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兵庫県 たつの市

平成20年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月19日)




平成20年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月19日)





        平成20年第3回たつの市議会定例会議事日程(第2日)





 
                    平成20年6月19日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


       発言順位及び発言者


        ? 9番 沖 田 宏 一 議員


        ? 27番 ? 島 俊 一 議員


        ? 1番 横 田   勉 議員


        ? 24番 楠   明 廣 議員


        ? 18番 森 本 重 宣 議員


        ? 10番 三 木 茂 毅 議員


2 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉      2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三      4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝      6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖      8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一     10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明     12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水     14番 岸 野 文 信


 15番 三 里 茂 一     16番 岸 野   弘


 17番 松 本 義 彦     18番 森 本 重 宣


 19番 龍 田   惇     20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊     22番 井 上   仁


 23番 松 井 重 樹     24番 楠   明 廣


 25番 山 本 直 人     27番 ? 島 俊 一


 28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





          26番 坂 上 ? 明





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                満 田   惠


次長                    丸 尾 博 則


次長補佐                  西 川   廣


副主幹                   安 積   徹


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


経営戦略審議監               三 浦 謙 三


会計管理者                 坂 本 幸 夫


消防長                   田 渕   守


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              小 西 千 之


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                田 口 隆 弘


市民生活部長                谷   和 廣


健康福祉部長兼福祉事務所長         八 木 利 一


産業部長                  北 林 俊 明


都市建設部長                濱   光 治


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                吉 田 末 廣


新宮総合支所長               今 江   伸


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               酒 江   肇


消防本部副消防長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


教育政策担当参事              腰 前   優


市民生活部参事兼環境課長          隅 田 隆 明


産業部参事兼商工観光課長          真 殿 基 義


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


公営企業部参事兼水道事業所長        加 瀬 康 之


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


情報推進課長                堀 本 和 秀


税務課長                  小 池 章 良


企画課長                  米 澤 幸 和


広報秘書課長                坂 口 孝 志


財政課長                  石 原 和 良


国保年金課長                山 本 義 孝


児童福祉課長                三 里   勉


高年福祉課長                内 見 博 隆


健康課長                  谷 林 義 和


建設課長                  永 安   悟


前処理場対策課長              井 上 伸 史


水道総務課長                大 柿 正 敏


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              横 田 京 悟


消防本部予防課長              内 海 博 昭


消防本部警防課長              紙 名   猛


御津病院事務課長              小 川   宏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長                 川 上 壽 子


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育管理部長           山 村 茂 人


教育事業部長                田 中   守


教育事業部参事兼文化財課長         家 氏 時 康


教育事業部参事               八 木   隆


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             松 田 泰 政


教育管理部学校教育課長           岡 本 育 夫


教育事業部社会教育課長           八 木 有 輔


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           谷 本 義 和











                 開 議 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 はじめに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○議会事務局長(満田 惠君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は27名でございます。


 なお、26番坂上?明議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、6月6日の定例会第1日に、会議録署名議員として、24番楠明廣議員、25番山本直人議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(松本義彦議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)(登壇)


 おはようございます。


 通告により質問をさせていただきます。


 はじめに、先月、中国四川省の大地震によりまして大災害がありました。公明党といたしまして、お見舞をさせていただきました。募金の総額は470万8,045円を中国に送らせていただきました。


 日本では、6月14日朝に発生しました岩手、宮城の地震で、死者、不明者等、多くの被災者が出ております。お見舞を申し上げるとともに、早期の復興を祈念申し上げます。


 以上でございます。


 では、質問をさせていただきます。3点の質問をさせていただきます。


 1点目、後期高齢者医療制度についてであります。


 今は長寿者医療制度と言っておりますが、そのように言いたいと思います。


 高齢化が急激に進む我が国では、75歳以上の高齢者の医療費が増大し続け、国民健康保険が破綻しかねない自治体が出ていると聞いております。健康保険が使えなくなるような残酷な社会をつくらないためにも、増大する医療費をすべての世代で分かち合い、国民みんなで支え合う仕組みが長寿者医療制度であるとのことでスタートしました。4野党は、長寿者医療制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す法案を提出し、これに対して、与党は、明確な対案を示さないで、批判の多かった老人保健制度にただ戻すだけというのは、極めて無責任であると言い、また、医療制度については、お年寄りの医療制度が安定していけるよう、国庫負担、若い人たちの負担を明確にしていくことで今回の制度設計がなされているとし、改革なしでは破綻する老人保健制度に戻すことは、社会の混乱になると反論をしております。野党、与党相譲らない状況が続いているが、本市の人たちに長寿者医療制度について、わかりやすく説明を願いたいと思います。


 そこで、1点目、長寿者医療制度を導入した背景は、1点目です。


 2点目が、姥捨て山と批判されているが、高齢者に対して差別しているのか。


 3点目です。従来の制度ではなぜだめなのか。


 4点目です。長寿者医療制度にした利点はどこにあるのか。


 5点目、被扶養者には、新たな負担になると言っているが、どうなのか。


 6点目です。民主党など、野党4党が提出した長寿者医療制度廃止法案が参議院本会議で可決されました。野党に対して与党は、もとの老人保健制度に戻すと、保険料の格差がさらに拡大すると指摘し、もとに戻したらやっていけないと言っているが、本市の見解をお聞きしたい。


 2点目の質問をさせていただきます。公共施設の命名権の販売についてであります。


 広がる自治体の命名権販売、企業名や商品名をつけた公共施設が各地で増えている。自治体が新たな財源を確保しようと、施設の命名権「ネーミングライツ」を販売している。各地の命名権の実例を紹介したいと思います。


 東京都の味の素スタジアムは旧東京スタジアムと言いました。これが6年契約で14億円を今言う契約して命名権としていただいているわけですね、東京都が。横浜市日産スタジアム、旧名は横浜国際総合競技場と言っておりました。これが命名権の販売が5年契約で23億5千万円の契約をされております。次に、東京都渋谷区の渋谷シーシーレモンホール、旧名が渋谷公会堂と言っておりました。これが5年契約で4億円の契約をされております。宮城県クリネックススタジアム宮城、旧名が宮城球場と言っておりました。これが3年契約で7億5千万円の契約をされております。山梨県韮埼市では、東京エレクトロン韮埼文化ホール、旧名、韮埼文化ホールなんですけれども、5年契約で3千万円。山梨市ライオン山梨の森、これは市の山の何も名前のない山だったんですけれども、歯磨粉のライオン歯磨が要するに5年契約で500万円を出してあげようということで、ライオンの山梨の森ということで名前をつけております。


 こうした中で、行政、企業、住民、三者三得について、明治学院大学学長であります川上和久さんがこれを推進すべきであるということでコメントを寄せておりますので、紹介をしたいと思います。


 命名権は、契約金の高額なものから低額なものまでさまざまである。日産スタジアムや味の素スタジアム、渋谷シーシーレモンホールのような契約金の高い実例は、行財政改革に迫られた自治体が箱物の運用費を何とか節減しなければならないということで導入したものであり、自治体には、複数年にわたり安定した収入源を確保できるので、好都合な仕組みとなっている。


 命名権導入には、主に3つの狙いがあると言われております。


 1つ目が広告宣伝効果。例えば、味の素スタジアムが大規模なイベントを行えば、参加者や近隣住民はもちろん、テレビの電波にも乗って、あらゆるところに企業名が広告宣伝されていく、この効果を考えると、10億円を超える契約金も安いものだろう。


 2つ目が地域貢献。命名権により、公共施設の運用費などの一部を企業が負担するため、その企業は、行政の効率化に協力しているとのイメージを住民に持ってもらえる。山梨県韮埼市では、半導体、液晶装置を製造する東京エレクトロンが韮埼市文化ホールの命名権を購入した。同ホールは、スタジアムのような大規模施設とは違い、市民に身近な文化施設で、広告宣伝効果もしれているけれども、むしろ地域貢献を通じた企業のイメージ向上の側面が強いのではないか。


 3つ目が社会貢献。山梨では、ライオンが市有林の命名権を5年で500万円で購入しておるが、これは、企業の社会的責任の活動の一環でもあり、森林整備を通じて、自分たちの企業は森林資源を守っている、二酸化炭素、CO2削減にも取り組んで協力しているという企業の社会貢献を住民に認知してもらうメッセージとなっている。


 これら3つの狙いは、命名権のプラスの面に焦点を当てたものであるが、行政にとっては、行財政改革の一環となり、企業にとっては、広告宣伝効果や地域貢献や社会貢献につながり、住民にとっても税金が効率的に使われるメリットがある。命名権を通じて、行政、企業、住民の信頼関係が生まれ、地域文化として定着するような実例が生まれて欲しい。このようにコメントされているわけですけれども、本市も前向きに検討してはどうでしょうか。


 3点目ですけれども、公共施設に設置されている自動販売機についてであります。


 本市の公共施設内に自動販売機は何台設置されているのか。1台当たりの年間設置使用料は幾らなのか。至るところにジュースやお茶、コーヒーなどの自動販売機がある。この自動販売機の置かれた場所によっては、サラリーマンの平均的年収を軽く超えるほどの大きな利益を上げている自動販売機もあると聞いております。


 それが、例ですけれども、大阪のスポーツハウス横に置かれている自動販売機は、1台で年間934万円を売り上げている。浜寺公園レストハウス前の自動販売機は667万円の売り上げをしている。府営公園17カ所には215台が設置されておりますが、1台当たりの平均が110万円の売り上げをしております。大阪府や区民センターなどの建物の場合は、1台当たりの年間使用料は8,700円と1万7,300円、府営公園は1,100円の使用料をいただいている。府の施設は府民の財産であり有効活用をしていただきたいということで、この4月から入札制度を導入し、契約期限切れの329台を公募入札したところ、使用料金総額は3億15万円になり、今までの使用料金をいただいていた金額、529万円だったのが3億15万円になったということです。引き続き契約期限の切れた自動販売機の入札が行われる予定であるが、全体では10億円は見込めると見ている。そういうふうな例もありますので、本市でも入札制度を導入してはどうでしょうか。


 そういう3点の質問でございます。よろしくお願いをいたします。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)(登壇)


 9番沖田宏一議員のご質問のうち、第1点目の後期高齢者医療制度についてお答えいたします。


 まず、1点目の後期高齢者医療制度を導入した背景についてでございますが、我が国は、すべての国民が医療保険制度に加入し、誰もが安心して医療を受けることのできる国民皆保険制度のもとで、世界最長の平均寿命や高い医療水準を実現してきました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、高齢化が進展し、今後とも高齢者の医療費が増大すると予想されます。


 このような中で、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、現役世代と高齢者の世代間の負担を明確にし、ともに支え合い、公平でわかりやすい医療制度とするため、創設されたものであります。


 次に、2点目の姥捨て山と批判されているが、高齢者に対して差別しているのかについてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、公費負担と現役世代からの支援金により、ともに支え合い、将来にわたって高齢者が安心して医療を受けられる体制を整えるための制度でございます。


 次に、3点目の従来の制度ではなぜだめなのかについてでございますが、これまでの老人保健制度では、国民健康保険の保険料が市町村によって大きな格差があり、また、高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、増大する医療費を誰が責任を持つかなどの大きな問題点があったため、将来にわたって安心して医療を受けられる体制を整えるためでございます。


 4点目の後期高齢者医療制度にした利点はについてでございますが、まず、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を重点的に充てることにより、将来にわたり国民皆保険制度を維持するための制度となっております。


 具体的には、公費5割、現役世代からの支援金4割、高齢者の方の保険料1割と、負担区分を明確にするとともに、実施主体を都道府県単位の広域連合が担うことにより、運営責任を明確にし、より安定的な運営ができるようになりました。これにより、同じ都道府県で同じ所得であれば、原則的に同じ保険料となり、高齢者間の公平性が確保されるようになりました。


 5点目の被扶養者には新たな負担になると言っているがについてでございますが、これまでサラリーマンの扶養家族として保険料を免除されていた高齢者の方々についても、後期高齢者医療制度では、お互いに支え合う制度であるため、新たに保険料を負担していただくことになります。ただし、急激な負担を少しでも緩和させるため、本年4月から9月までの保険料は全額免除され、10月から来年の3月までは9割が軽減され、さらに平成21年度は均等割が5割軽減されます。


 6点目の民主党など、野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が参議院本会議で可決され、野党に対して、与党はもとの老人保健制度に戻すと、保険料の格差がさらに拡大し、もとに戻したらやっていけないと言っているが、本市の見解をお聞きしたいについてでございますが、まず、後期高齢者医療の保険料は、加入者全員が等しく払う均等割と所得に応じて払う所得割を合計して個人単位で計算されます。従来の老人保健制度に戻した場合、それまで加入していた国民健康保険や社会保険などに再加入することになり、保険料の格差はさらに広がり、将来、国民皆保険制度は機能しなくなる恐れがあります。本市といたしましては、この後期高齢者医療制度は、今後増大する医療費について、現役世代と高齢者の負担を明確にし、国民全体で支え合う制度として必要であると考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の公共施設の命名権販売についてお答え申し上げます。


 公共施設の命名権販売(ネーミングライツ)につきましては、スポーツ施設や文化施設など、公共施設の名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利を販売することにより、施設管理者は、安定的に収入を確保し、当該施設の管理運営費に充てる手段の一つとして、近年、導入が図られつつあります。また、企業においても、社名やブランド名を露出する機会が得られ、加えて宣伝効果も見込まれることから、本市においても、公共施設の運営のあり方に新たな可能性が示されたものと考えているところであります。


 さて、本市においては、平成18年度から市民課用窓口封筒に企業広告を取って、印刷製本費の削減に努めるとともに、平成19年度には「広報たつの」、平成20年度には「市ホームページ」に企業広告を導入し、新たな財源確保の取り組みとして実施、または掲載に向けて鋭意取り組んでいるところであります。


 さらに、これからの取り組みとして、市の発行物や刊行物への企業広告についても引き続き検討してまいりたいと考えております。


 議員ご指摘の公共施設の命名権販売については、今後検討すべき項目として、また導入の目的も十分に理解しておりますが、企業において、知名度、認知度の高い公共施設でなければメリットはなく、景気が後退する状況下において、命名権を取得しようとする企業は少ないものと予想されるところであります。また、施設名が変更することで、利用者等の混乱を招くおそれもあるなど、デメリット等についても十分に調査、研究する必要があり、その上で慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、ご質問の3点目、公共施設に設置されている自動販売機についてお答えいたします。


 本市の公共施設に設置しております自動販売機は、その施設の用途又は目的を妨げない限度において、当該施設の利用者の利便性の向上を図るため、公有財産管理規則に基づき設置を認めており、現在、本庁、総合支所、体育施設、文化施設等において、飲料・たばこ販売機など、49台の自動販売機を設置しています。この自動販売機設置の使用料につきましては、行政財産目的外使用として、年1万6千円から15万6千円と、消費電力により3段階の使用料設定を行い、平成20年度においては、一般会計で約440万円の収入を見込んでおります。自動販売機の設置につきましては、あくまで住民のニーズにより設置したところでございますが、現在のところ、特段の増設要望もなく、また、使用料につきましては、たつの市使用料条例の定めるところにより徴収しておりまして、現在のところ、売上高等を勘案しての入札制度導入まで考えが至っておりませんが、今後、他市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 後期高齢者医療制度についてでありますけれども、日本の医療制度は、WHO(世界保健機構)の中でも、日本の保険制度はトップクラスであると、このように評価されているわけですね。その例として、このようなことを聞いたわけですけれど、アメリカでは、例えば、仕事をしていて指2本を落としますわな。そのときに、病院に指を持っていって、「すみません、治してください」と言ったときに、向こうは保険制度がないものですから、1本が100万円としましょうか、2本で200万円ですから、100万円しかなかったら、すみませんけど、1本つなげませんなと、1本持って帰らないとあかんわけです。それがアメリカの保険制度だそうです。そのように、日本は、本当にそういうような制度からすれば、どういうふうな方でも、今言うふうに、保険制度の枠の中で診ていただける。また、高額医療制度という制度もありますね。これもまた世界で例を見ない制度であると言われているんですけれども、この辺をちょっと説明していただきたいと思うんです。高額医療制度。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 高額医療制度でございますが、国民健康保険とか、そういうのにかかってきて、高額の医療費が必要な場合、その所得によって、ある一定の額を納めたら、それ以上の負担はかからないという制度がございます。だから、がん治療とか、そういうので非常に高額な医療についても、2割、3割の負担についても何百万円の負担がかかる場合がありますが、これは所得によって、ある一定の額を納めれば、それ以上の医療にかかれるという制度がございます。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 要するに、200万円要ろうが、300万円要ろうが、その所得によって、最高が9万円だったと思うんですが、低所得者の場合は4、5万円でよかったと思うんですけれども、ちょっと私も定かでないので、それで聞いたんですけれども、多分そうだったと思います。そのようにすばらしい制度であるということであります。


 市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、この長寿者医療制度について、いろんな問題がテレビとかマスコミ、新聞等で問題視されているんですけれども、これが本当に正しいのかどうかというところに問題があると私は思うんですが、今の説明からしたら問題ないわけですけれども、その辺で、朝日新聞がこのように言っているんです。


 もとに戻せでは解決しないと、このように言っていますね。また、読売新聞では、混乱を広げるだけで、今言う解決の道筋はできてないということですね。産経新聞は、制度重視をいつまでも続けてはだめですよと、このように言っているんですね。そして、この保険制度に携わった国民健康保険中央会議の理事長さん、多田さとんという人がこのように言っているんですね。


