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兵庫県 たつの市

平成20年第3回たつの市議会定例会(第3日 6月20日)




平成20年第3回たつの市議会定例会(第3日 6月20日)





        平成20年第3回たつの市議会定例会議事日程(第3日)





 
                    平成20年6月20日(金)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


       発言順位及び発言者


        ? 4番 武 内 純 一 議員


        ? 23番 松 井 重 樹 議員


        ? 3番 山 本 修 三 議員


        ? 12番 桑 野 元 澄 議員


2 休会議決(日程通告)


3 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉      2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三      4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝      6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖      8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一     10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明     12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水     14番 岸 野 文 信


 15番 三 里 茂 一     16番 岸 野   弘


 17番 松 本 義 彦     18番 森 本 重 宣


 19番 龍 田   惇     20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊     22番 井 上   仁


 23番 松 井 重 樹     24番 楠   明 廣


 25番 山 本 直 人     27番 ? 島 俊 一


 28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





          26番 坂 上 ? 明





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                満 田   惠


次長                    丸 尾 博 則


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


主査                    梅 田 祐 子














       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   松 尾 和 彦


経営戦略審議監               三 浦 謙 三


会計管理者                 坂 本 幸 夫


消防長                   田 渕   守


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                谷   和 廣


健康福祉部長兼福祉事務所長         八 木 利 一


産業部長                  北 林 俊 明


都市建設部長                濱   光 治


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                吉 田 末 廣


新宮総合支所長               今 江   伸


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               酒 江   肇


消防本部副消防長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


教育政策担当参事              腰 前   優


市民生活部参事兼環境課長          隅 田 隆 明


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


公営企業部参事兼水道事業所長        加 瀬 康 之


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


情報推進課長                堀 本 和 秀


税務課長                  小 池 章 良


企画課長                  米 澤 幸 和


広報秘書課長                坂 口 孝 志


財政課長                  石 原 和 良


国保年金課長                山 本 義 孝


児童福祉課長                三 里   勉


高年福祉課長                内 見 博 隆


健康課長                  谷 林 義 和


建設課長                  永 安   悟


前処理場対策課長              井 上 伸 史


水道総務課長                大 柿 正 敏


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              横 田 京 悟


消防本部予防課長              内 海 博 昭


消防本部警防課長              紙 名   猛


御津病院事務課長              小 川   宏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長                 川 上 壽 子


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育管理部長           山 村 茂 人


教育事業部長                田 中   守


教育事業部参事兼文化財課長         家 氏 時 康


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             松 田 泰 政


教育管理部学校教育課長           岡 本 育 夫


教育事業部社会教育課長           八 木 有 輔


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           谷 本 義 和











                 開 議 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(満田 惠君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は27名でございます。


 なお、26番坂上?明議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 なお、このたび、たつの市は、社団法人日本観光協会が主催する第15回優秀観光地づくり賞日本観光協会長賞を受賞いたしました。八木副市長は、6月19日から22日、横浜市において開催されております第14回日本観光博覧祭「旅フェア2008」の授賞式とともに、同会場において、たつの市を全国に発信するため、本市PR及び地場産品の販売等の記念事業に従事されているため、本日の会議を欠席されております。


 また、本趣旨に賛同し、市議会を代表して山本直人前議長が本日の午後から出席いたしますことを申し添えさせていただきます。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、6月6日の定例会第1日に会議録署名議員として、24番楠 明廣議員、25番山本直人議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(松本義彦議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 はじめに、4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)(登壇)


 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、大項目の1番目、たつの市行政改革実施計画集中改革プランの中に、コミュニティバス事業の見直しについて。


 コミュニティバス運行自体の見直しやルート変更などを検討し、運行事業のコストの縮減と利用者の確保に努める。また、車体や車内の広告スペースを利用し、新たな税源を確保すると記載され、平成18年度、19年度に計画、平成20年度実施の効果額として42万円を見込まれていますが、その進捗状況をお伺いします。


 本年度予算では6,681万9千円がコミュニティバスを運行するための事業費として計上されています。これまでにも公共交通空白地域の市民の足を確保するためなら、これほどの経費をかけずとももっと効果的な方法があるのではないかと質問されたり、費用対効果の面で問題があるのではないかと指摘されたりしてきたと思います。今後、運行自体の見直し、またはルートや便数の削減の方向に向かうのか、それとも利用客を増やし、増収を図る方向で努力を続けるのか、今後の方向性をお示し願います。


 さらに運行を続け、増収を目指すのであれば、その方策をあわせてお答えください。


 2番目は、学校図書館の利用についてです。


 まず、学校図書館を学校教育の中でどのように位置づけておられるのか、教育委員会としての基本方針をお伺いします。


 2点目に、小・中・高・盲・聾・養護学校、それらには学校図書館を設置することが義務づけられており、これらの学校図書館で図書の収集、整理、管理などの専門業務を行うとともに、子どもたちに本への興味をわかせる取り組みなどを行う司書教諭の配置が学級数10人以上の学校に義務づけられていますが、現在、学級担任などの教諭が兼任しています。文部科学省が平成18年に出した第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の中で、読書活動推進のための司書教諭の配置を計画していました。この定数改善計画は、現在凍結されていますので、専任の司書教諭を置こうとすると、市の単独事業で行わなければなりません。財政状況が厳しい折、難しいとは思いますが、読書100プラン事業、読書大好きサポート事業など、読書活動の充実に力を注いでいるたつの市としては、個に応じた読書指導や強化学習での図書室の活用促進など、学校の中で中心となって活動する専任の司書教諭を配置することを検討願いたいと思います。


 3点目に、たつの市内で学校図書館としての専用スペース、図書室がないところがありますが、私は、児童・生徒が落ち着いて読書に集中でき、心の安らぎを感じることができる専用の図書室が必要であると思っています。また、学校図書館法第3条には、学校には図書館を設置しなければならないとあります。この点、教育委員会の見解をお伺いします。


 次に、学校図書館図書標準の達成状況は、平成18年度において、兵庫県の平均で小学校34.6%、たつの市では3校のみの17.6%、中学校では0%でした。このような状況の中で、蔵書冊数の確保をいかに図っているのかというのが4点目の質問です。


 5点目は、先ほど述べましたような蔵書状況から、市立図書館の蔵書を有効に学校に活用できないかという点、また、学校に専任の司書教諭がいないということから、市立図書館と小・中学校の連携がどのように図られているのか、お伺いします。


 3番目は、第1次たつの市総合計画・前期基本計画にある「学校の施設設備計画の策定と実行」についての質問です。


 1点目は、計画策定の進捗状況と学校施設の耐震補強工事の完了予定時期をお尋ねします。


 これまでの私の一般質問に対し、平成25年までにすべての学校施設の耐震補強工事を完了させるという教育委員会の答弁がありました。また、昨日も三木議員の質問に対し、同様の回答があったと思います。しかし、現在のペースで耐震診断、補強工事を行っていけば、今年も含めた6年間で60棟近い耐震補強工事が必要となる可能性がある建物すべてにおいて耐震補強工事を完了させるのは難しいと思われます。何度も同じ問いをすることになりますが、私と同様に心配をされている方が多くいらっしゃいますので、その不安を払拭できるような明解なる回答をお願いします。


 2点目は、校舎や体育館の施設設備の質的整備を図るための改修と耐震補強工事の関係をどのように考えているかということです。


 1点目の質問とも関係し、耐震工事を平成25年までに完了させるのであれば、教育委員会のできるだけ補強工事とあわせて質的整備を図るための改修工事を行いたいという考え方は成り立ちにくいのではないかと思われます。その点、場当たり的に保護者や地域住民に期待を持たせるような答弁をするのではなく、基本的にこのように考えており、それに基づいてこのように工事を進めていくというはっきりとした方針を示すときが来ているのではないかと思います。ご答弁、お願いいたします。


 3点目、昨日三木議員も触れられましたが、6月11日に参議院において全会一致で成立した地震防災対策特別措置法の改正により、公立小中学校の耐震化を進めるため、大規模地震で倒壊するおそれが高い校舎の補強工事の国庫補助率が現行の2分の1から3分の2に引き上げられることになりました。また、政府は法案成立を受け、補強工事に対する地方交付税措置も拡大し、自治体の実質負担を現行の3割から約1割に減らす方針ということです。これらの情勢を踏まえて市はどのように対応されるのか、お伺いします。


 4番目は、たつの市行政改革実施計画の進捗状況及び今後の計画推進の見通しをホームページなどで公開できないかという質問です。現在、行政改革推進室がたつの市のホームページでたつの市行政改革大綱並びにたつの市行政改革実施計画を掲載されています。また、下水道使用料の統一、学校施設使用料の統一、公民館使用料など、既に実施された事項については、行政情報として別立てでホームページに掲載されています。


 そこで、集中改革プランの進捗状況が市民にとってよりわかりやすいように、さらに今後の推進について、市民の理解と協力が得やすいように、一覧形式で集中改革プランの進捗状況を提示願えたらと思います。


 市長は、本年度の施政方針の中で、行政改革を進める中で、兵庫県の新行財政構造改革推進方策が本市に、特に市民に影響が出てくることは必至であり、この現実から着実に本市の行政改革を進めていくためには、市民に対して十分な説明や情報開示、そして意見聴取を行い、PDCAサイクルをもとに検証しながら、健全財政の堅持に努めると述べられています。集中改革プランの進捗状況をホームページなどで公開することは、市民の皆さんへの情報開示であることはもちろん、公開しようとすること自体がPDCAサイクルの営みであると考えますので、ぜひとも前向きな回答を希望します。


 以上、初回の質問です。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 4番武内純一議員のご質問のうち、第1点目のコミュニティバス事業の見直しについてお答えいたします。


 まず、1つ目の計画の進捗状況についてでございますが、平成19年度には、揖保川地域のコミュニティバスについて、南北連結コミュニティバス「さくら」との円滑な接続を図るとともに、利便性の向上等を図るため、運行曜日、運行便数、運行ルート及び停留所を見直したところでございます。


 また、新たな財源確保策としてのコミュニティバスの車体、車内空きスペースを利用した企業広告については、有料広告としての効果が少ないことから、神姫バスとの調整がつかず、事実上困難な状況となったため、新たな財源確保とはなりませんが、市行事等のPR広告を車内・車外に掲示する方向で、現在神姫バスと協議を行っているところでございます。


 次に、2つ目、3つ目の今後の方向、方策についてでありますが、コミュニティバスの役割は、公共交通空白地域を解消することでありますが、運行に際しましては、毎年多額な市費が投入されており、加えて県の新行革プラン等による県補助金削減や燃料費高騰による運行経費の増大などが予想されるなど、コミュニティバスを取り巻く情勢は、ますます厳しいものになると考えております。


 一方、県内においても、コミュニティバス利用者の低迷等により、財政負担が増大し、運行継続が困難になっている事例が非常に多いことから、本年、県においてコミュニティバスの運行改善を目標にコミュニティバス・アセスメント指針が示されており、現在本市も県の指導を受けて、アセスメント指針に基づき、本市の全路線の運行状況の評価・分析を行っているところでございます。


 市といたしましても、必要に応じた見直しを図り、結果として、一層の利便性向上により、利用者の増加を図ることは、必須事項としては認識しており、アセスメント指針に基づく評価・分析をもとに、路線の一部変更・廃止及びデマンド運行等も含めた運行計画の見直し案を策定したいと考えております。そして、本年度、市民団体、市民代表、運送事業者、道路管理者、市等で構成するたつの市地域公共交通会議を設置し、これらの見直し案について、さまざまな立場の委員からご意見をいただく中で調整を行い、本市の実情に即した継続的な運営が可能なコミュニティバスの運送サービスの実現を図りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の学校図書館の利用についてお答えいたします。


