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兵庫県 たつの市

平成20年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月18日)




平成20年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月18日)





        平成20年第1回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                    平成20年3月18日(火)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 委員会提出第5号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について


  日程第2 一般質問


       発言順位及び発言者


        ? 17番 森 本 重 宣 議員


        ? 10番 三 木 茂 毅 議員


        ? 11番 今 川   明 議員


        ? 22番 井 上   仁 議員


        ? 26番 楠   明 廣 議員


        ? 9番 沖 田 宏 一 議員


2 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉      2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三      4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝      6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖      8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一     10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明     12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水     14番 岸 野 文 信


 15番 松 本 義 彦     16番 岸 野   弘


 17番 森 本 重 宣     18番 松 井 重 樹


 19番 龍 田   惇     20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊     22番 井 上   仁


 23番 三 里 茂 一     24番 坂 上 ? 明


 25番 山 本 直 人     26番 楠   明 廣


 27番 ? 島 俊 一     28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





              な し





           会議に遅刻した議員





       23番 三 里 茂 一(13時00分)





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                 丸 尾 博 則


議事課課長                 米 澤 幸 和


副主幹                   木 村 仁 美


課長補佐                  西 川   廣


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)           中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)           三 浦 謙 三


会計管理者                 山 村 茂 人


消防長                   森 本 忠 正


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              今 江   伸


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                作 本   覚


健康福祉部長兼福祉事務所長         濱   光 治


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                田 口 隆 弘


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長               北 林 俊 明


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               吉 田 末 廣


消防本部消防次長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


総務部参事兼税務課長            満 田   惠


市民生活部参事兼環境課長          谷   和 廣


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


行政改革推進室次長             上 田 貞 美


総務課長                  井 上 彰 悟


企画課長                  石 原 和 良


広報秘書課長                坂 口 孝 志


財政課長                  永 瀬 正 人


高年福祉課長                田 中   守


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


商工観光課長                上 西 義 弘


建設課長                  永 安   悟


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               下 川   満


新舞子荘支配人               塚 本 清 隆


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              小 河 博 信


消防本部予防課長              岩 村 義 孝


消防本部警防課長              長 方 伸 行


教育委員長                 川 上 壽 子


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育事業部長           坂 本 幸 夫


教育管理部長                八 木 利 一


教育事業部参事兼社会教育課長        武 本 一 秀


新宮教育事務所長兼社会教育課長       家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼社会教育課長      進 藤 真 作


御津教育事務所長兼社会教育課長       松 原   強


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           松 尾 壮 典


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           腰 前   優


揖龍公平委員会委員長            尾 西 廣 信


揖龍公平委員会書記長            渦 原 有 二











                 開 議 宣 告





○議長(山本直人議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 はじめに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたします。





○議会事務局長(田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は27名でございます。


 なお、23番三里茂一議員から遅刻の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、3月4日の定例会第1日に、20番柳生陽一議員、21番竹内 豊議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





             〜日程第1 委員会提出第5号〜





○議長(山本直人議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、委員会提出第5号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 この際、お諮りいたします。


 本件については、会議規則第35条第3項の規定により、提案説明を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(山本直人議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(山本直人議員)


 ご発言がないので、質疑を終結いたします。


 なお、本件については、所管委員会からの提出の議案でありますので、会議規則第35条第2項の規定により、委員会付託いたしませんので、ご了承願います。


 これより討論に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(山本直人議員)


 ご発言がないので、討論を終結して、直ちに表決に入ります。


 お諮りいたします。


 上程中の委員会提出第5号は、原案のとおり可決することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(山本直人議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会提出第5号は、原案のとおり可決されました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま可決されました委員会提出第5号の取り扱い並びに字句等の整理につきましては、会議規則第41条の規定により、議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(山本直人議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。





               〜日程第2 一般質問〜





○議長(山本直人議員)


 次に、日程第2、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 はじめに、17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)(登壇)


 先日来、各自治体の平成20年度予算案が発表されています。県内では、庁舎を建設する宍粟市を除いて、すべての自治体が緊縮予算。阪神間の自治体に至っては、合併特例債もないし、インフラ整備が完備していることもあってでしょうが、経常収支は軒並み90%以上、宝塚市に至っては何と100%。ちなみに、ここの市長は、阪上さん、年は私と一緒、県会議員、衆議院議員をおやりになった左派の塊のような人物です。また、スリムな行政をという視点から、お隣姫路市は、市営バスを廃止、水族館も存廃を含めた見直しをすると発表しました。


 さて、我が国の今後を考える上で、大きなファクターとして、少子高齢と国際化が挙げられます。ところが、少ない子どもたちの中身を検討されることは非常に少ない。学力、生活意欲、耐久力、運動能力、精神的な病への回生、その他多くの点で、従来とは比較にならない劣った若年層が出現しています。日本は、この劣化した若年層に生産負担も税負担もしてもらおうと期待しているのです。一方、日本の20倍の人口を擁するアジアの周辺諸国は、猛烈な向上欲があります。問題は、これに対する国民の危機感がなく、当然、対処の方針も考える機運にはありません。行革は、単に成長経済下にできた思考回路やシステムや政策を原則経済に合わせるというものではありません。国力の低下はもっと激しいものです。人口減だけでなく、生産年齢層でその劣化が今後の見通しを読むキーワードになります。私たちは、置かれた状況と先行きをもっと正確に把握する必要があります。ここで国の施策まで論議しようとは思いません。自治体として、危機的な将来に備えて今何をなすべきかを真剣に考えていただきたい。


 地域格差も所得格差もより広がっていくでしょう。職場がない、地方から青年層は都会に流出していく。10年先は市内にも限界集落が出てくるでしょう。活力を失ってしまった自治体に、過去の膨大な負の遺産が残されているとしたらどうしますか。今、私たちにできることは、私たちの時代に排出した負の遺産をできるだけ少なくすること。2番目に、生産力の低い社会に合った行政システムに変えること。3番目に、将来を見据えて、住民にも考えてもらうことです。


 大分以前に、豊満な市の経営を見るにみかねて、私は行革の質問をしたことがあります。あの頃の日本の長期債務は700兆円余り、それが今や838兆円、1年に30兆円強増えています。先進国で人口当たり最大の負債国です。回復の目処も方策もない。問題解決を先延ばししているだけ。中でも特にひどいのは地方自治体。その自治意識の乏しい地方自治体は、国が財政を締め上げない限り、自らは動かない体質のようです。それでも10年近く前から、先進的な市町によって、独自の自治経営をするところがあらわれてきました。小泉改革以降は、その数は拡大し、ここ2、3年前からは趨勢になってきました。


 さて、それで行革を行うには、首長自体の認識と改革理念と熱意が必要です。スピードも大切です。ぼちぼちとか、そのうち、あるいは国、県の言うこと待ちでは行革とは呼べません。ところで、たつのはというと反応が鈍いですね。このたびの予算を拝見しても行革の臭いが感じられない。公債費比率を18%未満に抑えるという目標だけが先行した数字合わせの予算、速やかな処理が必要な行革を行うには心もとない。そこで、地方自治の基本を市長はどのように認識しておられるのか、伺います。


 まずは、第1点目としまして、国政、県政、市政の役割分担をどのように理解しておられますか。


 次に、市政の守備範囲をどう認識しておられますか。


 3番目に、合併は行政改革の一つのツールです。地方行政のためには、さらなる合併が必要という認識はありやなしや。


 さて、行革の基本の考えも意欲が見えてこないのは、先ほど述べたとおりです。具体的に言うと、たつのは行革の例外が多過ぎる、速度が遅い。これで市が出している文書を理解しろとか、行革の姿勢をわかってくれと言っても無理ですわ。市長に伺います。行政改革、財政改革をどう認識し、どの程度モチベーションがあるのか、お答えください。


 次に、行革推進室において、積極的、専門的に取り組んでいるとおっしゃりたいのでしょうが、推進室の動き、働きが見えてこない。政策チェックの権限もなさそうだ。そこで、行革推進室について、3点、お尋ねします。


 1点目は、設置してから一体何をしてこられたのか。


 2点目に、推進室の存在意義をどう考えておられるのか、認識をお聞きします。


 3点目に、鳴り物入りで行財政改革推進委員会をおつくりになった。過日、同委員会を傍聴しましたが、機能しているとはお世辞にも言えない。今後ともあの状態でよいという認識なのか、あるいは改革組織があるのか、伺います。


 続いて、行革施策の具体的な側面から質問します。


 1点目、今の市政のうち、廃止、規模縮小の検討の余地のある事業を列挙していただきたい。


 2点目、民業と競合する行政分野を指定管理者制度に移行させようと取り組んでこられた。その1点は評価していいかもしれないが、しかし、指定管理者制度は、行財政改革のためのツールであって、目的ではありません。今、市行政がやっている指定管理は不備が目立ちます。行政は、この不備を認識して改革を加えようと考えておられるのか、あるいはうまく運んでいると満足しておられるのか、所存を伺います。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 17番森本重宣議員のご質問のうち、第1点目の国、県、市の役割並びに市政の守備範囲の認識についてお答えいたします。


 1つ目、まず、国、県、市の役割分担でございますが、平成7年に地方分権推進法が成立し、その基本方針として国と地方公共団体との役割分担が謳われて以来、平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行。さらに国の三位一体改革等の流れの中で、さまざまな議論が重ねられてきたところでございます。この流れやうねりの中で、国と地方の間では、住民に身近な行政は、できる限り地方が担うという適切な役割分担がなされ、地方公共団体においては、その自主性と自立性を十分に発揮した施策を実施することが求められていると理解いたしております。


 2つ目の市政の守備範囲でございますが、市政では、まちづくり、保健、医療、福祉、基礎教育、生活道路整備、効果が市内に限定される経済開発など、地域に密着した行政分野を総合的に展開することが必要であると認識いたしております。


 3つ目の今後さらなる合併の必要性につきましては、誠に申し上げにくいことでございますが、今ここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。


 次に、第2点目のご質問の行政改革の骨子となる方針についてお答えいたします。


 現在、たつの市においては、平成17年10月の合併以後、市民の利便性の向上とたつの市のさらなる一体化を図るため、揖龍南北幹線整備事業や本竜野駅、播磨新宮駅の橋上化をはじめとする基幹事業を計画してまいりました。しかしながら、一方で地方交付税の激減など、国、県あるいは本市を取り巻く経済情勢は一層厳しい状況にあります。こうした中で、議員ご高承のとおり、平成18年11月に策定いたしました「たつの市行政改革大綱」及び「たつの市行政改革実施計画(集中改革プラン)」に基づきまして、合併により増大いたしました事業を目的から見直すことによりまして、事業の効率化と財政の健全化を図ることが重要であることから、施政方針でも申し上げましたとおり、これまでの事業を精選し、精選したものについて予算を配分することを基本として、今後も市政運営に邁進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 その他の質問は、行政改革推進室長に答弁いたさせます。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目のご質問の行政改革推進室についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、厳しい財政状況に対応すべく、第2点目で市長が申し上げましたとおり、行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、その取り組みをしてきたところです。その成果といたしまして、平成18年度には、行政改革の取組目標額、累計2億8,600万円に対しまして、9項目において4億1,200万円の行政改革取組効果がございました。具体的には、市税等の徴収率の向上2千万円、下水道水洗化率の向上1,800万円、公有財産の処分促進2,900万円、職員数の見直し2億8,600万円、時差出勤等による業務の効率化3,500万円、ごみ減量化の推進1,400万円等でございます。


 また、平成19年度予算への反映状況としまして、人件費2億2,600万円の減額、負担金補助及び交付金の見直し6,100万円の減額、委託事業等の見直し400万円の減額、物件費の見直し1億100万円の減額を行いました。


 平成19年度の行政改革の取組効果額につきましては、まだ決算がされておりませんので、正確な数値をお示しすることはできませんが、平成20年度予算への反映状況としまして、人件費において、一般、特別、企業会計で3億1千万円の減額、一般会計の物件費におきましては4億4千万円の減額、団体等に対する補助金におきましては4,300万円の減額を行っております。


 今後は、行政改革取り組みによる目標効果額として、平成20年度5億2,300万円、平成21年度5億8,800万円を達成すべく、着実な行政改革を進めていくことが行政改革推進室の存在意義であり、存在価値があると確信しております。


 一方、行財政改革推進委員会につきましては、市が進める行財政改革を市民の目線、つまり市民生活に直接携わっておられる方のご意見、考え方を重視して推進することに視点を定め、10名の構成メンバーを編成しました。その内容は、市議会、自治会、婦人会、社会福祉協議会、教育委員会、商工会議所、商工会、記者クラブからの選出者及び一般公募者であります。


 なお、これまでに5回委員会を開催し、ご意見、考え方を当室で分析し、検討を加え、問題点を整理してきました。特に生活に密着した内容がほとんどで、将来的展望に立った位置づけのある議論が必要と感じたところであります。したがって、今後は、組織編成をはじめテーマを設定するなど、絞った内容の議論に改善していくべきと考えております。


 次に、4点目のご質問の今の市政のうち、廃止、規模縮小の検討の余地のある事業についてお答えいたします。


 第3点目で申し上げましたとおり、人件費、物件費、団体等に対する補助金、投資的経費等で約15億円の削減ができております。


 なお、合併後の事業推進については、合併特例債による大型プロジェクトの計画を進めていますが、財政状況の変化に伴い、縮小、削減等について、今後検討してまいる所存でございます。


 次に、ご質問の第5点目の指定管理者制度のあり方についてお答えいたします。


 平成18年9月の制度導入以降、現在20施設におきまして指定管理者による管理運営を行っているところでございますが、これらは、新宮温水プールを除き、そのほとんどの施設において、従来からの管理委託から指定管理への変更が主になっているところでございます。議員ご指摘のとおり、指定管理者制度は、行政改革のためのツールであって目的ではないというご説はごもっともでございます。


 今後につきましては、平成20年4月1日から指定管理者による管理運営が開始されます、新宮ふるさと館道の駅しんぐうをはじめとして、何のために民間活力を導入するのかという目的を明確にした上で、市民サービスの向上を第一に考え、施設の活性化、公共的団体や民間事業者が有する高度な専門的知識、経営資源の積極的な活用、費用対効果を勘案した経費の節減等を十分に考慮し、同制度の活用に取り組んでいくことが重要であると考えますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 総論を市長がお答えになって、各論を推進室長がお答えになる、その部分というのは議論的に無理ですわ。したがって、時間かてあと少ないんですが、各論の部分でひとつ議論しましょうや。


 先ほど3番目の点でいろいろおっしゃいました。それらの節減は、推進室がなかったらできないものなのかということなんです。私、さっき質問で言ったでしょう。推進室の働きが見えてこないと言っているんです。ちょっと口は悪いけどね、あれがないほうが行革にもっと役に立つのと違うかという認識を持っているんです。それについてお答えください。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)


 3点目のことについてのご質問でございますけれども、推進室で議員がおっしゃいましたように、政策チェックの権限とか、そういうことではなくして、市が進めております行政改革につきましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、大綱あるいはプラン、そういったものに基づきまして、それとあわせて戦略会議、あるいは庁議、そういった主要施策のヒアリング等々の席に行革推進室も同席をしまして、行革の立場から意見を述べさせていただくという、そういう形での参画をしております。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 内部でいかに働いたということをおっしゃっても、外に見えてこなかったら、これ効果がないでしょう。余り言ったら、あなたのほうも立場がないから私も控えるけど。