 野党4党が共同提出した後期高齢者医療制度、長寿医療制度廃止法案が参議院本会議で賛成多数で可決されました。私たちは、国民健康保険、国保制度は世界に誇るべき国民皆保険制度の基盤を成していると自負をしております。しかし、高齢化の進展や就業構造の変化等によって、医療制度に負担の不均衡が生じ、また拡大する中で、負担と給付のあるべき姿を主張してきた。そして、専門家を含めて、さまざまな関係者が長年粛々と論議を重ね、ようやくまとめてきた新しい制度でありました。木の根っこから崩すようなやり方には混迷している。長寿者医療制度の骨格は維持しつつも、保険料負担や天引きなどの問題点のあるところは改善し、制度を定着させていくことが国民にとって望ましいと私は考えております。このようにコメントしているわけですけれども、最高責任者であります西田市長として、この制度に対しての見解をちょっとお聞きしておきたい。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 ただいま見解について述べよと、こういうことで、いろいろ各新聞等についてご紹介があったわけでございます。この制度は、議員おっしゃるように、国民皆保険制度、日本は非常にすぐれた制度と、これは議員のおっしゃったとおりでございます。


 そこで、これは、系図を見ますと、国民皆保険でスタートして、高度経済成長になったら、70歳以上は無料ですよというてなったときもあります。46年ぐらいですかな。それから、これはあかんなというて、一部1割、70歳以上は負担と、ずっとこう負担については、全員、わずかな掛け金で全体がお互いに守りましょうという制度できたんですが、その間には、無料であったり、また1割負担と、そうやってきたんですけれども、今日答弁で申しましたように、最近は非常に高齢化が進んで、しかも若年層と高齢化、また若年層は少子化で非常に人数が少ないと。それで、今答弁でもありましたように、公費が5割で、あとは5、4、1と分けていこうと、こうした場合、若年層が非常に少ないと、これでは頭でっかちでとてもこの制度は維持できないというところで、今回、75歳以上、後期高齢者を別途出して、きっちりと若い人と現役ですな、それを分けた上で、はっきりそれぞれの位置づけで保険料を取ってやっていこうと。これは維持をするために制度をされたものでありまして。ただ、ここで問題は、今おっしゃいますように、第1点は、その国民に周知徹底ということが非常に、これは新聞でも批判されているように、抜かっておったと。その点につきましては、たつの市は、これは、広報で19年2月から5回出しております。それから、出前講座は10回やっております。また、20年2月に対象者全員に保険料見込み額の通知をし、意図的、計画的には進めてきたつもりでおるわけでございます。これが1点です。


 それから、2つ目に、今おっしゃった、私は、与党、野党を批判する気持ちは毛頭ございません。しかしながら、ご高承のとおり、衆議院で可決されたものが参議院で否決と、いろいろこう暫定税率にしましても、行ったり戻ったりしておる。つまり政局が非常に流動的で、本来ならば、政局がかちっとしておれば、今度は政策に結びつくんですけれども、その点は、今議員がご指摘のように、議員は与党、野党と言われましたが、私はそういう言い方ではなしに、これは、新聞でもいろいろ評論家的には出ておりますけれども、国民として、一人ひとりもう一回自覚して、選挙そのもの、本質に迫るときも来ておるんやと、こういうように、2つ目は、国の動きについては申し上げたいわけでございます。


 以上、周知徹底が遅れたということと、それから、本来この保険制度を維持やっていくんだと、年齢層の高齢者が非常に増え若い人が減ったと、しかも世界一の長寿国だと、こういう点からスタートしたと、こういうことで、当然この保険制度は維持向上すべきものと、これは確信しております。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 公共施設の命名権についてでありますけれども、いろんな問題がありますよというような回答だったように思うんですけれども、たつの市内におきまして、50人以上の働いてはる企業が何社あるのか。また、100人以上使っている企業は何社あるのか。その辺をちょっとお聞きしておきたいとこのように思うんですけどね。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、その実数については、正確には把握しておりません。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 私、ちょっと調べさせてもらってしたんですけども、これは間違いかもわかりませんよ、記憶によりますと、50人以上は100社近くあったように聞いておるんですけどね。100人以上が何ぼかちょっとわかりませんけれども、そのように、どないいうんですか、たつの市においても、立派な一流企業もあれば、そのように今言う50人、20人、30人、40人というように、盤石な経営をされている企業もたくさんあるわけです。そういうふうな中で、私は、このネーミングを前に進めていったらどうかということで提案させていただいたんですけれども。例えば、赤とんぼホールがおますわな。あれは山陽自動車道の下にあるんですけれども、大体全国の5割ぐらいの車があそこを通るのと違いますか。そうしたら、たつの市において大きな企業といえば、タキロン化学がありますな、ダイセル、それから東丸醤油がおますな。そのようにぱっと見ただけでわかるわけですけれども、そのようにある。揖保の糸もありますな。そのように、揖保の糸なんか全国展開しているし、タキロンもそうですし、今言ったのは、全部全国に名が知れてある企業だと私は理解しているんですけれども。そのようなところに、例えば、今言うように、赤とんぼ揖保の糸ホールでもよろしいですわ。そういうのにしたら、同じ税金を払うんやったら、そのような形でネーミングで貢献しようかと言ってくれるかもわかりません。そのような意味合いで質問させていただいているんです。


 そして、少しでも、そして、他の7年も8年も前からこういうふうなことは出発しているんですわ、命名権の販売というのは。だから、たつの市においても、行政改革ということで、もう既に18年度から出発していますわな。市長、していますな。そんな中で、当然そのような公共施設においても、今言うように、むだのないように、利益が上がるようにせなあきませんなということを書いていますがな、ちゃんと。そういうのに、これから段取りしていきましょうかと、まだまだ問題がおまっせと、ちょっと手ぬるいように思うんですけどもね。


 そういうふうなことで、そしてまた、私はなぜこのようなことを言うかといいますと、市長、ちょっと聞いてくれますか。このようなことがあるんです。小学校の課外授業で、金管バンド、またサッカー、バレー、いろいろありますわな。その一つの例を挙げますけれども、金管バンドというのがあるんです。その金管バンド、私が聞いたところですよ、その使用料が小学生3年生から6年生までのその子どもさんが音楽の発表会をするわけですな。34万円から5万円要るそうですな。それを15万円ぐらいを社会教育で負担していただいている、助成していただいている、このように聞いているんです。そういう小学校の方が稼げるわけおまへんねん。そのような方々が本当に親御さんが父兄が一生懸命この子どもの将来のために、成長のためにお世話をして、そしてお金まで負担して、立派に成長したら、たつの市民の大きな次代を担う人材になりますがな。そのような未来の宝である子どもさんに対して支援をしていただきたい、そのように、今言う余分にお金を設けていただいて、そんな思いから、こういう質問をさせていただいているんです。だから、もっと前向きに考えてほしいんです。ということで、市長、すみませんな。





○議長(松本義彦議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 なかなか財政確保のためのいろんなすばらしいご意見、感謝申し上げているところでございます。ただ、議員おっしゃいますように、東京スタジアムとか、非常に大きな大都市の場合ですと、命名権を販売して、それに対して、今いろいろ3つほど効果をおっしゃっていましたけれども、そういうものが出てまいりますけれども、もちろん今、醤油とか素麺とかおっしゃいましたけれども、やっぱりその命名権で、例えば、赤とんぼホールを何々ホールと名前をやっても、それだけの宣伝効果の人数的な見返りというものはどうだろうかなと、これは批判しているのではないですよ。おっしゃる意図は十分わかるんですけれども、場所によっては、若干条件が違うなあと。そうしたらどないするんやというたら、今答弁でも申しましたように、それぞれ印刷、広告費とか、そういうものとか、できる小さいですけれども、やるところからやらせていただくというところで今進めているんですけれども。議員おっしゃるように、もちろんこのことについては、だめやと、しませんと言っているのではございませんので、十分前向きに検討させていただきたい。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 先ほども企業が50名以上使っているのが何社あって、100名が何社あるかと聞いたのは、そこなんです。そのような方々と膝を突き合わせて、どうやろうかというようなこともお話し合いして、たつの市のために、また企業のためにもなると私は思うんですけれども、そのようなディスカッションですか、そのような場を設けていただきたいということでお聞きしたんですよ。だから、そういうふうなこともきちっと答えられるようにしておいてくださいね。


 次に、自動販売機の設置についてでありますけれども、いろいろ値段が設置費用が違うんですけれども、それはなぜなのかということですね。その値段の違いが出ているんやけれども、何を基準にして値段を設定して契約しているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 自動販売機の設置につきましては、消費電力量によって3つの段階に分けておりまして、消費電力が100W未満につきましては、1年間に1万6千円で、100W以上500W未満のものにつきましては、1年間に7万8千円、消費電力量が500W以上のものにつきましては、1年間で15万6千円という形で使用料を取っております。


 これにつきましてなんですけれども、ほとんどが1年間7万8千円か、もしくは15万6千円、大体台数でしましたら、半々ぐらいの設置になっております。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 まあまあそういうふうな形でW数で決めているということなんですけれども、先ほども私、例として、大阪の例を言ったんですけれども、場所によっては、今言うように、1年間で自動販売機が400万円も500万円も、売れているところがあるかないかわかりませんけれども、あったとしたら、それに見当った対価をいただくのが私は正しい対価だと思うんです。W数もそれは必要だと思います。W数とか、そのようなことから今言う基準を出すということも大事だと思うんですけれども、ようけ売り上げて、相手ようけもうけているんやから、ようけもらったらよろしいですわな。そのような形のあれはしていないんですか、今現在は。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 一般会計上は、全部こういう形で、W数で分けて徴収しているわけなんですけれども、公営企業につきまして調べてみましたら、その業務におきまして、利用者の要望に沿ったものを提供する必要があることから、国民宿舎においては、設置形態、例えば、お酒とかビールのアルコール類につきましては、品物を宿舎が購入しまして自動販売機で販売しているとケースもありますし、また、お茶とかジュース等のソフトドリンクにつきましては、利用者委託設置で、売り上げの20%から30%の手数料を収入しているケースも調べてみましたらございました。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 20とか、30とか、売り上げによってこれ変わっているわけですか。そのような説明だったと思うんですけれども。このように、ほかの施設においても、例えば、赤とんぼホールでも、また文化ホールとか、いろいろあるんですけれども、当然そのようにたくさんの売り上げをしているところが私はあると思うんです。そんなのは掌握していますか。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 例えば、赤とんぼ荘での売り上げを調べますと。





○9番(沖田宏一議員)


 赤とんぼ荘はいい、国民宿舎はよろしい、今聞いた。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 大体宿舎のほうが自販機の売り上げが多いかなと思いまして考えているわけなんですけども、1台当たり平均で大体年間30万円から50万円程度の売り上げがあるという形で報告を受けているというふうに聞いています。だから、それからいきますと、30万円でしたら、30%で9万円ぐらいですか、50万円で15万円ぐらいあります。これからちょっと調査してみますけども、今の一般会計の設置しておりますその1台当たり7万8千円とか15万6千円、どちらのほうがいいか、そこら辺も研究してみたいと考えております。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 どないいうんですか、私が言いたいのは、それは、基本というのは大事だと思うんです。この自動販売機を置くことによって、そこの周辺は使えませんわな、公共施設やけど。要するに、物を置いたり、ほかのことに使えませんやんか、その周辺は。そんなら、例えば、自販機1台置くことによって、何平米が使われへんのやというようなところからしたら、今言うように、これぐらいはもらわないとあかんなというふうな最低の電気代も含めての基準というものは出てきますわな。その辺も考えていって、その辺も見ていきながら、今言う対価というのは出てくると私は思うんですけどもね。これ、行政改革、その辺も含めて改革していきますと書いているのに、それを初歩もいってない。そういうふうなことも含めて、今言う調査というか、そういうのをしておかないと私はあかんと思うんです。既にこのようなことが一般の新聞の記事の中で、考えないとあかんなということが世間に流れているのに、今聞いたら、全然わかってませんがなという感じなので、やっぱりその対価というのは、当然そのようなことも含めて私は考えないといかんと思うんですけどね、その辺はどう思いますか。間違っているのでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 自動販売機につきましては、あくまで行政財産の目的外使用という形なので、本来の施設の用途又は目的を妨げない範囲において設置を許可していると。本来は、建物の設置の面積、占有面積によって使用料を徴収するという形が望ましいと思いますけども、この自動販売機につきましては、そこら辺も十分検討した上で、本来であれば、ほかの建物の使用料につきましては、そこの公有財産価格の1年間で100分の6相当料の額を使用料としていただいているわけなんですけども、比較検討しました結果、自動販売機につきましては、消費電力当たりのほうが望ましいだろうという形で、消費電力当たりの使用料としております。





○議長(松本義彦議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 責めているわけでも何でもないので誤解せんといてくださいよ。要するに、公共施設といえども、たつの市民の財産なんですから、そういうような観点から私は言っているんです。たとえ、そのような自販機一つ置いても、ちゃんと銭もうけしてますがなと、そのような公共の役割として、利益が生まないところもそれはあるかもわからん、市民のための、そんなものもあるかもわからんけども、全体では違いまっせと、同じそないして業者に置かせてもちゃんと利益を生むように考えてまっせというようなことをもっと表に出して調査していただいて、入札制度が導入できるのであれば、業者の人に来ていただいて、20台なら20台を今言うふうに入札制度として成立するのであれば、したらどうですかということをお聞きしているわけです。


 終わります。





○議長(松本義彦議員)


 次に、27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)(登壇)


 今から28年前の昭和55年4月、兵庫県の強い要請によって、運転の開始が始まりましたたつの市の皮革汚水前処理場の赤字対策は、ここ何十年にもわたって、たつの市政の大きな課題であり続け、いまだに解決を見ておらないわけでございます。ご承知のように、たつの市内の皮革工場群は、大きく松原地区、これは104社ございます。そして沢田地区14社、そして誉田地区52社の3地区合計で170社に分かれておるわけでございます。そして、たつの市内のすべての皮革工場は、工場から排出する汚水の処理費用を1t当たり210円という、兵庫県が定めた単価によって、たつの市に納付する義務を負っておるわけでございます。この汚水処理費用の納付率、これは有収率とそういうふうに言うわけでございますけれども、今から1年前の平成18年度におきまして、平成18年度というのは、平成18年の4月から平成19年の3月の1カ年間でございますけれども、その納付率は、松原地区につきましては86.3%、沢田地区におきましては85.4%ということでございますけれども、これは、実は工場に雨水が入ってきますので、その雨水のことを考慮をいたしますれば、これは、松原、沢田両地区につきましては、事実上100%の納付率、そういうふうになっておるわけでございます。ところが、誉田地区の52社の合計の工場群の納付率につきましては、同じ平成18年度におきまして、納付率が、松原、沢田の両地区の半分に過ぎない42.7%という低い納付率になっておるわけでございます。そして、これが今まで何十年間も続いているという、誠に遺憾な状況であるわけでございます。


 ちなみに、平成18年度1年間において、誉田地区52社の42.7%の納付率による汚水処理費用の納付金額は、松原、沢田地区並みの85%であった場合に比べまして、金額にすれば、1億2,800万円少ない納付額でございます。これは、たつの市にとって、1億2,800万円の損失であったというだけにはとどまりません。皮革工場の汚水処理費用はその製品のコストに直接に影響するわけでございます。誉田地区の業者が平成18年度において、1億2,800万円の汚水処理費用を支払わなかったということは、同じたつの市内の松原や沢田の業者よりも誉田地区の業者は1億2,800万円安い費用で商品を製造したということになるわけでございます。これで汚水処理費用を事実上100%完全に正直に払っておる松原や沢田の同業者の不満が憤懣爆発しないわけがないと思うわけでございます。この状況を放置することは、日本国憲法第14条に定められた法のもとの平等に背く。たつの市民が期待する公正な市政にもとるものでございます。この不平等は、このたびどうあっても是正しなければならないと私は考えるわけでございます。


 昨年12月4日の本会議におきまして、私は、誉田地区内の幾つかの皮革工場の汚水排水口に流量計、すなわち工場から出る排水口に、その汚水の出てくる量を測るメーター、流量計、それを設置する補正予算に賛成し、誉田地区よりの汚水処理費用の納付率、すなわち有収率でございますけれども、これを松原、沢田並みの85%にぜひ向上させるよう強く要請したと思うわけでございます。あれから今半年を経過いたしました。昨年12月の補正予算によって、購入された幾つかのこの流量計の設置の結果はどうであったか。その後の状況と今後の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、具体的な問題でございますけれども、山本実下水道部長にお尋ねをいたしたいと思います。


 第1点、平成19年度の、19年度というのは、19年4月から20年今年の3月いっぱいまでの1年間です。19年度の一番最近です、市内3地区、すなわち松原、沢田、誉田の有収率はそれぞれ幾らであるか。誉田前処理場は、1年前の平成18年度、これは昨年12月の議会でお尋ねをいたしましたら、42.7%ということで、松原、沢田のちょうど半分でございました。誉田前処理場の有収率は、19年度では一体何%向上したのであるか、これが第1点の質問でございます。


 第2点、誉田前処理場が、これは恐らく向上したであろうと私は思っておるんですけれども、その有収率が向上した大きな原因の一つは、昨年の12月の補正予算におきまして措置されました、ただいま述べました工場の排水口に設置されました流量計、これは1基400万円と、そういうふうにお聞きをいたしましたけれども、その流量計を設置したことであったと思うわけでございますけれども、そのとおりでありましょうか、どうでありましょうか、これが第2点でございます。


 そして、すみません、第2点、もう一つ、追加です。昨年12月の補正予算において、購入されました誉田地区につけるべき流量計は一体何基を購入されたのでございましょうか、これ、第2点につけ加えます。


 次に、質問の第3点でございます。誉田地区内の工場につきまして、汚水流量計を設置する前とその設置後では、納付率、すなわちこれは有収率ということでございますけれども、それが大きくかわった例があると聞いておるわけでございますけれども、一体どのような数字でございますか、例を挙げて答弁をしていただきたいと思います。


 最後の第4点でございますけれども、汚水の流量計を設置することが有効であったとするならば、これはきっと有効であったに違いないと思うわけでございますけれども、流量計の数をもっと増やすべきであると私は思うんですけれども、どうでしょうか。


 また、流量計の設置や汚水排水量の確定・調査につきましては、調査をされる工場側がたつの市の下水道条例第21条において、これは市の調査権限があるわけです。それに対しまして、従順に紳士的に協力しなければ、これは調査が円滑に行えないと思うわけでございますけれども、この誉田地区の工場側は、協力的な態度で市の担当課に対して対応されておるかどうか。


