平成20年度たつの市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 補正予算第1条で歳入歳出それぞれ4,317万2千円を追加し、予算総額を82億1,972万5千円とするものでございます。


 次に、補正予算の内容についてご説明申し上げます。


 まず、3ページの歳出の第8款 保険事業費につきましては、国民健康保険加入者で30歳代の特定保険指導基準該当者及び40歳から74歳の特定保険指導対象者となる可能性が高い者を対象としたメタボ改善事業が補助採択されたことに伴う事業費の追加でございまして、第10款 諸支出金につきましては、療養給付費等に係る支払基金交付金の精算に伴う返還金の計上でございます。


 また、これらの財源として、2ページの第3款 国庫支出金及び第10款 繰越金を計 上いたしております。


 次に、議案第82号 平成20年度たつの市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 補正予算第1条で歳入歳出それぞれ1,228万円を追加し、予算総額を45億2,209万8千円とするものでございます。


 次に、補正予算の内容についてご説明申し上げます。


 まず、3ページの歳出の第8款 諸支出金におきまして、前年度精算に伴い、国・県及び支払基金への返還金を計上いたしております。


 また、これに対する歳入として、2ページの第3款 国庫支出金及び第9款 繰越金を計上いたしております。


 以上で議案第81号及び議案第82号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重にご審議を賜りまして、いずれも原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第81号及び議案第82号の2件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。





          〜日程第14 認定第1号から認定第16号〜





○議長(松本義彦議員)


 次は、日程第14、認定第1号 平成19年度たつの市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第16号 平成19年度たつの市国民宿舎事業決算認定についてまでの16件を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 会計管理者。





○会計管理者(坂本幸夫君)(登壇)


 ただいま議題となりましたもののうち、認定第1号から認定第13号までの平成19年度たつの市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 お手元に配付させていただいております決算書及び地方自治法第233条第5項の規定に基づく事務事業実績報告書をご清覧願います。


 なお、各会計の決算額は、決算書の実質収支に関する調書によりご説明申し上げます。


 まず、一般会計における決算状況でございますが、決算書の262ページをご覧願います。


 歳入決算額319億3,382万7千円、歳出決算額316億7,367万9千円で、差引残額2億6,014万8千円となり、黒字決算となっております。収入済額の予算減額に対する比率は94.2%、支出済額の予算現額に対する比率は93.4%となっております。また、翌年度へ繰り越すべき財源3,304万1千円を差し引いた実質収支額は2億2,710万7千円となっております。


 なお、決算額における投資的経費でございますが、その主なものにつきまして、衛生費関係で、ごみ焼却施設解体緑化公園整備事業費に1億7,398万3千円を、農林水産業費の関係では、中山間地域総合整備事業に2億4,929万3千円を、土木費関係では、市道舗装事業に6,229万8千円を、市道修繕事業に2億718万9千円を、道路新設改良事業に5億2,719万5千円を、本龍野駅周辺整備事業費に5億2,214万9千円を、消防費関係では、防災行政無線整備事業費に3億8,113万8千円を、教育関係では、揖西東小学校屋内運動場大規模改造事業に1億1,743万1千円を、香島小学校屋内運動場改築事業に2億1,851万1千円を、新宮宮内遺跡整備事業に5,424万1千円を執行いたしたものでございます。


 以上で一般会計を終わりまして、次に、各特別会計について順次ご説明申し上げます。


 別冊の特別会計決算書をご覧願います。


 まず、地域振興事業特別会計でございますが、12ページをお開き願います。


 歳入歳出決算額とも1億5,809万3千円でございます。


 なお、本年4月1日付での新宮ふるさと館「道の駅」新宮の指定管理に伴い、本会計は廃止となっております。


 次に、学校給食センター事業特別会計でございますが、24ページをご覧願います。


 歳入決算額2億4,769万3千円、歳出決算額2億4,729万5千円で、差引残額39万8千円となっております。


 次に、土地取得造成事業特別会計でございますが、34ページをご覧願います。


 歳入歳出決算額とも6,715万8千円でございます。


 次に、揖龍広域センター事業特別会計でございますが、46ページをご覧願います。


 歳入決算額881万6千円、歳出決算額709万2千円で、差引残額172万4千円となっております。


 次に、揖龍公平委員会事業特別会計でございますが、56ページをご覧願います。


 歳入決算額120万9千円、歳出決算額87万円で、差引残額33万9千円となっております。


 次に、国民健康保険事業特別会計でございますが、82ページをご覧願います。


 歳入決算額82億7,370万円、歳出決算額82億1,336万6千円で、差し引き残額6,033万4千円となっております。


 歳入の主なものは、国民健康保険税が22億6,747万9千円、国庫支出金が19億6,044万1千円、療養給付費交付金が21億1,641万4千円となっており、歳出では、保険給付費が53億5,846万1千円、老人保健拠出金が14億930万5千円となっております。