 次に、審議会のほう、行財政改革推進会議ですか、今のご説明によると、存在意義は十分にあると、そして、民間から、あるいは各分野から入ってこられた人たちに行政側は随分勉強の機会を得て質を上げているという、そういう表現だったと思うんです。私、第2回目、傍聴しました。見ておられたでしょう。私は、あれを見て、あれはとても役に立っておるとはいえんなという感じがしましたよ。その10名の委員の皆さん方に、現在市政はどういう状況にあるのか、あるいは行革で何をやろうとしているのかという、それを説明するのに精いっぱいだったでしょう。本来の審議会というのは、民間で働いておられる方々がその分野ですぐれた知識を持っておられるのを、それに行政が触発されて新たな知恵を得るというのが本来の姿だと思いますよ。ところが、あの場はというのは、市が何をやっているのかという説明の機会しかないじゃないですか。たつの市民8万人いるんです。10名に説明してどうします。だから、もう一回聞きますけど、あれで満足していますか。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)


 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、まず、市としましては、行革大綱あるいは集中プランを策定いたしまして、過去2年間、推進委員会を開催してきました。その中で、市民の目線、あるいは市民生活に直接かかわりのある方のご意見、考え方、そういったものを重視してメンバーを編成したわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後は、組織編成も含めて、議員がおっしゃいましたようなテーマを設定するなど、絞り込んだ形での改革は必要だと、そういうふうには感じております。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 あなたとはほかの場でも話をしました。本当にたつの市行政が知恵を得たいというんだったら、そういう選び方ではなしに、たつの市民の中には優れた人材がたくさんいますよ。現役をリタイアされた経営者というのがいらっしゃいます。そういう人たちを選んでいくという発想、行政のほうにはたくさんの審議会がありますが、今回の審議会で一般公募を2名された、これは評価できますわ。中身は悪かったけどね。だけど、それを失敗したら、今度ほかにいい方法がないかと絶えず考えなきゃ。ほかの審議会は同じようなことをやっているんだから、うちも目立たないようにうちも同じようにやろうかと、それはいかんですわ。それは行革の発想と違う。本当に行革をやろうかと思ったら、実のあるやり方をやらないと。もう一回よう考えてください。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)


 過去2年間、行財政改革推進委員会のメンバー、その方はその方で市の目的といいますか、市民の目線という意味では評価はしているわけですけれども、今後は、繰り返し申し上げますけれども、内容によって組織編成等も検討していくということでご理解願いたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 そんなに自己弁護せんでもいいですわ。あの10名で市民の目線と言われると、こちらのほうも物を言いたくなる。審議会というのは、本当に役に立つ審議会をつくりましょうや。ほかの審議会たくさんありますけれども、市長、これ、各種団体から出てこられて、本当に市民の目線という視点を持っておられるのか。これ、メンバーの選び方ですけれども、ひとつ工夫する余地があるのではないかと思うんですが、どういう認識をお持ちになっておられますか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 ご指摘のとおり、行革におきまして、審議会というのは、これは他の審議会と違いまして、市民の目線もさることながら、かなり大鉈を振るわねばならないと、こういうふうに考えているわけです。したがって、お説のように、いろんな経営的感覚、あるいは民間的な感覚、また農業的な感覚、それぞれ各分野にわたっての実績を上げられた方とか、またそれについて実践的に研究されておられる方を入れるのは、これは当然と思うんですが、結論としては、もちろん今後ともお説のように、いろんな専門家も入れていきたいとは考えているんですけども、言いわけではないんです。2年ちょっと前に合併しまして、そこから一刀両断でそれぞれの分野からばっと来られて行革という路線で議論をしていただいても、かなりそれ以前に、その合併自身が十分こなされておりませんので、そういう点で、今やむを得ずそれぞれの地域の各種団体とか、そういうところからとりあえずスタートしたと、こういうことで、実態としては、従来なかったこの市の組織が合併で固まったと、しかしながら、なかなかこなされてないと。したがって、それぞれの各種団体とか、そういうふうな方で市民の目線という発想で選んだまでであって、今後ともそれをそのままずっといくという意味では決してございません。これからはいろんな角度からの鋭利なメスを入れていくべく審議会にしたいと考えております。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 総論の部分で議論する種は一つあるんですけど、市政の守備範囲なんですわ。私は、キーワードとしては、今後のスモールガバメント、自由化というものに力点を置いて考えているんですけどね、その際においては、市民協力というのは、これは積極的に求める必要がある。市民の知恵はというのは、これはその人のものではなしに、今度リタイアしたら市に提供してほしいという姿勢をとってもいいのではないか。ぜひこれは、そういう市民の皆様方の間には非常に優秀な人もいらっしゃるから、市の財産として活用していただきたいと思うんです。答弁は要りません。


 次に、4番目の各論ですけど、縮小あるいは廃止という点ですけども、より具体的なことについて聞きます。施設の統廃合、これはどう考えていますかということなんですが、これはお宅の方で決める権限はないけれども、構想というのはあると思います。まず、文化財保護施設、市内にはたくさんはないけど各町ごとにあるでしょう。歴史文化資料館とか、あれはどう考えているのか。


 次に、幼保一元化、3番目に国民宿舎、4番目に小学校の統廃合です。どんどん子どもたちが減っています。それから、5番目に中学校区の再編についてお考えを伺います。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今、施設の統廃合のご質問でございますが、文化財施設、幼保一元化、国民宿舎、また中学校校区の再編。


         (「小学校の統廃合」と森本重宣議員の声あり)


 小学校の統廃合ね。


      (「並びに中学校の校区の見直し」と森本重宣議員の声あり)


 それで、今しきりと小中一貫とか、また幼保一元化とか、いろんな実践がされつつあるわけでございますけれども、特に、たつの市としましては、現状で、議員が最初おっしゃったように、ともかく今の、幼稚園・保育所は、今現在いろんな関係機関と連絡を取って話し合いはやっているんですけども、特に小学校・中学校においては、とりあえず数学力を徹底するんやと、もう一つは、徳育・道徳性の養成、そういう点に力点を置いて、校区の再編とか、あるいは小学校の統合とか、廃合とか、これは地域的に非常に人数の少ない少人数学校というものがございませんので、現状の編成でとりあえず内容で勝負せえと、こういう方針でいっているわけでございますが、それとても永遠に申し上げておるのではない、今現時点でございます。


 それから、文化財保護につきましては、これは、新宮の埋蔵文化財、あそこを重点的に、人間配置も含めまして、今後一層集約化していきたい。


 それから、国民宿舎につきましては、これは3年間の経営結果を見まして、あと1つにするか、2つにするか、あるいは持続していくかと、そういう点について、これは議会でも申し上げたとおりでございまして、もうあと1年たった時点で結論を出したいと、かように考えているところでございます。


 もう一回まとめて申し上げますと。


        (「中学校区の再編は」と森本重宣議員の声あり)


 中学校区の再編につきましても、これは、高等学校の入学学生もございますので、再編は現時点では考えておりません。と申し上げますのは、今おっしゃるように、例えば、通学で合併したら、旧龍野市と旧揖保川町、旧御津町、非常に近いところがあるやないかと、こういう意見もあるわけでございますけれども、いろいろ保護者のご意見をお聞きしますと、なかなか人数とか組織編成というものは簡単にいかんかなという、これは感覚的でございますが、実態でいろいろ把握させていただいておりますので、現時点では、通学校区の再編というものは、即手をつけようとはしておりません。ただ、高等学校の校区云々が若干今複数志願とか、いろいろ変わっておりますが、そうじゃなくって、学校が変わるという件とも連動いたしますので、その点、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 市長、今の地方自治のメインテーマというのは、行革だという認識はありませんか。お答えください。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 これは、施政方針でも申し上げました3つのうちの一つに行革を打ち上げておるところでございまして、おっしゃるとおりでございます。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 スピーチをやるのに、大体今、私が話すのは3つありますが、3というのは一つの単位だと思うんです。これではメインテーマと言えない。私は、行革こそ、これはほかの点に比べて突出しているメインテーマだと思いますよ。それに焦点を合わせた施策を展開してこそ、これは地方自治の本旨だと思うんですが。そういう視点から言ったら、どうも行革姿勢が鈍いのではないかなという感じがするんです。職員の皆さんの中にはこんなことをおっしゃる人がある。市長が、まあぼちぼちやれよと、ゆっくりやれよということをおっしゃるものだから、それで行革にようけ例外があるんですな。本来は、これ、行革というのは、予算についてだって、インフラ整備というのはやるけども、遊びとか、その他の施設づくりというのはやらないと言いながら、あの御津の道の駅、あれは何でかということになる。そういうような例外があるものだから、あなたの方の行政が本当に見えないんです。これ、ちょっと教えてください。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今一つの市でずっと進んできた場合は、おっしゃるとおりですわ。行革一本に単純ストレートでいけるわけでございますけれども、何分にも旧1市3町が合併したものですから、それぞれの地域の住民感情もございますし、もう一つは、地域の特殊性といいますか、特徴もございますし、それらを調和させながらやっていくという今過渡期でございまして、だから、行革、ストレートという具合にはいってない、これは裏にはあるんです。


 それから、もう一つは、今ぼちぼちと言われたが、そんなことはないんですわ。それで、予算書を見ましても、うちは一般会計で300億余りで上げまして、非常に数字からいっても大きいものがございますし、それから、それぞれの事業においても、今も申し上げました揖龍南北幹線道路であるとか、あるいは姫新線の駅とか、かなり大型プロジェクトをやっていると、これは、合併のまちの基盤整備というものでやむを得ない今の現状である、はじめに申し上げましたように、合併というその現状にあわせてやらねばならないという、それで予算が膨れたと、何やよそは削減、削減、緊縮予算と言いながら、たつのはなんや、どんどん高度経済成長のときのようやと、おっしゃる意味は十分認識はしているわけでございますけれども、最小限の基盤整備やと。それから、もう一つは、合併による地域の特殊性というものの調和を図るための、今一つ、道の駅ですか、そういうものも、御津町の室津と苅屋と、あの辺を一元化するための真ん中のクッションと、こういうところでやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 理解はしませんが、行革をどこまで必然性を認識しているかの違いですわ。私は、もっと早くやるべきではないかなと思うんです。たつの市の借金総額1千億円でしょう。自分で個人でそんな借金を持っておったら、これはえらいことですわ。それからしたら、たつの市の場合としたら、人口1人当たり120万円借金を持っている。ところが、市の借金となったら、そんなに痛みを感じませんわな。これ、国かて838兆円というのは、これは大変です。その中でいかに我々が主体的にそれに対してどう対処していくかというのは、合併があったから、やったら、締め上げたら地域の人たちが怒るというのは、あなた、怒られるのを随分怖がっている。行革というのは、これをやって住民から褒められることはないですわ。前に言ったでしょう。市長は、住民からしっかり嫌われてくださいと言ったことがあると思うんです。そのときやると言ったじゃないですか。市民の皆さんに行革で褒められることというのはないですわ。その面でしっかりやってもらいたいなという願望を持っています。


 それから、補助金について、もう既に補助金を幾つか削減されたという具合にお聞きしましたけども、今回の予算書を見て、あれ説明に載ってない。今出している補助金の中にも、切ってもいいのではないかなと思われる部署のものがまだ大分上がっていますわな。再度見直しの必要があるという認識は持っておられるのか。あるいはその見直しの時期、あるいは額、そういうものについての構想があるのか、お聞きします。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)


 補助金につきましては、予算書では、すべての負担金あるいは補助金、そういったものすべて入っておりますので、当市で見直しておりますのは、市単の特に団体等への補助金の見直しを今やっております。


 目標としましては、プランにも出ておりますけれども、21年度までに全体で10%以上の削減をしようということで毎年取り組んできておるわけでございます。一昨年、初年度には、各それぞれの補助金の中身をチェックしまして、各部署のヒアリングも行いまして内容の検討をしてきたところです。今後につきましても、それぞれの補助金の内容につきましてチェックをしながら精査をしていくというふうに考えてございます。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 行革の対象になりにくいものは、実は一部事務組合、あれは割合ほかの自治体との関連があるものだから言いにくい面があると思うんです。一部事務組合へのメスは入れる必要があるという認識をしておられますか。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)


 一部事務組合につきましても、実は20年度予算に反映する前段で、各それぞれの事務組合の担当者とのヒアリングを実施しております。投資的な事業を除いて、組合の運営経費につきましては、市でもこれだけ絞って行革をやっとんだから、事務組合でもやってくださいという形の中でヒアリングをさせていただいております。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 行革推進室の存在意義があるとか、あるいは審議会の存在意義があるとおっしゃるような方なら、あなたの答弁というのは、全部受け入れるというのは、ちょっとできがたい面があるんです。今おっしゃった答弁かて、一部事務組合には大分むだがあるのではないかなという私は認識を持っているんです。例えば、揖龍広域事務組合とか、あれは何をやっているのかという疑問を持つんだけど、この議会の場でそれを議論できんでしょう。あるいはそのほかの事務組合、テクノもあるし、相生との事務組合もある。これに対して目配りは我々議員ではできないんですわ。それに対しての目配りというのはやってもらいたいなと思うんです。


 時間が迫ってきているんですが、指定管理者制度、これについて伺います。


 本来これは、行政がやっていたら無駄が多い。それを民間の競争原理にさらして、より厳しい状況のもとで経営をやっていこうというのがこれ指定管理者制度だと思うんです。ところが、指定管理をやっているところはどこにやっているのかといったら、例えば、たつのの場合、観光協会とか、あるいは社協とか、これ、観光協会に指定管理して委託して、その観光協会の事務局はどこがやっているんだといったら、これは市の行政でしょう。だから、直営でやっているのと一緒ではないですか。社協はといったら、社協の職員は市のOBがついているでしょう。それは、指定管理本来の趣旨と合っているのかなというのはちょっと問題がありますよ。さらに具体的に言ったら、駅前の売店と、それから動物園の下のうどん屋と、それから駅のところの駐車場と、これ3つひっくるめて指定管理をやっている。あの駐車場というのは、あれは放っといたって利益が上がりますよ。それでもって、さくら路の損失補てんに充てるというのは、これで市民の目をさくら路の方に向かないようにプラスにしていくというのは、こんな経営をやって指定管理をやっているんだから、褒めてくれというのは、これは無理ですわ。今の指定管理の方法を本来の目的が達成できるような具合に改めていく気持ちはあるのかと聞いているんです。お答えください。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)


 最初の答弁でも申し上げましたとおり、従来から委託管理をやっていたという形で、法改正により委託管理ができなくなったと、そういう形から指定管理者制度に変更してきたという経緯がございます。これにつきましても、契約が3年という契約の中でやっておりますので、今後、指定管理者制度の活用につきまして、十分検討して、何のためにするのかということも考えながら検討していきたいというふうに考えております。





○議長(山本直人議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 指定管理者制度の対象になる部分はといったら、本来はこれは市のやるべき範疇ではないと思いますよ。そういうことを認識の上で制度適用をやっていかなければならないと思います。ひとつ今後心を入れかえて、ええかげんな答弁をするのではなくて、ぜひ対処してください。


 時間も迫ってきました。以上で質問を終わります。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 10分程度としまして、再開は11時10分に再開いたします。





             休   憩  午前11時00分


             再   開  午前11時10分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)(登壇)


 おはようございます。それでは、2点にわたって一般質問をさせていただきます。


 最初は、妊産婦健診の助成の拡充をということでございます。この件につきましては、18年の6月の第4回定例会におきまして、妊娠前期の健診に市の助成をするように、ここで一般質問をしておりましたが、そのときは検討課題とさせていただきたいということでございました。その後、1年半たったわけでございますけれども、検討されてどうなったのか、教えていただきたいと思います。