 本市においては、読解力を支える基礎としての読書の大切さを認識し、読書100プラン事業の取り組みの一つとして、義務教育終了までに100冊読破を目指す活動を推進することや、朝の読書タイムを実施することで読書の習慣化を図ってきました。また、本年度新規事業として、読書大好きサポート事業において、地域ボランティアによる学校図書館運営のサポート、中・高等学校生徒の読み聞かせ技術の向上に向けた研修会など、市立図書館と連携した取り組みを計画しているところです。


 1番目の学校図書館を教育の中にどう位置づけているかについてでございますが、学校図書館は、児童・生徒の調べ学習の場、つまり学習情報センターとしての機能、児童・生徒の朝の読書タイムなど、日常的に読書に親しむ読書センターとしての機能を持っています。そこで、児童生徒の読解力を身につけるために、すべての教育活動において、必要な場面で有効に利用を図っていくものと位置づけています。


 2番目の専任の司書教諭を配置できないかについてでございますが、現在の財政事情から、専任の司書教諭を配置することは難しいと考えます。今後、各学校の実態に応じ、校務分掌の軽減により、司書教諭の役割が十分発揮できるよう工夫してまいります。


 3番目の市内で専用の図書室がない学校があるが、その状況をどうとらえているかについてでございますが、現在、小学校1校が専用の図書室がなく、多目的オープンスペースを図書室としております。その学校は、校舎改築当時は、多目的オープンスペースを持った学校として話題になり、オープンスペースの先進的な活用方法として図書室機能を配置したと聞いております。今後とも特色ある施設ととらえ、先進的な取り組みを進めてまいります。


 4番目の蔵書冊数の確保についてでございますが、学校図書館図書標準冊数に対するたつの市における平成19年度末達成率は、小学校で93.88%、中学校で73.90%、全体で87.40%となっています。昨年度は100%達成している学校は3校でしたが、今回は6校になっています。今後、できる限り100%に近づけるよう努力してまいりたいと存じます。


 5番目の市立図書館との連携は図られているのかについてでございますが、幼稚園において、平成19年度より「仲よしブック事業」で読書活動を年間計画に位置づけています。その活動の一つとして、市立図書館へ出向き、おはなし会で読み聞かせをいただいたり、本を貸したりしています。また、小学校においても、市立図書館の司書による読み聞かせを行ったり、市立図書館の本を100冊単位で貸し出しを受けたりしています。本年度の新規事業である「読書大好きサポート事業」では、中学生や地域ボランティアなどが市立図書館のボランティア研修講座に参加し、より専門性を高める予定です。今後、この事業などで得た成果を市内各学校・園に普及することで、市立図書館との連携をより強化し、児童・生徒がいつでも本に親しめる学校図書館の運営を図ってまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の学校の施設整備計画の策定と実行についての1番目、計画策定の進捗状況及び耐震補強工事の完了予定時期はについてでございますが、昨年6月議会での武内議員のご質問に、耐震工事は平成25年までに完了予定と答弁させていただいたとおり、現時点においても、耐震補強工事は平成25年度完了を目指しております。


 2番目の質的整備を図るための改修と耐震補強工事の関係はについてでございますが、このうち耐震補強工事につきましては、国の定めております建物の耐震性能の値が一定基準以下であれば、地震に対して倒壊又は崩壊の危険があるとされております。この基準を引き上げ、安全性を増すのが耐震補強工事であり、国の補助を受けられることとなっております。


 次に、質的整備でございますが、これは大規模改造の中の質的整備といわれるもので、いわゆる老朽に伴う改造ではなく、教育内容、方法の多様化に伴うトイレ、多目的スペースなどの内部改造や情報化に対応するための校内LAN整備などであり、教育環境の改善を図る事業であります。各々の関係は、本来耐震診断をし、その結果、補強を要するものが耐震補強工事であり、質的整備は、前に述べました内容を必要に応じて行うものであり、別々のものであると考えます。


 3番目の学校施設耐震化促進に係る国の動向と市への影響をどうとらえているかについてでございますが、国では、地震防災対策特別措置法の改正が平成20年6月11日可決されたことにより、学校の耐震補強に対する補助率を2分の1から3分の2へと、大規模改造についても3分の1から2分の1へと引き上げられました。これに伴い、国・県は、耐震診断を早期に行い、診断の結果、補強工事を要するものは早期に行うよう指導に入ってきております。このことは、市の財政負担の軽減につながりますので、市の財政状況を勘案しながら、少しでも早い時期に耐震化を完了させたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目のご質問の行政改革実施計画の進捗状況及び今後の見通しをホームページなどで公開できないかについてお答えいたします。


 本市の行政改革の取り組みにつきましては、大綱と実施計画、行財政改革推進委員会の審議経過等、市のホームページに掲載しており、そのほか、「広報たつの」、日刊紙、まちづくりの集いなどにおきましてもお知らせをしたところでございます。


 これまでの進捗状況、特に取り組みの効果額については、約9億3,700万円の実績を上げております。


 お尋ねの進捗状況と今後の見通しの効果に関してでございますが、今後は、市のホームページ等におきましても、取り組み項目、効果額など、先ほどご提案のありました一覧表形式といった形での掲載も考えていきたいと存じます。


 また、現在向こう3年間の具体的行動計画と5年後の目標を定める「行政改革・加速アクションプログラム」の策定に着手しているところでございますが、その内容や将来見通しにつきましても、ホームページをはじめあらゆる媒体を通して情報公開していく所存でありますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 それでは、再質問させていただきます。


 集中改革プランの中に出ていました実施効果額42万円というのは、これは広告料収入のことかなと予想していたんですけれども、この分は難しくなったということだったと思います。それで、第1次たつの市総合計画の第2次実施計画、こちらのほうを見ますと、20年、21年、22年度で1億8,638万4千円、コミバス事業に使うというふうに書いてあると思うんです。本年度予算のほうが6,681万9千円ということでありますので、その3年間分から本年度分を引いて単純に2で割ったら5,978万円余りとなって、今年の額と来年度以降の分を比べたら、年700万円ほど削減しようとされているのかなというふうに見てとれます。先ほどのご回答の中で、ルートの変更とか一部廃止とかも含めて考えるということをおっしゃったと思うんですけれども、700万円という金額、この削減額をどのような形で具体的に効果を出そうとされておられるのか、お答え願いたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 コミバスの経費なんですけども、今年度6,600万円余り計上しておりまして、次年度以降、コミュニティバスを当初契約したときに、バスの償却期間というのがありますので、コミュニティバスの一部償却が本年度終わる分があります。それからまた来年度終わる分もありますので、委託経費自体が来年、再来年と若干少なくなっていきます。それプラス、このコミュニティバスの経営努力もしていきたいという観点のもとで、来年度700万円余りを減額しているという形ですので、ご理解お願いしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 ということは、ルートの見直しや削減が行われますと、効果額は700万円以上になる可能性もあるというふうに理解します。いずれにしましても、年に6千万円程度のお金をコミバスのほうに持っていっているということで、これは、先ほど言われましたけども、公共交通空白地域に市民の足を確保するという観点から、必要な応分の負担であると市のほうではとらえておられるのかということと、そのことについて、市民は必要な経費だと、理解と納得ができると考えているというふうにとらえておられるのかということについてお答えください。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 今回の県のアセスメント指針、それに基づきまして、コミバスのそれぞれの評価を行ったところなんですけども、これによりますと、やはり収支率が悪い、また乗車率が非常に悪いという形も出てきておりますので、ある程度、路線の、もちろんルートの変更もそうでしょうけども、乗客が少ない場合については、ルートの見直しと廃止、なおかつ運賃水準が適正かどうか、これもあわせて本年度検討していきたいというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 私もやはりこのコミュニティバスについては、ルートの見直し削減等必要でないかなというふうに思っています。大幅な削減がすぐに行われるということはないと思います。すぐにはできないということを思います。いつごろそれを実施しようというふうに思っておられるのか、そのための、もう既に幾つかされているようですけれども、実態把握とか住民意識の調査が行われる必要があると思うんですけれども、それに関して4つ聞きます。


 各バス停ごとに、また時間帯ごとに乗降客数の把握はされているのでしょうか。


 2つ目、ルートの見直しや存廃について、各地域住民に聞き取り調査などをする予定はおありなのでしょうか。


 3つ目、コミュニティバスがなくなると、本当に生活に支障が出るんだ、大変な不自由を感じるという方の数とか実態をどのように把握されているのでしょうか。


 4つ目、公共交通機関の空白地域に市民の足を確保するということで目的のコミュニティバスだと思うんですが、そのコミバスのルートは、その空白地域に限定されているのでしょうか。


 この4点、お伺いします。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 まず、1点目のバス停ごとの乗客数の把握なんですけども、これにつきましては、事業を委託しております神姫バス、そちらのほうで乗客数のカウントはしていただいているわけなんですけども、なかなか運転手が1人なもので、バス停ごとの把握が難しいと。ただ、路線ごとには、1日、この日は何人乗られましたというのは、すべて把握されております。その報告も受けております。


 次の2点目のルートの見直しなんですけども、これにつきましても、今現在アセスメントをした結果、いろいろと乗車が少ないところが非常に多いので、当然そのルートの見直しにつきましても、地元の自治会、また地域公共交通会議を設置いたしますけども、その中で市民団体の代表の方、また市民の代表の方の意見もお聞きしまして、これについては検討していきたいというふうに考えております。


 それと、3点目の生活の支障が出ている地域を限定しているのかという話なんですけども、これにつきましては、当初いろんなコミバスを運行する段階でそれぞれの地域の方のご意見をお聞きし、それでルートを設定していった経緯がありますので、地域の皆さんの総意をもとに設定していくというふうに考えております。


 それと、公共交通の空白地帯に限っているのかという分なんですけども、これにつきましても、地元の意見を中心に公共交通空白地帯にコミバスを走るという形、本来の路線バスの通っていないところを中心に全部いっておりますので、その点もご理解賜りたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 先ほどのお答えの中で、地域住民の総意をもとにルート設定などを行っていったということでありますので、今回、ルートの改変、また廃止等、検討されていく、それは県のアセスメント指針ですか、それに基づいてやっていくということであれば、ルートの変更、また削減に当たる地域の方にとっては、抵抗感も大きいと思うんです。その点の理解を得られるように実態の把握と意識調査等を十分に行っていただきたいというお願いをしておきますとともに、一つ提案なんですけれども、今まちづくりの集いというのが行われています。これまでは、住民の側からこのような提言とか要望があるとどんどん上がってきたと思うんですけれども、今後このコミュニティバスについて、地域公共交通会議等で検討案が出されてきたものをまちづくりの集いのテーマとして投げかけて、そのルート改変に当たるような地域の意見も吸い上げていくような場にひとつしていただけたらな、というのが地域住民の総意でルート設定をしていった、今度逆に削減する、変更になるというときに意見反映ができていいのではないかと。前もってテーマをぶつけておきますと、各自治会において、総会で話し合ったりとか、アンケート調査をとるなりして、まちづくりの集いのときに、今までとは違う方向から、行政の側からぶつけていく、それに対して答えてくるというような違う流れも生まれるのではないかということでひとつご一考願えたらなというふうに思います。


 次ですけれども、まだ当面何年間かは廃止しない、全廃ということはないと思いますので、それまでの間、先ほども運賃体系を考えるというふうにして増収を図ることも考えておられたと思うんですが、ほかに定期券とか、回数券とかいうようなことも考慮していただくことはできないかなと、増収を図るためにね、思うわけなんです。ところで、来年4月に龍野北高校が開設、新宮芝田のほうでされるわけなんですけれども、御津、揖保川のほうから新宮の芝田まで行くのに自転車ではちょっと不審者の問題なんかもあって心配だよと、バスが利用できたらなという声も聞きました。それで、自転車で最寄りの公共施設、総合支所とか公民館とかまで行って、そこの公共施設の駐輪場を無料で、定期券、コミバス定期を買った人には貸して、そこからコミバスに乗って龍野北高校まで直通でズドンと行くというようなことも、定期のルート開発としては一つ考えられないかなということも思います。これはあくまでも思いつきで言っておりますので、本当にニーズがあるのかということも十分考慮していただきながら、できるだけ費用対効果の上がるようなルートの改変なんかも考えていただけたらなというふうに思うんです。