 以上、まず4点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 最初の質問、これで終わります。





○議長(松本義彦議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時10分からといたします。





             休   憩  午前10時58分


             再   開  午前11時10分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)(登壇)


 27番?島俊一議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目、平成19年度の3つの前処理場の有収率ですが、松原80.5%、誉田36.6%、沢田85.9%でございます。誉田前処理場では、18年度に比べ6.1%有収率が低下しましたが、月ごとに見てまいりますと、昨年4月が30.9%でしたが、本年5月には47.3%にまで向上しております。


 次に、第2点目につきましては、議員ご指摘のとおりであると考えております。


 なお、流量計の数は3基でございます。


 次に、第3点目ですが、流量計で誉田地区を分割して有収率を計測しておりますが、個別工場に流量計を設置した結果、あるブロックの有収率が3月は15.4%であったものが翌月には77%に改善した事例がございます。


 次に、第4点目、流量計の数を増やすべきではとのご意見でございますが、現在も有収率の低い区域や工場の絞り込みを順次行っているところでございます。流量計を増設すれば、より早く展開できることは事実でございますが、厳しい財政状況の中、1基数百万円という高価な機械でもあり、皮革業者の自律努力や他地区の状況を踏まえて、有収率の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。


 昨年来、誉田地区では、播州皮革工業協同組合と連携し、総会を3度開催し、有収率向上のための取り組み説明や協力要請を行いました。また、役員同伴による工場訪問や工場調査、啓発のチラシの配布など、集中的に実施しております。これらの取り組みは、既に相当程度浸透してきており、流量計の設置や調査など、特に大きな混乱もなく、進めているところでございます。


 以上、ご説明いたしましたように、誉田地区の有収率向上のため、昨年来、総合監視の強化と流量計の導入という二本柱で取り組んでいるところでございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 ただいま答弁をいただきまして、その答弁のうちの第1点でございますけれども、誉田地区が、これは平成18年度、去年の12月に答弁をもらいました、18年度1年間につきましては、松原、沢田、どちらも86、85といった数字のちょうど半分で42.7%でこれはもう半分やないかと、低いということで、非常に残念だと思っておったんです。それで、3つの流量計を購入して設置していただくように話をしていただいたわけですから、これはきっと平成19年度につきましてはアップしていると私は期待しておったんです。ところが、ただいまの答弁であったら、アップするどころか、逆に6.1%下がって、18年度42.7%から19年度は36.6%に6.1%ダウンしておると、そういう答弁でございました。もっとも19年度の初めが極端に悪いですね、30.7%とか。そういうことで、最後のほうは上がってきたんだという話はお聞きしたんですけれども、この誉田地区の有収率、19年度で逆に6.1%も下がったということは、これは非常に私は失望でございます。誉田地区についてお尋ねをするのでございますけれども、この低下した有収率36.6%で、平成19年度1年間で誉田地区の業者から納付されました汚水処理費用の合計金額と、もし誉田地区のこの納付率が松原や沢田並みの85%、86%であった場合の納付された金額、誉田地区がもし松原、沢田並みだった場合、その金額の差は、1年間で、平成19年度、去年1年間で一体何ぼでございましょうか。追加質問です。金額を教えてください。





○議長(松本義彦議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)


 金額につきましては、約1億5千万円ぐらいになると思います。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 今の答弁にございましたように、もし誉田の業者が松原、沢田と同じ有収率で払っておったら、たつの市は1億5千万円もらっておったんです。たつの市は1億5千万円もらいそこねたわけですね、たった1年間で。これはもう本当に長年こういうような状態でございますけれども、由々しき問題であると私は思うんです。松原や沢田が85、86%で、これはしかも雨水が入ってきていますから、それを考えれば、どちらも100%納めておられるんですね。ところが、誉田地区だけは何で半分にも満たないような状況が続いておるのでございましょうか。この原因は一体何でしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)


 有収率の低下の原因につきましては、皮革業者の皆さんのモラルの問題と考えております。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 業者のモラルの問題であるという答弁でございましたけれども、そうだろうと私も思うわけなんですね。ですけどね、それぞれの地区には立派なリーダーがおられるのではないかと思うんですよ。これは私の話なんですよ。15、6年前の話なんです。今は亡くなられましたけれども、松原の皮革連合会という、これは業者の団体だと思うんですけれども、その理事長さんに中嶋義浩さんという方がおられたんです。その方は、松原のトップであるだけではなくて、皮革業者の全体のトップということで、龍野の商工会議所の副会頭をされておりました。そうして、その方の担当が商業関係の担当だったんです。当時、私は、龍野市商店街連合会の副会長をいたしておりまして、大型店問題対策特別委員長を私がやっておったんです。ヒラキの進出反対とか、順天堂の問題とか、それからアグロの増床とか、そういった反対運動とか、いろんな調整、地元の要望、そういうのを交渉する私は役割におったのでございますけれども、そういうことで、中嶋義浩さんが、私の問題の担当の副会頭でございますので、何度もお話をする機会があったわけなんです。そのあるときに、中嶋さんは、私に、当時も問題になっておりました皮革の汚水費用の支払いについて、こういうふうに私に言われたことがあるんです。村の者に、村の者というのは、これは要するに松原地区の方ですね。「村の者に、これは何ぼしんどうても払うようにせなあかん。わしらが払う汚水処理費用は、わしらの子や孫へのプレゼントやとわしは思っておるんや。汚水処理の費用をきっちり払うことによって、同和の者も法律や規則をきちっと守っているなあと、そういうふうにみんなに思われて、わしらの子や孫が差別されんように、わしらはしんどうてもちゃんと払わなあかんでと皆に言いよんですがな。」と言って私に言われてました。これはもう十何年前ですけれども、非常にはっきりと覚えています。私は、その話を聞いて感動しました。


 松原がこんなに100%払っておるのは、これはしんどいですよ、大変な金額ですから。100%ちょっと前から払っておるのは、やっぱりこういうリーダーの方々の説得があったんだろうと思うんです。同時に、沢田がやっぱりきっちり100%払っておりますね。これは沢田にもそういう方がおられるのを聞いておりますけれども、そういう方がおられると、個人的な名前も聞いております。きっとそういう方のリーダーによって、沢田の高い100%の有収率があるだろうと思うんです。こういうような心構えの人、誉田地区にもきっとおられるのではないかと、そういうふうに思うんですよ。そういう方の協力を得られるならば、この問題の解決に大きく前進をするのではないかと。最初の答弁にあったと思いますけれど、この件につきまして、もう一回、こういうこのリーダーの方々の協力を得るということについて、少し詳しくご答弁を具体的にお願いをしたいと思います。どうですか。





○議長(松本義彦議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)


 有収率向上につきましては、昨年来、播州皮革工業協同組合の役員の皆様と一緒にご協力を得まして取り組んでいるところでございます。徐々にですけども、改善に向かっているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 非常に結構な状況であったと思います。ぜひもっと力を入れて、さらにそういうリーダーの方々にお願いをしていただきたいと思うわけでございます。


 最初の山本部長のほうからいただいた答弁によりますと、昨年12月の補正予算による流量計を設置したことによりまして、誉田地区内の有収率の向上に大変な成果が上がっているところが幾つかあるようでございます。最初の答弁でございますけれども、3月に有収率、納付率15%の工場に設置したら、翌月には77%に上がったと、62%のアップやと、要するに5倍に支払いがあったと、そういう話で、余りよ過ぎますけれども、結構なことなんですけれども、そういうような答弁であったと思うんです。ということになれば、これは、去年の12月の補正予算で、これは非常に高いものでございますけれども、3基購入をされたと思うんです。この今の平成20年度におきまして、補正予算を組んで、これはさらに多くの流量計を追加購入の設置をしていただくということは、これは当然市当局がそのつもりであれば可能でございますし、また、これはぜひ行うべきではないかと私は思うのでございますけれども、部長、どうですか。





○議長(松本義彦議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)


 流量計購入につきましては、有収率の状況を見ながら判断をさせていただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 そうですかね。3基購入して、これだけつけたところがものすごい成果が上がったところがあるんでしょう。1年間でやっぱりお金のもらいそこねが1億5千万円あるんですよ。400万円の流量計やったら、大方37基買えるんですわ。それはもちろんそのために人材も増やさないといけませんけれども、これは要するにリーダーの方にお願いをされるということは、これはぜひしないといかんと。しかしながら、これは市のほうが下水道条例第21条で調査権限、資料請求権限がこれはあるわけですから、これはやはりこういう去年の12月の流量計3基によって、大きな成果があったのであるならば、これはさらに絶対に追い打ちはかけなければいけないと私は思うんですけれども、どうですか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 ただいまの先生のご質問でございますが、極力補正は避けて、来年度21年度で財政のほうともいろいろ協議をしながら当初予算で考えていきたい。今現在は3基購入いたしておりますので、全地区を誉田西地区、誉中継ポンプ場、末政の大きく3つに分けておるわけですが、一番悪い誉田西地区をさらに今度は4等分をして、だんだんどこの工場が不正をしておるかというようなことの絞り込みを今現在やっております。それで、現在、大分的を絞ってきよる段階でございますので、それをさらに集計させていただきまして、有収率を引き上げていきたい。しかしながら、それをしても、やはり有収率が上がらん場合には、次の手として、21年度の当初予算で何台か購入をしていきたいというように考えております。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 担当されております松尾副市長さんのほうからご答弁をいただきましたので、さらに副市長さんのほうにお尋ねをしたいと思います。


 先ほど4点について答弁をしてもらいました山本下水道部長さん、そしてまた担当の前処理場対策課長の井上さん、そういう方々をはじめとして、これは大変な苦労をされて、毎日日参されて努力をされておる。これは、12月に市長のほうから答弁があったとおりだと思うんです。私は、その方々の苦労に対しまして、これは非常によくやってくれておる、誠に立派であると、これは深く感謝をしておるんです。しかしながら、この問題の担当は、ただいまご答弁をいただきました松尾和彦副市長さんがこの前処理場の担当でございますよね。いかに部長さん、課長さん、当局の者が一生懸命やっても、それを後押しをして、そして、肝心なときには、組合に乗り込んで行って直接交渉をされたと、そういうことも聞いておるのでございますけれども、担当副市長さんの力というものは誠に重大であろうと思うんです。


 お聞きをするところによりますと、松尾副市長さんは、これは大変な根性の持ち主だと、そういうふうに私は、皆さん言いよってですよ、私は聞いておる、私もそういうふうに感じておると思うんですよ。私は、昨年の本会議において、誉田地区の42.7%、今の36.6%の有収率を松原、沢田並みの85%に絶対上げてもらいたい、そういうふうに強くお願いをしたと思うんです。これは絶対に譲ることのできない絶対的な目標ですよ。駆け引きではなしに、必ずこうしなければならない。最初に言いましたように、日本国憲法の14条にあるように、すべて国民は法のもとに平等であるんです。行政は、たつの市の行政というものは、公平・公正でなければなりません。この長年続きました不平等・不公平をたつの市民というものは決して許さないと思いますし、断じてこれを長続きさせてはならない。この85%の目標は、絶対に譲ってはならない、そういうふうに思うんです。


 それで、根性の担当者の松尾副市長にお尋ねをいたしたいと思います。これは、そうですね、私が申し上げてお願いをしました85%というのは、これは絶対譲れない目標なんですけれども、平成19年度で36.6%、平成20年に、これは一挙に85%、これはとても無理です、それは私もよくわかっております。しかし、じゃ今いろいろ副市長がお考えになって今まで実施されておる、そういう交渉によりまして、誉田地区の平成20年度の有収率を一体何%上げるおつもりで松尾副市長さんはあるのでしょうか。平成19年度36.6%の2倍の73%に平成20年度アップさせる、2倍。その自信はおありでしょうかどうか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 ?島議員さんのご質問にお答えいたします。


 ここで数字をはっきりと言わせていただいたら、質問者としてご満足いただけると思うんですが、やはり相手があることでございますし、私の考えといたしましては、松原、沢田地区と遜色のない数字まで引き上げることを目標として今現在取り組んでおります。


 ここでもう一つお知らせをしなければいけないんですが、誉田前処理場の率が大変悪いということは確かでございますが、これでいきますと、全体が悪いように感じとられます。52社ありますが、そのうちの大半の人は、今先生ご指摘の100%に近い数字を申告しておられます。しかしながら、部分的にある一部の人がそういったことを不正をしておるであろうということでございますので、今その何名かの不正をしておられる方の流量計を使って絞り込みを現在しておるところでございますので、数字的に倍の73にということで任せておきなさいとは言いたいところではありますが、数字的なものについては、それに向かって努力をしておるということでご勘弁願いたい、かように思います。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 わかりました。非常に前向きに一生懸命努力されておる、また根性の松尾副市長さんのお気持ちもよくわかったと思います。その答弁、結構だと思います。


 時間もございませんので、最後に、西田市長にお尋ねをいたしたいと思います。


 この問題は、最初にも私が述べましたように、龍野市が昭和55年に前処理場の運転を開始して以来、30年間にわたって未解決であった大きな大きな問題でございます。万人が知るとおり、たつの市の行政の最高責任者は西田市長であって、たつの市職員1,500名の統率の権限と責任とは西田市長が持っておられるわけでございます。この有収率の向上という誠に困難な、しかしながら、どうあっても解決しなければならない課題を解決に導くためには、何よりも最高責任者である西田市長のバックアップと不退転の覚悟と決意とが必要であろうと考えるわけでございます。


 昨年の12月議会におきましてお尋ねをいたしましたときには、市長さんは、そんなもの、決意も覚悟ももう通り越してますんや、それぐらい一生懸命ずっとやっておるんですわ、そういうふうに力強いご答弁をくださったと思うんです。そのお気持ちに、今もこの問題に対するお覚悟に、市長さん、今もおかわりはございませんでしょうか。再度お尋ねをいたしたいと思います。最後の質問です。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 力強いご質問をいただきまして、かなり興奮いたしました。ありがとうございました。もちろん今おっしゃったように、答えはただ一つです。当然ずっと一貫して、たつの市の最重要課題として今日まで継続しております。また、今いろいろ部長、副市長からも言いましたように、ただ、今の絞り込み、これだけご理解いただきたいんです。これは、ご質問の答えはかわっておりませんので、あと付録ですわ。全52社あって、それが全部悪いのではないということは、これは今松尾副市長が言いましたけれども、本当の一部だろうと。これは警察当局の捜査網のようにはいきませんので、地区に分けて絞り込み、だんだんやってますねん。だから、おっしゃるように、バァーという情景でやれと言われましても、非常にその投資効果が薄いと。だから、だんだんかなり地区から絞り込んで、さらにここが多分そうではないかというところまでいっておりますので、余り流量計をばんばん買いましても、今の現時点では効果がないと、これが1点。


 それから、もう一点は、いろんな製品過程の内容がかわっているところもあるということなんです。十何年来ずっと、今55年とおっしゃいましたけど、あれ以来の方法でもないところもあるんです。これは今詳しく申し上げよったら時間がありません。だから、そういう点で非常に探究するのに複雑な問題も出てきているということもご理解いただきたい。


 最後に、もう一つだけ、今部長が答えましたが、ただ流量計で測定して、これとこうやるだけでは、機械的ですわ。それだけではなしに、もう一つは、今議員もおっしゃいましたね。その組合の組織のリーダーと、組織だと。さらに全体の一人ひとりの意識の高揚、今モラルと言われましたね、そういうものの向上もしないと、ただここが悪い、これだけやというたら、またこっちが悪い、こんなことばかりしても物事は上昇しません。これは社会のまちづくりの基本でございまして、一人ひとりの意識改革、意識向上という点、これはかなり時間がかかると、こういうところで、今答えも、よっしゃわかりました、70何%といって言いにくいところもご理解いただきますとともに、今後一層、その意識の向上、さらにその絞り込み、それから計器の効果的な使用法と、こういうものに努力してまいりたい。どうもありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 市長さんの決意をお聞きいたしまして、そしてまた担当の松尾副市長さん、そしてまた一番の直接担当の山本実下水道部長さん、大変なご苦労をされておりますことに感謝をいたしたいと思います。ぜひとも大変な問題でございますけれども、たつの市一丸となって取り組んで成果を上げていただきたいと思います。


 お願いを要望をいたしまして、これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 次に、1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)(登壇)


 こんにちは。先ほどの?島議員のように大きな声で質問はできませんけれども、ご容赦願いたいと思います。


 今年の7月7日から3日間、北海道洞爺湖サミットが開催されます。報道によれば、日本での開催は5回目となるが、今回の主要テーマは環境問題であり、各国の利害を超えて、地球温暖化を食いとめる道筋をつけるため、先進国の覚悟をどこまで示せるか、議長国の日本は、宇宙船地球号のかじ取りという重要な役割を担うとありました。


 また、それに先駆け、神戸におきまして、5月24日から8カ国の環境総会合が開催され、気候変動、生物の多様性、そして、日本から新たに3R、リデュース(減らす)、リュース(再び使う)、リサイクル(再資源化)が提案されました。まさに地球規模で取り組む大きなプロジェクトと、私たちができるエコ生活、二酸化炭素削減運動を続けることが与えられた使命と感じております。


 さて、それに起因するような自然の大災害が世界中で起きております。オーストラリアの大干ばつ、ミャンマーの大型サイクロン被害、中国四川省の大地震で、すべて温暖化とは申しませんが、どこから手をつければよいのかわからないぐらいに悲惨な出来事がたくさん起こっております。


 また、6月14日に岩手・宮城内陸地震が起こりました。マグニチュード7.2は、阪神・淡路大震災に匹敵する規模と報じられております。東北地方では、ここ5年で信じがたいほど頻繁に起きております。2003年の三陸南地震、同じ年の宮城県連続地震、昨年の宮城県沖地震では、今回と同様に大変強い地震だったそうです。天災は忘れたころにやってくる、このことわざは東北地方には当てはまりません。