 近年、若年夫婦は、給与も低く、妊娠しても健診にお金がかかり、生活が大変だということで、妊婦健診を受けることなく、出産間際にはじめて病院に飛び込むという、いわゆる飛び込み出産が大変増加しております。こういうことは、病院側にとりましても、母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れは大変危険度が高く、救急搬送の受け入れを断る一つの要因になっております。昨年の総務省、消防庁の産科中産期の救急搬送に関する緊急実態調査の結果、昨年の10月の発表によりますと、飛び込み出産が理由で医療機関が受け入れを断った全国の件数は、平成4年の37件に対しまして、2年後の平成6年度は148件と4倍に増えております。この中には、妊産婦が死亡したり、子どもが死産するような事案が増えているのも事実であります。このような悲惨なことがないよう、本年4月以降、公費負担を大幅に拡充する自治体が増えるようであります。東京の23区では、8割以上が14回以上の公費負担で健診を実施いたします。また、愛知県豊田市と刈谷市、岐阜県高山市、愛媛県八幡浜市等も14回がすべて公費負担の予定であります。


 昨年8月の厚生労働省の調査でありますが、本年中に428市町村が拡充の方向で、4月以降の拡充につきましても、1,075の市町村が検討している旨の回答があったそうでございます。我がたつの市も他市に遅れることなく、安心して子どもを産み育てられるよう特段の配慮ある支援を講じるべきであると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、2点目でございますが、学校支援ボランティア本部の設立ということでございます。小学校の授業を手伝ったり、図書館の運営を手助けしたりといった活動を地域の人に担ってもらう地域ボランティアの拠点になるのがボランティア本部でございます。文部科学省は、2008年当初予算案に新規事業として、学校支援地域本部事業費として50.4億円を計上いたしました。これは、全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促しています。国では、ボランティア本部を全国1万の中学校の学区ごとに設置することが検討されております。地域住民が中心となった活動が期待されております。各地域本部がボランティアを募集する際の広報活動費やボランティア名簿の作成経費、各種会議の費用など、財政面でも支援が行われる予定であります。今後4年かけて全国に設置する方針であります。


 ここで、先進的に取り組みをされている東京都杉並区立和田中学校を紹介したいと思います。この学校は、リクルート出身の藤原校長が中心となられ、地域本部を設置され、地域の人に土曜日の活動を任せたり、芝生の整備をしてもらったり、これまでの閉鎖型の学校から開かれたネットワーク型の学校への変革をテーマに、外部のエネルギー、人・物・情報等を効果的に取り込む新しいスタイルのネットワーク型技能を実施されております。その中でも特徴的なのは、「世の中科」という科目の授業でありまして、学校で教えられる知識と実際の世の中との架け橋になる授業ということで、教科書を使った受け身の授業とは異なり、自分の身近な視点から、世界の仕組み、世の中の仕組みなど、大人でも簡単に答えを出せないテーマ、例えば、ハンバーガ1個から世界が見える、農民子供区議会、少年法の審判廷、ロールプレイングなど、経済、政治、現代社会の諸問題を扱っております。この授業のよい点は、ロールプレイ、役割分担やシミュレーションなど、ゲーム的手法によりまして、子どもたちの主体的な学びを創造することであります。


 2点目が、大人も授業に参加することで、ともに喜び合う力をつけることができます。


 3点目に、カリキュラムの目的に沿ったゲストを迎え、生徒の思考回路を刺激し、ときに通常の授業では得られない種類の知的な感動を与える。こういう3点を藤原校長は、大変よいことであると述べられております。


 現在、和田中学校では、約70人から100人のボランティアが生徒に勉強などを放課後や土曜日に教えているそうです。先生方も地域ボランティアのおかげで負担も減り、生徒と向き合う時間が確保されると喜ばれております。


 以上の点から考えまして、私は、たつの市も早急に学校支援ボランティア本部を立ち上げ、文化都市として教育の向上を目指すべきと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)(登壇)


 10番三木茂毅議員のご質問のうち、第1点目の妊産婦健診の助成の拡充をについてお答えをいたします。


 議員ご高承のとおり、現在、本市においては、本市に住所がある妊娠22週以降の後期妊婦が医療機関で健診を受けた場合、その健診費用に対して、1人当たり1回限り1万5千円を限度として助成を行っております。この制度は、兵庫県が少子化対策の一環として、事業を実施する市町に対して県単独費用で補助しており、本市におきましても、平成18年7月から始めたものでございます。


 そこで、議員ご質問の公費負担を増やし、妊婦が安心して子どもを産み育てられるような支援を講じるべきではないかについてですが、本市においては、新年度から、助成回数と助成期間を増やしたいと考えております。その内容としては、1人当たり5千円増額し、前期検診1回、後期検診3回の計4回とし、それぞれ1回当たり5千円、合計2万円を限度として助成する予定でございます。


 今後におきましても、近隣市町の状況を見ながら、妊婦に対する健診費助成の充実を検討してまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長兼教育事業部長(坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第2点目の学校支援ボランティア本部の設立についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、文部科学省では、新規事業としまして、平成20年度予算に(仮称)学校支援地域本部事業を計上しております。近年、青少年をめぐるさまざまな問題が発生しておりますが、その背景として、いわゆる地域の教育力の低下が指摘されております。学校におきましては、教員と子どもが向き合う時間を拡充し、教員が子ども一人ひとりに対するきめ細かな指導をするためには、多忙な教員を支援し、勤務負担の軽減を図る必要があるとの目的で実施される事業です。


 この事業の概要としましては、都道府県及び政令指定都市に運営協議会を設置するとともに、市町村では実行委員会を設置し、区域内の中学校区で学校支援地域本部を設置することとしております。この学校支援地域本部は、学校支援ボランティアにより学校を支援する事業を実施します。学校支援ボランティアは、学習支援活動、部活動指導、環境整備、登下校の安全確保、学校・地域との合同行事の開催などの活動をすることを想定しております。


 これに対しまして、本市では、県下で最も早く、平成12年度からオープンスクールを実施し、開かれた学校づくりに努めるとともに、PTAや地域住民による登下校の安全確保、学校・地域の合同行事なども既に実施しております。そして、総合学習をはじめ小学校3年生を対象とした古の道具体験、4年生の郷土学習体験、こどもサイエンスひろば事業によるろうそくづくりや手づくりわらじ等のものづくり教室、古代生活体験、水生生物調査などにより、地域の自然、歴史、文化に触れ合うなど、教室の中だけでなく、広く地域の人材を活用することにより、子どもたちの学習にもなり、地域の教育力の向上も図られているものと考えております。


 学校支援地域本部事業は、平成22年度までの3年間の期限付き事業で、その後においては不透明な状態ですので、十分な検討が必要であろうと判断するものであります。


 この新規事業についての県主催の担当者説明会が4月に予定されておりまして、現段階では事業の詳細がわかりませんので、今後の課題とさせていただきたく、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 最初の妊産婦健診の拡充についてでございますけれども、たつの市においては、県の補助の後期健診が3回と前期健診1回の補助を加算すると、本年4月から実施のそういう運びになったという答弁をもらったわけですけれども、全国の自治体の状況を見てみますと、先ほども申し上げましたように、14回全額公費負担というようなところもあれば、愛知県の大府市なんかは、本年4月から、妊産婦無料健診を3回から15回に増やしたと。妊婦には普通14回程度の健診、また、出産後には、産婦に新たに健診が1回か2回必要でございますけれども、それについても公費負担すると大幅な補助をしております。また、このように少子化対策としては、私は、先ほども申し上げましたが、安心して子どもを産み育てるように、若い人たちは、今非常に給料も上がらない、そういう中で非常に経済力の弱い方が多いわけでございますけれども、そういう若い夫婦に対しまして、市としてももっと力強いバックアップが必要ではないかと考えます。


 近隣の市町を問い合わせてみたんですけれども、赤穂市が5回の健診で2万5千円、それから相生、宍粟、佐用ともに市町単独で1万5千円の補助をしております。たつの市は5千円でございます。そういう意味で、近隣の市町と比べますと、非常に数が少ないし、補助額も少ない。せめて近隣の市町並みには考えていただかないといけないのではないかと、こういうふうに思う次第でございます。


 東京都台東区の話でございますけれども、ここは昨年10月から2回の無料健診に加えて12回の助成をしていると、ここは1回6千円の助成でございます。最大14回の助成をスタートしたと。また、福島県の会津若松市では、昨年8月から健診の無料回数を従来の2回から、第1子、第2子には5回に、第3子以降は15回に増やしました。こういうことで、全国的に見てみますと、非常に兵庫県のほうは5回程度が多いということで低いんですけれども、せめて近隣市町並みに歩調を合わせていただきたいなと。できれば、今からもう一度検討し直していただいて、補正予算でできるのであれば、補正も組んでいただいて、あと1回か2回の補助回数、せめて相生、赤穂並みに増やしていただきたいなということでございます。


 それから、次の学校支援ボランティアの本部の設立でございますけれども、和田中学校の例がよくご存じかなと思うんだけど、非常にメリットが大きいということで、そのメリットを挙げますと6点ほどあるんですけども、先生の負担も減って、また生徒と向き合う時間が確保されると、それから、経済的に塾へ行けない生徒にも希望者に学ぶ機会が与えられると、これは土曜日を普通の日の放課後の授業ですね。それから、インフルエンザ等で1週間も2週間も休んだという場合に、個々の個人授業で補習等によりまして、授業がわからないからおもしろくないというようなことで学校へ行きたくない、こういうような不登校の生徒の減少も図れる。次に、親や先生に言えないことも教員を目指すお兄さんお姉さん、あるいはボランティアのお父さん、お母さん方と接し、親に言えないことも、また先生に言えないことも話ができて社会性が養われる。また、学校と地域の一体化が図れる、こういうふうにいろいろ長所もございます。私は、今学童クラブが小学校1年生から3年生が対象となっております。学童クラブの6年生までのこれまで延長もたびたび申し上げてまいりましたけれども、4年生や6年生が対象になっていない、こういう方々をこういうボランティア本部を小学校に設置して、4年生から6年生を対象にして、たつの市で1カ所でもテスト的に立ち上げてはどうかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、いかがお考えでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)


 この事業につきましては、まず、18年7月から県の補助事業としてスタートした事業でございます。当初は10分の10ということで全額県補助ということでスタートをさせていただいています。19年度で補助額、補助率が変わり、それから20年度でも回数と限度額ということで限度額を設定されました。この県の補助事業につきましては、24年度限りということで、この事業の県補助の廃止を謳われております。そういうことも考えながら今後とも検討をしていきたいというふうに思っております。


 先ほどからも行革の話が出ておりますが、やはり行革の観点からも検討を加えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 先ほどの三木議員の和田中学校の例につきましても、本市におきましても、それぞれの中学校あるいは小学校でいろんな面で取り組んでおりまして、学校いきいき応援団だとか、あるいはそのほか、今答弁で申しましたように、いろんな体験学習をもとに、地域のボランティアの方に来ていただき、ご指導伺って、その中にやっぱり地域の人とのふれあい、あるいはおじさん、おばさんに教えてもらったというようなことで子どもたちが生き生きとしている例がたくさんございます。


 それから、負担減だとか、あるいは塾に行かなくても、あるいは休んだ生徒への不登校の問題等々につきましても、それぞれの学校でいろんな力をかりましたり、あるいは先生自らが出向いたりしまして悩み相談なりを受けまして、概ね本市では成功している、あるいはそういう問題もなく、解決の糸口をつかんでいるように思っております。


 それから、学童の4年から6年生までの希望でございますが、私どもの判断は、4年生から6年生までの子たちは、また学校から帰りましたら、スポーツ少年団、あるいは子ども会等の行事もございますし、それぞれ個人の力、あるいは家庭の安全性、あるいは子どもに対する関心も相当あるものと判断しまして、4年生から6年生までも本市の負担とか経費の面から考えまして今のところできないと、しないという判断をしております。1年生から3年生までの学童保育を実施していきたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 県のほうでは、妊産婦の健診のほうですけども、24年度限りで補助を打ち切るというようなことを言われましたけれども、これもまだ確定したものでもないし、先ほど申し上げましたように、できるだけ近隣市町に並んでほしいなと、赤穂、相生、宍粟、佐用と比べて非常にたつの市は補助が悪いと、こういうことでございますので、再度しっかりと検討していただけたらと思います。


 それから、和田中学校の例ですけども、私、申し上げませんでしたけれども、これは、児童クラブと違って、教室も音楽教室を使ったり、いろんな部屋でやれるということでやっているそうです。こちらのほうも一度また和田中学校へ行って勉強していただくなり、私、何でこういうこと言うかといったら、市民の方から、インフルエンザで休んでおって、授業が遅れてしまってわからへんのやと、塾へも行けない、そういう子に対して、そういう授業の機会を与えてもらいたいと、こういう要望があったものですから、ここで一般質問をさせてもらいよんですけど、そういうことで再度ご検討、善処をよろしくお願いしたいと思います。答弁はよろしいです。





○議長(山本直人議員)


 次に、11番今川明議員。





○11番(今川 明議員)(登壇)


 通告に基づきまして質問させていただきます。


 平素は、市長はじめ理事者の皆さんには、市政推進にご尽力をいただきまして誠にありがとうございます。


 質問の第1点目は、市政推進の基本姿勢についてでありますが、たつの市が合併してはや2年半を迎えました。この間、市民の方から、合併してよかったということを余り聞いたことがございません。合併により、首長1人になり、議員数は半分以下に、職員の数も段階的に減員になり、職員給与、すなわちラスパイレス指数も96.3と低いのに、なぜお金がないのと疑問を持たれます。新年度予算を見ると、国保は、後期高齢者制度ができ、下水道料金は旧龍野市にあわせ値上がり、公民館使用料は旧町にあわせ、旧龍野地域では使用料が賦課され、また一方、原油高等により諸物価は軒並み値上げされ、一般の生活が圧迫され、困っておられるのが実情であります。そこで、新年度施政方針、特に行政改革の推進の中で、市民に対して十分な説明や情報開示をしてまいりますと述べられております。これまで一般会計の負債残高約400億円、平成19年度末実質公債費比率16.9%予想、市民1人当たりに換算すると、約49万円の借金が新聞等でも発表されておりますが、その他会計の借入金の多い主な事業を見ますと、下水道事業特別会計で約431億円、前処理場事業特別会計で約61億円、農業集落排水事業特別会計で60億円、水道事業会計で約29億円、国民宿舎事業会計で約12億円、病院事業会計で約7億円、一般会計の起債残で約40億円、合計でざっと1千億円余の借金があります。年間利息は、最近の借換債等の推進で、私の予想では、約35億円と思っております。市の広報等では、各会計ごとの数字では発表されておりますが、具体的に市民にわかりやすく、市民1人当たり約120万円の借金がありますと広報された記憶はありませんか。


 行政推進で市民の協力を得るためには、みんなで力を合わせ、歯を食いしばって頑張らなければならないと思いますが、市民に対して、十分な説明や情報開示をどのようにされようとしておられるのか、お伺いいたします。


 第2点目は、敬老祝金条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。


 市の皆さん方は、いつもお年寄りの前では、戦後焼土と化した日本を勤勉さと根気強さで世界の経済大国にまで成長させていただいたと、ご労苦に対し、深甚なる謝意を表しておられ、また学校では、子どもたちにお年寄りを敬愛するよう教育しておられます。旧新宮町では、毎年5千円が支給されておりましたが、合併して整理され、毎年というよりはよかったなと思っていたのもつかの間、99歳、88歳、77歳、75歳で祝金を出されていたのを88歳と77歳にされたのはなぜか、お伺いいたします。


 次に、100歳と99歳、77歳と75歳は、1年または2年と近いから2段階に整理されたとの理由であれば、追い打ちをかけるように77歳、すなわち喜寿の祝いに「1万円」が2分の1の「5千円」に、88歳の米寿の祝いが「3万円」が3分の1の「1万円」にまで減額しなければならない理由をお伺いいたします。


 以上で1問を終わります。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)(登壇)