 これを思いついた理由の一つに、御津病院のことも頭にふっと浮かんできたんです。御津、揖保川地域から龍野北高校へ行って、3年間と2年間の看護科のほうを終了したら、また御津へ戻ってきて御津病院へ勤めるというようなことでなれば、御津病院の看護師の不足に対しても有効になるかなというふうなことを思いつきました。


 それでは、次の質問にいきます。


 学校図書館の分ですけれども、学校では読解力がつくように読書指導をしたり、読書習慣が身につくようにということでやってきていると思います。そういう指導に先生方は頑張っておられると思うんですけれども、日常的に家庭の中で読書習慣が身についていかなければならないと思うんですが、先ほどもちょっと触れられたと思いますけれども、家庭での読書のあり方について、教育委員会としてどのようにサポートするお考えがあるのか、お聞かせください。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 家庭でおきましては、私どもが取り組んでおりますのは、まず、「はじめまして絵本事業」、7カ月健診のときにこういうバックを配りまして、中へ本を入れて、どうぞ子どもたちに読み聞かせをしてくださいという。あるいはまた、いろいろな胎教のときとか、そういう音楽を聞くとか本を読むとかいうことは非常にいいですよというようなことをどんどん啓蒙をしております。それは、福祉のほうとの連携でもって、何カ月健診をされるときに、図書館のほうから出て行きまして、その事業をやっております。また、大きくなりましてから、幼稚園、保育所の段階でも司書が出て行ったりして、小さいときにそういう読書に慣れさせるという、習慣をつけるという、そういう事業を計画し、実施しているところです。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 はい、わかりました。そうしたら、3つ、質問します。


 1つ目、ほかの市町において、専任の司書教諭をどのぐらい配置されているのか、その状況をおつかみでしょうか。


 2つ目、蔵書を増やす計画、達成率アップの計画、それをしていくというふうに言われましたけれども、年次計画をきっちり立てておられるのでしょうか。


 それから、3つ目、蔵書冊数の充実というのは、別に市の予算をかける以外にも方法がいろいろあると思うんです。例えば、家庭に眠っている本を、特に物語、絵本、はやりすたりのないものについては学校に寄附してもらうなど、そういう方法もいろいろあると思うんですけれども、教育委員会は学校に対してどのように指導されているのか。


 3点、お伺いします。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 他市の司書教諭につきましては、義務教育小学校でよろしゅうございますか。これは、兵庫県の中では、市単でというのは私は聞いておりません。高等学校関係は、県費で助手という感じで置いているところは聞いております。


 次に、増冊計画でございますが、本年も今申し上げました、できるだけ100%に近い状態に早くもっていきたいということでございます。年次計画、もうすぐそこですので、そんなに年次、これを来年90%にして、次98%というような、そういうことは今のところつくっておりません。


 それから、家庭とか学校との連携でございますけれども、それぞれの学校では、よくバザーとか、いわゆるリサイクル事業とかでやっているときに、家庭でもし、もう要らない本というよりも、小さいときに子どもが使っておった本で参考になる本がありましたら、どうぞご寄附くださいというような文書を回したりして集めている学校もございます。あるいは、うちの市立図書館で廃棄にしてもいいような本がありましたが、それを配ったり見せたりして、あるいは読書100プランのときの持ち寄り・持ち帰り事業をやっております。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 蔵書を増やす計画のほうは、達成率100%でもうすぐそこに見えているというふうに答えていただきましたので、ご努力、お願いいたします。


 市立図書館のほうとの連携ですけれども、先ほどお伺いしましたが、100冊程度がぼっとまとめて学校のほうに貸し出している制度があるという、私は知らなかったんですが、新宮のほうですかね、噂では聞いています。それが龍野や揖保川、そちらのほうでも全部できているのかどうか。図書館司書、市立図書館におられる司書の方が専門性を生かして、例えば、4年生で川の総合学習をやるというときに、「これの関連図書を集めてくださいね」と言ったら、どっとまとめて用意してくださって、新宮の小学校に貸し出してくださるとかという話も聞いたんですけれども、大変ありがたいことだと思うんです。専任の司書教諭を各小学校、中学校に置けないということであれば、市立図書館の司書の方がすべて面倒を見ていただくような形になるか、そのためには、もう1人、2人と市立図書館のほうに図書館司書さんを増員していただくというような方法もあるのではないかと思いますので、お答えください。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 100冊云々の話は、これは4館どこでもやっておりますので、どうぞご利用いただきたいと思います。


 それから、司書とかではなしに、私どもが今年から取り組もうとしておりますのは、ボランティアを募集しまして、できるだけそういう学校図書館のいわゆる整理なんかも同じようにボランティアでやってもらえないか。あるいは読み聞かせとともに、そういうお仕事というのはなんですけども、時間と時間の合間に図書館でこの本はどうかというようなこともやってもらえないかと。そういう地域ボランティアと呼んでいるんですけども、図書館コーディネータ的な役割を将来は担っていただきたいということで、今年から、地域ボランティアあるいは読み聞かせボランティアの募集を本年から始めました。もう既にそれぞれの学校でボランティアを募って活躍していただいておる学校もあることは、議員もご存じではないかと思います。御津小学校、あるいは揖西西小学校のどんぐりころころ等はいろいろ活躍いただいております。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 地域ボランティアなどによる読書週間、読書への誘いというような面でもお聞きしたかったんですけれども、もう一つは、直接学習にかかわる分、学習情報センター機能を十分に発揮させられるようにということになりますと、やはり図書館司書の専門性が必要になると思うんです。その点で各学校に1人ずつ専任の図書館司書をと言ったんですけれども、予算的に難しいでしょう。ということで、市の図書館に学校のほうまでサポートできるような中核センター的な役割を市立図書館が持って、各小中学校に指導できるような人を1人なり2人なり検討していただけないかという点についてお答え、お願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 端的に申しまして、それは市立図書館への増員でございますね。それはわかりました、各4館にそれぞれプラ1ずつしますというようなことは、この場では言えません。だから、そういうことはできない、あるいは言えないので、私としましては、地域ボランティアとか、あるいは学級担任とか、そういう軽減を少なくしましてできるだけこの要望に応えていきたいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 コミュニティバスの6千万円のやつを半減したら余裕でいけるのではないかと思います。またご検討をお願いいたします。


 次にいきます。学校施設設備計画の策定、耐震補強工事の件についてですけれども、基本的な事項の確認をさせてください。


 平成25年度までに完了させるというのは、幼稚園、小学校、中学校で、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた施設設備すべてを完了させるという意味なのでしょうか。


 それから、耐震診断を行った結果、IS値、これは耐震指数が幾つ以下のものを対象としてその工事を行うとされているのでしょうか。


 2点、お願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)


 今武内議員がおっしゃいましたように、56年以前の建物、小・中・幼含めてすべて25年度までに完了をさせたいということで目指しております。


 IS値の基準なんですが、一応0.7以下が基準になりますので、0.3以下につきましては早急に対応ということで、早期にということがありますが、一応0.7以下を対象で補強を考えていきたいというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 私の認識が間違っておりました。耐震指数0.3未満の建物、地震の倒壊のおそれがあるというものだけについて耐震補強工事を行うということだと思っていたんですが、0.7以下ということになりますと、もっとその対象となる数が増える可能性があります。なおのこと、本当に25年度までに完了できるのかなという不安が募ったわけですけれども、現時点でその耐震指数が幾つになっているのかというのを、すべての対象施設について、もう確認されているのでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)


 現在のIS値につきましては、診断を以前にされているところについては、今の時点で幾らというのは把握しております。ただ、耐震診断をして56年以前の分が新耐震によって数値的に調査しなければいけないということなので、その診断をした結果、先ほど言いましたように、0.7が一応診断対象補強になるということで、0.3以下については、それはもう急を要するということで、先にしなさいという指導があります。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 すみません、頭が悪いのか、答えていただいたのが、診断が終わっているのかどうかというのがわからなかったので、もう一度、すべての施設について診断が終わっているのかどうか、お答えください。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)


 すべて終わっておりません。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 ということであれば、耐震診断を急がないといけないと思うんですね。平成21年度、来年度には耐震診断を何校行うのか、22年度には何校行うのか。22年度までには絶対終わらせないと、あと3年間で耐震補強工事が終わらないと思うんですけれども、21年度に何校、22年度に何校、耐震診断を行う予定か、お聞かせください。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)


 現時点におきまして、一応19年度末で対象校につきましては、小・中で13校ございます。これを今言われましたように、3カ年間で早急にやりたいということを考えておるんですが、今何校ずつで計画しているかということにつきましては、まだ確定いたしておりませんので、全部で13校は対象ですということだけ申し上げさせていただきます。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 3年間ということは、19年から数えて22年度までに耐震診断を全部完了させるよというお答えということで確認させていただきます。


 先ほどのお答えで、次、大規模改修の年次計画を合併以前から各旧市町で立てておられたと思うんです。ところが、今回の耐震補強工事が急がれるということで、その大規模改修計画のほうは一たん白紙に戻してもう一度考え直すということなんでしょうか。その耐震補強のほうを優先するために大規模改修、質的向上はちょっと待ってほしいんだというような話になるんでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)


 基本的には、耐震補強診断をしまして、補強工事を優先にしたい、基本的にはそう考えております。ただ、改修につきましては、現地を確認させていただいて、早急に改修しなければいけないということも出てきますので、それらについてはあわせて、全部やるという意味ではなしに、急を要する老朽化に伴いますものは、あわせてやりたいという考え方ではおります。





○議長(松本義彦議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 質的整備、大規模改修までいかなくても、不備がある点、整備をしていくというお考えだと思いますが、このラインまでは質的整備を耐震補強工事にあわせて行うけれども、ここからは我慢してなというような線をはっきりと今示しておかないと、これから先、突っ込みでこれもやってあれもやってというような話がどんどん膨らんできて、耐震補強工事自体の推進にも影響が出てくると思うので、近々のうちにそのラインをお示し願えたらなというふうに思います。


 次、行革の進捗状況の公開についての件ですけれども、検討してくださるというふうなことで承っておきたいと思いますが、先ほどのコミバスの件でも、42万円というのがどこまでを対象とした分なのか、そのルートの見直しまで全部含めてやっているのか、それとも広告料だけの42万円なのかというのが市民にはわかりにくいと思うので、次にまた新たな加速アクションプランというのを立てられるときも、何年までにプランの中に書いてある文書のここまでは何年にやる、ここまでは何年にやるというようなわかりやすい形で計画を立てていただくことと、あとどこまで進んでいるか、今後どういう方向にいくか、変更があるのなら変更してもいいと思うんです。ここまでやったけれども、次はこんな形で変更していきたいとかいうのを常に見える形にしていただいて、常々市長がおっしゃっています市行政と市民の共に働く協働というような市政運営の方向にもっていっていただけたらありがたいと思います。


 以上で終わります。





○議長(松本義彦議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時といたします。





             休   憩  午前10時50分


             再   開  午前11時00分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告の骨子に基づいて質問をいたします。


 PHP発行の提言誌「Voice6月号」の特集記事「知事が日本をダメにする!」は、これまでの国の財政に依存し、国の制度に則って政策を遂行する自治体運営において、調整能力にすぐれた管理者であればよかった知事の時代から、新しい国の形として道州制の検討が本格的になる中で、その時代を担うにふさわしい知事のあるべき姿を、現時点で必要とされる能力とはあえて視点を変え、将来の知事に期待される役割を物差しに用い、「未来からの通信簿」としてランキングを作成したとしています。