 次に、老人保健医療事業特別会計でございますが、94ページをご覧願います。


 歳入決算額71億9,903万7千円、歳出決算額72億9,449万1千円で、差引残額マイナス9,545万4千円の赤字決算となりましたので、翌年度歳入繰り上げ充用の処理を行っております。


 歳入の主なものは、支払基金交付金が38億4,478万6千円、国庫支出金が22億2,296万4千円となっており、歳出では、医療諸費が72億6,280万4千円となっております。


 次に、介護保険事業特別会計でございますが、120ページをご覧願います。


 歳入決算額44億129万8千円、歳出決算額43億2,625万7千円で、差引残額7,504万1千円となっております。


 歳入の主なものは、保険料が8億2,513万4千円、国庫支出金が9億1,488万8千円、支払基金交付金が12億2,734万7千円となっており、歳出では、保険給付費が39億4,050万8千円となっております。


 次に、下水道事業特別会計でございますが、138ページをご覧願います。


 歳入決算額50億8,081万1千円、歳出決算額50億8,075万1千円で、差引残額6万円となっておりまして、これにつきましては翌年度へ繰り越すべき財源でございます。


 歳入の主なものは、使用料及び手数料が8億8,502万8千円、国庫支出金が2億4,150万円、市債が12億7,323万8千円となっており、歳出では、雨水幹線整備等下水道整備費が8億7,774万3千円、公債費が34億3,761万5千円となっております。


 次に、農業集落排水事業特別会計でございますが、150ページをご覧願います。


 歳入歳出決算額とも5億379万8千円でございます。


 次に、前処理場事業特別会計でございますが、164ページをご覧願います。


 歳入決算額26億698万7千円、歳出決算額26億688万7千円で、差引残額10万円となっておりまして、これにつきましては翌年度へ繰り越すべき財源でございます。


 歳入の主なものは、使用料及び手数料が4億8,971万円、国庫支出金が1億1,990万円、市債が9億4,396万2千円となっており、歳出では、前処理場補修事業が2億6,325万円、公債費が13億7,322万2千円となっております。


 次に、と畜場事業特別会計でございますが、174ページをご覧願います。


 歳入歳出決算額とも5,153万9千円でございます。


 次に、基金の状況について申し上げます。事務事業実績報告書の12ページをご覧願います。


 財政調整基金及び特定目的基金を合わせて11件の基金がございまして、平成20年5月末における総額は106億3,866万9千円で、前年同期に比べ3億6,410万1千円の減となっております。


 この減額の内容といたしましては、財政調整基金、国民健康保険財政調整基金等で9億8,178万1千円の取り崩しを行いましたが、各基金においては、前年度決算剰余金及び基金運用による利子収入6億1,768万円を積み立てたことによるものでございます。


 なお、新宮ふるさと館振興基金につきましては、本年4月1日付での「道の駅しんぐう」の指定管理に伴い、廃止となっております。


 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算出した平成19年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、簡単にご説明申し上げます。事務事業実績報告書の14ページをご覧願います。


 まず、普通会計における実質赤字比率及び全会計を対象とした連結実質赤字比率は生じておりません。また、実質公債費比率につきましては、15.2%であり、将来負担比率につきましても168.7%と、いずれも健全化を保った数値となっております。


 以上で一般会計及び各特別会計について決算概要をご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議を賜り、いずれも認定いただきますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(長尾 孝君)(登壇)


 引き続きまして、認定第14号 平成19年度たつの市病院事業決算認定についてご説明申し上げます。


 たつの市特別(企業を含む)会計歳入歳出決算書の176ページをご覧願います。


 平成19年度たつの市病院事業決算報告書のうち、収益的収入及び支出でございますが、病院事業収益は税込み19億8,116万261円で、病院事業費用は税込み21億2,175万461円でございます。


 次に、177ページの資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は3億8,396万9千円で、資本的支出は税込み4億1,824万3,720円でございます。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3,427万4,720円は一時借入金で措置いたしております。


 次に、178ページから180ページは平成19年度病院事業損益計算書でございますが、純損失は1億4,389万1,303円でございます。この純損失に前年度繰越欠損金2億6,809万1,683円を合算しまして、平成19年度未処理欠損金は4億1,198万2,986円となります。


 次に、182ページの欠損金処理計算書でございますが、先に申し上げました平成19年度未処理欠損金4億1,198万2,986円を翌年度繰越欠損金として繰り越しするものでございます。