 11番今川明議員の質問のうち、第1点目、市政推進の基本姿勢についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、本市は、平成18年11月に行政改革大綱及び行政改革実施計画(集中改革プラン)を策定し、その目標達成に向けて鋭意努力しているところでございます。この計画の策定に対しましては、民間の有識者により構成されております行財政改革推進委員会からの貴重な提言を参考にしつつ、内容精査の上、策定いたしました。


 これらの計画策定は、市のホームページに掲載することはもちろんのこと、平成18年12月号「広報たつの」におきましても、その内容を詳細に公表し、目標達成へのご理解とご協力をお願いいたしております。そして、昨年1月号「広報たつの」において、給与、定員管理及び平成17年度の決算状況、4月号では、平成19年度施政方針及び平成19年度当初予算を、また、同年8月の定例記者会見においては、平成18年度における行財政改革取組内容及び効果額4億1,200万円を公表し、日刊紙等に掲載されました。市広報では、11月号にて公表いたしております。


 一方、ホームページでございますが、行財政改革推進委員会会議録を公表するとともに、現在のたつの市の財政状況、予算、決算の概要、病院、宿舎、水道企業会計の業務財政状況、公的資金償還金免除繰上償還に係る財政健全化計画等を公表し、周知に努力いたしております。


 また、本年度において、市内16会場で開催されましたまちづくりの集いにおいて、行政改革の実施内容につきまして、行政改革推進室の職員が説明し、市民の皆様へのご理解とご協力をお願いいたしたところでございます。


 今後につきましては、市民の皆様に機会あるごとにわかりやすく十分な説明と情報開示に心がけていく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の敬老祝金条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、敬老祝金支給事業は、高齢者に対し、敬老祝金を支給することにより、敬老の意を表するとともに、長寿を祝福し、もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とした事業でございます。本市では、現在、この祝金支給事業に加え、敬老会開催事業、敬老会における各種祝品の贈呈を行っております。その一方で、行政改革の推進、他市町の祝金支給の動向などを踏まえながら検討し、事業の見直しを行うものでございます。


 その内容ですが、第1点目は、支給対象者で、従来満75歳、77歳、88歳、99歳の方に支給しておりますが、満77歳、88歳の方としております。


 第2点目は、支給金額で満77歳の方は「1万円」を「5千円」に、88歳の方は「3万円」を「1万円」としております。


 なお、この祝金支給に係る経費は、平成20年度当初予算に678万円を計上しておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 11番今川明議員。





○11番(今川 明議員)


 まず、第1点目の市民にわかりやすく情報開示をするとかというような説明がございましたんですが、たしか私もまちづくり懇談会に出席いたしましたけれども、基金のお話をされて、何年たったら基金が底をつくというようなお話をなさったんですけれども、ちょうどNHKのテレビで「こどもニュース」というのがあるんですけれども、そのように一般市民誰にでもわかるようなわかりやすい方法でもって、丸い数字で皆さんに周知をしていただいて、これからの行政改革にご協力いただけるような方策をとっていただきたいと思います。これは、まず要望だけで結構です。


 それと、2点目の敬老祝金のことにつきましてですけれども、今部長からご説明をいただきましたけれども、敬老会の費用が委託金でたしか1,411万3千円と出ておりますけれども、この88歳と77歳で従来どおりの金額で出すと幾らになるのかということと、それから、敬老会のアトラクションをやめて、中学生の吹奏楽部とか、そういうところに、昔の童謡とか、そういうふうなものを聞いていただいたら、中学生の吹奏楽の練習にもなって、非常にお年寄りにも喜ばれるのではないかと考えるんですけれども、その辺をお答え願いたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)


 敬老祝金の関係の従来どおりの年齢で支給をさせていただいた場合、2,146万5千円、当初予算につきましては678万円でございます。その差につきましては、約1,222万円ということの減額になります。


 それから、敬老会の開催につきましては、委託をさせていただいております。その内容につきましては、その年度年度で検討を加えていくということでございますので、議員言われた中学校の吹奏楽とかという形のものも提案はさせていただきたい。





○議長(山本直人議員)


 11番今川明議員。





○11番(今川 明議員)


 ちょうど今部長からご答弁いただいた2,146万5千円とこの678万円を引きますと、ちょうど敬老会に要した費用の1,200万円か300万円ほどで足りるので、もしもこういうふうなアトラクションとか芸能人をやめて、現在、新宮、龍野西東、あるいは各旧町の中学生にそういうふうなことをさすと、私は一石二鳥だと思うんですけれども、お年寄りにも喜んでもらえるし、子どもさんにもそういうふうな練習の場を機会を与えるということで一石二鳥だと思うんです。その辺のところについてご答弁願いたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)


 敬老会の開催費用と今回のこの敬老祝金の差が云々という話でございましたけども、この見直しにつきましては、一つは、大きくは、平均寿命が非常に延びているというところがございます。当初昭和30年ごろの話になりますが、男性では63.6歳、女性では67.75歳ということで、それから、今平成18年になりますと、男性は79歳、女性に至っては85.81歳ということで、女性は世界一の長寿で男性は第4位というふうなことになっております。この平均寿命というのは、おさまるのではなく、これからまだまだ延びていくであろうというふうな予測をされておりまして、こういう背景も考えながら、それと高齢者に対する福祉施策、受給される方については、心待ちをされている事業かとは思いますが、福祉施策として、これがなければだめだというふうには私ども考えておりません。トータル的に高齢者の福祉事業を展開させていただきたいと思っております。





○議長(山本直人議員)


 11番今川明議員。





○11番(今川 明議員)


 部長のご説明でよくわかりました。しかしながら、逆の立場で考えてみた場合に、喜寿の祝いで5千円、米寿の祝いで1万円もらって、果たしてお年寄りが喜ばれるかどうか。また、最近、学童の送り迎えとか、そういうふうなものでいろいろ老人会にもお世話になっているということを十分お考えいただいて、今後の事業に反映させていただきたいと思います。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 昼食のため、休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時からといたします。





             休   憩  午前11時54分


             再   開  午後 1時00分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)(登壇)


 貴重な時間を拝借いたしまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 私の主たる質問でございますが、平成20年度の施政方針が市長から示されましたが、自主性、自立性の財政運営と健全財政の堅持に努めるというふうに書いてあるんですが、自主財源の確保については述べられていないと、具体策はあるのかということがまず1点目でございます。


 予算書を見ますと、税収において4億1,700万円減収になるというふうになっております。また、先ほどの意見書案につきましても道路特定財源が一般財源化されるとなりますと、たつの市において5億5,600万円減収になるかもしれない。せんだって、国土交通省が各市町に道路自主財源からどれだけ助成しているかという一覧表を見せていただきましたが、兵庫県下では、たつの市は突出しておりまして、道路特定財源の占める割合というのは、かなり財政に響いてくるというふうに思います。


 また、各議員がそれぞれ一般質問において、いろんな場面でいろんな事業について、要望されたり、住民の代弁をされておりますが、歳出においては、私だけではないと思うんですが、限られた財源の中でよくやっておられるというふうに私は評価いたしております。ただ、ない袖は振れないと昔から言いますけど、何か事業課に要望いたしますと、今の厳しい財政の中でできませんという返事しかないわけですが、考えてみますと、3割自治でございますので、税の占める割合というのは30%、その中で、市税はどのように徴収されているのかということが疑問に感じるわけでございます。自主財源の核となる市税において、収入未済額が余りにも多いような気がいたします。また、不納欠損が毎年自動的に決算書の中であらわれているように私は思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。


 徴収率をアップする具体策はあるのか。


 滞納繰越分の処理はどのように考えているのか。


 不納欠損額とその処理はどうされるのか。


 この質問の趣旨は、納税者への不公平感を与えないということからも非常に重要な問題であろうと認識をいたしております。したがいまして、滞納処理はもちろんのこと、不納欠損処分は安易にすべきでないと思っておりますが、当局の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 これが2点目の3項目でございます。


 3点目は、自主財源に欠かせない税収源をどこに求めるかということで、企業誘致についての考え方をお聞かせ願いたい。


 最近言われておりますのは、企業誘致には、土地と水の確保が欠かせないと言われておりますが、たつの市においては、播磨科学公園都市、いわゆるテクノ圏に工場誘致をしようというふうに動いているように思われます。そのために、あそこに地域の接しております行政区と足並みが揃わないということで、企業立地促進の条例案を取り下げた、今期定例会に出されておりましたものまで取り下げた。また、県においては、西播磨県民局、兵庫県下10県民局制を敷いて何年もたたんのに、もうはや本庁でできることは本庁へ持って帰りたい、そういうことでテクノ圏内がだんだん寂しくなっている。当初たしかテクノ圏では十数万人の都市を目指したと思うんですが、それから、企業で言うなら、下方修正をどんどんされて、今5万都市を目指すというふうにまで下がってきていると思うんですが、ここの場所に企業誘致をする勝算はあるのかということです。ただ、企業誘致も自主財源として効果があるかといったら、そんなに効果は即期待されるとは思っておりません。


 新聞紙上でにぎわっております松下液晶工場の姫路進出決定がいたしておりました。この例を少し見てみたいと思うんですが、土地は旧出光興産の製油所でございまして、これを出光が撤退した跡に、姫路市としては、シャープをここへ誘致したいということで動いたようなことでしたが、シャープは、新日鉄堺製鉄所の跡へ、もう既に工事が進んでおりまして、その後で松下をここへ誘致するということに成功をしております。これで、新聞紙上の報道が正しいと見るなら、雇用創出は千人規模、投資総額は3,000億円というふうに報じられております。ここの土地はどういうふうになっているか、姫路市がどのようにかかわったかということを少し調べてみましたら、土地は出光興産のまま。したがいまして、今原油タンクが破損したときに、原油が海域へ流れんようにプールで囲っておった。このプールを整地しまして更地にする工事が進んでおります。更地にして、それ以後、松下へリースをする。このリースすることによって、出光興産には、姫路市へ固定資産税をかける、かけないといかんという義務が残りますので、これを姫路市が補助する、また減免する。したがいまして、姫路市は6年間で計約100億円ぐらいの支援をしなければならないというふうに言われております。


 それで、これができ上がったから即法人税ががぼがぼ入るというふうには思いませんけど、経済効果は大変なものやというふうに思っております。ただ、たつの市の海岸を見ますと、自然の残った観光地でございまして、今埋め立てて企業誘致をするとかというようなことはできないということはご存じのとおりだと思います。ただ、みんなやっぱり財源の確保というのは、私だけではないと思うんです。市長をはじめとして行政を運営される方は、一遍は不交付団体でありたいというのは、私だけの願いでしょうか。そういう点も含めまして、今後、たつの市における自主財源の確保は、残っている、隠れている、滞納税の処理はという点についてお聞かせ願いたいということでございます。よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 22番井上仁議員のご質問のうち、第1点目の自主財源の確保につきましてご説明申し上げます。


 ご高承のとおり、国及び県の厳しい財政状況に加え、市税収入が減少見込みの本市の財政状況につきましては、引き続き厳しい状況であり、新年度予算の取組方針といたしまして、まず1点目は、総合計画の実施計画に掲げている事業についても再度見直しを行う。2点目は、行政改革集中改革プランに基づき個別の事業に取り組む。3点目は、市税収入をはじめ各種使用料等税外収入の確保と使用料等の適正な改定に取り組む。4点目は、すべての事務事業を見直し、再点検を実施し、安全性、緊急性、必要性などの各施策の優先度を見きわめ、新たな課題に取り組むことなどをもとに編成したものでございます。


 ご質問の市の自主財源のうち、主要なものである税収の確保につきましては、市の財政運営の根幹を占めるものであり、全力を上げて取り組んでいるところであります。平成20年度におきましては、景気低迷や所得変動等により、個人市民税及び法人市民税の減収見込みに加え、滞納繰越分の徴収率が低いことから、滞納繰越分の収入確保を図るため、市税徴収対策本部を設置し、臨戸訪問、休日・夜間徴収の継続実施や滞納処分の執行により、徴収強化に引き続き取り組んでまいります。


 一方、税外収入の各種使用料の確保につきましては、学校施設や社会教育施設、体育施設等の料金設定の見直しや料金改定を行い、平成20年度予算で約373万円の収入増加を見込んでおります。


 また、下水道使用料につきましては、平成20年度の9月から料金を改正する予定でございます。


 また、未利用等の財産や用途廃止予算予定財産につきましては、他の用途への転用を進め、活用を図るとともに、利用計画のない財産につきましては、売却処分に向けた準備を進めているところでございます。


 今後も引き続き、これら自主財源の確保とあわせまして、行政改革を推進し、歳出削減を図るとともに、限られた財源を精選配分し、事業効果を早期に発揮させるなど、効率的な運用に努め、健全な財政運営を維持してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問の市税の収納対策についてお答えいたします。


 三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲を受け、平成20年度一般会計歳入予算に対する市税の構成比率は32.5%を占めており、議員のご質問にありますとおり、市税は市政運営の根幹をなす自主財源であり、税収確保に向け、最大限の努力をし、市税収納率の向上を責務として日々取り組んでいるところでございます。


 まず、ご質問の1番目の徴収率アップの具体策についてでございますが、通常業務として、広報啓発活動及び口座振替制度利用推進により、納期内納付の徹底を図るとともに、昼間、夜間の臨戸訪問及び電話、文書催告等の徴収活動の強化により、新規少額滞納者に対する早期決着を推進いたしております。


 また、徴収強化策の重点業務として、昨年9月、10月には、税務課及び各総合支所、地域振興課全職員43名24班体制による税務課一斉徴収により、2,156万円、また、昨年11月から、私を本部長として59名49班体制で取り組みました市税徴収対策本部におきましては、3月11日現在で4,650万円の合計6,806万円を活動成果として収納いたしたところであり、臨戸訪問、土日・夜間・休日徴収、休日納税相談等の実施による滞納者との接触による納税指導を通しての市税徴収、さらには高額累積滞納者の債権、動産、不動産の差押え等滞納処分を実施することにより、収納率向上を図っております。


 次に、ご質問の2番目、滞納繰越分の処理についてでございますが、滞納者の納付状況、滞納額、あるいは実情調査や財産調査の結果等を多角的、総合的に判断して、差押・交付要求の滞納処分、あるいは滞納処分の執行停止を随時実施しているところでございます。


 平成19年度におきましては、新たな滞納処分強化策として、5回の捜索を行い、動産24点を差押え、昨年12月と本年の3月の計2回、インターネット公売を実施し、計21点を売却し、62万2,938円を滞納市税に充当したところでございます。現在、差押不動産1件を3月末の公売実施に向けて作業を進めており、さらに6月には差押不動産1件の公売を予定いたしております。


 本年3月11日現在における滞納処分状況について申し上げますと、一般市税と国民健康保険税合わせまして、差押中のものは118件、交付要求中のものは35件、債権保全状況は計153件でございます。


 今後におきましても、毎月実施しております預貯金調査計192件の調査結果に基づく債権、動産、不動産等、財産の差押え等の滞納処分を強化することにより、市税債権の確保を図るとともに、差押物件の公売・換価による税収確保に鋭意取り組んでまいります。


 また、滞納の第1の要因は、個人所得の減少による担税力の低下でありまして、失業、倒産により生活困窮となった者、競売・破産事件により財産を失った者に対しましては、徴収猶予措置として滞納処分の執行停止を行うなど、地方税法の規定に基づき公正かつ適正に滞納繰越分の処理を行ってまいります。


 次に、ご質問の3番目、不納欠損額とその処理についてでございますが、不納欠損処分につきましては、市内・市外徴収時に滞納者に対する実情調査を行い、地方税法第15条の7の規定に基づき、財産なしの者、生活困窮者、財産・居所共に不明の者を執行停止処分とし、処分後3年経過時に再調査を行い、状況が改善されていない場合は、同条第4項の規定に基づき不納欠損処分をしており、法人の場合は解散、個人の場合は相続人不存在等により、滞納処分の対象となるものがない者は、同条第5項の規定に基づき即時不納欠損処分としているところでございます。