 その5項目5点評価によれば、兵庫は人間力3点、構想力2点、決断力3点、経営力2点、発信力2点の総合の12点で、前知事の路線を踏襲した震災復興には一定の成果を上げたが、それを上回る活躍は見られないとされ、10段階中9段目にランクされ、46都道府県中ワースト2タイとして、他の5都道県とともに位置づけられています。


 事実、平成18年度末の地方債残高3兆2,721億円は、県民1人当たり60万円にのぼり、実質公債費比率19.5%は、北海道に次ぐ悪さである。この低評価の一因に、道州制に後ろ向きであることが上げられ、それならそうで迫力のある反対提案が欲しいと指摘されている。


 こう、一般質問の枕に、県のことを取り上げれば、市長がその立場上、県政や県知事の批評・批判はできるわけがないではないかと揶揄される向きがある。しかしながら、そこにこそ、この質問の意義があることをぜひにも見出して気づいていただきたい。


 なぜ、生活に密着する最先端にある行政の市長が、国との中二階にある県に、公式の場でもの申すことがタブーとされるのか。それをタブーと考えるところにこそ、中央集権から抜け出せないでいる地方自治体運営の既成概念が端を発している。


 昨年12月議会での質問でも触れたように、現行憲法92条にいう「地方自治の本旨」は、基礎的地方公共団体である市町村の存在があって初めて、「都道府県は、市町村が処理するに適しない事務を処理するもの」として存在の価値がある。


 さらに、分権型システムのもとでは、権限を持つ地方政府が自ら企画・立案し、実行することが基本であり、そのことによって、できる限り住民に身近なレベルの政府が権限を持つべきであるという補完性の原理が生きてくる。つまり、地方の自立とは、国と県との間に存する問題ではなく、より市民に密着した市町村と国を対立軸にするというのが至当なのである。県は、市町村と上下、主従の関係ではない。対等・協力、そして広域行政システムとしての包括こそが、地方自治にうたわれる都道府県の本来の効能なのだ。しかし、現実は、国・県・市町村の三層立てによる統治が地方行政においてもなされてきた。


 そこで、基礎的自治体住民への「未来責任」を持って、国に対しもの申す、県に対しもの申す、そういう首長であっていただきたい。あり続けていただきたい。このように私はエールをお送りした。記憶がよみがえってきていただいたならば幸いであります。


 さて、道州制です。内閣官房の「道州制ビジョン懇談会」がこの春3月24日に発表した中間報告によれば、今日の我が国の停滞と閉塞感を、東京中心、一極中心の中央集権体制に求めている。そこで、全国の都道府県を廃し、広域自治体である道州をつくる。ただし、統治体制を中央の意のままにするものではない。自主立法権を確立して、「課税自主権」を道州に持たせ、「徴税の自由」を各道州に与えるという。国の政府の財源については、例えば、域内総生産の大きさによって、国費分担金として負担するなどが考えられる。このような「地域主権型道州制」の導入と完全移行を概ね10年、2018年までにはかるというのだ。


 アメリカ合衆国のカリフォルニア1州より小さな陸地面積しか持たない我が国で、この地域主権型道州制が荒唐無稽なものとみなされないのは、一つには周囲を海に囲まれ、南北に細長い日本列島という地政学が働いているものと私は考える。


 懇談会座長の江口克彦氏は、「Voice6月号」で、これに反対している知事を4人と名指ししている。うち福井と奈良はどちらかといえば反対で、強く反対しているのが滋賀とともにこの兵庫。そして、その兵庫県知事が「なぜ道州制が分権を進めることにつながるのか。国のあり方をあわせて議論しなければ、国主導の府県合併になるだけで、道州は国の出先機関化してしまう」とする弁を記している。


 既に13年が経過した震災を臆面もなく財政破綻の理由づけにして、この春発表した新行革プランの出自からも、基礎的地方公共団体としての市町の存在の意義を正当に評価できず、ただ単に県を地方行政の上位機関ととらえさせることで、その顔色を伺うヒラメ人間、ヒラメ型自治体を育ててきていることに気づかないでいる。つまり、県政こそが地方自治だと勘違いしている証の発言だろうと、私は感じる。


 国との中二階にあって、住民にそれと気づかせず、県政を疲弊させるリーダー唯我独尊の施策より、国の交付金その他をそのまま基礎的地方公共団体である我がたつの市へと伝導させ、これをもって地域の特性や住民ニーズを反映させていただきたいと望むのは無茶であろうか。


 もちろん、それに対する責任もリスクも背負わねばならないのは当然である。また、その責任やリスクに耐えられるかどうかが、基礎的自治体たつの市の岐路となる。そのための体力も知力も、自立心も責任感も備えてこそ、ここで取り上げる「地域主権型道州制」を一方で支える存在となり得る。


 懇談会中間報告では、社会全体の依存心や甘え、諦観を引き起こしている原因にまで考察し、本来地域の意思決定を行う場である地方政治への関心の薄れを憂いている。


 そこで西田市長。あなたご自身の地域主権方道州制、現在内閣官房が進めている地域主権型、2018年に完全移行を目指す地域主権型道州制への見解をお伺いしたい。


 あなたは、県に対しても国に対してもきちんとものが言える数少ない強い首長のお一人。だからといって、知事に対して意見をしていただきたいなどと思っての今日の質問の趣旨ではないことはとっくにお気づきであるに違いありません。


 足元を見るとともに、遠くを見通す。短期的成果とともに長期的成果を求める。これはリーダーとして想像力をかき立てる大きな見識になろうと思います。


 例えて言えば、あなたは、たつの市という車を操縦するドライバーだ。日々の点検、タイヤの磨耗度のチェック、燃料を補充しつつ、安全運転に今日もハンドルを握る。同時に車そのものの性能アップを図り、運転技術で燃費の向上にも注意を払わねばならない。乗客である住民は、さあどこへ連れて行ってくれるのかと、ドライバーのあなたを信頼しつつ、アナウンスを待ち、乗り心地を確かめながら、窓の外に流れる景色に目をやり、流れるBGMにドライバーの趣味嗜好を品定めしながら、旅をともにつくっていく喜びを味わう。悪路に入り、時に道なき道を選択する必要があれば、4WDを車体に装着しつつ、時に乗客に車を降りて車体を後押しする指示を下さねばならない時もある。座るだけ、見るだけ、批評を下すだけの劇場型政治はもはや望まれないからだ。


 そうした状況にあわせる判断能力が試されるのとは別に、道路網をどこに、どんな目的でどのように整備すればよいのか、またされようとしているのか。ガソリン価格の高騰の原因に思いをはせ、安価なガソリンスタンドを探りながら、異なる燃料を動力にかえるエンジン開発の必要性にまで考えをめぐらせねばならない。情報を送りつつ、またつかむ努力は怠れない。そして、乗客たる住民は、それら応答から、ドライバーたる市長がどんな展望を持っているかを見定め、安心や不安や夢やにおいをそれぞれ胸に持ちながら、自分もその一体化したたつの市という同時空間を担っていると初めて感じる。


 公共サービスを担っているのは行政のみではない。営利、非営利を問わず、民間もまた公共サービスの担い手になり得るし、現に担っている。


 だからこそ、10年後のこのまちのあり方、この国のあり方を根本から変えようとする「地域主権型道州制」に対する市長の想像力を持って、市民の想像力をかり立てていただきたいと思って今日の質問に至ったわけです。


 たつの市としてのガバナンス、組織体の内の管理と外への対処の形態あるいは様態をさし示していただくべく、ご所見をお伺いします。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 23番松井重樹議員の道州制に対する見解及び県に対する無力感についてお答え申し上げます。


 まず、「道州制」についてでございますが、「道州制」とは、現行の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を統合した面積規模を持つ「道州」と呼ぶ広域自治体をつくり、自立のための権限を与え、より地域の特性に合わせた政策が展開できるようにしようとする制度と言われております。


 しかし、当制度につきましては、現在、立法権や財源等の権限を地方に移譲する度合いや道州内を形成する「基礎的自治体」に関する明確な定義がないために、さまざまな「道州制」案が存在し、議論されている状況ではありますが、昨今の不安定な政局の中で、国民的議論に至っていない状況と考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、「道州制」も究極の目的は、地域のことは地域で決定し、より地域の特性に合わせた政策を展開することであることから、あくまでも現在の地方分権の延長線上にあるものであり、本市といたしましては、「道州制」等の大きな枠組み論にとらわれることなく、今後とも市町合併のメリットを最大限に生かし、地方分権が進展する中で、「自分で立つ、自立」「自分を律する、自律」の精神に基づき、行政改革の推進や大型プロジェクト事業の着実な推進に努め、一層の市民の皆様の福祉向上に努めていきたいと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。


 なお、私個人の道州制に対する見解や県に対する無力感につきましては、この場でのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますので、この点につきましてもご理解賜りたいと存じます。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 1回目の質問でも申し上げたように、これは想像力をかき立てる問題であると同時に、内閣官房が現実に、さまざまな道州制があるにもかかわらず、今地域主権型という一つのものを主導して今から動こうとしているわけです。結果も既に内閣が発行しているホームページのその中でも出ていますが、10年後、自治体に完全移行する、そこまで目指しているわけです。先ほど申し上げたように、オピニオン誌の「Voice」に、その官房を座長を務める人間含めて、ここに起稿をし、名指しで現在のそれぞれの都知事も含めて、道知事も含めて、県知事も含めてここに名前を記しているわけですね。そこまでやっている本軌道を、単に大きな枠組みだというのであれば、それは私は逆に言えば想像力が余りにも欠如している、こう申し上げたい。


 先ほど申し上げたように、足元を踏みしめるのが市長の仕事ならば、もう一度言うと、現実に10年後に迫っている。この市町村合併であれそうだったでしょう。迫るまでは、まだまだ先の話だと思っていたわけです。でも、やってしまえば、それが今度現実に、さも昔からあったかのように動いているわけです。そこをひとつ間違わないでいただきたいこと。


 それから、これをわざわざ持ってきたのは、本を読もうとして持ってきたのではなくて、これまで私たちが、先ほど申し上げたように、さまざまな住民に密着した施策をやろうとした場合であっても、もちろんその財政も含めて県の意向、国の意向、その3つの上で初めて自分たちが成り立っていたわけです。ところが、今回言おうとしている地域主権型ということで、政府が官房の懇談会を使ってやろうとしていることは、地方はこの二層でやろうとしているわけです。わかっていただけますか。先ほど今の兵庫県知事の云々のことを申し上げたのは、結局地方がといったときの地方は、私たちは、この住民に密接した基礎的自治体のたつの市を考えているんだけれども、神戸の生田区で、同様に自分たちが兵庫県を担っていると思っているところがある。例えば、都市計画ひとつとってみても、それから、幼稚園、保育園、そういうものの新設や養護老人ホームの施設、すべてこれ、県の許可を得ないといけない。つまり、たつの市だけではできなかった。しかし、県もしかし国に対して、国の意向からはその枠の中でしか進めなかった。そうではなくて、今度はまるっきり自分たちと、それができないでいるところの調整能力を持つスタッフ組織の道州が担おうとしているわけです。


 国に対しては、国は、そういう道州制から別個に、別個といったらおかしいかもしれないけれども、彼らは別に国の国防とか、安全とか、外交とかを担おうとしているわけです。だから、これまでのさまざまな民間も含めて言っていた道州制のことがありますけれども、今日取り上げてあえて喚起を促しているのは、現実にやろうとして進もうとしている地域主権型のことについてなんです。