 それを受けたかのように、6月16日の神戸新聞の特集で、兵庫防災新聞というのが記載されておりました。播磨を中心に伸びる山崎活断層がすべて動いた場合の被害想定を、データとしましては、死者7,500人、負傷者3万7千人、全壊・焼失18万棟、そして、21集落が孤立するというように報じておりました。改めて、国内外で発生した大天災を他山の石として、たつの市の防災、まちづくり、人づくりに生かし、また、教育においても、年代に応じて、自然の恩恵と怖さを教えるべきだと思っております。


 兵庫県では、今年3月に兵庫県環境学習教育基本方針を制定しております。その基本的な考え方は、原則1、心を育み、自然・暮らし・社会を総合的に学ぶ環境学習教育の推進、原則2、自ら体験、発見し、自ら学ぶ環境学習教育プロセスの推進、原則3といたしまして、本県の特性を踏まえた環境学習教育の推進が挙げられております。また、学校教育機関だけではありませんが、特にライフステージを通じて環境に配慮した実践がうたってあります。


 そして、具体的な推進方策としては、まず1番に、森・川・海をテーマとした体験型環境学習教育の推進、2、地球温暖化対策としての体験型環境学習教育の推進、県民運動などと連携した事業の実施、美しい県土づくり、ふるさとづくりなどといった体験型環境学習教育の推進、そして、学校における体験型環境学習教育の推進支援であります。


 次に、環境学習教育を支える基盤の構築として、情報の収集・提供、そして、環境学習教育をリードする人材の育成・登録・派遣、環境学習教育拠点施設の整備・充実、環境学習教育プログラムの開発・実施が概要の一部であります。ちょうど「県民だより」6月号の西播磨版を2日前ですか、見ておりましたら、上郡町鞍居地区でのホタル舞う美しいふるさとづくり、佐用町千種川では、西播磨の森・川・海探検隊、千種川河口や相生湾周辺での播磨灘の里・海づくり、そして、「千種川の日」実行委員会が行っております緑豊かなふるさと川づくりなどが紹介されております。


 また、新宮町下笹の「笹水辺の生き物を守る会」では、営農組合と地元香島小学校の児童とともに、メダカが育つ稲づくりを目指して活動をされております。また、今年からは赤とんぼを増やそうと奔走されておりまして、12月の議会で提案した私にとりましても非常に心頼もしいといいますか、うれしい活動をしてもらっております。


 以上、申し上げましたように、その年代に応じた環境学習教育を推進することで生きる力が芽生えてくると考えております。


 さて、2007年より実施されております小学3年生を対象とした体験型環境学習は、現在、県下で何校、たつの市内では何校実施しているか。また、実施した小学校での意識変化が見られるか。そして、実施するに当たり、各県民局で構成されております「グリーンサポーターグループ」との連携が図られているかどうかを問います。


 2番目に、昨年の3月議会でも、合併を機に市内の国民宿舎などの施設や地域の特性を生かした自然学校が実施できないかと質問をしました。そのときの苅尾教育長の答弁では、例えば、市内北部の学校が瀬戸内に面した施設を利用したプログラムを盛り込むことは意義あるものと考え、今後検討すると申されておりました。検討はされたのでしょうか。また、この自然学校は昭和63年から実施されておりますが、ちょうど雪不足で収益が低迷していた但馬地方、特にハチ高原では、シーズンオフの民宿利用に拍車がかかり、中には、別事業の収益も含めてではありますが、24億円の売り上げをする民宿も今現在あります。この会社がそうだとは言っておりませんが、20年間も実施していると、利用している民宿も何かと問題を抱えているのではないかと推測するところであります。そこで、これから継続するためにも、いま一度原点に返って、施設の受け入れ態勢や子どもたちにとってどうなのかを見つめ直すときではないかと思っております。率直なご意見をお聞きいたします。


 3番目の質問といたしまして、平成20年4月15日の神戸新聞の記事によりますと、「招かざる携帯基地局去る」、原因は、電磁波による体調不良を起こした住民の訴えが相次ぎ、撤去されたとありました。そこで、たつの市内には、設置されている基地局はどれぐらいあるのか、また電磁波の影響についてどのように認識されているのかをお聞きいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 1番横田勉議員のご質問のうち、1点目の生きる力を育むことを狙いとした小学校3年生対象の体験型環境学習についてお答えします。


 1番目の2008年度の実施校数と児童の変化についてでございますが、本年度は、市内小学校のうち10校での実施であります。昨年度実施しました4校の児童の変化でありますが、各学校ごとの学習の狙いに応じまして、地元の自治会やボランティア団体、営農組合、漁協、市の関係各課、国交省近畿地方整備局、大学助教授など、たくさんの方々のご協力を得ながら、さまざまな体験活動を通して学習を深めることができました。


 学習内容は、児童や地域の実態に応じて、「アユの放流と飼育」「アゲハチョウの飼育」「揖保川の源流から海に至る環境の与える水質の変化と水生生物調べ」「米づくりを通した自然環境の理解」など、多様な体験活動を通して、自然環境の美しさや環境保全のための植物の役割、動植物の命の尊さなどを実感するとともに、身近なところから環境保護活動の取り組みを実践する子どもたちが増えています。この子どもたちのエコ活動への熱心な頑張りを家庭や地域へと広げていきたいと考えております。


 2番目のグリーンサポータークラブとの連携についてでございますが、実施1年目の昨年は、先に述べましたように、学校ごとに地元の自治会をはじめさまざまな関係機関の方々の惜しみない協力のおかげで、特に県民局にあるグリーンサポーターグループの協力を得なくても活動を実施することができました。ただ、実施校が増えることもあり、様々な支援体制機関があることを各校に周知し、その活用を図りたいと考えております。


 次に、2点目の自然学校の取り組みについてお答えします。


 1番目の市内における施設の検討についてですが、市内にも山や海の豊かな自然環境があり、その自然に触れることの大切さは十分理解しております。しかし、5泊6日という長期間の集団宿泊体験や自然体験活動を実施するには、さまざまな活動プログラムに対応できる施設や用具、雨天時の別プログラムに対しまして、活動できる屋内活動施設の問題などから、残念ながら市内での施設利用は難しい状況であると考えております。


 2番目の企業化された施設での自然学校で児童に感動を与える授業ができるのかについてでございますが、実際に5年生の担任と一部の教職員の協力体制では、健康面で不安を抱える児童や家族と離れることで神経質になる児童、友達関係で課題を抱える児童などの対応、さまざまな活動への支援や配慮など、学級担任に大きな負担がありますので、たくさんの準備物や指導者の確保の面で負担が軽減できるある程度整った施設の利用についてご理解いただきますようお願い申し上げます。


 児童の感動ある体験につきましては、活動後、児童や保護者から、自然の中で5泊6日のさまざまな活動や自然や人との出会いは一生忘れないものになった。子どもが一回り大きく成長したように感じたなど、感想が寄せられており、兵庫県でも自然学校実施に係る検証が何度か行われ、現在は、児童の自主性や自律性を養うために、事前の計画段階から参画させたり、活動にゆとりを持たせ、直面する課題を主体的に解決させたり、児童の興味に応じて活動が活発に展開できたりするよう、内容の工夫改善が必要と述べております。本市でも、今後さらに自然学校事業を通して、児童の生きる力をより育むよう、野外活動の魅力と豊かな自然、多くの人の出会いなど、感動体験ができるプログラムの開発を図りたいと考えております。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いします。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の市内の携帯基地は安全かのご質問についてお答えいたします。


 まず、市内の基地局の数でございますが、現在、総務省がホームページで公表している情報では、NTTドコモが47局、AUが16局、ソフトバンクが41局、イー・モバイルが10局の合計114局でございます。


 携帯電話の基地局の場合は、郊外では、大きいものだと、高さ数十mの鉄塔を建設して、アンテナなどの無線設備を取り付けて建設されております。一方、市街地では、ビルやマンション等の屋上などを借りてアンテナを設置することも多いようでございます。また、1つの鉄塔に複数の会社の基地局が設置されるケースもあるなど、多様な設置形態がございます。


 また、電磁波の影響についてでございますが、確かに携帯電話などの電磁波は、病院の医療機器や心臓のペースメーカーなどへの影響が懸念されていますが、健康への影響を含め、電磁波による生体への影響についての疫学的調査、検証は非常に難しいとされております。本市においても、携帯基地の電磁波を原因とする症例は報告されていないところでございまして、基地局の設置につきましては、総務省が所管する電波法に基づく無線局の開設免許手続を行い、関係法令等に適合して許可されており、安全性は確保されているものと認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 まず、小学3年生の体験型学習ということでございます。今お聞きしますと、たつの市内は17校中10校ということですね。県下、恐らく820何校だと思うんですけれども、これは、実施する学校名、学校数はわかりますか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 全体数はつかんでおりませんが、県全体の目標としまして、60%実施を目指して、3年計画で、来年は100%、去年は25%、%でしかちょっと把握できていないです。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 この3年生から自然を見つめるといいますか、自然の中で、今教育長申されたように、いろんな体験をされているということで非常に頼もしく思います。その中で、グリーンサポーターにつきましては、今の段階では間に合っていると、たつの市内の小学校では、そういったサポーターは要らないということだったんですか、そういうことですか。もう一度確認。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 昨年度の実施内容を見ましては、そのサポーターは受けておりません。ただ、今年、大規模校の中には、サポーターの支援を得たいと、予定したいという学校が1校ございます。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 アユの放流とか水生生物、環境の保全とか、いろんなことをされている学校がありますけれども、特に今その10校の中で、おのおのがこれよかれとして学校の取り組みをされているのだと思いますが、特にその中で、こういったようなことがよかったかなと。もう実施されているわけですね、本年度は。されてまだいないんですか。





○教育長(苅尾昌典君)


 いや、継続的に。





○1番(横田 勉議員)


 もしよければ、こういった学習がよかったというものがあればちょっと教えていただきたい。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 たくさん、さっき答弁で申しましたように、うれしかったというのがあるんですけれども、特に米づくりをしたい、米がこんなにお百姓さんの苦労をかけてつくるのを知らんかったというようなことがあったりしまして、先日のまちづくりの集いでは、ぜひこれを学校、周辺の田んぼも貸していただきたいとか、そういう意見が出ておりましたので、申し上げたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 私、最初に申しましたように、いわゆる営農の関係とタイアップしながら、もちろん米づくりということは、その地域の生き物、そういうものも生かしていく、要はおいしい米、安全な米というものは、それは当然ながら、そこには生物も生きておるということ、そのあたりを十分に認識しながら米づくり体験なんかを推進していただいたらなと思っております。


 もう一つ、播磨科学公園都市に今年4月にできました兵庫環境学習館、前にもちょっとお聞きはしたと思いますが、ここを利用している学校はありますか。





○議長(松本義彦議員)


 ここでお断り申し上げます。


 正午を回りますが、会議を続行いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 それぞれのプログラムの中で、ここを訪れたかどうかということは、ちょっとつかんでおりませんが、先日もある学校がそこへ学習のために行ったということは、ふだんの総合学習だとか理科学習の中で行っている学校が増えているように思っておりますし、また、天文台公園へ行く自然学校もございますので、行きがけにそこにバスを止めて寄っている学校もあるように聞いております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 私も4月の後半だったと思うんですが、一度見に行ってきました。確かに建物自身はいわゆる木造で、なかなか凝ったといいますか、いい建物だなと、その周りの自然にマッチした建物かなというように思いました。ただ、ちょっとこれは余談な話なんですが、駐車場が離れているということで、一般の方が、もちろん一般の方も行くのが目的でもあると思うんですけれども、少し離れているということで、これはちょっと別のそちらのほうになるかもわからないですが、企業庁の関係に、近くにその駐車場を設けてはというような要望も、今ちょっと質問とはずれていますけれども、しておきたいなと思っております。何かそれについておわかりになる方、おられますか。わかりませんか。企業庁の関係だと思います。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 私ども、それについて、僕も見てきました。近くの下の道まで来てバスで止めて、そこから若干歩いていただく。その歩くのにもいろいろと工夫されておりまして、太陽光発電の装置があったりします。その後、バスは広い駐車場に返しまして、電話で連絡しまして、シアターでいろいろ見学し、説明を聞いた後、帰る時間にそこへつなぐというような、そういうシステムをとっているように聞いております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 理解しました。


 中は大変貴重な昆虫の標本なりを展示してなかなかいいなと思っております。また、写真でしか見ておりませんけれども、いろんな児童がそちらに行って学習をしている写真がずっと並んでおりました。そういったようなことを見ますと、せっかく施設をつくったわけです。特に先ほどの基本方針の中での一つの施設というとらえ方になっていると思いますので、ぜひともたつの市内の小学生にも一度なり、また二、三度、そこを体験するように、また各学校のほうにも指導してやってもらいたいなと思っております。それは結構です。


 次に、自然学校の関係です。確かに言われるとおり、なかなかそういったような施設ができないというのは現実だと思います。ただ、予算的に年間約1,900万円、県の補助が940、50万円というものが出されておるわけでございまして、できれば、何も短期でして欲しいというのではなく、ぜひとも幾らか前向きな形で、市内のいわゆる自然の特性を見つめ直すいい場所、そういったようなものをこれから一つの学習の中に入れてもらえたらなあと、このように思っております。


 といいますのも、今回、仮称・御津の道の駅ですか、これの委員会の中にも、ちょっと議事録を見ておりましたら、体験型学習教室を利用した自然学校の子どもたちを受け入れるようにできないか、そのためにも市の協力体制が欲しいというようなこともちょっと出ておりましたので、基本的に、今までの道の駅というとらえ方、プラスやはり海のはたの道の駅という形で、行政のほうも設けられるといいますか、そういう施設を設けるようになっておりますので、できれば、そういったようなところも利用してやってもらえばな、そのように思ったわけでございます。もしその点につきまして、ご意見があれば、お聞かせ願いたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 海と山のそういう環境の違うところに住んでいる子どもたちがお互いに交流しながら勉強してはどうかという趣旨につきましては、最前から言われております。私どもの事業としまして、4年生に、合併と同時に、それは市のマイクロバス等を利用可能ということで、お金を出しまして、香島の小学校の子どもが室津の子と合流したり、西栗栖の子が来たりして、そういう1日ですけれども、学校間交流でお互いに勉強させていただいております。


 それから、道の駅のことにつきましては、これは、当然そういうところで勉強する機会、宿泊施設はないと聞いておりますけれども、そういうところへ立ち寄りまして、海洋植物、あるいは魚につきまして勉強していただくエリアといいますか、場所があったらいいのになということは、当然私は考えていきたいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 前回のときも同じような質問をしたわけなんですけれども、やはり市内の、例えば、今の海の話になれば、新舞子荘、そういったような場所も利用しながら、たとえ幾らかでも地元にお金を落とすというようなとらえ方、そして、地域も見直そうというようなことも今後やっぱり考えていくべきではないかと。あそこの場合だと、グラウンドもありますし、また梅公園もありますし、一つの工夫ということをされればいいのではないかなと思っております。


 20年間やってきたという話をさせていただいたわけなんですけども、どうも私は、ちょっと偏見的な見方をしているのかもわかりませんけども、平成18年度の各小学校の体験内容というんでしょうか、それを見させていただきましても、それほどすばらしい指導者がいないとできないというようなものは、そうなかったのではないかなと。幾らか少し専門的な知識だけあれば、十分に児童に対しても指導ができるのではないかなというように思ったわけです。そういったようなことを感じて、絶えずこういった質問をさせてもらっているわけなんです。


 前回、教育長が言われた一つの答弁の中に、学校が求める多様な指導者、豊富な機材、設備、受け入れ態勢や児童の安全確保への配慮が充実していると述べられていたわけですね。ですから、それが学校としまして、教育長も言われたんですけども、先生としてはなかなか大変だと、だから、業者といいますか、民宿なりに頼めば、ずっとそのまま5泊6日がいける、すっとはちょっと言い方が悪いかもわかりませんけれども、非常にいわゆる企業的にやってしまっているのではないかなと。


 それともう一つ、前回も言いましたけれど、今回でも冒頭に地震なり、そういった環境の話をちょっとさせていただいたのは、20項目ほどいわゆる体験内容といいますか、県の自然学校に対する要綱の中にあるわけです、大体20項目。その中にテント泊というのがあるわけですね。テント泊というのがあるんですが、17校中、18年度の体験内容を見ていますと、全くゼロなんですよね。これについてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 テント泊につきましては、議員お説のとおり、私も1回ぐらいは体験するべきだと思っております。ただ、その日のスケジュールで、雨天だとかなんかがあったのかもしれませんけども、学校によりましては、真ん中辺でテント泊というスケジュールを入れている学校もございます。私としましては、当然野外で寝る、あるいは夜空を見ながら寝る、そういう子どもたちの本当のこの自然体験、あるいはそういう少々無理をしてでも構わない、そういうことを体験させるという意見には賛成でございます。





○議長(松本義彦議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 四川省にいわゆる兵庫県も相当テントなりを送ったというのがニュースなどで出ておりますね。何も日本で大きな地震が起きたとしても、テント泊といいますか、テントで寝泊まりをしなくてもいいのかもわかりません、いわゆる避難場所が確保されておれば。しかし、例えば、家が普通はあるもの、食べものもあるもの、トイレは水洗であるとか、明かりもスイッチをつければぱっとつくという、それが当たり前なんです、今の日本は、当然ながら。でも、その当たり前でないのがいわゆる震災、この災害というときではないかなと、当然ながら思うわけです。ですから、たとえ1泊でも、たとえ2泊でも、何にも電気がない、それこそ布1枚があると、外だというような、そして、トイレはひょっとして、トイレに行くのに歩いて行く、怖いなとかいうようなこともあるかもわかりませんよね。そういうような体験も、僕は、心の訓練といいますか、そういったような形に私はなるのではないかなと。1回、2回では、それはどうとも思いませんけれども、しかし、しないよりしたほうが私はもっと、卒業の言葉の中に、テントで寝た、どうだった、仮にそのときに雨でも降られたらもっとつらい体験にもなるのではないかと思いますけれども、それは本当にいい思い出になるのではないかと、そのようにも私自身思います。ですから、20項目のうちで、私が一番魅力的なのはテント泊、そのように自分自身は思っております。また、自然学校の一番の原点ではないかなと、そのようにも思っております。