 また、再三にわたる臨戸訪問、粘り強い納税交渉にもかかわらず、生活困窮者、行方不明者等の事情により滞納市税を徴収できず、やむを得ず5年を経過したものにつきましては、税法上、援用措置が行えないため、地方税法第18条の規定に基づき不納欠損処分を行っております。


 平成18年度の不納欠損処分の件数は、一般市税で222件、国民健康保険税で94件、合計316件で合計金額は7,757万2,990円でございます。


 平成19年度におきましてもより慎重・厳正に処理すべく、現場第一で徹底した実情調査を行うことにより、滞納者の直近の状況を把握し、法律の規定に基づき不納欠損処分を行ってまいります。


 いずれにいたしましても、厳しい財政状況下、市民の税負担感が増大し、税の賦課徴収が果たして公平かつ的確に行われているかなど、議員のご指摘を真摯に受けとめ、市民の不公平感の払拭と税収確保の重要性を再認識いたし、これまで以上の危機感を持って、新規滞納者の発生防止と滞納繰越額の縮減を図るため、職員一丸となって徴収事務に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の企業誘致についてお答えいたします。


 まずはじめに、企業誘致の場所というのは、議員ご高承のとおり、本市には播磨科学公園都市と播磨龍野企業団地の2つの企業団地がございます。


 播磨科学公園都市は、兵庫県企業庁が主体となり、誘致活動を展開しており、分譲状況は、たつの市域で9社3施設が立地もしくは立地準備中であり、現在7区画、11.2haが分譲中でございます。


 播磨龍野企業団地では、9社が立地しており、残り2区画1.5haについて、たつの市土地開発公社が企業訪問等により誘致活動に努めているところでございます。


 次に、企業誘致に勝算はあるのかについてですが、兵庫県では、播磨科学公園都市への企業誘致を図るため、平成17年度より優遇措置の拡充を図り、近年、企業の進出が増加しているところです。また、平成19年6月11日に施行された企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、兵庫県、たつの市、上郡町、佐用町で地域の特性を踏まえた産業集積の形成及び活性化を目的とした基本計画を策定し、同年12月20日に主務大臣の合意を得たことにより、立地企業者については、条件が整えば、機械、建物に対する特別償却制度の適用が可能となることから、今後も誘致件数が順調に伸びてくれるものと思っております。そして、本市については、一定要件を満たす工場が立地された場合、地方交付税による財政支援措置を受けることができるため、さらなる企業誘致活動の展開に向け、上郡町及び佐用町とも調整を図り、奨励措置の創設を検討していきたいと考えております。


 さらに、同意を受けた基本計画の対象区域が市全域であることから、適宜、関連機関への情報発信を行うとともに、引き続き兵庫県庁との連携を密にしながら、優良企業の誘致を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 3点の質問をさせていただいておりますが、これは、行政側の方針を聞く質問でございますので、余り議論をしようとは思いませんが、私が尋ねている税の徴収率はどないなんですか。滞納でどれだけ隠れた財源があるのかということについても聞いたはずですが、頑張ってやりますというだけで回答がない。


 企業誘致の件についても、企業誘致をしようと思とんやという話ですが、それがどういうふうに今後市を活気づかせるのかということをお聞きしたいと思います。


 今ある企業で予定納税も返還せなあかんという企業を何ぼ誘致したってどうにもならんということですね。これ、姫路市がなぜ脚光を浴びるか、今大型テレビが脚光を浴びているけれども、この工場が完成したときには、もう既に違うものがみんなのニーズになっているか。だから、1、2年で操業にこぎつけないといかん。例えば、シャープの亀山工場みたいに、その工場自体でできたテレビをブランド化しようと思ったから、もう早くいいものをつくらないといかんという使命を帯びて、短期間に3,000億円もの投資をするということなんですね。ここにこれだけの土地があるさかい、今、19年度も法人税、予定納税してもらったのを何ぼ返しよんです。まだ返還手数料までつけて返さないとあかんという状態が起きている。そういうことも含めて、おっしゃってやけど、要するにスーパーコンピュータだって、兵庫県では神戸とテクノやと言って、両方と言っておったのが神戸空港の埋立地へ行ったんでしょう、スパコンも。だから、そういうことを含めてお聞きをしているわけです。勝算はあるのかということです。


 これを見てくださいよ。もっと問題なのは、要するに法人市民税が滞納になっているわけです。そんなら、例えば、私が滞納しているような法人に勤務をしておったと、私は、その勤務先には特別徴収で市民税が確定したら、全部給料から引かれるわけや。本人は給料を引かれているのに、法人税が滞納されておるということはどういうことですか、こういうことを放置していいんですか。納税者からすると、まじめにかけようとしている人からいうたら、これ、給料から引かれているのに、これはあなたの認識不足やと言われるなら言ってもらったらいい。多分そうやと私は、今までずっと議会でかかわってきて、この点を聞いているんです。要するに法人市民税が滞納されるということ自体は、そこに勤務されておった人の税金まで給料からは差っ引いているのに残っているのと違うのかと、それで、金利がどんどん下がってきたから、納期前納付の報奨金もどんどん下げていく。そんなんまじめに納税しようとする意欲すら失せていくのではないかということなんです。だから、オープンにしてくださいよ。これ、何遍も言いますけど、1千万あったら3割自治ですから3千万円の仕事できるんでしょう、違いますか。調定額、要するに滞納処分は何ぼあって、毎年何ぼを徴収しようとして、調定額として予算書にあらわしているのかということを聞きよるんです。他市と比べてどんなんやと。意欲は言葉では聞きました。もうこれ以上議論をしようと思いませんので、その点についてきちっとお答え願って、総トータルでもらわないといかん税金が何ぼあるんやと、よそと比べてどんなんやということを聞きよるわけや。何か言ったら、財政が不足しています、お金がありません。取れるのに取ってないのと違うんかいということを私は思うわけです。


 その点について、2点、お聞かせ願います。





○議長(山本直人議員)


 税務課長。





○総務部参事兼税務課長(満田 惠君)


 先ほどの井上議員さんのご質問にお答えいたします。


 まず、徴収率につきましてご質問ございましたので、お答えいたしますと、18年度の実績で現年度分が98.0%でございます。今先生がおっしゃいました繰越分、これにつきましては、市税で8.2%の実績でございます。


 次に、ご質問がございましたように、法人市民税につきましては、ご承知のように、企業の業績に則て課税されるものでございますので、今先生がおっしゃいました自分の給料から引かれるというのは個人の住民税のことで、ちょっとお考え違いがあったのではないかなと思いますので、法人市民税というのは、企業の業績、会社へ全体にかかります。個人でお納めになったというのは、あくまでも個人の住民税でございますので、そこでお考えをまた直していただければありがたいと思います。


 それと、滞納額でございますが、今現在、1月31日現在で申し上げますと、滞納繰越分です。現年度分につきましては、まだまだ今から入ってきますので、滞納繰越分についてのみ申し上げますと、調定額は11億9,126万4,367円が19年度の調定額繰越分でございます。そのうち、入りましたのが収入済額といたしまして7,135万770円徴収をいたしておりますので、現在の残りといたしましては、滞納繰越分の未収額は11億1,991万3,597円でございます。これが現況でございます。


 それから、もう一点、法人市民税の予定の返還分については、今現在ではわかりませんので、ご容赦いただきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 企業立地をどのように活気づかせるかについてですけども、当然企業が立地することによって雇用の拡大が図れ、また固定資産税等の今言う税収入が増えてくるということで、市としては当然活気づくというふうに思っております。





○議長(山本直人議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 産業部長、ふにゃふにゃと言わんとわかるように言ってよ。耳が悪いのかわからんけど。


 それと、11億ほどトータルで滞納があるんやね。これ、税というのは100が普通なんや、ほんま言うたら。きちっとした根拠に基づいて、税法の掟で課税しているんだから。だけど、いろんな生活面を考慮したときには、それはかけにくい人もあるだろうしするんですけど。この数字を表へ出したら、納税意欲はわきますか。議論をするつもりはないということを申し上げましたので、今答弁されたことを一生懸命やってくださいというしかないと思うんですね。ただ、法人税についても、今法人格の人でも、法人格を持った会社が、その我々が前年度に何ぼ所得があったかによって市民税が決まっていく。そうしたら、何ぼ儲けがあったということでかけとうものが滞納になる。そうでしょう、滞納があるでしょう。私が認識不足だったというのは、個人からも徴収した、そんならどこへ、この法人はどういうふうに税が滞納されたのかということや。要するに私が給与生活者だったら、給料をもらう会社は私から特別徴収で市が決めた額を差っ引きよんやと言うわけや。そんなら、法人が税を滞納しているということは、私から取った税金はどないなりよるんやということを僕は聞きよる。法人たるものは、倒産でもせん限り、滞納があるはずがない。市にかわって会社が特別徴収で取ってくれるんやということを私は思っているから聞いたわけでしてね。これ以上言うあれはないんですけど。やっぱり3割自治で11億ものお金があったら、これはまるっきり徴収できたら、30億もの仕事ができるというふうに私は認識しとうわけですから。私に答弁していただいたように、これから徴収率のアップ、税の滞納の解消に努めていただかんと大変なことになるなというふうに思います。


 それで、最後に、ちゃんともう一遍企業誘致について考え方をきちっと言ってください。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 ただいまのご質問でございますが、例えば、ある会社に勤めておって、個人がそこで給料をもらっていると、それで市民税を天引きされると。それで、その分は企業が個人から天引きをしたやつを特別徴収で市役所に納めると。それで、ここに上がっています法人税、当然100%でなければいけないんですが、0.3%ほど未納があると、これにつきましては、法人が利益が出ておると、それに対して法人税がかかったと、かかったんだけども、その税金が納められないということで、今言うこういった99.67%というような数字が出る、その辺をご理解いただきたい。


 それから、企業誘致の関係でございますが、1市3町が合併後、今都市計画の線引き見直しをやっております。そして、どこの部分とかというような話はちょっとできないんですが、そういった関係で、工業団地等を拡大したり、また、個人の市街化調整区域を市街化区域に編入できるであろうというようなことを県との今話し合いに入っております。そして、その話し合いがスムーズにいけば、地元におろして説明会に入ろうというようなことを考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 これは、よく説明は理解できました。ただ、法人が利益が出たということでかけたにもかかわらず滞納になるということは、どこがまずかったのかということもありますし、それから、今企業誘致のことも私しつこく聞きましたけど、企業誘致も選別せんと、税務課長がおっしゃったように、今何ぼ予定納税してもらいよったのを返しよんや、まだトータルはわかりませんと言っとるけど、その行為をしているということは事実ですね、これは。だから、やっぱり税もかけた分も、要するに本社機能を持っていないところというのは、その事業所の決算によって、そこへ法人税を何ぼかけれるようになったかどうかというのが判断されるので、やっぱり何でもかまへん、企業やったらいいというようなことではいかんのやないかというふうに思います。ただ、答弁いただきました件について、そのとおり執行していただきたいということを申し上げて質問を終わります。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 次に、26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)(登壇)


 通告どおり一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、特別交付税の話ですが、以前にも?島議員からも前処理場の借金の話が出ていましたが、下水道委員長といたしまして、今回下水道委員の皆様と市長の毎年の要望と熱意のおかげをもちまして、特別交付税も余り落とされることはなくつけてもらいました。そのうち、前処理場の返済もたつの市民の税金を一切使うことないぐらいに無事返済できます。誠にありがとうございました。


 なお、下水道課といたしましても、処理水量メーターを誉田地区に取り付けて有収率をあげるために頑張っておりますので、議員の皆様方におかれましては、今後ともよろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、たつの市まちづくりの活性化対策について。国際交流拠点の整備について、以前に一般質問した、たつの市内に何カ国の外国人が存在するのかに対する答弁として、28カ国と聞いているが、地域の活性化、人を育てる、地域を元気にする提案として、市が国際計画通りを立て、日本人及び外国人に建物を無償で5カ年提供、5年後から市営住宅の家賃の算出方法により徴収し、外国人食文化などによる国際交流拠点施設の整備及びその人材の育成を支援してはどうか。緊迫した財政の中で、先ほども理事者側の答弁の中で見直し見直しというような言葉が出ていましたけどね。今後のたつの市の発展のことを見据えれば、やはりこれから先の礎としてなるようなやはり10年先、20年先を見越した投資というのも必要ではないかというふうに考えます。


 まず、2番目に、特産農産物のブランド化と地域農業の振興について。


 以前、網干区上余部の郵便局長と一緒に飲んでいましたら、新宮の道の駅に売っているミルキーウェーという米が非常においしいというようなことを聞きまして、道の駅に寄りまして、ミルキーウェーがあるかというようなことを聞いたら、今年はちょっと生産者の方が非常に思っていた米よりも出来が悪くて今回は一切出さないというような話をしていましたら、後に、新宮地域の香島地域にある「ささ営農」という組織があるんですけども、そちらが生産する米が大変おいしいという評判で、この機会に流通経路の確立に努めるなど、ブランド化を図り、地域農業の振興により、たつの市の知名度を向上させ、地域活性化を図る方策は考えられないのか。


 3番目に、環境問題について。私もコミバスが常時動いていれば非常に便利がいいなという考えの中からこの話をさせてもらうんですけども、CO2排出削減対策に係るJR及びコミュニティバス利用について、現在たつの市では、市民の福祉の利便性を図る必要性から、JRや路線バス及びコミュニティバスなどの公共交通機関に対して支援している。一方では、JRや自転車及び徒歩による通勤など、CO2排出削減に取り組んでいるが、公共交通機関の利用とCO2排出削減対策をどのように取り組むのかの考え方を伺いたいと思います。この問題を出してから、非常に職員の方も乗り合わせで職場へ来たりというように大変考えられているということはわかったんですけども、やはりそれから後にまたどういうふうなことを考えておられるのかということをまたお聞かせ願いたいと思います。


 環境問題の2番になりますが、バイオ燃料活用の普及に関する要望活動について。


 去年関東地区限定で、皆さんよくご存じだと思いますが、トウモロコシによるバイオ燃料というものができまして、関東地区限定で販売されていて、価格はやはり大手石油会社の反発により、金額もガソリン価格と同じぐらいに上げられて、今現在、関東地区だけで販売されているんですけどね。バイオ燃料については、生産コストがガソリン精製よりも幾分高く、日本の税制上、ガソリンと同じ扱いを受けるため、販売価格が高くなってしまう現状であるが、ガソリン価格の高騰や地球温暖化防止の一役を担うバイオ燃料の普及に関し、購入価格を安くするよう西播磨市町や県と連携して、国の関係省庁に対して要望、陳情の活動を行ってはどうか。ほかに水素ガスで走る車とか、LPガスで走る車というものがあるんですけども、そういう普及のほうにも力を入れてもらいたいと考えます。


 次に、県道44号線(相生宍粟線)及びふるさと林道整備の考え方について。


 1番、地域に必要な道路の位置づけは、今現在、この県道44号線に関してはどうなっているのか。


 国道179号線の待避所の必要性、これも以前、私もちょっとこの間も体験したんですが、やはり車に乗っていて、左手で携帯電話を持っているだけで今現在違反になるらしいですね。これ、やはりそういう警察なり国のほうからそういう違反が、こういうふうな新しい罰則ができているというようなことがわかれば、各市町村などにその意見を通達しながら、幅広く国民に対して何が問題なのかということを知らせる必要があると私は考えるんですがね。今現在、もう皆さん携帯電話を持ってないというような家庭はほとんどないと思うんですね。なおかつ、まだ車に乗るときに皆さんポケットなり、バッグなり、いろんなところに携帯電話を持っておられると思います。その中で、かかったときに、やはりどんな用事かもわかりません。仕事の電話であれば、仕事だと急を要する場合もありますので、そういう場合のことを考えて、待避所というものは、以前も出しましたけど、待避所をやはり考えてもらいたいと。特に179号線の場合は、一番最初の国道として昔にできた道路ですから、道幅が規定の幅ですので、非常に狭い。夜なんかは大型トラックがよくすれ違いますけどね、本当に道路幅いっぱいで、カーブなんかであれば、対向車線をはみ出して来るようなところもありますから、やはり今後ともそういう歩道なり道路幅の拡充、できればね。そういうことを念頭においてもらって考えてもらいたいと思います。