 僕らは、いつもそうですけど、今日というのを見ますね、もちろん今日も大事です。でも、明日への希望がなかったら生きていけない。逆に言うと、今日あなた安心だから黙って寝なさい、でも、明日起きたらどんな朝日が昇るだろうと思うからこそ、またわくわくして今日は会えるんです、そのことが聞きたかったわけです。だから、ここでのコメントを避けるということで、それはもちろんそのとおりでしょう。しかし、私が申し上げたのは、何も県知事やその人に対してこの議会があるのではないんですよ。あなたの発言は、同時に市民に対しても向いているものなんです。公式の場で話せないことというふうに今回のことを取り上げられてしまうと、私はそうではないと思います。いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 10ほど言いたいんやけど、とりあえずどっちからいくかわかりませんけども、まず第1点は、おっしゃるまず一つです。答弁に短絡的にいかないんですけれども、今おっしゃった、これもよく見させていただいたのでございますけれども、ともかくまず知事のランキングをつけたと、これについては、私はあえて市と県と、あるいは国で今のシステムでは得や損や、だからよう言わんわと、そんなんでは一切ございませんので。ただ、評価の基準としての評定方法、これがただ一部的で、あれは反対しているから、多分兵庫県は、大阪、京都、そういうものがあると、どうしても面積が広くても、これはだめなので、それを表に出さないでどうのこうのと、こういう非常にこの推論の、いわゆる評定基準が非常に主観的で、しかも一方的でというところで、私は、それについては申し上げられないと申し上げたので、決して誰の個人的批判であるとか、そういうことは一切ないです。その評価するための評定の物差しというのが一方的やないかと。しかも、例えば、人物である、経営力である、指導力である、それをとらえたその観点が非常に非論理的であるということで、そのことについてどうこう言うことはよう申し上げませんと申し上げたんです、これがまず1点。


 それから、2つ目、今おっしゃった道州制と言われるのは、今まだ国民のものにおりてないんですね。お説のとおりです。市町合併でも、これは単なる財政危機で三位一体改革から発生して、何とか大きな固まりでやっていかなかったらもたんやないかというところの手段からスタートして、後から地方分権という目的論へ持ってきたわけです。だから、実際やってみたら、何や合併したものの夢物語やん、できへんやないか、これはもう当たり前の話なんですわ。市民から沸いてきたものではないんですわ、形でいったわけですわ。だから、この道州制にしても、今の各県の分類区画を幾ら大きいものにしようとしたって、またそれでいろんな道州特例債やなんかいうて要らん財源を使ってみたって、それだけ国民一人ひとりの幸せが得られるかどうか。だから、肯定論から批判論からいろんなあらゆる国、議論されているものを皆調べたんですけどね。とらえどころがないんですわ、道州制。だから、道州制について、あんた見解を言ってみいと言われたら、その道州制そのものが単なる市町合併をこの次、県の合併と、そんなものじゃないんですわ。それで、狙いは、あくまでも主体は国民にあるんだと、国民の主体性で、しかも地方分権だという理想論、建前論が一貫して言われておるんですけれども、実際非常にその言われる、内閣官房どうのこうので委員会をつくってやってやられておること自身が、何のためにそれをやっているのかということになると、3つ目ですよ、今の政局、どうですか。例えば、特定財源でも暫定税率でも、衆議院で可決しました、参議院で否決しました、今度また返ってきて3分の2で再可決だと、行ったり戻ったり行ったり戻ったり、そして、それから昨日も出ていますね、後期高齢者、あれにしたって、年金問題にしたって、こっちへ行ってあっちへ行ってこっちへ行って、そして代案はどうやといったら、代案はないんだと。修正案を出そうかと、修正案は今度は議決せんで政令か省令か、それでいこうかと、それなら通りますわな。非常に曖昧なこの政局論の中で、今本当に議員がおっしゃるように、日本の将来やこれからを認めるなら、そんなふやふやな流氷に乗っておるような、まず、この実態をつかまえて、それで道州制やどうや、機械的にやっていこうかということが果たして妥当であるかどうかということを疑問を持っておるから、私は、私見としては、道州制是非ということは申し上げられない。


 これを言っていたら長くなりますから、先生のご意見もありますから、これぐらいでともかく、道州制について言ってみいと、これは今の段階では言えませんよと、だから、コメントは差し控えたいと言いましたその理由を今申し上げたんです。国の政局の不安定さ、さらに、それから今度、これもし総選挙でどうや、いろんなことでなったら、幾ら道州制や、幾ら道を決めておったって、こんなもの皆狂ってしまいますよ。この現状の大きな流動的な問題点を見ずして、ただ、机上デスクプランで道州制がいいか悪いかということをよう申し上げられませんと。


 それから、もう一つは、いろんな会議のプロセスで座長も言っておられますが、知事が日本をだめにすると、それからワーストランキング、これは非常に営利の説明ですけど、目的が営利ですね、雑誌社は。がっと人の心をつくような、あの知事はどうやこうやといったら何ぼでもよう売れますわ。そして、その評価が果たして公式の場で評定あるいは評価、これで議論してだめやとかいいとか人物やということ自身が、我々議論できる位置づけかどうか、この2つで申し上げました。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 日本というのは、とてもいい国で、批判もできるし、時の為政者の批評もできます、そういう国である。しかしながら、先ほど今市長が言われたように、よくよく考えてみると、私たちの民主主義というのは、本当に自分でかち取ったものだろうか。フランス革命、アメリカの独立戦争、王政から自分たちの国民にこそ主権があるんだといった例の人権宣言、血を流してかち取った欧米の民主主義と違って、私たちの民主主義は、つい百数十年前までそうでなかったわけです。知らないうちに、農民に生まれれば搾取されるだけだと、その中でも平和な世界はあったかもしれないけど、統治する、ガバナンスということについては、まるっきり自分たちの意見は全国にはなかったわけです。そして、明治維新になり、その後、今我々は主権在民だと言いながら、それは、マッカーサーが実は持ち込んできたようなものです。本当に自分たちがかち取ったものだろうかといったら、そうでないから、今言われたみたいに、現局の国政でも単にもて遊んで、本当に自分たちが今何をすべきかということが思いがつかないことだと思います。


 しかし、しかしですよ、それはおいておいた上で、先ほど申し上げたように、これまでただ単にやっているだけだったかといったら、例えば、橋本元総理、総理時代に彼が何をしたか、今の国土省、前は建設省でしたですね。それから、文部省というのが今は文科省になっています。そういうふうな省を統廃合したわけです。しかしながら、それだって、それをするまでは、流れはありながら、いつやれるか、やったらやっぱり決断の橋本さんの名が残っている。現に小泉さんが手がけたことに、三位一体にしろ、それから郵政民営化にしろ、そんなことできっこないと、小泉さんが登場するまでは言われていたわけです。でも、彼がなったら、それがあたかも前からそうだったようになっているわけです。我々が今の現実の政治をやりとりしている中で、実はこちら側で大きな幹はちゃんと育っているということは信じてやってもいいのではないですかね。


 だから、僕は、今回申し上げているいろんな最初の出てきたときの、市長がどんなふうに考えていらっしゃるかというのが今回の趣旨ですから、それでいいです、悪いですということをやりとりするのではなしに、市長がどんなお考えを持ち、どんな発信が市民に届くかということで、それを聞きたいわけです。だから、今おっしゃられたことをあえてつじつまを合わせて答えると、今私が言った、またあえてのことになるわけですね。


 想像力のことを例えば申し上げると、この間、赤とんぼホールからのお帰りに、揖保川の東側のところを通っていらっしゃる赤穂かどこかから来ていらっしゃった方がはねられてお亡くなりになりましたね。あれは、あのときにそれなりに大変な事故だったということになりました。しかしながら、考えてみると、今日武内議員がコミュニティバスのことを申し上げられた、その路線の中で、あそこと同じように狭いところに停留所がある場所もある。つまり、身近なことでの想像力、大きなことでの想像力、それをかき立てるのが市長のお仕事ではないですかと、かように申し上げたわけです。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 その想像力でも、議員がおっしゃっているのはイマジネーション、いわゆる思い起こす想像力ですね、クリエイトの創造力と違いますな。それで、想像力、イマジネーションですな、あれを豊かにしようとすれば、非常に個人個人が自由でなければまずならないわけです。それから、2つ目に、主体的でなければならないわけです。そうなってくると、これは、今までの過去の、政治的は別としても、人間の教育的にずっときますと、まさに日本の教育というのは、上から上意下達で、ざっと流してきた経緯がございますわね。戦後いろいろ変わって、戦後変わった中で、もうぐじゃぐじゃに、どういうんですか、食べるものもない。だから、学校の運動場は全部イモ畑にしたりナンキン畑にし、もうともかく成すことによって生活は生きていくのだという教育から来ていますわな。その中で、話がちょっと横へそれて申しわけないんですけれども、ソ連とアメリカがぼんぼん人工衛星競争をやって、これはあかん、日本はだめやというので、現代化をやれといって、非常に高度な教育課程を組ませたわけですな。ちょうど時あたかもそのときに非行がむちゃくちゃに出まして、こんなものはとても生徒は学力がついていけないと、もっと量を減らして基礎的なものにして、ゆっくりと時間も時間分の量は少なくしてというのがゆとりと充実の教育であったわけですね。そうしたら、今度また逆に今そのゆとりは罪悪感やと、まさに何が申し上げたいかというと、いろんな紆余曲折の中で教育というものが曲がってきていますよ。そして、教育は、一番一人ひとりの人間の主体的で自由であって、しかも今おっしゃる想像力をつけていくんだと言いながら、逆ばっかりきているから、非主体的になってしまって、自分で考えて自分で行動を起こす、考えるということすら忘れてしまった、ロボット人間ばかりができているといっても過言ではないと。そうなると、今想像力とこう言われましたけどね、だから、今度はたつの市政については、ともかく自分で考えましょう、自分で一つでも実行しましょう、小さな工夫もやりましょうということから、主体性の確立、自立、こういうことで今進めようとしておるわけですね。


 しかし、これには大きな時間的な人間形成上の教育というものの経緯からいったら、誰も悪いものはないわけですね。そのときそのときのいろんな紆余曲折の中で、非主体的で言われたとおりやっていればいいんだというようなことがずっときておるわけですね。今先生は、フランス革命から南北戦争からいろいろ世界の革命の歴史を言われましたけども。一方、人間形成の歴史も日本はそうですわ、ずっと。だから、一遍に今イマジネーションを持てと言われてもなかなか難しいから、本来は、子どもの幼稚園、保育園、小学校、中学校の教育で培わねばならないことが全然できてないから、これ、まちづくりやいろんなものでごった混ぜの混ぜ飯の中でやっていかねばならないといううらみがあるわけですね。ですから、おっしゃる目的はよくわかりますけれども、なかなか想像力、先生がおっしゃるような域にまで、今度日本ですよ、日本国民はちょっと劣っておるという点も、イマジネーションについてですよ。だから、それはあらゆるところから、単なるまちづくりだけではなくて、教育からいろんな面で総合的にやっていかなかったらだめだという、これは方法論ですけどね。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 今回の今取り上げている地域主権型の道州制というのは、結局、今言われているように、縦割りで同じ国からの三層になっているその指示ですら、例えば、下水であれば環境省、それから国土省というふうなメニューがあったわけですね。そういうことも廃止するには、結局三層構造ではだめだと。つまり地元のこと、地域のことを知っている、それを永田町まで伝えるには時間がかかり過ぎる、だから、地域のことは地域で決めよう。あえて申し上げると、市町村合併と違って、都道府県の合併ではないんですね。それぐらい今日本が遅れてしまって、気がつかずに遅れてしまっているのは、どなたかの大臣が、今日本は集権国家ではないですよとあえて言ってしまっている、そのことに我々が気づかないでいる。気づいてほしいから今話している。そして、今やらねば、国のあり方が、これまでの中央集権ということで明治から進んできたものをぶち壊さないといけないということが今回の主義主権だろうと私は思っておるわけです。


 昨日の新聞も、昨日たまたまニュースを見ておりましたら、秋葉原でこの間、大きな事件がありました。それに関連して、いわゆる定職を持たずに、あるいは持てずに、自分の帰る場所をその派遣会社によって次々と点々とする。生活どころか、生活の基盤になる自分の存在すら認めてもらえないような社会になってしまったのは何だろう。それが中央集権で余りにも東京一極になって、すべての雇用までもすべて東京で握ってしまっているからではないかという、そういう警鐘だろうと思っているわけです。