 ですから、今後、もちろん学校サイドでお決めになることですから、私たちがどうこう言うこともないのかもわかりませんけれども、教育長も今ちょっと申されたように、できれば、17校のうち1校でも2校でも少し体験してみようと。以前は恐らくやっていたと思うんですけれども、もう一度、いわゆる今言いましたように、震災とか、災害とか、そういったようなことも踏まえて、この自然学校の内容、体験の内容のあり方ということも、これは各学校で工夫はできるというようなことになっておると思いますので、ぜひとも取り入れてやってもらいたいなと。それについては、どういうんですか、宿泊施設、特に南但馬自然学校ですか、あのあたりでも、恐らくそういう要望が出れば、対応してくれる指導者も当然ながらおると思いますので、ぜひとも頑張ってやっていただきたいなと、そのように思います。答弁は結構でございます。


 それから、最後になりまして、時間がちょっとあれなんですけれども、電磁波につきましては、今総務省のほうが安全基準というようなことで答弁されておりますので、安全だと思います。ただ、そういったような川西のほうで起きておりますので、それは、それこそ気分が悪いというのは、その人しかわかりませんよね、むち打ちと一緒なものですから、それはわからないんですけれども、いわゆるその近辺の住民が相次いでというようなことの記事がありましたし、それを記事として出したということですから、私自身は少し気になっています。


 それから、昨年の6月、ちょうど今ごろだったと思うんですけれども、WHOのほうから、環境保健基準の中で、低周波電磁波と小児白血病との関連が否定できないとして、各国に法整備を呼びかけたことは、他国に比べ電磁対策が遅れていた日本の行政に重い腰を上げるきっかけを与える点で意義深いというように掲載をされておりました。ちょうど昨年の6月18日の神戸新聞でございます。そういったようなことも記事として出ているというのは、何がしらのやはり影響があるのではないかと、そのように思っておりますし、これからいわゆる電磁波というのがいろいろとまた出てくる可能性もあるかと思いますが、今私自身もそれほど深く知識があるわけではないので、今日はこれぐらいにはしておきたいと思いますけれども、今後行政としましても、その基地局のほう、それから高圧のいわゆる電線、そういったようなことも踏まえながら、電磁波に対しての関心といいますか、それをぜひとも持っていただきたい。答弁、それも結構です。大体やりますということだと思いますので。ぜひともそういうような形で今後取り組んでいただきたいと。大きな問題にならないようには願っておりますけれども、そういったことがひょっとして起こってくる可能性もあるというのを一つ加えて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。





○議長(松本義彦議員)


 昼食のため休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時10分からといたします。





             休   憩  午後12時14分


             再   開  午後 1時10分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)(登壇)


 ご指名を受けましたので、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に、中国、岩手・宮城県地震に対しましてお見舞申し上げたいと思います。


 まず、最初に、播磨科学公園都市の発展に向けて。


 広域消防体制について、平成19年12月議会において、一般質問した播磨科学公園都市に係る広域消防体制について、その後の進捗状況を伺う。


 救急医療体制について、リハビリテーション西播磨病院の救急指定の必要性と救急医療体制の進捗状況及び今後の見通しについて伺う。


 イベントの誘致について、播磨科学公園都市の芝生広場などのイベント開催については、電源及び水道施設が未整備であるため、不便さがあるようだが、地域活性化に向けた同公園に係る本市の取り組む姿勢を伺う。


 環境エネルギーについて。


 バイオマスエネルギーや太陽光発電、産業廃棄物発電、風力発電の新エネルギーに加え、LPガス及び水素ガス、菜の花菜種油の資源循環型の地域づくりなどについて、本市の環境エネルギーへの取り組む姿勢を伺う。


 大きな3番、避難所の指定について。


 大規模災害を想定した救援物資輸送及び救急患者のヘリ搬送について、本市の避難所指定の基準及びヘリポート指定についての考え方を伺う。


 4番、後期高齢者医療・高齢者福祉健康対策について。


 年金受給者から年金天引きしたほうが良策と大臣が言っていましたが、本当に平等に行われているのか。これ以後、非常に政府の言い方もかわってきまして、2回目以降の質問でまたいろいろとさせてもらいたいと思いますが。


 2番目に、ひとり暮らしの老人に対するサービスは、どのような施策があるのか。


 高齢者が将来どのような不安を持っていると考えているのか。


 メタボ対策担当を配置したが、その取り組み状況はどうか。


 生涯学習の環境づくりについて。


 いろんな才能を持った市民の把握はどのように行っているのか。


 また、誰もが生涯学習事業に参加できる環境づくりをどのように行っているのか。


 大きな6番、揖西町土師・南山地区の地域振興について。


 揖西町土師・南山地区の人口推移をどのように見込んでいるのか。


 また、周辺地域には、生活利便施設ミニスーパーなどがなく、日常生活の不便性を聞くが、その誘致など市の振興施策を伺いたいと思います。


 この揖西町の地域に関しましては、新興住宅が非常に建ち並び、ここ10年前から比べると、本当にめまぐるしいほど地域に住民の方が新居を購入しながら住んでおられる中で、買い物の生活圏が相生のほうになっていると。だから、たつの市民の方が相生へ買い物に行ってお金を落とされているという話の中で、市内まで買い物に行くといったらちょっと遠いように皆さん考えておられるようなんですけども、それの中で、やはり地域のこれだけ人口が張りついた中で、何とか行政側にこういうスーパーをつくってもらいたいのではなく、そういうふうなサービスをこの地域の企業なりに呼びかけて誘致してもらいたいというのが地域の方々の考え方であるように聞いております。


 7番、新宮地域の要望事項についてという題であります。


 下莇原地区の国道179号歩道整備について、今後の整備方針を伺う。


 この問題も、過去3年ほど前に、県会議員の栗原先生ですか、この方に地域の自治会から要望で、歩道を何とかしてもらいたいと。狭いところだったら60?ぐらいしかないという話の中で栗原先生に言われていたんですが、栗原先生のほうからの地域の自治会への返答が、事業費用が非常にかさみ過ぎるから、この問題はちょっと難しいということで、地域に返された中で、私のほうにこの話が入りまして、それであれば、山を削るのであれば当然事業費がかかると。であれば、JR側の用地をJRに分けてもらうという考え方でいったらどうやという話の中で、JRと交渉した結果、JRも何とか協力させていただくという話の中で、兵庫県の土木の龍野のほうと話をしまして、その当時は龍野土木が動いてくれていたんですけども、それからもう既に2年半くらいたちますので。今後、今現在兵庫県のほうもこういう財政事情の中で非常に苦しいという問題はわかりますが、今後の整備方針というものをどういうふうな現実になっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 最後に、福栖自治会の2件についての要望ですが、その結果はどのようになっているのかということです。


 以上、よろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 消防長。





○消防長(田渕 守君)(登壇)


 24番楠明廣議員のご質問のうち、第1点目の播磨科学公園都市の発展に向けてのうちの第1番目の広域消防体制について及び第2点目の救急医療体制についてお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の広域消防体制についてでございますが、播磨科学公園都市内の消防体制につきましては、赤穂市消防署新都市分署の出動は新都市内に限定されていることから、緊急時対応策として、新宮西地区には救急車の配備によるパトロールやレッドパトロールを継続実施しているところでございます。しかしながら、播磨科学公園都市区域の消防業務のあり方については、当初計画していた建設計画が凍結し、まちづくりが未成熟な状態である以上、当初の消防事務基本計画を見直し、当該地域に見合う消防力にするなど、抜本的な打開策を講じる必要があることから、平成19年度におきましては、5回にわたり、1市2町と兵庫県企業庁、西播磨県民局、赤穂市の関係機関が協議を重ね、また、本年度においても5月に1市2町で協議を行ったところでございます。


 その内容につきましては、委託の区域、委託の方法、委託料等の見直しのほか、消防事務に係る基本的財産の補修更新とその負担割合の設定、開発責任者である県の責任分担の明確化等について種々検討を重ね、議論をしてきたところであります。


 今後、これらの内容を踏まえ、できるだけ早い時期に県に対する要望案を作成する運びで事務を進めているところでございます。


 また、兵庫県で策定予定の消防広域化推進計画を視野に入れながら、協議を進めてまいる所存でございます。


 次に、第2点目の救急医療体制についてでございますが、ご高承のとおり、平成18年7月に兵庫県が開設したリハビリテーション西播磨病院は、リハビリを中心とした外来診療を設置目的とした医療機関でございます。救急告示病院への移行には、24時間体制となる医師、看護師等のスタッフ、病床数の確保など、当初の設置目的とは異なる体制整備が必要となり、多くの課題があると思われますが、県下消防長会を通じ、医師等医療従事者の確保対策をはじめ、二次救急医療体制の強化、救命救急センターのあり方及び遠距離医療機関への救急搬送防止など、救急医療体制の強化について、広域的な視野に立って、県に対して要望しているところでございます。


 新宮西地区から救急告示病院への搬送に長時間かかる点、脳外科の特科を持った救急告示病院が市内に設置されることを考慮すれば、リハビリテーション西播磨病院が救急告示となることは、地域住民の安全確保の観点からメリットがあるものと考えます。今後は、県下消防長会はもとより西播磨圏域健康福祉推進協議会を通じ、県に対して強力に要望してまいる所存でございますで、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、1点目の3つ目、イベントの誘致についてお答えいたします。


 播磨科学公園都市内の芝生広場、西播磨県民局西側の空き地は、上郡町域で、兵庫県の企業庁が管理しています。この芝生広場は、イベント広場として当該地区の活性化、また地域住民の交流の場として開放されており、県主催のイベントや公共的な使用の場合のほか、地元住民が使用する場合になどにおいては無料となっています。県民局西側の空き地は、企業庁の事業用地となっておりますが、使用については、現在イベントの駐車場として利用されており、使用上の取り扱いは芝生広場に準じたものとなっております。


 芝生広場の利用状況といたしましては、平成19年度には、16回のイベントが開催され、延べ11万3千人の参加があったほか、近隣の児童や園児たちの郊外学習の場となっております。


 また、光都プラザ周辺においても、例年、光都フェスタ、チューリップフェアなどが開催され約2万人の人が訪れており、さらに本年度から一部供用開始しております木戸口公園サッカー場においては、夏休みの土日の使用が既に予約で埋まっているとのことです。


 これら播磨科学公園都市内の施設利用につきましては、構成市町として、住民の皆様が一層利用しやすい施設となり、また地域住民のための広域的なイベントが開催され、播磨科学公園都市の活性化が図られるよう、関係機関等とともに協議、調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第2点目、環境エネルギーについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、本市におきましては、地球温暖化防止のため、たつの市地球温暖化防止実行計画に基づき、冷暖房の省エネ運転をはじめ、市の所管する施設において、電力、水道、ガソリン、重油、軽油などの使用量の削減に努めております。さらに、近距離の移動は、公用車を使わず自転車を利用するなど、地球温暖化防止に取り組んでいるところでございます。


 ご質問のとおり、環境エネルギーは、地球温暖化の防止の緩和策として考えられており、新エネルギーは、二酸化炭素の排出が少なく、環境への負荷が小さく、持続可能な社会の構築のためには必要不可欠であると十分に認識しております。


 現在、太陽光発電システムは、はつらつセンター、龍野体育館、新宮総合支所、龍野実業高等学校などに設置しており、バイオディーゼル燃料、LPガスについては、たつの市、揖龍衛生施設事務組合のごみ収集車に導入しており、揖龍クリーンセンターにおいては、大規模改修工事により、廃棄物発電の発電能力の向上を図っているところであります。今後とも新エネルギー及び資源循環型の地域づくりについて調査検討し、普及に取り組む所存でございますので、何とぞご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


 次に、4点目のうちの1番目のご質問の年金受給者から年金天引きしたほうが良策と大臣が言っているが、本当に平等に行われているかについてお答えいたします。


 本年4月から始まりました後期高齢者医療制度につきましては、本市においては約9千人の方が対象となっております。当初、新聞報道などで問題となりました保険証が対象者に届かないなどといった問題につきましては、本市におきましては、対象者全員の方に早期にお届けし、安心して医療機関で受診できるよう取り組んできたところでございます。保険料につきましては、原則年金から天引きにてお支払いいただく一方、年金収入の低い方などは、ご自身で納付することになりますが、保険料の算出方法は、それぞれ個々人の負担能力に応じて公平に負担していただくことになっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の3点目、避難所の指定についてお答えいたします。


 この度の中国四川省の大規模地震やミャンマーの大型サイクロン被害では、たくさんの方々が被災され、一刻も早い復興が望まれているところであり、世界各国からの支援活動が続いております。我が国も人的、物的支援活動をしており、本市におきましても、被災者支援を目的とした義援金を募っております。


 また、国内におきましても、6月14日に岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの方々が被災されております。被災されました皆様方に心よりお見舞を申し上げすとともに、一日も早い復興を願っております。


 さて、ご質問の大規模災害時の救助、物資輸送及び救急患者のヘリ輸送について、本市の避難所指定の基準及びヘリポート指定についての考え方でございますが、まず、避難所指定につきましては、たつの市地域防災計画におきまして、一時避難所、指定避難所、二次指定避難所を指定しております。


 一時避難所につきましては、身近な公園、空き地、あるいは小・中学校の運動場などへ避難、誘導することとしております。一時避難所に避難した被災者のうち、引き続き避難収容を必要とする者に対し、小・中学校の屋内運動場などの指定避難所を開設し、収容することとしております。また、指定避難所に避難者を収容できないときや、避難者が増加し、収容が困難となる場合には、二次指定避難所に避難、誘導することとしております。


 次に、ヘリポート指定でございますが、地域防災計画では、大規模災害時には、自衛隊や兵庫県消防防災航空隊に救助物資輸送及び救急患者の輸送を支援、要請することとし、ヘリポートにつきましても、兵庫県登録の9カ所をはじめ市内各小・中学校などの運動場を選定いたしております。


 なお、災害の状況や使用するヘリコプターの機種に応じたヘリポートの選定が必要となることから、関係機関と密に連携を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目のご質問のうち、2番目のひとり暮らし高齢者の方へのサービスにつきましてお答え申し上げます。


 ひとり暮らし高齢者の方が利用できるサービスといたしましては、急病等の緊急時に対応するための緊急通報システム事業、弁当を宅配する自立支援配食サービス、タクシー料金の一部を助成する高齢者タクシー事業などがございます。各事業には、所得制限、年齢制限等の制約もございますが、住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるよう、高齢者の方々の生活実態に合わせて、これらさまざまなサービスを組み合わせてご利用いただいているものと考えております。


 次に、3番目の高齢者の方々の将来不安につきましてお答え申し上げます。


 高齢者の方々が抱えておられます不安には、生活費などの経済的なこと、家族のことや農業等の後継者問題など、さまざまな不安を抱えておりますが、やはり一番は健康への不安ではないかと考えております。


 市といたしましては、市民の皆様が不安に思ったり困ったとき、気軽に相談できる窓口の取り組みが何よりも先決と考え、本年4月に「なんでも相談課」を開設しております。また、特に健康不安に対しましては、健康相談窓口であります各保健センターにおきまして、保健師や栄養士が地域に出向いて、健康、栄養に関する指導など、また、高齢者やその家族への総合相談窓口であります地域包括支援センターにおきましては、保健師が支援をしようとする家庭を訪問して、健康や在宅生活を支えるための介護予防サービスを計画するなど、積極的な支援を行っておりますが、今後さらに相談窓口を充実してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、4番目のメタボ対策担当を配置したが、その取り組み状況はどうかのご質問にお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、国の医療制度改革によりまして、本年4月から全国一斉に、特定健診・特定保健指導が始まりました。糖尿病などの生活習慣病の発症に密接に関係するメタボリックシンドロームを特定健診で早期に発見し、特定保健指導を徹底することで、生活習慣病の予防、要因を摘み取り、ひいては医療費の削減につなげようとするものであります。既に各種団体役員会や総会、市民大学講座等の21の会場におきまして、約1,200名の市民の方に制度改正の説明とがん検診を含めた市民総合健診の受診勧奨を図ってまいりました。また、メタボリックシンドロームに対し、市民の方に関心や理解を深めていただくために、腹囲がすぐに測れる「メタボ簡単チェック所」を本庁、総合支所の玄関など33カ所の公共機関に設置し、あわせて6月号の市広報で、肥満または肥満気味の方を対象に、メタボ改善チャレンジャーとして100人を募集し、6カ月間、生活習慣の改善指導並びに健康的に減量を成功させる支援事業を実施する計画で、市内の事業所にも参加を呼びかけているところであります。


 以上が主な取り組み状況でありますが、今後もメタボ予防に対する意識の普及啓発と受診率の向上を目指し、市民の方にPR作戦を展開していくとともに、市民総合健診を実施し、医療費の削減に向け、鋭意努力する所存でありますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 教育事業部長。





○教育事業部長(田中 守君)(登壇)


 引き続きまして、第5点目のご質問の生涯学習の環境づくりについてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、生涯学習事業は、すべての市民が学校教育や社会教育に限らず、スポーツ活動、文化活動、趣味の活動などをいつでも学んだり参加できる機会を提供し、学校、公民館、図書館、文化施設、スポーツ施設などで実施されております。


 ご質問のいろんな才能を持った方の把握方法についてですが、第1は、財団法人地域創造、兵庫県芸術文化協会、日本レクリエーション協会等が発行する機関誌や新聞などから発掘します。


 第2は、各種講座に参加されるグループや市体育協会、体育指導員、スポーツクラブ21などのスポーツ組織から情報を収集したり、紹介を受けたりします。


 第3は、スポーツ大会などの各種大会の成績優秀者や市民講座の優秀な受講終了者に声をかけています。


 第4は、文化協会等のサークル団体に協力をお願いしたりしています。


 これらの方法を活用して優秀な人材の把握に努めています。


 次に、誰もが生涯学習事業に参加できる環境づくりは、市民に、広報、お知らせ版、チラシ、ポスターで、市民大学講座をはじめ各種生涯学習講座の開設紹介や募集を行い、できるだけ多くの市民に興味を持ってもらい、参加していただくよう努めているところであります。また、職員が直接出向き、たつの市の歴史・文化について講演する出前講座も開設して、市民の要請に応じておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)(登壇)