 もう一つは、鍋子坂の拡幅ということなんですけども、鍋子坂の通っているこの道は県道なんです。以前も町の時代に調べてみましたら、県道なんですけども、山道をずっとSの字で曲がっている、非常に曲がりにくい道路なんですけども、最近、非常に交通量が多くて、私もこの間走っていましたら、あの狭い区間を走っている間に5台ほど対向車とすれ違うんですね。交通量も非常に増加していて、以前、県と話をしたときには、この道路に関しては、トンネルで抜いてもらえないかというような話をしたときに、トンネルは今山崎断層が走っているから、この場所にはトンネルは抜けないというような結果をいただいて、それであれば、もう山を削ってまっすぐ道路を抜くしかないなというような話の中で、今度地権者の問題がありまして、地元に住んでおられない方の地権者が非常に反対をされるという話で、この間、地域の方たちと話をしていましたら、またこの鍋子坂の拡幅なり、あの県道の拡幅の要望、話を聞きまして、これからの時代は、やはり行政側におんぶでだっこではなくて、そういう問題がある以上、地域の方がやはりそういう地権者と、まだ行政側よりも近いですからね、そういう中で、土地の問題に関しては、ここまで地権者に歩み寄っておられて販売すると、協力するというところまで地元の方にお世話になって、なおかつここで道路を広げてもらいたいというぐらいのことをやらないと、なかなか向こう行きはしませんよというようなことは私も言っているんですけどね。そういう流れですので、鍋子坂の拡幅の問題もよろしくお願いいたします。


 広域医療体制について。


 救急医療体制の進捗状況ですが、以前奈良県で産婦人科のたらい回し事件があり、姫路市においては、そのときの教訓が生かされず、17病院をたらい回しの後、救急車両の中で息を引き取られた悲惨なケースもあった。もしも私たちの親族であったらと思うと非常にいたたまれないが、本市においてもこれまで何度となく一般質問しているが、救急病院の受け入れ体制並びに広域医療体制の進捗状況を問います。よろしくお願いします。


 その次に、兵庫県立粒子線医療センターの保険適用について。千葉県柏市の国立がんセンター東病院が治療専用施設をつくり、1998年から臨床研究が、2001年からは一般診療が始められたと聞いています。兵庫県立粒子線医療センターは、保険適用外であるため、受診費用が約300万円必要とされ、低所得者は粒子線による治療が困難に思われることから、保険適用にするなど、低所得者層であっても安心して治療が受けられるようにすることはできないのか。非常にこれはよく聞く問題なんですけれども、ベッド数が50床しかない中で、今時間待ちというのが現実なんですけども、当然今治療されている方は、当然300万を持っておられる方が受けられているわけなんですね。ない方は、やはり保険が適用できないから、癌やというたら、保険適用ができる病院で息を引き取っておられるのが現実というように考えております。中谷審議監ももうすぐそういう年になられるんです、笑っておられるのではなくて真剣に自分のことのように考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 播磨新宮駅及び駅周辺の整備事業について。


 龍野北高校の通学路整備及び防犯対策について。以前8年ほど前に、地元の方から、道が穴があいて非常に歩きにくいという話の中から要望して、行政側にきれいに整備してもらいながら約8年たちまして、今現在、こういう栗栖川堤防沿いの道路補修が行われていないことや、防犯灯がないために通学路に問題があると、地域住民から改良整備の要望があります。今後の整備方針を伺いたいと思います。この問題も、以前建設部長のほうに事前に出ましたので、それからの進捗状況的なものまでよろしくお願いします。


 播磨新宮駅前整備について。播磨新宮駅前整備については、地元並びに市が一丸となって完成させなければ、新宮地域の活性化は今後図れないと考えるが、どのように計画をしているのかということを伺いたいと思います。


 たつの市においては、この間もテレビでやっていましたけども、観光客が非常に増えているという中で、何倍になったのか、集計していないから言いにくいですけども、また後の話として聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


 本日は、西田組ジャーナル代表の方も傍聴に来ておられますので、また行政側としても前向きな答弁をよろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は2時5分からとします。





              休   憩  午後1時55分


              再   開  午後2時05分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)(登壇)


 26番楠明廣議員のご質問のうち、1点目のたつの市のまちづくりの活性化対策についての1番目、国際交流拠点施設の整備についてお答え申し上げます。


 社会の国際化、グローバル化が叫ばれている中、さまざまな国や民族の方々との交流を通して、世界のいろいろな文化に触れ、学び、理解し、そして、ともに社会参加していくことは、社会全体がより豊かになり、地域の活性化はもとより、国際理解や子どもたちの人間形成の上でも大いに役立つものであり、そうしたことについて、行政が支援をしてはどうかということにつきましては、議員ご指摘のとおりかと存じます。


 本市において把握しております国際交流関係の活動や事業を申し上げますと、本市の国際交流協会において、市民を対象にした英会話教室、ロシア語教室、中国語講座、スペイン語講座等の開催をはじめ国際交流会や国際理解講演会等、年間15回の講座や教室、交流会が実施されております。


 また、市内小学校におきましても、小宅小学校、新宮小学校、越部小学校において、シンガポールの子どもたちのホームステイをはじめ河内小学校においては、インドネシアの成人の方と農業を通しての交流を行ったと聞き及んでおります。


 これからのまちづくりは、平成20年度の施政方針にもありますとおり、市民が主体的に参画し、住民の住民による住民のためのまちづくりを進めていくことが必要であり、行政が主導的な立場で市民を引っ張っていくのではなく、市民が自ら行動する、そして職員はそれを「宝」と気づき、施策の立案、実践をしていかなければならないと謳っております。したがいまして、先に申し上げましたような国際交流の取り組みを核にして、活動の輪を広げ、草の根レベル、地域レベルの交流が活発化し、地域の機運や盛り上がりが何よりも大切かと考えます。そして、その上で、議員ご指摘の国際交流拠点施設の整備や人材育成についての検討をさせていただきたいと考えております。


 なお、現在、国際交流協会につきましては、国際交流や国際理解に係る各種講座や教室等について活動助成を行っております。また、市民や市民で組織する団体が自主的に取り組み、かつ地域の振興や文化等による文化活動等に対して補助金を交付する地域振興事業補助金事業もございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の1点目のうち、2番目の特産農産物のブランド化と地域農業の振興についてお答えいたします。


 株式会社ささ営農は、平成18年に兵庫県ではじめて集落営農組合から株式会社へ移行された組織で、その活動内容が多くの農業関係者やマスコミ等から注目を浴びている農業生産法人です。


 米づくりについては、早くから畜産農家と連携し、有機肥料による土づくりを実践されており、消費者からはささ営農のお米はおいしいと評価されているところです。また、平成19年度には、兵庫県が推進する環境創造型農業推進事業の一環として、農薬や化学肥料の使用を極力減らした環境にやさしい水稲栽培に取り組んだ特別栽培米が、昨年9月に安心・安全で特徴がある兵庫県認証食品及びひょうご安心ブランド農産物として認証され、安全・安心でおいしい「ささのう米」としてブランド化が図られているところです。米の販売については、地区内販売のほかに地元企業や施設等への販売経路を独自に確立されており、ほぼ完売状態であると聞いております。しかしながら、限られた作付面積のため、大規模な取引には対応することができないのが現状です。


 このような中において、昨年4月に株式会社ささ営農も含めた集落営農組織20団体で構成する「たつの市集落営農連絡協議会」を設立し、営農及び農作物の作付、販売計画等の課題について、情報交換及び問題解決に向けて鋭意検討しているところでございます。現在、農業を取り巻く環境は厳しいものがあり、中でも最大の課題は後継者問題です。農業を持続的に発展させるためには、担い手づくりが重要なことから、集落営農の推進、さらに認定農業者の育成などに取り組み、今後における地域農業の活性化に努力をしていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(作本 覚君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の環境問題についてのご質問、CO2排出削減対策に係るJR利用及びコミュニティバス利用についてお答えいたします。


 本市では、現在、ゼロ予算事業で、通勤CO2削減事業を実施しており、毎月第2水曜日をノーマイカーデーとして自動車通勤の自粛や乗り合わせ通勤、電車、バスによる通勤を行っているところです。さらに、職員からエコロジー通勤を募集し、CO2削減のため努力しているところでございます。また、庁内におきましても、公用自転車の配置やアイドリングストップの励行、昼休みの消灯等に取り組んでいるところでもございます。


 引き続いて、小さな一歩でありますが、平成20年度からの新規事業としまして、公用自転車推進事業も行います。地球温暖化防止活動の一環として、揖龍クリーンセンター「エコロ」に廃棄されました不要な自転車を改良して、本庁各部、総合支所、出先機関それぞれに公用自転車として配置し、近距離の移動に自転車を利用することにより、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らし、地球温暖化防止に寄与したいと考えております。


 また、本年7月7日から開催されます北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化が主要テーマに掲げられており、さらにサミットに先駆けて、G8環境大臣会合が5月24日から神戸市で開催されるなど、地球温暖化防止対策について、とりわけ京都議定書の実行計画について議論され、今後の方針等も示されるものと思います。これらの議論も見守りながら、市として一層の地球温暖化防止対策に取り組みたいと考えますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、バイオ燃料活用の普及に関する要望活用についてのご質問にお答えいたします。


 ご高承のとおり、昨今の原油価格が高騰した影響もあることから、トウモロコシやサトウキビ、木材などの植物を原料とする自動車用のバイオ燃料の製造がアメリカ、ブラジルを中心に拡大されており、ガソリンの代替として、世界中で需要が急増しているところです。我が国でも、昨年4月から首都圏で大手石油会社が共同輸入したバイオ燃料を3%混ぜたガソリンの試験販売が行われております。世界中でバイオ燃料の製造、消費が進む反面、食用分までが燃料用に回され、トウモロコシなどの農産物の価格が高騰し、食料自給率の低い我が国では、輸入穀物の価格の高騰による影響が出て、砂糖、マヨネーズ、食用油、カップ麺などの食料品の値上がりが相次いでおり、家計への影響が出ております。


 また、現在の国の動きとしましては、将来的には、バイオエタノールの生産量を国内のガソリン消費量の10%に当たる600万klを目標として、計画的、総合的、一体的な取り組みが必要として、エネルギー法の制定も予定しておるようでございます。石油の生産のピークもあと10年か20年とも言われており、資源の乏しい日本としましては、化石燃料にかわる資源エネルギーの開発推進が急務であることは十分認識いたしております。


 議員ご提案の国等への要望につきましては、今後の法整備の内容等も見きわめまして、必要な措置を考えたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第3点目、県道44号(相生宍粟線)及びふるさと林道整備の考え方についてお答えいたします。


 まず、1つ目の地域に必要な道路の位置づけについて、ふるさと林道整備の考え方をお答えいたします。


 ふるさと林道大谷福原線の道路計画については、旧新宮町で集落間を結ぶ道路として計画されていたものですが、本計画道路に隣接して、県道相生宍粟線の整備計画があり、事業実施されれば、林道大谷福原線に期待する役割が概ね果たせるものと判断するところであります。


 また、本事業は、多額の事業費を要する計画となっており、本市の厳しい財政状況、事業の緊急性、投資効果を考慮し、現在のところ、ふるさと林道大谷福原線整備事業計画については、凍結しているところでございます。


 なお、県道相生宍粟線の整備につきましては、昨年12月の市議会定例会でのご質問にお答えしましたとおり、兵庫県においては、西播磨地域社会基盤整備プログラムに県道相生宍粟線を計画し、新宮町奥小屋から山崎町の国見山に至るルートへの変更を前提に事業化を進めているところでございますが、莫大な事業費を要すること等により、早期整備が難しい状況でございます。このため、相生山崎間の道路早期開通促進協議会を通じ、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の国道179号の待避所の必要性についてお答えいたします。


 道路管理者である兵庫県に確認しましたところ、基本的に2車線が確保された道路には、待避所設置の考え方はなく、新宮地区には、道路利用者への休憩施設及び情報提供施設として道の駅「しんぐう」、また、休憩施設としては、栗町公園が整備済みであることから、今後、国道179号の整備については、歩道未整備区間(新宮町の平野橋から新宮道の駅間)の整備に取り組むとの回答でございます。


 次に、3つ目の県道上笹千本停車場線(鍋子坂の拡幅)についてお答えいたします。


 兵庫県においては、道路管理者として、現状の把握は十分しており、必要性を感じているが、厳しい県の財政事情を考慮したとき、早期の事業化は困難な状況であるとの回答でございます。今後も引き続き兵庫県に対して要望を重ねてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、ご質問の5点目の2つ目、播磨新宮駅前整備についてでございますが、平成16年度から進めております駅周辺整備は、安全・快適で利便性と豊かさを実践できる都市基盤づくりとして、播磨新宮駅を核とした道路、街角広場、駐車場等の整備を行っております。


 平成20年度においては、市民が交流を深めることができる自由通路等の都市施設整備や駅舎整備に着手するとともに、市道新宮駅裏線、宮内13号線や大鳥踏切の拡幅、駅南駐車場等の整備を予定いたしております。


 事業の推進に当たりましては、地元自治会をはじめ関係機関とも十分な協議を行い、播磨科学公園都市の玄関口にふさわしい潤いのある空間を創出する市街地環境づくりを目指すとともに、市民と協働でまちづくりを進め、新宮地区中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 消防長。





○消防長(森本忠正君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目の広域医療体制についてのうち、第1番目の救急医療体制の進捗状況についてお答えいたします。


 救急車が搬送する救急告示病院は、市内に5病院、西・中播磨地域で34病院と、さらに救命救急センターの県立姫路循環器病センターとなっております。これらの救急告示病院等における診療科目、時間、医師状況、病床状況は、兵庫県災害医療センターの救急医療情報システムから情報を入手するとともに、電話照会による情報をもとに、指令室より救急隊へ情報の伝達を行っているのが現状で、病院選定をより早く時間短縮を目標に連携を図っているところでございます。


 なお、本市の平成19年の救急出動件数は、2,974件となっており、出動別の内訳として、急病が55.2%、続いて交通事故が14.6%を占めており、医療機関に搬送した傷病者は2,911人となっております。本市におきましても、特異事案として、子どもがマムシにかまれ、血清の有無や処置困難等の理由により14病院に拒否されたケースがありましたが、現場での応急処置と病院での処置で軽症で済んだことがありました。


 広域救急医療体制の推進と医療機関との連携強化を図るため、県下の三次病院の受け入れ体制の確立、救急医療情報システムの即時更新、病院交渉の円滑化など、県下救急担当課長会議で検討し、兵庫県消防長会を通じ、県に救急医療体制の強化等について強く要望しているところでございます。消防といたしましても、県、医療機関等の関係機関へ医療体制について引き続き協議を重ねてまいりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目のご質問の第2番目、兵庫県立粒子線医療センターの保険適用についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、兵庫県立粒子線医療センターは、平成13年4月に建物が完成し、平成15年には陽子線治療を、平成17年には炭素線治療を開始し、2種類の放射線による治療では、世界初のがん治療の専門医療機関でございます。治療のできるがんの種類は限定されておるわけでございますが、粒子線をがん組織に直接照射することによって、他の正常な組織への障害が少なく、治療効果が極めて高い、しかも患者の身体的負担の少ない治療方法で、全国には、当センターを含めて数少ない施設と聞いております。そこで、その治療には、議員ご指摘のとおり、患者のケースにより異なりますが、保険適用部分と適用外部分を含め総額約300万円ぐらいの個人費用が必要とされております。