 上意下達ということを申し上げられて、日本という国は、考えてみると、先ほどマッカーサーのことを言いましたけども、自分たちがつかみ取った民主主義でないから、上意下達のほうが身につきやすいかもしれません。また、今回の合併論議での市町の合併もそうだったように、私が都道府県の合併ではありません、廃して別個に地方が主権を持つものだというふうに進めようとしているんだということがどのように曲がりくねるかわかりません。しかしながら、その一番基盤になるところの地域を預かる市長が、ご自分の意思を、あるいはオピニオンを示されることは、決して市民にとっても、国に対しても無用のものではないと思うんです。それについてはいかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるとおりなんですけどね。だから、例えば、道州制を議論するためには、近畿圏でこれ一つのまとまりということ自身が私はおかしいと言っているんですよ。兵庫県なんか日本海から太平洋まで通った県ですわな。これは本州の中で兵庫県だけですわ、日本海から太平洋。だから、気候、あるいは山、川もあらゆるバラエティーに富んだところですわね。阪神間の大都会から、超山間へき地から、それを京都や大阪やとくっつけてこうやっていこうと、これはもちろん合併ではない、わかりますよ、県のほうね。しかし、おおよそのまとまりをつけるためには、一定の面積、それから交通事情、それから人口なんかを見た場合、そうしたら、兵庫県も京都も大阪もくっつけようと。京都なんか1200年の歴史を持つ文化のあんなところは、ほかと引っつけてしまったらごちゃになると。だから、私が言いたいのは、一律に市町合併とか道州制といったって、形だけでこうやるのは全くナンセンスですよということを申し上げているんです。だから、地形的にも、気候的にもバラエティーに富んだところは、たとえ小さくても大きくても大きい、それから、もうこのあたりは一緒でもいいのではないかというのは、少々広くても、北海道なんか恐らく多分道州制のどの案を見ても一つですわな。あれとても非常に問題はあるわけですよ。だから、一律に形で形式的、技術的にやるのはおかしいですよということを申し上げておるんです。





○議長(松本義彦議員)


 23番松井重樹議員。





○23番(松井重樹議員)


 どういうふうにするかはまた形はいろいろあるでしょうけれど、最終的に今の治政で問題になっているのが、地方の政治を決める折に、繰り返しになりますが、三層構造になっているのが問題である。だから、今東京で決めていることを、より身近なところに二層で決めてくれと、そういうふうにしようとしているのだろうと私は見ているわけです。だから、大きな枠組みでどう見ようかということはまた別問題です。京都と大阪と奈良とどちらが古くてどれが歴史があるかと、近畿圏で一生懸命考えるという話、どこが主導権を握るかという話ではなしに、今日観光で一番最初に事務局長が報告しましたね。横浜の祭りに我々が出かけて行って、今回の受賞も含めて宣伝に相努めるんだと。そういうふうな出かけて行くときに、地域という代表で行きます。その地域の代表で行ったときに、我々のたつのという名前を出す。兵庫県のたつの。でも、その兵庫県であっても、その前は龍野藩だったわけです。大きな枠組みで考えれば、さほど無理はないはずなんです。


 今日ここで申し上げて、あえて市長にこういう話ができたのは、近日というか十年一昔といいます。ある意味で、後で考えてみると、この道州制にまで走る距離が現実に今の政府が、政府の今政権がかわったとしても動き始めているということが市民に伝わり、我々の片隅に気持ちが残り、今後市政としてどうするか。今申し上げている二層になればなるほど、受け皿としての市が今以上に体力も知力も持ってないといけないということなんですね。そのことをあえて申し上げて質問を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 次に、3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)(登壇)


 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 まず、文化財の保存と活用についてでございますが、つくろうと思ってもすぐできるものでないのが文化財で、長年の歴史の中で培われ、先祖から私たちが受け継ぎ、後世に引き継いでいかなければならない大切なものであります。たつの市は、悠久の歴史と伝統が息づく薫り高いまちです。そのようなまちですから、建造物、史跡、伝統行事など、数多くあり、恵まれた環境にあるのではないでしょうか。恵まれ過ぎて、由緒ある建造物や史跡があるのが当然だといった感覚であり、長く後世に残さなければならないといった意識に欠けるのではないかといった心配がないではありません。


 そこで、お尋ねをいたします。たつの市が所管する文化財の保存は、どのような展望を持っておられるのか、また活用はどのようにされているのかをお伺いいたします。


 次に、学校教育法施行規則の一部が改正され、学校教育活動について、地域住民や保護者の支援、協力を得て、開かれた学校づくりのための地域住民による学校運営への参画ということで、学校評議員制度を早くから合併前から取り入れられておられます。この制度を導入されてどのような効果があったのか。また、教育委員会はこの制度をどのように評価され、今後どのようにお使いになられるのかということをお伺いいたします。


 続いて、携帯電話についてお伺いをいたします。


 携帯電話の問題は今に始まったことではありませんが、昨今特にメールでの誹謗中傷など、書き込みなどで自殺に追い込まれたり、また、出会い系などの利用で事件に巻き込まれる子どもたちが後を絶ちません。つい最近の秋葉原の悲惨な事件も、少し意味が違うかもわかりませんが、携帯電話でのサイトが問題になっていると新聞などで報じられております。


 そこで、お伺いをいたします。たつの市での小学生・中学生が携帯電話を持っておられる割合は何%ぐらいあるのか。そして、学校では、それに対してどのような方針で指導され、家庭の保護者の方々に指導を、またお願いをされているのか。


 以上、よろしくお願いをいたします。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)(登壇)


 3番山本修三議員の1点目のご質問の本市が所管する文化財の保存対策の展望及び文化財の活用についてのご質問にお答えいたします。


 議員ご高承のように、本市には、指定文化財と登録文化財が合わせて92件あります。最近では、賀茂神社の「蘭船図絵馬」を市の指定文化財にして保存修理を行った上で、特別展で一般公開し、市民に親しんでもらっています。また、4月には「うすくち龍野醤油資料館」が国登録文化財に登録されたところです。


 文化財は、所有者又は管理者が管理するものでありますが、必要な修理や日常的な管理については、国・県、もしくは市等の補助制度によって、適切な保存管理を実施し、保存すべき文化財の調査研究を行い、指導を含めて保存対策を着実に進めているところでございます。


 また、文化財の保存は、活用することによって、より有効な保存策を講じることができ、未来への継承が実現するものと考えております。例えば、国指定史跡の新宮宮内遺跡では、市民の皆様に親しんでいただく史跡公園化を目指して、保存整備事業を実施しているところです。また、平成18年度から実施しております「たつの歴史絵巻文化財めぐり事業」では、各地域の文化財をめぐり、市民参加の多様なイベントを企画し、見学会や特別公開などを開催することで、市民の皆様に地域の文化財に興味を持って親しんでもらっているところです。さらに、伝統文化につきましても、その関心と理解を深めるために「伝統文化子ども教室事業」など、地域とともに実施しているところです。


 啓発資料としましては、平成18年度には、指定登録文化財のガイドブックである「たつの市の文化財散策マップ」を作成しました。昨年度には、竹万遺跡の調査報告書を発刊する一方、現在埋蔵文化財センターでは、遺跡の出土品を多くの方に見ていただく企画展を開催中でございます。これにあわせ、子どもたちが見て、聞いて、触れて、体感する「まがたまづくり体験事業」などを実施します。このほか、「八瀬家住宅」では、特別公開を実施する一方、市民の方の工芸作品を展示するギャラリーとして活用するなど、工夫を凝らして文化財の活用に努めているところです。


 これからの文化財の保存対策としましては、活用に勝る保存はないと考えており、文化財を生かしたまちづくりの推進を図るため、文化財の所有者並びに地域の方々との連携を図りながら、あらゆる機会をとらえて効果的活用を実践してまいりたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の開かれた学校づくりのための地域住民による学校運営への参画ということで、学校評議員会を導入されたがどんな効果があったか、また、教育委員会は学校評議員制度をどのように評価されているかについてお答えいたします。


 学校評議員制度は平成12年4月から実施しております。本年においては、現在各校5名から10名程度の評議員を教育委員会が委嘱し、校長の求めに応じて、年3回程度開催し、学校運営に対して貴重なご意見をいただいております。委員の方々は、教育に関する理解及び識見を持っておられる方々からということで、自治会、婦人会、老人会、民生・児童委員、青少協、学識経験者など、さまざまな団体から委員を委嘱しております。


 学校評議員会では、児童・生徒の地域での生活の様子の把握、学校行事や学習指導、問題行動に対する保護者や地域の方々の疑問や不安、交通事故や不審者に対する安全面での連絡体制や支援など、直面するさまざまな課題に関する意見があり、次年度の学校運営において反映させていただいております。


 効果としましては、評議員からの意見や意向を教育方針や重点目標に反映し、信頼され、特色ある学校づくりが進んだこと。安全・安心の学校づくりに向けて、地域総がかりの体制が前進したこと。学校での学習活動への支援体制が地域に確立され始めたことなどが上げられます。


 さらに、教育委員会は、保護者や地域住民から意見を幅広く聴取でき、多面的な視野から学校運営を見直すことができることや、評議員会の実施を踏まえ、教育課題に関して保護者や地域住民との共通理解が図れるなどの効果があり、この制度の一層効果的な活用を図ることが重要であるととらえております。


 しかし、委員の中には、女性が少ないとか、PTAや子ども会など学校関係者が多い、また、いただいたご意見が次年度の学校運営への反映にばらつきが見られるなど、課題もあると思っています。今後、学校評価制度と学校評議員制度の一体化を推進し、学校評議員制度を生かし、より開かれた学校を目指していく所存でございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3点目のたつの市内の小中学生が携帯電話を持っている割合の実態はどのぐらいか、携帯メールなどで自殺や事件に巻き込まれる子どもが年々増加しているように見受けられる。正しい使用方法を学校で指導したり、保護者の皆さんに子どもの指導をお願いされていますかについてお答えいたします。


 平成19年度揖龍教育研究所での調査結果と平成20年6月に行った学校への聞き取り調査から、たつの市内の子どもたちの携帯電話の所有率は、自分専用と保護者と共同使用を合わせて、中学校では平均40から50%で、小学校では平均10から20%となっております。学年が上がるにつれて所持率も高くなっている傾向があります。携帯電話やインターネットは、非常に便利なもので、私たちの生活や文化に進展をもたらす反面、子どもたちにとっては、ちょっとした油断や好奇心から、出会い系サイトや自殺サイトなどの有害情報に関連した犯罪に巻き込まれる可能性があります。また、保護者の多くは、子どもの安全のため、家族との連絡のため、携帯電話を持たせようと考えておられる一方で、子どもたちの多くは、友人などとのコミュニケーションのツールとして、あるいは情報収集の手段として携帯電話を活用するなど、両者の間で大きな意識の差が存在するのも事実です。


 学校へ携帯電話を持ってきたときの指導に関しましては、中学校では、特別な場合を除き、その場で携帯電話を預かり、放課後に保護者に返却する指導がされています。小学校では、現在のところ、学校への持ち込み事例はなく、保護者からの依頼で特別な場合のみ学校で預かり、下校時に返却しております。各小中学校では、学活・道徳の時間などを利用し、情報モラル教育を実施し、ルールやマナーなどを指導し、危険回避能力の育成も図っております。さらに、児童・生徒、保護者を対象に学校だより、学年だより、チラシなどを活用して携帯電話やインターネットの危険性、マナーなどを盛り込んだ啓発や学級懇談会、地区懇談会などを利用して呼びかけなどをしております。


 今年度5月には、県がネットいじめ情報対応窓口を開設しました。これによって、ブログなどの閉鎖依頼の手続方法や掲載情報の削除依頼の手続方法、警察などへの通告のアドバイスなどを行い、ネットいじめや誹謗中傷の早期発見と早期対応を期待することができます。