 次に、183ページから185ページは貸借対照表でございます。


 186ページ以降は、ただいまご説明いたしました決算報告の資料でございますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げます。


 さて、病院経営を取り巻く環境は、深刻な医師不足や看護師不足に加え、診療報酬の引き下げ改定など、なお厳しい状況が続いておりますが、国から示されたガイドラインに基づく病院改革プランの策定と経営改善に取り組み、医療の質の向上、医療サービスの向上と健全経営に努めてまいる所存でございます。


 以上で平成19年度たつの市病院事業決算についてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(吉田末廣君)(登壇)


 引き続きまして、認定第15号 平成19年度たつの市水道事業決算認定について及び認定第16号 平成19年度たつの市国民宿舎事業決算認定についての2件につきまして、一括してご説明申し上げます。


 初めに、認定第15号 平成19年度たつの市水道事業決算認定についてご説明申し上げます。


 たつの市特別(企業を含む)会計歳入歳出決算書の202ページをお開き願います。


 平成19年度たつの市水道事業決算報告書のうち、収益的収入及び支出でございますが、事業収益は税込み10億950万6,894円で、対する事業費は8億8,831万4,138円でございます。


 次に、203ページの資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は税込10億6,535万9,585円で、対する資本的支出は14億8,343万1,793円でございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、4億1,807万2,208円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額3,990万3,269円及び過年度分損益勘定留保資金3億7,816万8,939円で補填いたしております。


 次に、204ページ、205ページは損益計算書でございますが、当年度純利益は8,103万9,962円でございます。この純利益額は、前年度繰越利益剰余金9,614万1,699円を合算しまして、平成19年度未処分利益剰余金は1億7,718万1,661円でございます。


 次に、206ページからは剰余金計算書、210ページは剰余金処分計算書案、211ページからは貸借対照表、214ページ以降は事業報告書でございますので、ご清覧願います。


 さて、水道事業経営は概ね順調に進展しておりますが、中期財政計画に基づき、高度浄水処理施設の整備や龍野・新宮両区域の配水管網の再構築等、安心できる水道の整備を順次行い、安全で良質な水の供給に向けましてさらなる努力をしていく所存でございます。


 次に、認定第16号 平成19年度たつの市国民宿舎事業決算認定についてご説明申し上げます。


 たつの市特別(企業を含む)会計歳入歳出決算書の237ページをお開き願います。


 平成19年度たつの市国民宿舎事業決算報告書のうち、収益的収入及び支出でありますが、事業収益は税込み12億51万4,524円で、対する事業費は13億4,183万9,974円でございます。


 次に、238ページの資本的収入及び支出でございますが、資本的収入8,200万円で、対する資本的支出は1億3,175万6,527円でございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、4,975万6,527円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額39万914円及び過年度分損益勘定留保資金3,945万2,705円と一時借入金991万2,908円で補填しております。


 次に、239ページ、240ページの損益計算書についてでございますが、当年度純損失は1億4,181万4,710円となっております。ただし、市補助金8,200万円については、当該額に含まれておりません。


 次に、241ページからは剰余金計算書、245ページには欠損金処理計算書、246ページからは貸借対照表、250ページからは事業報告書、また、264ページからは各荘の収益費用明細書を記載しておりますので、ご清覧願います。


 宿舎経営は、非常に厳しい社会経済環境の中ではありますが、3荘の個性に基づく魅力ある企画を打ち出し、連携を強化し、一層の利用者増を図っていきたいと存じます。また、引き続き徹底した経営の合理化、積極的な営業活動を展開し、健全経営に努める所存でございます。


 以上で認定第15号及び認定第16号についてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 本件については、内容が複雑多岐にわたり、また極めて重要な案件でありますので、委員会条例第5条の規定により、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件については、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。


 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、あらかじめご協議願っており、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、次の議員を決算特別委員に指名いたします。


 3番山本修三議員、5番角田勝議員、9番沖田宏一議員、11番今川明議員、16番岸野弘議員、18番森本重宣議員、21番竹内豊議員、24番楠明廣議員、以上のとおり指名いたします。





                 休 会 議 決





○議長(松本義彦議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 委員会審査のため、明日6日から17日までの間、休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、9月18日木曜日、午前10時より再開いたします。


 この際、お知らせいたします。


 一般質問の発言通告は、9月10日水曜日、午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、この後、直ちに議会第1委員会室におきまして決算特別委員会を開催いたしますので、ただいま選任されました議員の方はご出席願います。





                 散 会 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





              散   会  午後1時02分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成20年9月5日








                    たつの市議会議長  松 本 義 彦





                    会議録署名議員   坂 上 ? 明





                    会議録署名議員   ? 島 俊 一