 引き続きまして、第6番目の質問、揖西町土師・南山地区の地域振興についてお答えします。


 土師・南山地区については、西播磨テクノポリス関連の流通業務施設及び住宅用地供給のため、平成5年から平成6年にかけて、面積約60haの土地区画整理事業を実施した地域であります。平成5年時点の人口は800人であり、現在は1,860人であります。そして、この地域の将来計画人口としては、3,500人を見込んでいるものであります。


 次に、この地域には、約1年前にコンビニエンスストアが1店舗開店しておりますが、議員のご指摘のとおり、ミニスーパー等は営業はございません。本市の企業誘致活動は、市内工業団地を中心に展開しており、商業施設に絞った活動はしておりませんが、今後店舗の進出計画があれば、地元要望を反映するよう対処するとともに、商工会議所や商工会等の経済団体との情報交換を密にしながら対応していきたいと考えております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の7点目、新宮地域の要望事項についてお答えいたします。


 まず、1点目の下莇原地区の国道179号の歩道整備方針についてお答えいたします。


 道路管理者であります兵庫県に確認いたしましたところ、平成19年度から平成24年度において、新宮町平野地区、平野橋から新宮道の駅間でございますが、歩道未整備区間の整備に取り組む計画であるとのことでございます。下莇原地区につきましては、相坂公園から県道千種新宮線との交差点までの約450mのうち、国道北側に側溝を蓋がけした暫定歩道が約350m設置されておりますが、幅員も狭いため、引き続き整備促進について要望いたしてまいりたいと思っております。


 次に、2つ目の福栖自治会からの要望についてお答えをいたします。


 過日、現地において、自治会役員と内容確認を実施しておりますが、緊急の度合いを勘案しながら対応を検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 広域消防体制の消防長の答弁は、非常に住民の立場に立った前向きな答弁のようにお聞かせいただいたようにとらせてもらっているんです。でよろしいですね。


 今現在から過去3年以内の播磨科学公園都市での救急車、消防車の年間出動回数と、もう一遍教えてもらいたいんですけど、たつの市自体の持ち出しの金額、負担額を教えてもらいたいんですが。





○議長(松本義彦議員)


 消防長。





○消防長(田渕 守君)


 再度の質問にお答えさせていただきます。


 新都市分署の火災と救急の件数でございますけど、平成17年が57件でございます、火災と救急合わせまして57件。18年が48件でございます。19年が51件と聞いております。


 それから、持ち出してございますけど、たつの市の場合、今年の予算でいきますと、1億944万9千円の負担額があると思います。


 以上でございます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 皆さん、聞いてもらったとおりに、平成17年、18年、19年と、約50回程度、少ないことは非常にいいんですけども、この状況でのこの近隣への、播磨科学公園都市は、上郡、佐用、たつの市と1市2町をまたがっている中で、やはり近隣への出動、早期の出動ができる場所に当たるわけなんですね。三日月であれば三原地区、新宮であれば西地区、東地区の西側、上郡地区であれば鞍居とか、あの近辺も相当やはり近く、だから消防署にはおりてきてもらいたいという地域の人の要望があると思います。ですから、やはり前向きに、赤穂市がやる気がないのであれば、何とかやめてもらって、たつの市で何とか面倒を見てもらえるように今後とも頑張ってもらいたいと思います。ありがとうございました。


 次、イベントの誘致なんですけども、実はこれ、7月19日、20日と西日本のハーレー会がバイクで約千台で、西日本でのイベントを開くという話の中で、芝生広場の上は、芝生の上はバイク上がってもらったら困ると、テントを張ってもらったら困ると、いろんな制約がありまして、なかなか芝生の、それであれば芝生のほうは使わないと。バイクで走ってバイクのタイヤの跡をつけるとか、そういうふうなことを、若い人じゃないんですからね、そういうことはないんですけども、やはり一応規定がありますから、芝生は使わない。であれば、それ以外の場所ということになれば、県民局の西側。今も説明にありましたように、通常はイベントがあるときの駐車場として使われているところなんですけども、この部分に関しましても、電源はない、水道もないという話の中で、高原事務組合の関連で、上下水道事業所に確認をとったところ、使用料を払ってもらうのであればどうぞ使ってもらったら結構です。工事はしてくださいよ。ああそう、そんなら一遍見に行きましょうかというようなことで見に行ったら、県民局を上がる歩道のところから、地下1mで、それで駐車場のほうに向かって4mぐらいのところまでパイプがいっておるんですね。それから1m上げてもらって、それから工事をしないとだめなんです。それから水道を引いて、駐車場まで水道を引くということになれば、その場所からであれば、20m以上かかる。それで、イベントが終われば、またもとどおりに直して返してくださいということなんです。業者のほうに大体聞きよったら、工事費だけでも相当かかるように言うわけやけども、一丁前の工事ですよ。


 そんなことをやっているのであれば、これから先、今も話がありましたように、年間イベントを今現在行政側の力によってやってもらっていますけど、民間で独自のイベントは余りないと考えていますけども、年間、今のイベントは何回あるんですか、大きいイベントはね。それによって本当にイベントに対して、イベントがあれば、一般住民の地域の皆さんは行かれてですけどね。私の考え方は、いつまでも行政がそういうイベント関係にお金を入れていく状態じゃこれからはなくなってきていると思うんですね。やはり民間に頼って、民間が力を持って民間がそういうイベントを企画し、それによって地域の人が寄っていくというふうにやっていかないと、こういう本当に、今の皆さんご存じだと思いますけども、日本国内がそういう緊迫した財政になっておりますので、前向きにちょっとの出資で大きな還元ということを考えていかないとだめだと思うんです。今の説明でありましたように、もう一遍言いますけども、年間のイベント回数を教えてもらいたい。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 これにつきましては、平成19年度なんですけども年間のイベントは、芝生広場のほうとそれから駐車場ですか、県民局の横の空き地、合わせまして年間16回開催されております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 16回ほどのイベントで本当にその地域が活性化するんでしょうか。そのときは活性化しますよ。やはりその地域が活性化になるためには、年間通してやはりその地域に住民が張りついていくなり、住民が利用していくなりしていかないと、これはもう私ははっきり言って、うわべだけの枕詞みたいな感じしかとれないと思うんです、行政側は。だから、その考え方を、やはり前向きにやるためには、ちょっとの出資で大きな還元をやはり考えていくのであれば、今のこれだけの、事前にこれだけを、たつの市がするわけではありませんからね。これはやはり県の企業庁に前向きにたつの市のほうからお願いしてもらいたいというように考えます。どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 芝生広場のほうにつきましては、イベント広場として県の企業庁も積極的な活用を考えられていると。ただ、今のご時世ですので、なかなかそういう民間も含めまして、行政のほうもイベントも余り芝生広場のほうでは、昨年度もそうなんですけども、回数も少ないという状況なんです。芝生広場のほうにつきましては、そういう水の設備とか、また便所の設備がございます。ただ、西播磨県民局の横の空き地につきましては、あくまで企業庁の事業用地という形で将来は計画されているんですけども、とりあえず今現在空いているから芝生広場の使用に準じた形で便宜的に借りているという状況でございますので、できましたら、芝生広場の活用を今後関係機関、県とか近隣の町とともに協議してまいりたいというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ペーパー上で、机の上でしゃべられる方がそういう意見をよく言われるんですけども、芝生の広場というのに、先ほども言いましたように、いろんな制約があるんですね。テント自体が張ってはだめなんです。だけど、今全日本のフリスビードッグ選手権大会というのを今年に何回か企画しておりますけども、これはテントを暗黙の了解で張っておられるんやけどね、だけども、やはり煩わしいことはやめるというのが、ハーレーの会も同じ考え方で、それであればということで要望になっているんですけども、晴れておったら大体千台来るということを言っているんですけども、今現在、テクノにしても、テクノの支援センターに宿泊施設があるんですよ。近隣の宿泊施設もありますけど、ほとんどそれ満室になっています。志んぐ荘も聞いてください。学生も泊まったりして、今現在では7月19日なんかだったら空き室がないぐらいになっています、今現在。そういうふうな、例えわかりやすい範囲での波及効果というのは、そういうふうなわかりやすい話ですけども、ほかの民間の商店なり、そういうふうな地域に関しても、そういう経済波及効果というのは、今までのイベントでも同じですけどね。地域のイベントであれば、地域の人が来られますから、そういう宿泊施設などの波及効果はないですけどね。いろんな分野にわたっての活性化策というものは、やはり地域が考えながら民間に、余り規制が厳しくなければ、民間が力を入れてやってくれますので、また、県への前向きな対応を、やはり地域が活性化するためには、地域から言ってもらって考えてもらわないと。今現在、県民局長なんかもよくあれですけども、規約とかいろんなものを変えないとなかなかできませんからね、細かいこと。なぜテクノが今民間が余り入れないかといったら、看板の問題にしろ、余りにも細かい規制というか、網かけが多過ぎるということで、企業が進出しにくいというのが現実ですので、前向きにお願いしたいと思います。どうでしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(田口隆弘君)


 今回のイベントにつきましても、県のほうへ確認しましたら、県のほうも何らかの形で協力できるところは協力していきたいということで現場も確認されておりますので、そういう形でこちらのほうとしましても応援していきたいというふうに考えております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 よろしくお願いいたします。


 それでは、環境エネルギーのほうなんですけども、私自身がいろいろ調べて、調べて調べ尽くして調べたあげくの今この地域でできることは、一番近いものは何やというように考えたら、やはりバイオエネルギーの中の菜の花です。菜の花を使った菜種油、この問題に関しては、滋賀県の知事が力を入れて、循環型社会の中で、菜の花のサイクルをしておられますけども、菜の花をつくって菜種を取り出す、菜種を取り出して菜種の殻が肥料になります。菜種はてんぷら油として利用できます。そのてんぷら油を回収した業者が精製して、これがバイオ燃料、主にディーゼル車に対するエネルギー燃料としてなるわけですね。それの場合は、CO2が非常に出ない、これがバイオ燃料の特徴でして、以前、トウモロコシでガソリンの燃料ができたということで、試験的に関東地域でそういうトウモロコシのバイオ燃料を売り出しをかけるということと言い出してから、今現在、非常に投資家による原油の高騰というものを招いていますけどもね。非常にトウモロコシによるバイオ燃料というのも非常に精製がしれてますからね。だけども、こういうときに、やはりそれ以上使いよっても、トウモロコシの値段が上がれば、こういうふうないろんな国内及び海外ででもいろんな問題が発生していますので、トウモロコシのバイオ燃料というのはもう無理ですけども、悲しいかな、トウモロコシのバイオ燃料は、通常のバイオ燃料よりも3倍ほどCO2を排出するということで、バイオ燃料の中でも一番質の悪いのがトウモロコシのバイオ燃料ということをこの間発表されました。それはいいんですけども、前向きにやはり資源の循環というものは取り組んでいかなければいけない。


 先ほども他の議員の中でも環境問題ということが上げられていましたけども、子どもの学習机ですね、子どもの学習机はいまだにまだ木を使っているんですね。ナラとかなんとかいう、私はあんまり木のことは詳しくないものでわかりませんけども、今現在、学習机になっている木は、主にロシアからとられているんですね。皆さん、テレビを見ておられたらよくわかっておられると思いますけども、ロシアが今そういう木の伐採とか、そういうことで環境を非常に破壊している。中国とね。こういうことをやはり前向きにね。それはなぜ極東ロシアなり中国がやるんだといったら、全部需要は日本なんです。皆さん、私がそんなことを偉そうにいうよりも先に皆さんよくご存じだと思いますけども、やはりその問題に関しても考え直していかなければいけない時期が来ているじゃないんです、もう既にやっていかないとだめな状況なんですね、この地球温暖化という問題はね。それの中で、やはり取り組んでもらいたい、今現在の石油高騰から取り組んでもらいたいことがあるんです。今それを言ったのは菜種油のほうです。菜種油は御津の地域でちょっとやられているということを聞いておりますし、この揖保川なり、いろんな河川の中でも菜の花は咲いています。そういうこともとることができるんです。そういうものに関しての精製費用なり、菜種油をとって菜の花の油にするに当たっての精製する機械は大体幾らぐらいすると把握しておられますか。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 今議員ご指摘の菜の花の精製なんですけれども、今御津町で15町歩ほどつくられている、それは主に食用ということで利用されているようです。それから、その整備にかかりましては、大体800万円程度から大体2千万円程度、規模とか、そのできるレベル的なものがあって、それぐらいと聞いております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 今現在、てんぷら油をつくっている企業というか、会社はたつの市内にはあるんでしょうかね。ちょっとわからないので。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 現在のところ、ちょっと把握はしておりません。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 近隣では、佐用町がヒマワリ油というものをつくっていますけども、その機械と同じような機械で菜の花の油もできるように今日調べました。


 だから、今後、田んぼなんかでも休耕田をされているところがあるんですけども、そういうところにもし菜の花を植えて、それがてんぷら油用とか燃料用にした場合、大体休耕田が今たつの市内に幾らぐらいあるのかというのを、産業部長、大体把握しとってやろうと思うんです。この間うちから新しいから、余り把握しとってないかもわからないんですけども、なければ、古い産業部長がおってやから、また聞いてもいいんですけどね。





○議長(松本義彦議員)


 産業部長。





○産業部長(北林俊明君)


 菜の花の関係につきましては、当然搾油所が県内にはありませんので、地元たつの市でもございません。搾油量ですが、10a当たり大体100から200?というふうに収穫がありまして、それに対しては45lぐらいが搾油できるというような数量が出ているわけでございますけども、そういうことで、今現在、休耕田等については、ちょっと把握数値を持っていませんが、大体10a当たり45lの搾油が取れるというようなところでございまして。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 10a当たり45l、ということは、1反の面積に直してもらって大体幾らぐらい取れるんですか、産業部長。1反で45l、すみませんでした、しれておりますね。それぐらいであれば余り、空き家にしているよりはましですからね。また前向きに農家の方のプラスになる方法というものをまた考えてもらいたいと思います。


 それと、今回、今日も非常に温暖化による影響で資源を大切にするということで、冷房の温度が非常に余り効いていない、暑い思いを皆さんされていると思うんですけどね。だけど、よく晴れた日に太陽を見ていたら、もったいなくてしようがないんですよ、太陽の光がね。何でこの太陽の光が、以前にも言いましたように、冷房に使えないのか。今現在、燃料電池というものが日本国内でも完成していると思うんですけどね。燃料電池、蓄電池ですね。以前は、2005年度までには三洋電機が燃料電池を開発するということで動いていたんですけど、その三洋電機は加西にありましてね、それから加西の三洋電機は撤退しましたからね。それから私も余り調べてないんですけど、今現在、燃料電池はどういうふうな状況になっているんですかね。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 燃料電池の関係なんですけども、新しいエネルギーとして燃料電池が注目されているんですが、その中で水素エネルギーを効率的に供給するということで、コークスの炉は日本全国点々としておりますので、そこで研究を進めて、コークスにする過程で水素エネルギーを回収をして復旧をさせていくという取り組みが今現在されているように聞いております。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 水素エネルギーという要らんことを言うてはったから、私も思い出しましたけども、この間うちまで水素エネルギー、水素エネルギーということで私も動いていたんですけども、自動車に水素ガスを注入して動かしたらどうやというような話の中で、今現在、空気を圧縮して走る自動車とか、昨日も聞きましたけど、水で走る車もあるように聞いております。非常にその取り組みというものをもっと日本政府なり日本の企業に前向きに取り組んでもらいたいんですけども、この間、聞いていましたら、メタンハイドレードというのが日本海側から太平洋側、太平洋側は非常に深いところにあるんですけど、日本海側には非常に浅いところにある。漁船が定置網でずっと引っ張っていったらメタンハイドレードが取れると、それぐらい取りやすいところにあるということで、その話をしていましたら、河本先生が何かメタンハイドレードのことを今政府のほうで大分勉強しておられるとか、開発されているとかと聞いたんですけどね。こういう問題に関しても、やはりメタンハイドレードというのを、八木副市長、ご存じですか。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 私、メタンハイドレードというのは存じておりません。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 そうですか。非常に私、副市長が知っておられないということを聞いてがっかりしまして、胸が切ない思いをしてますけどね。これを気に、またメタンハイドレードというものを勉強してもらいたいと思います。この件に関しては、日本の国も非常に資源があると言っていいぐらいあるように聞いておりますのでね。


 それでは、避難所の問題なんですけども、一時避難所、二次避難所というように今も説明がありましたけども、その場合の連絡方法なんです。ヘリコプターの問題にしても、私の知り合いの知り合いがちょうどヘリコプターを持っていまして、ヘリコプターで移動していく途中で、忘れ物をしたからといって引き返して、夢前町のほうで降りられへんからということで、大分高度を下げて、それで、物をぼんと降ろして、用事があるものを降ろしていくだけでも何か始末書を書かされたというぐらいの今の厳しい状況なんですけども、今もう2000年なんですね。1970年代ぐらいにもこのヘリコプターが2000年、21世紀になれば、普段の足として動く、背中に背負ったエンジン式の何とかロケットというのがありますが、あんなものでもその時代にはよく言われたんですけどね。非常に遅れているのが現実なんです。その中で、利用率も非常に低いから、県の川崎が入っていたんですかね、ヘリコプター、あれも何かこの間うち撤退したと聞いていますけども、非常に兵庫県は特にヘリポートが少な過ぎるというように聞いていますので、緊急時にやはり救急搬送、患者の方の搬送に関しても、降りなければいけない状況もありますからね。担架で吊り上げられるというのもなかなか見ていて、切れたらどないするんやろうというような感じでいいようにも見れませんから、もうちょっとやはりヘリポートの整備をするようにまた県のほうへでも訴えてもらいたいと思いますけど、八木副市長、どないですか、今度は知っておられる。