 携帯電話の持たせ方や使い方は、本来家庭で話し合われるべき事柄ですが、今後も継続して家庭と学校が連携を図り、携帯電話をめぐるさまざまな問題について取り組みを進めていく所存です。


 さらに、携帯電話を含め、今日の便利さばかりを求める風潮に流されるのではなく、自ら工夫して生活の安全や難局を乗り越える気力を養い、主体的に行動できる児童・生徒の育成を図ってまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 昼食のため、休憩いたします。


 午後の再開は午後1時からといたします。よろしくお願いいたします。





             休   憩  午前11時56分


             再   開  午後 1時00分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、会議録署名議員の指名を行います。


 6月6日に今期定例会の会議録署名議員として、25番山本直人議員を指名しましたが、本日午後より公務出張のため早退されましたので、本日ただいまからの会議録署名議員として、28番前田守彦議員を追加指名いたします。お願いいたします。


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 もう一度何か答弁をいただきたいような気分なんですが、ちょっと抜けてしまっているところもたくさんあるかと思いますが、3点目に質問しました携帯電話のところから、本来ですと、学校では持ったらだめだということですが、家庭のほうで何割かというと、中学生でしたら約50%近くが持っているというのが現実でございます。そういう中で、携帯電話に限らず、パソコンまたはインターネットなどの私たちに想像できないような早さでいろんなことが進んでいるとは思いますが、この市内でメールなどによって悪口とか、そういうことを書き込まれたというような相談なんかは学校、教育委員会にはございましたか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 それぞれの学校から一度相談があったり、あるいはこんな被害に遭ったということは、数件中学生でございました。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 それは、大事に至らずに済んだということでよろしいんですね。





○教育長(苅尾昌典君)


 はい。





○3番(山本修三議員)


 本来ですと、先ほど松井議員のときに市長もおっしゃっていましたが、そういうことを書かないような人間づくりをするのが大事だというのを教育長も言われたような気もいたします。その辺を踏まえてしっかり対処していただけるようお願いをいたしておきます。


 学校評議員につきましては、これもきちっと反省と課題というのを教育長は言われていましたんですが、あと一点、特色ある学校づくりというので言われたんですが、どのような特色ある学校づくりができているのかというのをもし具体的に言えればおっしゃっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 小学校なんかでは非常に体験学習を重要視した学校、昨日、環境体験の話もしましたように、非常にそれに力を入れておったり、その中でも、例えば、海辺の学校と交流するんだとか、あるいは米づくりをするんだとかということにも力を入れている学校があります。それから読書、あるいは理科教育、そういう実験などにも力を入れるというような特色を持ってやっている学校もございます。また、体育面なんかでも運動会を違うシーズンにやってみて、そのときにはまた違う行事をするというふうに特色をつけて学校を経営し、運営している学校がございます。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 本当に学校によっていろんな特色を持っていく、持たされるというのは、非常に地域、地域によってまた特色も当然違うと思いますし、また周りの環境も違うと思うんですよ。その辺をしっかり学校現場でそういうのをされていかれたら一番いいのではないかなと思っております。


 文化財でございますが、先ほど文化財92点、いろいろ活用方法等、答弁されておられましたが、まず、マップというのは、これ多分19年度にできたと思うんですが、去年ですね、大体これは、ちょっと私、わからないんですが、大体何年おきぐらいにこういうのをするようなものなんですかね。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 19年度に出してもらったのが最初なんですけども、今のところ、今載せていただいていますのが、全部で90ほどあります。2つ、それから追加になっていますので、そういう件数がある程度増えてからつくらせてもらいたいと思います。そういうことで、毎年毎年つくるのではなしに、ある程度まとめてからつくりたいということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 文化財に指定したからといって別に補助を出すわけでもないし、ただ価値があるというので一応指定をされるということで理解しておったらいいんですかね。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 あくまで指定文化財、市、それから県、それから国ということでありますけども、そういうことで指定になった時点で考えたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 だから、その都度には補助はしてないということでよろしいですか。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 補助につきましては、市の指定になりましたら、当然補助というのはありますので、指定になった段階で補助は考えさせてもらっています。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 そうしたら、例えば、ああいう八瀬家とか、ああいう古い建物ですか、そういうものに関してはすぐにどうのこうのという緊急性があるとかないとかじゃなくて、やはり今現在古い建物やから放っておいたら傷んできますわね。そういうのは大体いつ見直すとか、そういうのはあるんですか。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 文化財の申請というんですか、市指定ということで、審議会とか、そういうところへ当然諮らないとだめですし、そこの段階で審議会の中で市指定というのが当然上がってくると思います。その段階で補助というのが当然補助制度に沿って、市の補助とか県、国の補助というのがついてくると考えております。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 埋蔵文化財なんかでしたら、やはり発掘したやつはどこでもぽんと捨てられませんわね。それをずっと置いておかれる場所というのは、今現在何カ所くらい固まってあるのか、どこにあるのか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 古いやつでしたら、老人ホームの横に私ども持っています倉庫がございます。それから、最近でしたら、埋蔵文化財センターに貯蔵倉庫を持っておりますので、そこで保存しております。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 それは、やっぱりどういうんですか、離れ離れになっているということでよろしいんですね、今現在は。離れているというのは、場所的には、置いている場所は。1カ所にまとめて置いているのではなくて。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 確かに場所的には離れ離れになっておりまして、発掘した順序と申しますか、場所とか、それは箱に置いてきちんとしております。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 そうしたら、今のところ離れ離れになっているけど、別にそういうのでは困っていない、不便は感じていないということで、そう思ったらよろしいですか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 不便さとか、そういう面に対しましては、確かに離れておったり、一つに固まっていない、あるいは整理しにくい棚、陳列棚とか、そういうものがないことには不便を感じておりますけれども、まだまだそこまで手も回らない状態ですし、ただ、できたものについては、あるいはこれは価値がありますから、それはきっちり紛失したりあるいは壊れないように保存はしております。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 そうしたら、活用方法で、先ほど田中教育事業部長がおっしゃっていました遺跡等の触ってどうのこうのというのは竹万遺跡ですか、ありましたということで、そういうのを今現在しているということを言われておりましたんですが、できたら、発掘現場というんですか、その途中に、例えば、田んぼの中に瓦とか土器が落ちていると思うんですよ。そういうところで直接触ってもらえるような体験学習とかできるのかできないものか、ちょっとお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 例えば、この間、報告書を出していただいた竹万遺跡の関係なんですけども、それにつきましては、整理した遺跡、出土品につきまして、新宮にあります市立埋蔵文化財センターで整理した後、見たり触ったりということで、今イベントというんですか、そういう形で、実際小学生を対象に触っていただいて実感していただくというような方法をとらせていただいています。その発掘の段階でというのは、まだ整理もできていませんし、いろんな土とかもついていますので、そういう整理してから出土品という形でそういう展示物を子どもさんたちに見せているというのが現状であります。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 ものは違うと思うんですが、最近よく丹波竜とか篠山のああいう化石なんかでも、ふだんから小さいときからそこらを見ていて、興味があったら発見につながるというんですか、だから、そういう遺跡も、そういう場所があれば土の中やけども、こういう土器が落ちているんだよというのも、石ころと間違えて蹴飛ばしておってもわからんようなものでもというのがあって、そういう学習ができたらなというようなところから質問をさせてもらったんです。


 そういう、小学生低学年はちょっと無理かもわかりませんけれども、中学生とか高学年になった子やったら、興味のある子やったら結構そういうのに引かれる子もあるのではないかなという思いがあるんです。


 それとあと、各校区で文化財とか何か特色のある、例えば、室津でしたら、海駅館とか、そういうのがありますね。そこで、室津やったら室津小学校の生徒に、何年生かわかりませんが、そういう見学とか説明どうのこうのというような授業はされているんですか。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 室津でしたら、海駅館とか民俗館というところでいろんな展示をさせていただいています。遺跡というんですか、出土品だけではなしに、例えば、室津の歴史とか、そういうことを特別展、それから企画展というような形で室津地域を皆さんに知っていただくというようなイベントを今企画して開催するように計画しております。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 私が言っているのは、一般の方ではなくて、子どもたち、小学生とか中学生に対してのことなんですけど。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 例えば、小学校のほうでしたら、出前講座、歴史についての関係の出前講座等を利用していただいて、直接文化財課の職員が行って、そういう歴史の関係の出前講座というんですか、そういうのを子どもさんたちに教えるというたら言葉があれですけども、そういうものを出前講座という形でやっておるのが現実です。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 それは定期的にやっていると考えてよろしいですね。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)


 あくまで小学校のほうからの要請というんですか、そういう形をとらせていただいております。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 とりあえず、子どもたちというんですか、やっぱり地域に愛着を持っていただくというようなことで、大きくなっても、ああいうところがあったなとかいう思い出でもないんですけども、そういうのがあれば、また古くなったそういうものを見ても、大事にせなあかんなというような気持ちが出てくるのではないかなという勝手な想像を私はしているんですが、平成20年度の「たつのの教育の表題」というのをこの間いただいたんですが、「未来を担い、文化を育む人づくり」となっておりますね。財政も厳しいとは思いますが、いろんな文化を守り育てていただきたいなという思いはいたしております。それは、きっと市長も言うような穏やかな子どもたちがたくさんできれば、そういうメールやあんなややこしいものも出ないと思うんですが、市長、最後に、文化に対して何か一言あればお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 これは、施政方針でも書いておりますけども、特に地域の住んでいるところの文化、歴史を、これを掘り起こして、これは子どもだけではなしに大人も一緒になってより一層地域の理解を深めていくと。


 それから、いま一つは、そういう貴重なものは、絶えず近隣市町だけの交流やなくって、これは国内全般を通して、もちろんインターネットも利用いたしますけれども、そういうネットワークでその地域の文化、歴史というものを広めていくと。


 それから、もう一つは、三木露風賞コンクールというのをやっておるんですけれども、ああいう三木露風さんを顕彰するために、全国で作詞を応募している。それによって、たつの市を一層また全国に認識させると。同時にまた、こちらへ来ていただいて交流を深めていくと、こういうことで、イベントと、それからインターネットやいろんなもので横の交流と、もう一つは、それぞれの地域でそれを、今出ていましたように、一層これからどんどん文化財指定も広めていって検証していきたいと。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 どうもありがとうございます、市長。僕は、文化をおろそかにする自治体は滅びるのではないかなと思っていますが、これで大丈夫やなというふうに少しは思っております。どうもこれで質問を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 次に、12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)(登壇)


 最後ですので、皆さん方の期待に応えて、時間をなるべく早く終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。


 たつの市が合併してから早くも2年8カ月が経過しています。合併の効果としては、中央幹線道路をはじめとする橋梁工事、そしてまた、計画段階に入り、また、実施に入りました姫新線の新宮駅、本竜野駅の橋上化と具体策が打ち出され、徐々に市民の皆さんに目に見える形としてあらわれてきました。しかしながら、既存の施設においては、まだまだ重複した施設等があり、見直し、整理、そして統合等、有効利用がまだ進んでいないように考えています。


 そこで、市が現在抱えている不要・不急になった資産の有無についてお尋ねさせていただきます。


 合併をしたために、現在不要になっている建物はないでしょうか。


 そして、2番に、旧1市3町の中で、例えば、立ち退き用の移転用地として買ったけれども現在は不要になった、なりつつあるというようなものがないかどうか。


 そして、JAの施設を幾らか買っているように思います。旧の龍野市におきましても、10年以上前から買った施設もありますけれども、そして、用地につきましても、現在はそんなに利用率が高くない、そして使用していない等があればお知らせ願いたい。


 それから、旧の庁舎で有効活用の方策を検討しているというふうに聞いておりますけれども、どのように進行しているかどうかというのもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、学校給食についてお伺いいたします。