 そこで、保険適用外の粒子線治療費を保険適用にすることはできないかということでございますが、先進医療の一つであります粒子線治療は、健康保険法の一部を改正する法律において、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療を効率的に提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として、厚生労働大臣が定める評価療養の一つとされており、その評価によって、将来的には保険導入の可能性を持っております。臨床の場で安全性、有効性が確認され、さらに精度を高めた後には保険が適用されることとされております。したがいまして、当医療センターでは、厚生労働大臣の承認を受け、先進治療を開始したばかりで、特殊で高度の保険で賄い切れない費用との判断で、現在のところ、今すぐに保険適用することは困難な状況であると聞いておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)(登壇)


 続きまして、ご質問の5点目の播磨新宮駅及び駅周辺整備事業のうち、1つ目の龍野北高校の通学路整備及び防犯対策についてお答えいたします。


 本市が龍野北高校周辺整備事業として平成18年度から取り組んでおります市道芝田2号・3号道路整備事業につきましては、栗栖川改修事業にて実施される新梅原橋との取り付け部を除きまして、県道姫路新宮線からの進入路として平成20年度に整備完了する予定でございます。また、JR利用者につきましては、JR姫新線播磨新宮駅から龍野北高校に至る既存道路を利用することになると考えられます。学生たちの安全確保のため、想定される通学路の整備について、関係自治会や教育委員会と協議し、転落防止柵や道路照明の設置、既存道路の補修等、開校にあわせた整備を検討してまいりたいと考えております。


 なお、栗栖川左岸側につきましては、道路だけではなく、栗栖川改修や学校跡地利用を含めた整備計画を総合的に検討する必要があるため、主事業である栗栖川改修について、国土交通省に事業の早期完成と整備計画の前倒しを強く要望いたしております。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 中谷審議監、これから4月から去っていく人に余り言いたくないんですけどね、私が訴えたいのは、答弁の中に、質問の中に、市が国際通り計画を立て、日本人及び外国人に建物を無償で5カ年提供、5年後から市営住宅の家賃算出方法により徴収し、外国人食文化などによる、やはりそういう商売人を育てるということです。その件が全然答弁として反映されていない。それをお願いしたいんです。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 お答え申し上げたいと思います。


 前回も同じようなご質問だったと記憶しているんですが、最後のほうで検討したいという表現でしたんですが、ちょっと短か過ぎてご不満ではなかったかと思いますけども、要はそういった計画の前に交流を進めていただいて、公民館とかコミセンで食文化の交流、あるいは室乃津祭りや市民祭りでの市民との交流をどんどん深めていただければ、そういった問題も重要な課題になってくるんだというふうなお答えで申し上げたつもりでございますので、よろしくご理解、お願いします。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 ああそうですか、えらいどうも申しわけございませんね。前回は時間に追い込まれていましたもので、余りちょっと聞こえなかったものですみませんでした。ありがとうございます。


 それでは、2番目の特産物のブランド化の問題なんですけども、この問題に関しても、よく事情も状況も大体部長の話でわかっているんですけども、この前、経済企業常任委員会において、宮崎県の都城市、これはかの有名な宮崎県知事の生まれ育ったのが都城市なんです。そこが非常に宮崎県の知事が今現在ブランド化というものに取り組んでいまして、自分のところの市内の特産物なり、いろんなもののブランド化というものに対して力を入れておりまして、その中でも、今回こちらの今現在のたつのの農業の米の話なんですけど、それに当てはめますと、まず第1は、明らかに米であればおいしいこと、これは当てはまっていますね、明らかにおいしいこと。ねえ部長、後でそれは答弁してもらったらいい。2つ目は、希少性があることですね。これも今の答弁の中で、生産者の中で行き先を皆決めている。だから、これはほとんど市場に出回らないのが今の現実です。これも聞いたところによると、30町歩ほど田んぼをされている中で、米の生産が全部行き先が決まっている、希少性が非常に高い。3つ目のストーリー性があることと、ブランド化するには、そのストーリー性というものは何か。ちょっと部長、農業の件に関してよく詳しいと思いますので、何かストーリー性をちょっと考えてもらえませんか。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 それぞれブランド化を図っていく上で3つの線があるという形の中で、希少性なり、またおいしい米、それから、ストーリー性という中でストーリー性について考えてくれということなんですけども。今、ブランド米としてよく市場に出回っているのが棚田でつくった無農薬米というのがよく市場に出回っているんですけども、この「ささ」については、昨年から有機農法にも力を入れ、また減農薬、それから化学肥料の今言う減農薬なり化学肥料を抑えた形の環境にやさしい米づくりをやって、昨年から、一応もう県の推奨しますひょうご安心ブランドも受けておりますので、この辺のところをストーリー化していけば、まずいいのかなと思うんですけども、ブランドにするには、やはり非常に日にちがかかってくるということと、それから、今現在、産業部のほうで特に考えていますのが、農業を取り巻く環境が非常に厳しいという形の中で、後継者問題等々の問題がありますので、ブランド化もさることながら、今後の農業の担い手の育成のほうに力を入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 ストーリー性も今の答弁で大体無農薬に至っての考え方なり、いろいろそれがストーリー性としてこじ当てられるという話の中で、これからブランド化していく要素はできているというように考えます。それの話の中で、後継者の問題と、非常に日本の農業にとって、今一番難しい問題ですので。やはり今の状況で、国の、この問題に関しては農林水産省なんですけども、農林水産省の中でも本当に前向きに考える人は考えるし、横を向いている人は、何ぼ言ったって一切進まない人もおりますからね。その点をやはり感じたことをこの地域から発信して、中央省庁の人間の頭をちょっと変えていくという方向で、生き残ろうと思ったら、やはり地元から変えていかないとだめですのでね。何ぼ国に任せておっても今頼りにできない時代ですので、そういう点はまたいろいろと知恵のある方をいろいろ前向きに出してもらって、そういうことを前向きに検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 その次に、環境問題の中で、CO2の問題で、答弁、作本部長、非常に前向きによく調べてもらいまして、誠にありがとうございます。作本部長ももうこの4月からおられないということで、余りあれなんですけど。コミュニティバスというものは、コミュニティバスになるんですよね、私が言ったのは。これは、作本部長の範囲内ではないんですけども、やはりコミュニティバスでも乗っておられる地域のところと、年いった方が十分利用されている地域が、今現在コミュニティバスをされてからはっきりしてきていると思うんです。その中で、利用されているところは、やはり利用をもっとしてもらえるような方法を考えると、利用されていないところは、やはり廃止に向けて動いていくというように前向きな検討を私はされたほうがいいと思うんですけども、それはどうでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 ただいまのコミュニティバスの利用の方法についてのご意見をいただきました。なるほどお説のとおりでございまして、それぞれ南北連結コミュニティバスと、それから地域の4地区のコミュニティバス、それぞれ差はございます。したがいまして、合併いたしました後、コミバスの状況もつかんでおりますが、今しばらく検討の余地があるのかなというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 いよいよ井村部長が出てこられましたけどね、聞くところによったら、井村部長ももう4月で辞められるということで、辞められる方ばかりが答弁されていて、本当に信用していいのかどうかというのはちょっとわからない、戸惑いを持っているんですけどね。井村部長の話、前回12月の議会でJRの問題、自転車専用車両の問題、今回この話も播磨新宮駅の問題とかJRの問題も兼ねていますので、外れていると言われても困るので、議長よろしく頼みます。


 この問題、あの答弁では、井村部長は自転車専用車両のことは、JRは一切聞いていないということを力を入れて、親の首取ったような感じで言われたんですけどね。それから、12月27日にJRの方たちとその問題に関して協議されとってですわね。その協議の中で、大体考え方が変わられていると思うんですけども、変わったんだったら変わったで、すみませんの一言があってもいいものだけど、一切ないから、ちょっとこないして言ってしまうんだけど。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 12月議会の答弁には、当方私どもの思いが食い違いしておりましたこと、大変失礼いたしました。その後、私どもとしましても、楠議員が姫新線の利便性向上に向けて、非常に熱心に活動されまして、また、JRに対しまして、いろんなアイデアを進言されていると、提案されているとお聞きいたしました。そういった改めて熱意に非常に我々としても感動したところでございます。したがいまして、今後とも情報の密のやり取りの関係から、若干の食い違い等があったかなというふうに私も反省しているところでございますので、これからもひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 今日は井村部長一人に絞って嫌味を言わならんと思って、時間を取ろうと思いよったんですが、そこまで言われたらもう言えなくなりました。そんなら、前向きに次の方に引継ぎというか、それしか言いようがないですからね。前向きにこのたつの市のために、やはりたつの市がこれから伸びるように、また後継の方に指導してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 その次なんですけども、バイオ燃料の問題なんですけども、バイオ燃料は誰が言われたんですか。忘れてしまったんです。問題は、私が言いたいのは、今現在、日本国内でも国民が動いているのは価格の問題なんです。ですから、やはり、私も先ほどの一番最初の前段で述べましたように、これには書いておりませんけども、水素ガスなりLPガス、そういうふうなエコ関係のものがありますからね。それであれば価格も非常に低いと。LPガスの場合は、ガソリンタンクを外してガスと積みかえると、これに少々コスト、費用もかかりますけどもね。やはりそういうふうなものもありますよというようなPRも、するせんは後は住民の人の勝手ですからね。そういうこともありますというPRも私は必要ではないかなと。それと、やはり価格の問題に関しては、道路財源というものは、非常に日本の国にとって、日本の国の中でも特に地方にとっては大切な財源ですので、この部分を削るということは、私は個人的にはっきり言って反対ですのでね。だから、前向きなそういう金額を安くするというのは、ほかの視点から見て何とかできないのかということを考えてもらいたいのが私の意見なんです。価格の問題、それがちょっと抜けておったんですけど。最後にちょっと一言だけ言ってもらったら。





○議長(山本直人議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(作本 覚君)


 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。


 ガソリンの特定財源につきましては、国会のほうで審議をされておるので何らかの形が出ると思いますけど、それをもって、私としましても、できるだけガソリンは、消費者の立場からいいますと安いほうがいいと思います。けども、行政の財源としては必要ではないかとは思っております。CO2削減には、地球の温暖化防止には、楠議員、なかなか手間隙のかかる話であって、人間一人ひとりの心構えが大事だと思います。自分はいいが、誰かがやってくれるやろうがいということでは、なかなか地球の温暖化防止というのは図れないと思います。以前、市長ともこういう話をしたことがあるんですけども、市長のお言葉の中で、夜歩いておって、よその家の電気がついておったら、それでも消しにいくくらいの心構えがなかったら絶対地球の温暖化は難しいぞといって言われたのが頭に印象に残っているんですけども、できることから、身近なことから一人ひとりが気をつけていくのが最終的には地球温暖化防止につながるのではないかと思っております。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 非常に立派な答弁をいただきまして、考え方も非常にいいと思いますので、それも今も井村部長に申し上げたことと同じで、後継者の方によく指導してもらって引き継ぎをしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、県道44号線の問題なんですけども、県道44号線の問題に関しましては、ふるさと林道を今既に凍結されているのは、前回の答弁と同じなんですけどね。今現在、もしこの夏にでも災害があれば、道が寸断されれば陸の孤島になってしますんです。そういう状況は、新潟の前回の地震なんかでも皆さんよく感じておられると思うんですけども、あの問題を人ごととして受けとるのか、仕事を持っている者として、災害があったから仕事を休みますというものではっきり言って通るものでしょうか、どうでしょうか、市長。災害があるから、普通の一般の会社員の考え方ですね、公務員は何か災害に行くにしても、もし寸断されてしまったら行けませんからね。市長のことだから、また川を渡ってでも来んかい、わらじ背負って来んかいと言ってかわからんけども、そういうことではなくて、やはり前向きな、一般の人はなかなか、その人その人は、災害があるから仕事を休んだら、その分は天引きされるのが今の現実ですからね。やっぱりそういうふうな状況であれば、市長はどうお考えですか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 なかなか判断の難しいところですね。といいますのは、個人の考えと、それから組織における考え方といろいろあるわけですけども、個人的な主観はちょっと省きますけども、今おっしゃるように、確かに通り道、道路、こういうものは重要だということはわかっているんですけども、今も答弁にありましたように、県の財政が厳しいと、ちょっと凍結だと。それから、従来からあそこが今科学公園都市から中国縦貫へつなぐ道が今計画に入っているんです。途中で止まってますな。あれが11kがちょっと時間がかかるんですが、この間も国で大分言っておいたんですが、13年かかるんですね。そんなものやったら死んでもうとるがなという話も出たんですけれども、それは別として、そのときに新宮のほうがバイパスとか、ああいうもので関係してくるわけですね。前もお話したと思いますけれども、インターとか。だから、今の道路とは違いますよ。違いますけど、それも一つ考えておいてくださいということと、ただいま明日山崎断層で地震が起きたらどないなるんだという問題、これは今申し上げましたように、なかなか即道路がつかない場合は難しい問題になりますが、個人の判断によるしか仕方がないんですけどね。それはちょっと答弁はようしませんわ。どうもありがとうございました。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 費用的なもので市長、今も都市建設部長のほうで答弁が最初にされたんですけどね。この間もテレビでやっていましたけども、富山県でバイパスをつくるんですね、これが延長2.9キロで総事業費が240億なんです。これ、地元の住民は誰も賛成していないんです、ほとんど。引っ越しにかかわるところがほとんどが賛成しているだけで、引っ越しというか立ち退くところが。なぜこれ2.9kで240億、これ、今私が言いました旧名が相生山崎線、これはトンネル計画が残っているところが約2.4kで、トンネル範囲が2kほどあるんですね。トンネルが大体岩盤の強い弱いで関連しているんですけど、費用がかかって、大体60億から100億かかるんですね。それからいうたらまだ非常に安いんですけども、やっぱりこれも何の力といったらいいのか、国からもらってくる予算もあると思うんですけどね。これを市長にどうやというようなことは私は言いませんけども。やはりこの先行き止まりとかそういうふうなことが書いてありましたら、これから先、いろんな差別の問題とか、いろいろ人権の問題になったりもしますから、その点は自分自身がそうなったときのことを考えたら、やはり立場で、私はずっとそういうふうなことを考えているんです。もし人がどこどこで困っていれば、自分だったらどうするだろうというようなことから常に日々動いていますので、やはりそういう点を含んでいただいて、今後また積極的に取り組んでもらいたいと思いますけど、どうでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 お説のとおりでございまして、道路建設については、これはもう積極的に今現在進めておるんです。しかしながら、途中で凍結したり、トンネル抜きも、国見山の、あれも途中で挫折しかかっているんです。そういうことで全力投球いたします。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 市長、施政方針の中に、国、県の主な事業の要望事項というのがあったけど、これが載ってなかったので、また書いておいてください。よろしくお願いします。


 それと、粒子線医療センターの問題にしても、ちょっと欲しかった答弁が余り出てこなかったように思うんです、わかりにくかったんですけどね。あと何年ぐらいで順調にいけば保険適用になるのかというのが基本的に聞きたかったんです。よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 何年後に可能かということなんですけども。





○26番(楠 明廣議員)


 スムーズにいけば、何年後ぐらいになるのだろうかと。





○副市長(八木捷之君)