○議長(松本義彦議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 今後よく研究しまして、必要に応じて要望していきます。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 お願いいたします。


 それでは、後期高齢者の問題なんですけどね。この問題に関しても、今現在問題になっているのは、やはり収入の少ない方からなぜ天引きするんやという、これが最大の焦点だというように考えるんですけども、今現在の75歳以上の方といったら、本当に戦後の経済発展時代に身を粉にして働かれた方なんですね。その方が何で今この時代になってからまたこういう仕打ちを受けないといかんのやという話の中で、今後、若い人に4割負担してもらうという話が出てましたけどね。若い人は仕事もないのが今現実なんですよ。そういう仕事がない人からもどういうふうにして取るのかというのをちょっと教えてもらいたいですね。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 後期高齢者は、一応対象は75歳以上ということなんです。それで、現役世代の方は、社会保険とか国民健康保険のほうに加入されているので、その所得に応じて保険料を納めていただくということになります。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 私が言ったのは、仕事をしておられたら、社会保険なりいろんなもの、年金も天引きされよってやけども、仕事をしていない、俗に言われるニートとか、そういう人からはどういうふうな方法で取るのかということを言っているんです。市民生活部長、ごみだけやと思いよったけども、何やったら健康福祉部長に答えてもらったら結構です。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 所得のない方は、課税ができませんので、保険料としては徴収はしにくいと。だから、どうしても所得のない方は親の扶養なりに入っていらっしゃるかどうか、それによって、徴収するということになるかと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 ということは、なかなかやはりまともに税金を払っている方の中でお金が動いているとしか考えられないんですね。やはりもっとこの日本国内の若いニートとかと偉そうに言わせておるのと違って、やはり仕事をもっと提供して、働かせて、税金を納める義務が日本国民としてあるんですからね。やはりその点を日本の国がもっとしっかりしてやってもらうようにちょっとたつの市から言ってもらえませんか。





○議長(松本義彦議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(谷 和廣君)


 機会あるたびに、また県なりに申し立てたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 それと、また話はちょっとだけかわるんですけども、避難所の問題なんですけども、私は、地下水、井戸水じゃなくて地下水をガチャポンでくむのが衛生的にも一番いいのではないかなというように考えるんですけども、井戸水であれば、やはり地震などが起きれば、濁ったりして、衛生上の問題もありますけども、その点は、井戸水をたつの市か兵庫県が推進しているかどうかわからないんですけども、その点はどう考えておられますか。衛生上の問題ですけども。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまで井戸水につきましては、生活用水という、生活に使うお水として、生活水として利用していると。当然飲み水となりましたら、保健所の許可等が要りますので。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 避難所で待っておられる方がやはり水とか、水は最低限のものですから、それが確保できているかどうかということなんです。だから、そういうことをやはりきちっとやっておかないと、何ぼ避難所におったって、食料は足らんわ、水は足らんわといって、この間の宮城県沖なり岩手の問題に関しても、行方不明者が孤立した村で道路が寸断されて行けないと、孤立した方でその行方不明者、何日後に見つかりましたか。誰か答えられますか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 3日後。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 非常に3日というのは、私だったらやせてしまいますよ。逆にいいぐらいやけどね。だけど、本当に3日と、笑い事じゃなくて、やはり3日も飲まず食わずでおるというたら非常に過酷なことで、本当に前もって心がけを持っていないとできないことですよ。明日食べられるという考えの中で災害が起こったら、食べたくても食べられないんですから。そういうことをやはり前向きにこのたつの市の住民の方にそういう不自由さを感じさせなくてもいけるような状況にしてもらっているというように考えてよろしいですか。





○議長(松本義彦議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 飲料水につきましては、3日分の地域防災計画の中に記載しておりますので、3日分十分確保しております。それと、今回、たつの浄水場ができ上がりまして、そこに日量の1万トンが絶えずライフラインが故障した場合においても、自家発電で24時間発電で1万トン上水としてできますので、十分確保できると。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 メタボ担当課ができまして、メタボリック対策に関しては、一番ふだんから気をつけておくのと、問題というのは、先ほども言われましたけども、もっと病院にかからなくても簡単に健康調査ができることは何か、健康福祉部長、教えてください。





○議長(松本義彦議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(八木利一君)


 絶えず毎日の自分の健康はやっぱり自分で守っていくということが一番大事と、それと同時に、予防的にそういった基本健診を受けていただく、それによって、自分の体を自分が知っていただいて予防していただくというのが一番と思います。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員。





○24番(楠 明廣議員)


 そんなことを言っているんじゃない、健診を受けるということはお金がかかるんですよ。お金がかからないようにしようと思ったら、やはり献血ですよ。献血へ行って、データ、中性脂肪を見てもらったら一番いいんですよ。何も95?以上、85?以上はメタボリックやと言われておるけどやね、一生懸命若い子で運動している子が90?や1mの子がおるけども、皆メタボリックですか。





○議長(松本義彦議員)


 24番楠明廣議員、質問時間が終了いたしました。





○24番(楠 明廣議員)


 そうしたらまた今度にしましょうか。えらいすみません、どうも。





○議長(松本義彦議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 午後2時20分に再開いたします。





             休   憩  午後2時10分


             再   開  午後2時20分





○議長(松本義彦議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)(登壇)


 我が国の近代化は、国際的アノミーの中で、存亡をかけた生存競争として始まった。初期の目標は、富国強兵、殖産興業に見られるように、力と富を得て安定した国際的位置を確保すること。戦後は復興に始まって、最近までは富の追求が国家目標でした。知識も資本もすべて足りない。急いで国力を増進するには、重点地域部門への集中投下しかない。明治以来、日本は、この方法で欧米が100年かかった近代化を半期で追いついてきました。しかし、副作用があった。先端部と後方部に必要以上に大きな格差があるいびつな国家ができ上がったのです。その過程を都市と地方の関係で見ると、インフラ整備も企業の保護・育成も、立地に適した主要都市への集中投資が行われた。地方の役割は、資本や労働力の供給源であり、都会で生産したものを購買する消費市場でもあった。都会偏重は、産業・文化だけではない。食料も原料も水資源も環境もあらゆる物を、安い対価で提供してきました。


 このように、都市の繁栄は人為的なもので、地方の支えがあってのことです。ポスト・モダンの重要課題に、ぜひこのいびつの緩和を掲げる必要があります。


 さて、少子化の今日においても、地方は若手の労働力を供給し続けています。それも都市の需要ベースに合わせて。まず、子どもが地方で産まれると、医療、福祉、教育、生活などの経費はすべて地方が負担する。大学に進学すれば、地方に住んでいる親が仕送りをする。卒業すると都会で就職、税の限りはすべて都会に支払う。生産年齢だから、政策還元はほとんどない。退職後、地方に帰ってくる人も少なくない。地方が老後生活を負担する。こうしてみると、都会は人のおいしい部分だけを食っている。いびつがより増幅している感があります。


 従来は、地方の財政均衡を図る手段として、国を経て補助金、交付金という方法で起債配分が行われてきました。数年前、新たな手法としてふるさと納税が考えられました。納税者からすると、自分の今日あるのは、ふるさとで育ててもらったおかげだ、どうせ納めるなら、親が住むふるさとに一部でも納めたいと考えるのは、ごく自然な思いです。その後、住んでもいない自治体に納税するのは、地方税の趣旨と異なるなどの反対論があり、すんなりとはいきませんでした。


 この4月の地方税法の改正によって、個人住民税の寄附枠税制が大幅に変わり、寄附という方法でふるさと納税の構想を実現する手立てがやっとできました。その中身は、都道府県、市区町村に対する寄附金のうち、5千円を超える部分については、個人住民税の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。また、平成20年度に寄附をした場合、20年度の所得税確定申告によって税額控除がなされ、個人住民税は21年度分が減額されるというもの。平たく言うと、たつの市から都会に行った人がたつの市に寄附をして、居住地に申告すると、1年後に居住自治体から寄附枠分が控除で返ってくるというものです。ふるさと納税は、構想された当初から、全国の地方の自治体から熱い期待を持って受けとめられてきました。地方税法改正を受けて、自治体の中には、早速に6月議会で条例制定をするところがあらわれています。より身近にふるさとを感じてもらうため、寄附の一部でふるさとの物産を見返りに送る企画をしている市町さえ出てきました。たつの市の行政は、9月議会に条例を提出する準備をしていると伺っていますが、その論議や熱が全く伝わってこない。都会に行った人たちへの働きかけは、たつのに残っている家族がするのが最も有効、行政の関係部局だけで内輪の論議をしても、市民ぐるみの動きにはならない。この機会に行政の考えや取り組みを伺います。


 まず、1番に、ふるさと納税の収入・支出の見通しをどのように考えておられるのか。


 2つ目に、研究や準備をしておられるのか。


 3つ目に、基金管理の具体策はどう考えておられるのか。できるだけ詳しくお答えください。


 4番目に、寄附の呼びかけ方法をどう考えておられるのか。


 2番目の質問は、小中一貫教育についてです。


 子どもの心身の発達度合いからすると、小・中に区切りを設けず、9年を1単位とした一貫教育のほうが利にかなっているとする自治体が出てきました。これら自治体が小泉内閣の時代に特区制度を利用して実現してきました。一貫教育に取り組む動機を見てみましょう。


 全国的に中1の段階で学習意欲が低下している。19年度調べによると、従来に比べて、問題行動の指導人数は2.9倍、不登校者数は3.4倍、長期欠席者数は2.5倍、1名指導人数は2.9倍になっている。その原因は、中学に進学する際の心理不安、例えば、複数の小学校から1つの中学校に進学しますが、知らない子どもたちとの折り合いの問題、あるいは教科担任制になるなどの学習の環境変化、学習内容の高度化と多量化、学習方法の変化などが挙げられます。一貫教育の区分は、9年を、小1から4年までの前期、小学5年生、6年生、さらに中学校1年生の中期、そして、中2、中3の後期と3区分しています。現在取り組んでいる地域は、構造改革特区で96の学校、地域、特区以外でも三鷹、吹田、出雲は全市で展開。県内では、小野が既に実施、神戸、姫路が準備中です。実施方法としては、一体型、隣接型、分離型があります。


 隣の姫路市を例に挙げると、白鷺中学校と学校統合によってできた隣接する白鷺小学校において一貫教育をする。校区外の子どもでも希望する人は受け入れる。モデル校として、とりあえず1カ所からスタートするが、市内他校に絶えず情報発信をする。今後は順次この制度を次第に増やしていきたいとしております。姫路のように意欲と能力と豊富な人材がある自治体の住民はいいですね。これはと思った事業にすぐに行政が取り組む。しかし、たつのの教育委員会は、もっとすばらしい構想をお持ちであるかもしれない、お考えをお伺いします。


 1番目に、小中一貫教育への見解をお示しください。


 2つ目に、全国の自治体で取り組むところが出てきましたが、たつの市教育委員会は、必要性を認識しておられますか。


 以上で終わります。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 18番森本重宣議員のご質問のうち、第1点目のふるさと納税への市の取組み状況につきましてお答えいたします。


 なお、議員のご質問は、5項目に分かれておりますが、相互に関連がございますので、本市の取組み状況全体につきまして、一括でお答えいたします。


 ふるさと納税は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう、本年4月30日公布された地方税法の改正により、都道府県、市区町村に対する寄附金税制が抜本的に拡充されたものでございます。


 当制度の概要といたしましては、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、寄附金のうち5千円を超える部分については、所得税と合わせて寄附金が控除される制度であり、また、寄附金につきましては、ある程度使途を指定して寄附することが可能となっております。


 次に、本市の対応の状況でございますが、現在、ふるさと納税による寄附金の受け皿となる基金設置のため、新たな基金条例、規則等の制定作業を行っており、特に今回のふるさと納税のポイントとなっております寄附金の使い道としての寄附対象事業のメニューにつきましては、本市の特性、地域性を積極的にアピールした事業メニューとなるよう、例えば、童謡赤とんぼを世界に広める事業メニューとか、ふるさとたつのの自然環境を保全するメニュー等、全国に向けてたつのをPRできるメニューを検討中でございます。


 基金条例の制定時期につきましては、本市の市民が他の都道府県、市区町村等に寄附した際に、本市の住民税から寄附金控除ができるようにする市税条例の改正とあわせて、9月定例会に上程する予定をいたしております。


 今後のPR活動につきましては、市ホームページの掲載はもとより、本年8月に開催されます東京懇話会でのPRをはじめ、あらゆる機会を使って積極的にPRに努めたいと考えております。


 なお、寄附金の収入額につきましては、このふるさと納税制度が今年度から始まったものであり、内容が不特定の方からの寄附であることから、現在のところは全く予測できない状況であり、また、支出となる基金の取り崩しにつきましても、現在その基準を検討中でございます。


 いずれにいたしましても、このふるさと納税制度は、新たな自治体の収入源確保という面だけでなく、寄附によって、自分のふるさとのまちづくりに参画できるというまちづくりへの機運を高める一助となると考えており、積極的な活用を目指したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の小中一貫教育に対しての教育委員会の見解についてお答えします。


 1番目の小中一貫教育への見解についてでございますが、現行の義務教育6・3制は、今の時代の子どもたちの心身の発達に十分に対応できないという指摘や、小学校高学年への教科担任制導入、小・中を通じた継続的な生活指導など、多方面からの分析により、実施への動きが各地であることは承知いたしております。


 一方、6・3制は維持した上で、小中学校の一貫性を図るべきであるとする見方や、義務教育9カ年の小・中の区切りを見直すべきだとする見解もございます。また、他地域で実施、または実施を検討している背景には、教育的効果に加え、地理的条件や学校統廃合など、さまざまな要件が絡んでいることもあり、本市としましては、今後成果などを検証する必要があろうかと存じます。


 2番目の全国の自治体で取り組むところが出てきたが、たつの市は必要性を認識するかについてでございますが、本市におきましては、これまで各小学校区、中学校区を単位とした地域コミュニティが長年にわたり形成されており、地域の特色である伝統や文化、人々のつながりを重要視し、地域の子どもたちを地域ぐるみで育む学校教育を充実させている点や、1地域だけに導入するのは、公教育を考えると問題があるため、順次全地域に導入しようとすると、財政上難しいという点などが考えられることから、現在のところ、導入については予定いたしておりません。


 しかしながら、現行の6・3制による小学校から中学校への移行によって生じるさまざまな問題への対処は大きな課題であります。中学校入学後の生徒の環境変化に起因する精神的な不安定さや、とりわけ不登校生徒の増加など、いわゆる中1ギャップをなくし、小・中のなめらかな接続を図るため、本市では、中学校教員が校区の小学校へ出向き、英語、体育、美術など専門教科の特性を生かした授業を行ったり、小中学校の児童・生徒が合同で学習する「幼・小・中交流 確かな学力育成事業」を通して交流を深めたり、小中学校教員が互いに出向き、授業研究を通して適切な指導方法の工夫を図っております。また、小中学校の生徒指導担当者や不登校担当者が、事例研究や教育相談研修会などのハートフルスクール事業を通して児童・生徒理解を深め合うなど、学習、生活両面において、小中学校間のより円滑な接続を図っております。今後とも現行の6・3制のもとで、自然体験や体験学習を有効に活用した学習活動の充実を図るなど、ソフト面の工夫・改善により課題を解決していく所存でございます。さらに、本市の地域性、独自性を考慮し、9カ年の義務教育がより充実し、一層成果が上がるよう取り組みを進めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 松尾副市長からふるさと納税のお答えをいただいたんですが、私の質問に大分オーバーラップしたお答えをいただいて、本来これ、質問に対して的確なお答えをいただければ非常にありがたかったんですが、収入見通し、これはマキシムとミニマムと、その間において考えてもらったらいいんですよ。


 例えば、寄附の仕方ですけども、たつのの何に寄附するという、こういう特定化したものと、あるいはたつのは貧しいから寄附をするんだと、都会で住んでいて、貧しいたつのにお返しをするという、そういうやり方がありますよね。今の考え方では、9月に予定しているあれでは、これ会計ですけどね、一般会計へ入れるのか、あるいは特別会計か、その辺をちょっと教えてください。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 現在のところ、やはり基金を設置して基金に入れますと。そして、その使い方ですね、使い方を今後どうするかというのを今検討中でございまして、今後、その9月までに、そういった基金で基金を設置してそれに入れていくということでは一致いたしております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 呼びかけ方法ですけどね、呼びかける対象、これが把握できないと、一番これたつのから行っておる地域はといったら、多分関西だろうと思うんですよ。その名簿管理というのは、これは非常に大切です。その名簿というのは、市民課ですか、そこで転出名簿を持って、それを基本にするのか、あるいは高校卒業者名簿を基本にするのか、そういう構想はありますか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 今の考え、計画といたしましては、とりあえず先ほど言いましたように、基金をつくってする予定はしておるんですが、そのメニュー云々もそれによって考えていくと。


 そして、PRにつきましては、先ほど1問目で答弁させていただきましたように、たつのの場合は、毎年東京懇話会を8月にやっておりまして、東京懇話会でたつのの出身の、またゆかりの人が大変多くおられますので、そういった方に文書で案内を出し、そしてこのふるさと納税のPRもしていきたい。そして、その後にはホームページ等でしていきたいと、かように考えております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 東京懇話会というのは、何人出ています。多分そのベースになっているのは、龍高出身者の同窓会の東京たつの支部会だろうと思うんですよ。私も東京におったときは、そういうのに出ましたけどね。あの人数では、たつの市の財政には余り影響ないなという。これは、市民のたばこ税のほうがはるかに大きいなという、そういう感想を持っておるんですけどね。もっとほかには考えてないんですか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 東京懇話会のほうのメンバーは約200名近くございますので、とりあえずその方たちには案内をさせていただきたいと。そして、ほかのそういった呼びかけ等に関しましては、今検討中でございます。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 9月まで余り時間ないんだけど。しかも、こういう発想は、たつのでこの地域で生まれて育った人、この感覚では、ちょっとつかみ切れないところがあると思うんですよ。よく出て行った人たちの意見を聞いて、それで準備をしてください。それから、行っておる地域は、東京より大阪方面のほうが多いと思いますよ。問題点、細かいところはたくさんあるんですわ。今後これ、ふるさと納税は、各自治体が全部これに対する対策をやっていきます。後から修正して、いい案は取り組んでいってもいいわけですね。そういう修正ができるような基盤づくりを考えておく必要がありますね。