 合併前には、中学校の学校給食については、特に揖保川町と旧の龍野市につきましては、中学校については現在も給食がありませんけれども、その件については多くの議論がされ、小学生の児童を持つ保護者の皆さんからは、合併後あたかもすぐに給食が開始されるような期待を持っておられましたけれども、先ほどと同様、既に2年8カ月が経過するにもかかわらず、進展が見えないといった言葉を聞くことがあります。同じたつの市民でありながら、同じサービスを受けることができないというのは不公平ではないかという声が出てきております。特に今現在でも小学生の高学年の児童を持つ保護者の方から、いつから給食が開始されるのでしょうかというような問い合わせが寄せられます。こういうことから、次の質問をさせていただきます。


 給食を早期に開始できる方策はないのかどうか。そして、その方策につきまして、一つの方法としまして、姫路市だけではありませんけれども、お隣の高砂市でもそうですし、加古川市でもそうですし、デリバリー方式をとって、それを給食に採用していると。または、民間に委託する等の方法はないのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。


 そして、現在、将来は2カ所の給食センターを建設予定ですけれども、建設の時期及び費用と具体的な場所は既に検討されておるのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。そして、この2つのセンター方式によるメリット、デメリットについてお聞かせ願いたいと思います。


 そして、仮にセンター方式にした場合、現在の1食当たりのコストは幾らになっているのか。これは、食材、人件費、そして設備の償却費等も含めて聞きたいと思います。


 次に、学校給食に使用する食材については、地産地消の考え方から、地元産の米、野菜を一部使っているというふうにお聞きしておりますけども、どの程度使っているのかというのをお聞かせ願いたい。


 そして、今問題になっております中国産の食材について、非常に安心・安全が脅かされているという状況から、どの程度使用しているのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 そして、その他肉、醤油、砂糖、米等の購入については、入札制度を現在採用しているのかどうかというのをあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 そして、給食につきましては、最近の物価高騰の折、他校では給食の値上げ等をしているところもありますけれども、本市におきましては、実際値上げをする時期が来ているのか、それともこのまま頑張るのかというのもあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)(登壇)


 12番桑野元澄議員のご質問のうち、第1点目の市が保有する不急・不要となった資産についてお答えいたします。


 第1番目のご質問の、合併のため不要となった建物について申し上げます。


 合併後、事務事業の集約化により、施設の空室化が目立ってきております。そこで、本年度、経営戦略会議におきまして、議員ご指摘の旧御津町南庁舎をはじめ、旧JA半田支店(現揖保川町ボランティアの家)、サンレーバー新宮等施設の売却、もしくは民間貸付の対象物件を順次選定しているところでございます。


 次に、第2番目のご質問の立退き移転代替地として買収したが不要になったもの等についてでございますが、本竜野駅前整備に係る代替地については、21区画を整備し、現在9区画が残っております。今後、代替地希望者への売り払いを優先し、残った区画について、一般競争入札により売却処分する予定でございます。


 第3番目のご質問のJA施設用地を買い取ったが、現在使用していないものについてでございますが、当施設は、現在揖保川町ボランティアグループが利用しており、駐車場につきましては、隣接の半田コミュニティセンター、また本年度から西播磨水道企業団に開放しているところでございます。


 次に、第4番目のご質問の旧町庁舎・現総合支所の有効活用方策の検討について申し上げます。


 総合支所の賑わい機能の創出等活性化は、喫緊の課題であると認識しております。そこで、このことにつきましても、先般、経営戦略会議において活用方針を決定したところでございます。既に実施済みのものもございますので、それらを含め申し上げたいと存じます。


 まず、3総合支所共通の取り組みとして、支所空き部屋につきましては、公共的団体等へ一時使用につき無料開放の方針を定めております。また、皮革工芸品の製作・展示コーナーを設置いたしております。


 各総合支所ごとに申し上げますと、まず、新宮総合支所につきましては、保健センターを現文化センターから支所に移転の予定でございます。


 また、新宮公民館は、全機能を現文化センターに移す予定をいたしております。


 サンレーバー新宮につきましても、外郭団体事務局が総合福祉会館等へ移っていただいた上で、施設の売却等の処分を行う予定でございます。


 次に、揖保川総合支所につきましては、本年6月から、3階事務室等で社会福祉協議会事務所とボランティアルームが移転し、同じく3階会議室で文化センター講座を開催しております。また、1階では、西播磨水道企業団が連絡事務所を設置されることとなっております。


 御津総合支所につきましては、2階に子育て学習センターを現御津小学校から移転の予定でございます。


 なお、今後とも施設の利用状況を見きわめ、関係団体等とも円滑に調整を図り、効率的な施設配置と利活用に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 経営戦略審議監。





○経営戦略審議監(三浦謙三君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち第2点目、学校給食の実施について答弁申し上げます。


 まず、第1番目の給食を早期に開始できる方策はないか、そして、2番目のデリバリー方式、または民間に委託する等の検討はできないか、及び3番目のセンター建設時期及び費用、そして場所は検討しているのかの質問につきましては、センター方式で実施する計画で現在鋭意努力しているところでございまして、さきの平成20年第1回市議会定例会におきまして、松井重樹議員の質問にお答えしたとおりでございます。


 次に、4番目のセンター方式にした場合のメリット、デメリットでございますが、複数の学校分を一括調理することにより、効率的な運営を図ることができ、自校方式より経費の削減が見込めることが大きなメリットであると考えております。


 デメリットとしましては、給食調理員との日常的な触れ合いがないため、児童・生徒に給食を通じた感謝の心やもったいないという気持ちを育む機会が少なくなる。また、配送に時間と手間を要すること等が言われております。


 次に、5番目、現在の1食当たりのコストでございますが、現在の自校方式の場合で、償却関係を含めますと、約600円となります。


 6番目のご質問、センター方式にした場合の1食当たりの給食の値段でございますが、約500円と試算しております。ただし、昨今の食材費、燃料費、建設材料費等の高騰を勘案しますと、これ以上に高くなることも考えられます。


 次に、地元産の米、野菜を使用しているかについてでございますが、米につきましては、現在すべてたつの市産米を使用しております。また、野菜につきましても地産地消に努めておりますし、御津産のダイコン、ニンジン等、多くの食材を使用しております。


 次に、8番目、中国産はどれぐらい使用しているのかとのご質問でございますが、現在、中国産の食材は使用しておりません。


 次に、9番目の肉、醤油、砂糖、米などの購入は、入札制度を採用しているかという質問でございますが、米については、兵庫県学校給食総合センターが学校給食用として大量購入により低価格となっているものを購入しております。その他につきましては、本市給食センターでは、原則として入札でございます。


 10番目の給食費の値上げは考えているかとの質問でございますが、食材の値上がりにより給食会計が厳しくなっておりますが、現在のところは、献立や食材の選択に工夫をしながら対応しております。しかしながら、できるだけ値上げは避けたいと考えておりますが、今後の状況によっては、値上げせざるを得ない状況になることも十分考えられるところでございます。


 なお、国や県の行財政改革、昨今の経済状況などの影響により、本市の財政状況も一層厳しく、また不安定な状況になっており、それらも勘案しながら、慎重に学校給食について考えていく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 再質問させていただきます。


 先ほどの各それぞれの施設、整理統合、そして売却等につきましては、非常に私自身、満足のいく答弁をいただきましたので、非常にうれしく思っております。案外思った以上に進みつつあるのだなということを改めて感じました。


 そこで、例えば、私もときどき揖龍農業共済で産業振興センターへ行くんですけども、あそこも以前はJAのものから旧龍野市が購入したような経緯があろうかなと思いますけども、あそこの稼働率というのは、利用率は何%ぐらいあるんでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 産業振興センターにつきましては、会議室が大小4室、大ホール、調理室、和室が大小2室ということになってございます。19年度の利用でございますけれども、件数にして696件、人数にして1万609人という実績が残ってございます。18年度からは、微少ではございますが、少し減ったと、200人弱利用が減っていると、全体で減っているということでございます。利用の高いものについては、分析比ですが、調理室等はかなり利用率は高まっているという内容でございます。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 先ほどの答弁につきましても、案外使われているんだなというふうに思いましたけれども、そういった施設も含めまして、利用率の少ない施設等につきましては、今後数年間かかりまして、やはり統合、そして利用できる場所への移転とかいうようなことも将来的に考えていかないと、維持管理費等の削減等にもなかなかつながりませんので、そういう方向で将来考えていただきたいなというふうに思うんですけども、その方向ではどうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(小西千之君)


 産業振興センターのお話が出たんですけれども、行政改革推進室として、今年度になりまして、旧1市3町単位で施設の見直しということを進めてきました。それで、ただいま申し上げたのは、あくまでも旧3町での一応の見直しが済んで、方向性が出ましたので申し上げたのでございます。それで、旧龍野市につきましては、これからの見直しということでの考えておりますので、産業振興センターにつきましても、その中でまた検討させていただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 将来的にわたりまして、今年度中、早急にそういう施設、重複した施設、そして、統合ができるかどうかという件も含めて早急に出していただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、給食センターにつきましては、私は給食センターを2カ所早く建ててくださいという趣旨ではないんです。というのは、先ほども申しましたように、同じ市民でありながら給食を受ける、サービスを受けることができない保護者がいるということについてスポットを当てたいんです。したがいまして、何も早急に給食センターを2カ所建てて、莫大な費用をかけましてする必要はなくて、私の提案は、具体的に言えば、明日からでもできる方策はないかなというような点です。例えば、今提案しましたように、デリバリー方式とか、そして、それぞれの学校、例えば、龍野東、西、揖保川中学につきましては、ある期間、業者にすべて発注するというようなところ、そして、または、龍野西中学校におきましては、龍野小学校の給食センターを少し増設することによって、そこから運び込めるというようなことも検討できないかなというように思うんですね。だから、わずかな投資で大きな効果が得られるのではないかなというふうに思いますので、そういう点から、何も何十億もかけまして給食センターをつくらなきゃならないというような考え方から、ちょっと一歩考え方を変えまして、できないかなというような提案をしているんですけども、そういうことにつきましてはどうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 最近の議員ご指摘の食材高騰によりまして、従来どおりやっていくということは、非常に給食値上げ等も含めて困難な状態でございます。


 それから、もう一つは、今お説の合併後の公平さという点で、やっているところやらないところ、それを少ない投資でなるべく生徒に平等的なサービスを与えると、お説のとおりでございますが、今新しい給食センターの建設ということでずっと土地の売買とか、または中の構造設計等について検討しておったんですが、今おっしゃることを十分踏まえまして一遍検討させていただきます。





○議長(松本義彦議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 ただいま市長に心温まる答弁をいただきましたので、それ以上余り言いたくないんですけども、できるだけそういう市民の、特に私、こういう言葉を聞くのは、小学校の、現在、合併当時でも小学校の5・6年生の保護者から、「私の子どもが中学校へ行きますと給食ができるんですね」というような話を聞きますし、そして今でも聞くことがあるんです。そうしますと、用地を買収して給食センターを建てていきますと、少なくとも小学校の5年生、6年生の保護者の皆さんの子どもには、2年、3年後の話ですから、なかなかうんそうかとは言えませんし、そうかといって、そんな莫大な借金をして建設をするような時期でもないだろうしなというふうに思っているんです。だから、そういうような一般市民の負担にならないような方向で、そして、たつの市民が平等にサービスを受けられるような方策を考えていけないかなというようなことを提案するんですけども、先ほど市長の話の中にありましたように、なかなか十分納得できるものがありますので、これをお願いしまして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。





                 休 会 議 決





○議長(松本義彦議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日21日から24日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本義彦議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、6月25日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





              散   会  午後1時40分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成20年6月20日








                    たつの市議会議長  松 本 義 彦





                    会議録署名議員   楠   明 廣





                    会議録署名議員   山 本 直 人





                    会議録署名議員   前 田 守 彦