 それから、質問の中でも言ったように、出て行った人たちへの働きかけ、これは、市がやるより、こっちに残っておる家族がやるというのが一番効果的です。そのためには、この議論は、市だけではなくって市民を巻き込んだ議論というのが必要ではなかろうかなと思うんですが、いかがですか。





○議長(松本義彦議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 当然、今先生がおっしゃいましたことも含めて十分検討していきたいと、かように考えております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 ちょっと言いにくいけどね、十分に検討してください。


 先日、私は姫路の市議会へ傍聴に行きまして、気づいたんです。向こうの松本教育長ですか、一生懸命取り組んでおられましたが、この質問をする前に、書く前に、市内の小・中学校、何校か行ってまいりまして、必要性を聞いてまいりました。若干教育長の言っておられることと学校側の反応とは違う面があったんですが。現在、中1ギャップはありますか、たつので。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 今言われました、それぞれの、例えば、不登校、長期欠席、指導人数、そう分けて言われましたけども、すべてあるかと言われましたら、そうすべてがあるとは限りません。何.何倍、3.何倍、2.9倍と言われましたけども、私が感じておりますのは、不登校に関しましては2.何倍、3倍近い数字が出てくるのではないか。そのほかにつきましては、そんなにギャップは感じておりません。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 教育長がおっしゃった全市を一遍にやらないと、教育の均等の機会が失われるというふうなことをおっしゃったんだけども、これは、全国的に見て、全市一遍にやっているといったら3つだけですよ。とりあえずこんな問題は1校でやって、モデルとして、そして後、改良の余地があったら、一番やりやすいところからやるというのがこれが筋ですわ。


 テクノで中高一貫教育というのを県が打ち出してきたわけなんですが、あのときに教育委員会が小中一貫教育をやるんだと打ち出してきた、あそこだったら隣接型で非常にやりやすい環境はあったと思うんですがね。別に全市でやる必要ないじゃないですか。お伺いしたいのは、これ、私もよくわからんから聞くんですよ。小中一貫教育の必要性は感じられますか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 ところどころ、例えば、中1ギャップの今の不登校について、そういう指導面において、これは一貫して教育したらいいのになということは感じます。しかし、だからといって、全部に学校校舎をつけてまで、あるいは先生を合同配置してまでの必要性は、今のところ私は感じておりません。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 学校へ、私、前もって行って話を聞いたのには、小学校から中学校へ進学する理由、そこには心の区切りがあるという意味において、区切りとして、中学校と小学校はどういうふうにしたほうがいいというような考え方、これは大分ありましたね。教育長が今お答えになったことは、これは財政的な視点からのお答えであろうと思うんですが、それを離れて、それは、これからふるさと納税でたくさんもらってもらうから考えずに、準教育という視点からいった場合には、これ、小中一貫教育というのは必要でしょうか。





○議長(松本義彦議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 準教育と言われましても、今の時点で節目、小学校6年が終わって、次、上級学校、中学校へ行くんだという、そして意欲を持って頑張っている生徒がほとんどでございます。今言われました、中1ギャップで途中で指導を加えないといけない生徒はほんの少数でございます。だから、それはもう私どもがやっております授業だとか工夫で対応できると私は信じます。だから、中1ギャップは、そういう面でどんどん指導し、工夫していく中で改良しつつ、だからといって一貫教育をしましょうという、そういう理論には私はありません。だから、子どもの意欲を十分感じ、そして、次のステップへ意欲を持たすことについて、今の制度で私はいいと思っております。





○議長(松本義彦議員)


 18番森本重宣議員。





○18番(森本重宣議員)


 了解しました。


 なお、教育委員会は、まだまだ問題を抱えていらっしゃいます。幼保一元化の問題、あるいは歴史文化資料館の統一化の問題、さらに図書館の管理統一化の問題、あるいは給食センターを早く進めるという問題、どうぞしっかりと来年に持ち越さないようにご努力をお願いします。


 以上で質問を終わります。





○議長(松本義彦議員)


 次に、10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)(登壇)


 本日のしんがりを務めさせていただきます三木でございます。


 3点にわたって、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まずはじめに、1点目、たつの市民病院の早期建替えをということでございます。


 皆様ご承知のように、現在の病院は、建設後25年を経過し、近辺の病院と比較して、大変古くなり、建替えを前提として病院建設検討委員会が設立され、会合も何回か持たれたと伺っておりますが、どの程度、その中で話が進んでいるのか、お伺いいたします。


 また患者にしましても、また病院で働くドクターや看護師等も新しく気持ちのよい環境を望まれていると思います。これらの方々や、今後必要とされる医師や看護師の確保に際しましても、働く環境が大きく影響すると考えます。老朽化した病院を早く建替え、医師や設備、環境の整った病院を市民に提供するべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、2点目ですが、たつの市上水道料金の統一をということでございます。


 たつの市の水道料金は、旧龍野市、西播磨水道企業団に属します揖保川町・御津町、また播磨高原広域事務組合に属します光都と、それ以外の旧新宮町と4本立てとなっております。料金もそれぞれ異なっております。その中でも新宮町光都と新宮町の料金は極めて高いと思います。昨年度の3月31日の資料を担当課のほうでもらいまして、それを見てみますと、使用料10m3では、御津、揖保川は1,470円、旧龍野市は1,732円、旧新宮町では3,076円、光都では3,675円と2倍の格差が生じております。合併前の各々の組合による差違だからといっても、やはり市内においては、統一料金になるよう努力すべきではないかと考えます。


 下水道料金は、本年より3年かけて統一料金にすべく、新宮町の皆さんには料金アップをお願いしているところであります。水道料金も計画的に、また段階的に統一の料金となるよう努めていただきたいと思いますが、市長のお見解をお伺いいたします。


 3点目でございます。小学校、中学校、幼稚園、保育所の耐震化の促進をということでございます。


 去る5月12日には、中国四川大地震、マグニチュード8.0が発生したところであり、授業中の多くの学校が倒壊し、先生や生徒が多数犠牲になられました。日本におきましてもいつ大きな地震が発生するかわかりません。また、近くには山崎断層もあるため、学校や公共施設の耐震化を急がなければならないと思います。たつの市の小中学校もまだ耐震化率は50%であり、幼稚園や保育所等は、耐震診断もほとんどされていないのが現状ではないでしょうか。国におきましても、学校の耐震化事業の促進を加速させるため、地震防災対策特別措置法改正案が6月11日の参議院の本会議で可決、成立いたしました。この法律によりますと、公立小中学校の地震補強工事の国庫補助率が現行の2分の1から3分の2に引き上げられ、私立の学校に対しても配慮があるようであります。以上のことから、市の負担も軽減され、事業の促進がなされると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。


 以上です。





○議長(松本義彦議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(長尾 孝君)(登壇)


 10番三木茂毅議員のご質問のうち、第1点目の市民病院の早期建替えについてお答えいたします。


 新病院建設に向けた市民病院建設計画委員会については、これまでに4回開催し、現病院の現状、課題調査や先進的病院の事例調査を踏まえながら、医師確保の方策や建設地、目標とする病院の機能や規模等、病院建設に係る基本的課題について検討を進めているところでございます。


 一方、全国的な課題となっております医師不足の問題や医療制度の動向など、医療を取り巻く環境は大きく変動しております。また、県が中心となって、自治体病院の再編、ネットワーク化についての検討も進めているところでございます。


 こうした情勢を見据えつつ、今後も引き続き建設計画委員会において検討を進め、計画推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(吉田末廣君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目、たつの市上水道料金の統一化についてお答えいたします。


 既にご承知のとおり、市町合併に伴う水道事業の一部統合により、現在、本市水道事業所におきましては、龍野区域と光都地区を除く新宮区域を新たな給水区域としております。


 さて、日常生活を営む上において、上水道は必要不可欠な都市基盤であるのは無論、消費に伴う水道料金は、可能な限り安価であることが求められておりますが、現在の龍野区域と新宮区域の料金体系につきましては、合併前の旧市町がそれぞれ総括原価主義に基づき設定する適正料金であるとご理解願います。


 料金統一問題につきましては、高度浄水処理施設建設費をはじめ、現在、年次的計画に基づき推進中の新宮・龍野両区域との配水管網の連結事業費等を今後精査し、施設一体としての機能が完成する時期をもって、改めて総括原価主義に基づき料金の統一を図りたいと考えております。


 なお、龍野区域と新宮区域において、使用水量20m3当たり1,344円の差を生じていることの理由は、基本料金単価の違いをはじめ、従量料金単価、口径別料金制度、用途別料金制度など、骨格体系そのものが異なっていることによるものでございます。


 ただ、両区域における料金制度の構造上、1カ月当たり70m3以上消費した場合を境に、龍野区域の料金が新宮区域よりも高額となり、例えば、90m3消費の場合には、龍野区域が1万3,912円、対して新宮区域が1万2,852円と、龍野区域のほうが1,060円高くなることにつきましてもご理解願います。


 さらに、光都地区において、同じ水量当たり3,675円という高額の料金は、限られた地域ゆえの水源事情や水道施設、特に給水区域内全域に対して高度浄水処理済みの飲料水を供給するための水道施設の建設事業費、維持管理費、さらには水需要の低迷による料金収入の伸び悩みなど、これら総括原価主義に基づき、播磨高原上下水道事業所が設定されていますことを何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 副教育長。





○副教育長(山村茂人君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の小学校、中学校、幼稚園、保育所の耐震化の促進についてお答え申し上げます。


 耐震診断の調査対象は、昭和56年以前の基準で建築された非木造、鉄骨造りや鉄筋コンクリート造りなどの建物などがこれに当たります。議員ご高承のとおり、本市の小中学校の耐震化率は、平成19年度末で約50%であります。また、幼稚園は4園が対象となっており、小中学校の耐震計画に幼稚園を含めた耐震化計画を定め、進めたいと考えております。


 一方、公立保育所12園につきましては、耐震診断の対象となる建物はございません。しかしながら、昭和40年代後半から50年代の後半にかけて建設されており、老朽化も進んでおり、園児の安全を最優先に今後検討していきたいと考えております。


 小中学校、幼稚園の耐震化につきましては、大規模地震により倒壊等の危険性の高い施設については、今後5年を目途に耐震化を図ることとして、国の方針を受け、進めており、安全・安心の観点からも平成25年度完了を目指しております。


 次に、国による補助率の引き上げにつきましては、市の財政負担軽減につながり、事業促進が図れるとの認識はいたしておりますので、今後、市の財政状況を勘案しながら、平成25年度完了予定を少しでも早められるよう努力したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 1点目の病院につきまして、私も基本構想、基本計画の委員会の委員長をしていまして、もう一度見直してきましたんですけれども、その総合計画の中の基本計画の基本方針では、医療サービスの向上で、施設の老朽化、また狭隘化が大変著しくなってきていると、高齢者や障害者等のためのバリアフリー化も求められています。また、基本構想においても、市民病院においては、施設、設備を更新、整備することにより、診療科目の増設等、さらなる医療サービスの向上を図るとともに、病院運営の効率化に努めますと語られております。


 先ほどご答弁いただきましたけれども、今私が申し上げましたように、病院は、築後25年経過しておるわけですね。あと5年したら30年になるわけです。今から病院の場所を決めて、建設して、さあ医療を始めようかというのには、やはり5年ぐらいかかるのではないか、今から建設計画を立てるだけでも1、2年かかるのではないかなと思います。それから、建設して医療開始ということになったら、早くても5年ぐらいかかるのではないかなと、私の考えですけどね。そうすると、今でさえ古くて大変だというところで、たつの市の市民病院というのに、そういうところへ新しい立派なお医者さんが来てくれるのかなと、また看護師さんが来ていただけるのかなというような心配をしておるわけですけれども。その辺、今市長さんに言っても、こうですということはなかなか返答はもらえないかもわかりませんけれども、ひとつ市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 最初答弁しましたように、建設計画委員会においては、今ずっと4回議論をやっていただいて、計画的には進んでおるわけでございます。何と言いましても、当初スタートしましたときの現状が、つまり医師ですわ。医師確保という問題が急遽行き詰まりまして、それから、再三いろんな件でその医師確保に東奔西走したわけでございますけれども、一気にここ1、2年でだだっとなだれ現象的に悪影響の方向に進んでまいりました。特に病院長さんも今日お見えでございますが、いろんな大学関係、それにも働きかけていただいておりまして、医師確保が目途がつかないとなかなか、入れ物だけ造ったって、これは病院としての十分な機能を果たせないと、こういうふうに考えておりますので、今はもう医師確保、それで、まだ具体的にどうというところまではいっておりませんけれども、若干の時間的推移はあるわけでございますが、院長さんもいろいろ努力いただきまして、大方の見通しが立ちつつあると、非常に曖昧な表現でございますけれども、そんな現状でございます。したがって、それを確立してこそ、あと物的環境の整備と、こういうことで、今ご心配の旨は重々理解させていただいております。





○議長(松本義彦議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 市長、答弁ありがとうございます。大体納得したんですけれども、やはり病院というのは、私たち市民にとりましては、健康面で一番安心できる病院が欲しいなというのが、市民アンケートでも一番多かったわけです。そういう意味で、私のこれは試案ですけれども、答弁はいいんですけれども、これまでのいろいろな合併の経緯から、場所も決まっているようですけれども、聞くところによりますと、お医者さんも神戸のほうから来ていただいておるというような格好であります。よいお医者さんに来てもらおうと思えば、やはり便利のよい場所、例えば、JRの竜野駅の近くとか、そういうこともここで提案したいわけですけれども、もう一度、検討委員会でこれを審議していただきまして、しっかりした計画案を設定していただきたいと思います。これは一応要望にとどめます。


 それから、2点目の水道料金でございますけれども、先ほど使用料が多くなったら料金も逆転するんだというような説明もございます。わかるんですけれども、水道企業団とか、いろいろまちまちなので、一挙に解決するというのは難しいと思います。まず、私は、龍野市と新宮町、今下水道料金のほうはほとんど3年後ぐらいには、たつの市全市ほとんど一緒になると思います。上水道だけ違うということで、やはりこれは不公平だと思いますので、できるだけ早い時期に龍野市、新宮町、あるいは揖保川町、御津町、光都も含めまして、5年かかろうが10年かかろうが、やはり統一の方向へ頑張っていただきたいと思います。これにつきまして、市長、答弁お願いします。





○議長(松本義彦議員)


 西田市長。





○市長(西田正則君)


 今水道料金について、いろいろ統一やれというご意見でございますが、これは、西播磨水道企業団、それから、今お説の光都、新宮、それから龍野と、それぞれ4本立てでやっておりまして、その料金設定の基準が皆違うわけですね、それから施設設備も違います。したがって、ただ、ごみ処理とかいろんなものを統一する場合ですと、これを一緒にやろうかと、2年計画、3年計画でいくわけでございますけれども、全然、水、貯水池そのものの構造が違いますので、一気には即いかないという現状でございます。それで、今答弁でも申しましたように、それぞれ貯水池を配合したり統合したり、できるだけ単純化する、今検討をしておるんですが、それらを通して、統廃合、完成したときに一斉に料金統一と、それとても西播磨水道企業団は別でございますけれども、そういう点で進んでおりますので、ただ、お説の統一料金を始めからあきらめとんかいと、じゃなくて、これはもちろん目標でございます。それに向かって、それぞれが進んでまいるということだけはここで申し上げます。





○議長(松本義彦議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 ありがとうございます。大体わかったんですけれども、ごみ処理問題にしても、広域化が叫ばれております。先ほども申し上げましたように、短期間での組合は違いますので、市長もおっしゃいましたように、統一というのは難しいと思います。そんな中で、やはりこれから広域化を目指していくという方向で、早い段階の統一ができるように、ひとつこれは要望にとどめます。


 それから、最後の問題ですけれども、この私が一般質問を提出した後、3点目ですけれども、6月14日にはすぐに岩手・宮城地震、マグニチュード7.2が発生したわけであります。10人が死亡で、昨日のニュースですけれども、まだ行方不明者が12人おられると、大変痛ましい惨事でございました。6月6日の私のところの公明新聞でわかったんですけれども、学校耐震化事業に対しましては、地方交付税措置が手厚くされることで、実質的な地方財政の負担は、現行の3割強から13.3%と1割強ですね、非常に少なくて済みますよということがわかりました。だから、地方自治体の持ち出しは、10億要るとした場合でも、それの13.3%ほどで済みますよと、今まで3割要っていたやつが1割強で済むんですよと、こういうことでございますので、先ほど幼稚園でしたかいね、5年計画で平成25年には完了したいというようなことも計画されております。しかしながら、たつの市の耐震化率は、全国の耐震化率は59%できております。兵庫県でも64%がもう既に耐震化が済んでおりまして、たつの市は、これらに比べますと、兵庫県の中でも遅れております。去る6月13日には、渡海文部科学大臣が地方の首長さん方に、危険な施設については、3年以内に完了するようにという要請をされております。また、国のほうで、PFI方式を使った耐震化事業のマニュアルも策定する方針であると伺っております。こういうPFI方式も利用して、できるだけ市の負担を抑えれば、5年計画、幼稚園は5年計画を掲げておりますけれども、危険な施設は3年ぐらいで、また、最終的には5年ぐらいを目途に耐震化を進めていただきたい、こういうふうに思います。日本列島は地震列島と言われておりまして、いつ地震が起こってもおかしくない、こういう状況でございますので、もう答弁はよろしいので、とにかく早いこと耐震診断、耐震事業の実施をお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。





                 散 会 宣 告





○議長(松本義彦議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日6月20日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





              散   会  午後3時24分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成20年6月19日








                    たつの市議会議長  松 本 義 彦





                    会議録署名議員   楠   明 廣





                    会議録署名議員   山 本 直 人