 これは、我々ではちょっとわかりづらいんですが、先だっての県立粒子線医療センターの運営懇話会、これがあるんですが、この間も私、市長の代理で出たんですが、その中でも強く保険適用については要望しておきました。それは、院長先生も機会あるごとに要望はしているんですがと言うんですが、結局、病院がまだ数がしれているんですね。放射線、手術もあれば科学療法といいますか、抗生物質によります治療方法もあれば、そして放射線と3つに分かれておるんですが、これが筑波大学、そして国立がんセンター、それから静岡県にもう1件あるのとここということで。それで、九州とか四国も含め、そして東北、北海道、ここには全然そういう施設がないということですね。それも一つの大きなネックになっているようです。だから、そういうものは、計画として今上がっておるんですということをおっしゃっていました。そして、その中で、やはり国民が均等にそういう治療が受けられるというところに入ってこんと保険適用は難しいと。それとあわせて床病例、さっき言っていました、それが言われたように50床しかない。1日に大体50件から60件ということなんで。治療の回数といいますかね。ですから、できるだけそういう機会が増えるように努力していきたいと。それで、治療センターのほうも非常に職員を育ててそういうあれが早くできるように増えてきておりますということもおっしゃっていましたけども、できるだけ機会あるごとに要望していくと、そういうことでしか答弁はちょっと控えさせていただきたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 今問題のある厚生労働省の意見ですから、そんなものは汚名返上のために厚生労働省も、がん患者、生活習慣病なり、生活習慣病はまた別としても、やはりがん患者といったら非常に多いんですよね。だから、そういう日本の現実を踏まえて、日本国内に3件しかないという現実があっても、これが5件になったらやりますと、日本国内の主要地点に5件ないし6件になれば保険を適用しますというのは、ただ厚生労働省の意見だけであって、やはり汚名を返上する、一般市民のために頑張ろうという考え方が厚生労働省にあるのであれば、やはり厚生労働省が保険適用というのを今国内で3件しかなかっても、早急にこれは私は適用させるように考えていかないとだめだと思います。もし、副市長が300万なかって30万しかなかったらどないしてですか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 できるだけその範囲で頑張ります。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 その話は、やはり前向きに動いてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 最後に、新宮の駅なんですけど、この間も言っていましたように、非常に本竜野駅の中で情報コーナーがありましたわね。播磨新宮駅の中には情報コーナーがあるのかないのか、地図が余り細か過ぎてわかりにくかったんですけども、そういう場所を地場産業のいろんな行政の施設の中でもいろいろな方がおられて、店をしてくれて何とかいう団体がありますね、女の方の。そういう方にお願いして、やはりそういう駅で、姫路駅であれば、まねき食品だったか、どこかが入って、どこか忘れましたけど、立ち食いそばをやったりしていますが、地場の特産品のにゅうめんとか、そうめんとか、うどんとか、こういうものをやはりそういう場で立ち食いできるような施設もあってもいいのではないかなというように考えます。本当に観光客が非常にたつの市、増えていますので、またその後でちょっとその状況を教えてもらいたいんですけども、以前も鹿島守之助さんですか、鹿島建設の知り合いの女の人が3人ほど本竜野駅で降りられて、私、たまたま食事しているところでその方たちと会いまして、いろんなところ、ここは鹿島守之助さんの生誕の地ですかというような話で、いろんなものがありますよという話をしながら、どういうふうにしていったらいいのかという話の中で、コミュニティバスがあるという話をして、その中で、やはりそういう資料を、降りたところにありますけど、観光案内所が、やはりそういうのも各商売人のところとかどこででも見れるようなものをやってもらいたいというふうに考えますけど。ちょっと時間がないもので。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 播磨新宮駅は今年度から本格的に着手されるわけなんですけども、播磨新宮駅の中には情報発信コーナーを2階部分に設ける予定でございます。ただ、その中では物産の販売とか、そういうのはできないんですけども、市の観光案内とか、いろんなイベントの情報の発信コーナーを設けて皆さんにそれを見ていただくという形で考えております。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 終わりです。それでも、先ほど答弁なされた今回卒業される3人の方々、これからも頑張ってください。本日はどうもありがとうございました。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は15時5分といたします。





              休   憩  午後2時55分


              再   開  午後3時05分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)(登壇)


 私は最後で、皆さん、早く終われよというものですから、できるだけ意に沿うように頑張ります。


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 食品事故が相次いでいる中、緊急通報体制が大事ではないかということで質問をさせていただきます。


 命をつなぐ食品でいろんな危険が起きております。中国製の冷凍餃子問題であります。日本は、家畜のえさから人間の食料に至るまで、大きく輸入に頼っている現在、もし食品テロが起きたとしたら大変なことでございます。これまでは、人間同士、国と国との信頼関係によって安全・安心を保ってきましたが、今回のような問題が起きた以上、安閑としていられないではありませんか。輸入食品の検査については、従来より厳重にしてほしいと思います。検査に当たる係の人には、国民を守る強い自覚と責任を持って当たってもらいたいと思います。万一、被害が発生したときの連絡先や検査体制が余り明確でないようですが、それでは今回のように被害が拡大してしまうことを防げません。国民の不安も解消しません。火事とか急病・怪我の場合は119番、事故・事件は110番と、これらは国民に幅広く知られていることであります。そこで、食品の事故・事件についても、先ほど申し上げましたように、110番、119番のように、救急通報の電話番号を決めて、地域の保健所、消防署、警察署と同様の位置づけにして、24時間の緊急対応体制で事に当たるようにしてはどうでしょうかをお聞きしたいと思います。


 次に、道路特定財源についてであります。


 政府与党は、昨年の12月に道路特定財源の見直し案をまとめて、今後10年間の道路中期計画では、真に必要な道路づくり費用を59兆円として、先の5年計画38兆円に比べて大幅に絞り込んだ上で、そのための財源として、ガソリン税などの道路特定財源の暫定率を10年間維持するよう方針を決めたと発表がありました。そこで、本市における道路特定財源がどのように使われているのか。一般に日常生活との密接な結びつきがほとんど実感されていない暫定税率を廃止すればガソリン代が安くなるという安易な俗論が横行しているように思います。市長は、暫定税率が廃止になれば、財源が不足し、住民の切実な要望が実現困難になると言われておりますが、身近な事例で説明を願いたいと思います。


 次に、新型インフルエンザについてであります。


 世界中で感染している鳥インフルエンザのウイルスが人から人へ感染する新型インフルエンザに変化するのは時間の問題とも危惧されております。空気感染する新型インフルエンザが1週間でまたたく間に広がるとも言われております。通常のインフルエンザとして対応すると大きな過ちを犯すとも言われております。新型インフルエンザは、いつ発生するかは不明ですが、発生することは避けられないと言われております。鳥のウイルスは高温で増えやすく低音で増えにくい、むしろ人の体温で増えやすいように変化をしたウイルスも多数見つかっている。まさに人類は時限爆弾の上に座ったままずっといなければならないような状況にあるとまで言われております。本市としても、行動計画、対策案が必要だと思いますけれども、そのことをお聞きしたいと思います。


 以上3点、よろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)(登壇)


 9番沖田宏一議員のご質問のうち、第1点目の食品事故・事件に対する緊急通報体制についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、農薬が混入された中国製の冷凍餃子により、兵庫県をはじめ各地で食中毒事件が発生していたことが本年1月末日にマスコミにより報道され、日本国内に大混乱をもたらしました。その原因は、中国における製造過程で混入したのではないかとの疑いが強いようですが、まだ定かではありません。また、この影響により、中国製野菜の輸入が大幅に減少しているとの報道もあります。いずれにしましても、日本における食の安全・安心が脅かされたことは大きな問題であります。


 そこで、そのような食品事故や健康被害が発生したときは、県の業務として兵庫県龍野健康福祉事務所が窓口となって対応することとなっております。市といたしましては、健康課を窓口として、危機管理課及び関係課と連携して、市民の健康相談等に当たり、最終的には同健康福祉事務所につなぐこととしております。


 議員ご指摘の緊急用電話番号定め、24時間緊急体制をとるようにとのことですが、同健康福祉事務所が開設している健康危機ホットラインでは、24時間体制により、食品事故だけでなく、O157やサーズといった重大な感染症等についても相談を受け付けております。今後は、市広報等により、県の健康危機ホットライン等について、市民への周知を図りたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目、道路特定財源についてお答えいたします。


 現在、国会において論議されている道路特定財源の揮発油税、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税など5兆6千億円のうち、2兆2千億円は地方の財源であり、国から地方に交付される地方道路整備臨時交付金を含めると、地方には2兆9千億円が配分されることとなります。仮に暫定税率が廃止されますと、地方自治体に1兆6千億円の収入不足をもたらし、道路だけでなく福祉、教育等の分野にも影響が懸念されます。


 本市の平成18年度決算ベースで、地方道路譲与税など道路特定財源として交付された額が6億6千万円、また、道路整備のための補助として地方道路整備臨時交付金が2億6千万円あり、これらのうち暫定税率による額は5億5,600万円でございます。平成20年度予算においてもほぼ同額の予算を見込んでおり、暫定税率が廃止された影響額は約6億円と試算しております。脆弱な市財政に大打撃を与え、市民生活に大きなマイナスとなります。特に合併後の交通基盤整備のため、道路ネットワーク整備を進める本市にとって、継続中の龍野揖保川御津線、広山高駄線等の市道整備を含め、新たな道路整備はほぼ不可能になると予想されます。また、本龍野駅周辺整備をはじめ播磨新宮駅周辺、栄町区のまちづくり交付金事業にも道路特定財源が充てられていること、さらに県道網干竜野線バイパス整備や姫路鳥取線への影響も懸念され、本市のまちづくりに大きなダメージを与えます。活力ある地域づくりを推進し、経済や生活の基盤を確立するとともに、次世代に引き継ぐ地域を整備するためにも、その根幹たる道路整備を着実に推進することが必要不可欠であります。このため、県下各市町歩調を合わせ、全国市長会や兵庫県道路協会などを通じ、道路整備を一層促進すること、高規格幹線道路は国の責任において着実な整備が推進されること、道路特定財源は暫定税率も含め維持し、必要な財源を安定的に確保するとともに、地方への配分を増やすこと等の要望を行っているものでございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 三浦調整審議監。





○調整審議監(三浦謙三君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目の新型インフルエンザの備えについてお答えします。


 新型インフルエンザは、鳥から鳥へ感染する鳥インフルエンザウイルスが人から人へ感染するようにウイルスが変異するものでありまして、その変異ウイルスがいつ発生するか、国際的に大きな問題となっております。一たん発生すれば、短期間に世界中に広まり、多数の死者が発生することは避けられないと言われており、政府が最近発表したところでは、国内の25%、約3,200万人が感染し、最大で約64万人が死亡すると推計しています。そこで、厚生労働省では、平成17年に国の新型インフルエンザ行動計画を決定し、その対策を立てています。また、兵庫県におきましても、平成18年1月に県の行動計画を作成しています。今、兵庫県内の市町で既に行動計画を立てているところは、神戸市と明石市の2市であると確認しておりまして、本市としましても、市民の健康と安全のため、たつの市新型インフルエンザ等感染症対策連絡会議を既に設置しており、早急に行動計画を立てる準備を進めておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 特定財源のほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、国のほうでは、特定財源の使途なんですけれども、カラオケセットやマッサージチェアとかアロマセラピーとかいったように、福利厚生の名目で購入して、そんなものおかしいのと違うんかいというようなことが言われているし、そして、ある市によっては、箱物に16%ぐらい使ってもいいではないかということで使っているということも言われているんですけども、その辺ちょっと、そんなことに使っていないかどうか聞いておきたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃっているのは、国のほうで議論の中では確かに贅沢な使い方、無駄な使い方、それからごじゃな使い方ということがいろいろ議論になっているんですが、その真意は、これからいろいろまた調査やそんなもので委ねられると思うんですけどね。ただ、特定財源そのものの意義は、今建設部長が申し上げましたように、これは三位一体改革で補助金切るで、交付金減らすで、もう一つ、そのかわり税金は地方へ移すと、この3つのうちの税金、切る、減らす、移すというのだけがご存じのように6団体の協議の中で最終的にはばばっといい加減な追い込みをかけて何兆円と決まったのが始まりですわ。そしたら、地域格差ができてしまったと。早いところは道路はちゃんと完備できたけれども、あとはもう全部全国の道路網カットや、幹線道路ですよ、非常に地域的な格差が出る。それで、地域の格差はおかしいではないかということで、いろいろ6団体が陳情に行きまして、国でもこうやったわけですね。そうしたら、今度、政策論争よりも政局論争になってしまって、これは別として、非常に今がちゃがちゃしているのが今おっしゃった一つです。


 まだ整理がついていないんですけども、部長が言いましたように、大体兵庫県では、そうしたらどれだけか、暫定税率ざっと610億です。370億が県で、あと残りが270億が市や町で、たつのは何ぼやといったら6億です。6億で実は予算を組んでしまっているわけです。予算を組んでいるからいいとか悪いは別として、当初は、与党も野党もいろいろ議論したときには、国民の生活には格差ができたのは何とか何とかと言っていたのがだんだんほかの要素でエスカレートして、最近は、カラオケや旅行しておったではないかというように問題に派生しているんですけども、あれは本質論のあれではないと、あくまでもお説のように、道路特定財源というのは、三位一体改革の一つの税源移譲がいいかげんなものになってきて、それから今度それに財源を充てようと、地域格差を何とかちょっとでも是正しようというのがスタートなので、これはもう道路特定財源が。ただ、ガソリン25円下げるのはやめる、あれも野党の責任ある方と話をしたら、そんなことを言った覚えはないとか、非常にあいまいな点もありますので、基本だけ押えていただき、今のカラオケはどうやというのは、あれは末梢的な議論ではないかなと思うんですけど、あれがどう展開するか、これはまだ政局のほうで流動的でございます。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 よくわかりました。それで、先だって全国の市長が特定財源をなくしてもらったら困るということで署名を提出したというようなことが言われていました。その中の9名がそれを出さなかったと、なぜ出さなかったのかということの議論がされていましたけれども、その中で、全部が全部特定財源で使わんでもいいのと違うんかと、道路でね。柔軟に50%ぐらい、自由に一般の財源の中で使わせてもらってもいいのと違うんかと、それが私は不満だというようなことで出さなかったんだというようなことの意味の会見をしていましたけども、市長はそれをどう考えていますか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 全部暫定税率を道路だとかいろいろハード面、さらに今お説の違った面の一般財源化、この辺は、今の国の議論からいったら、なかなかちょっと見定めがつかないですね、今のところ。というのが、今言ったカラオケやとか旅行したやろうとか、あんなむだな使い方やというようなものが入ってきて、今度このことよりも、これは言っていいことではないですけども、ほかのものと政界の駆け引きをやりますから、これはちょっと何%で一般財源化かどうかというところは、見通しありませんな、今現時点では。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 これは、市民の方がちょっと聞いてくれということでお聞きするんですけど、暫定税率といったら、2、3年のことを辞書で引いたらいうのと違うんかいと、暫定やから。そんなに34年も、これからまだ10年先も暫定税率を続けると言っているけども、44年間、見通しとして。もう過去からさかのぼったら34年になるんですけども、そんなもの暫定という言葉がおかしいのと違うんかというふうなことを言うんですけども、私はわかっています、わかっているけれども、市長としてこの辺をどのようにたつの市民に説明されるのか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃっていますけどね、あれは、国会議論用語で1年でも暫定ですわ、1カ月でも暫定ですわ、3年でも暫定。それから、期限は切らんけど暫定という、あれは固有名詞やから、それに入れてしまっているので、今何年だと言われたら、いや何年ですとはちょっと言いがたいところがございますね。私のこれは非常に卑近な例ですけれども、いうたら、風呂屋へ行って下駄の番号で1番、2番か、あるいはイかロかというような暫定税率だという言葉を当てはめたんやと、辞書で引いて暫定はちょっとのというように、余り言葉の解釈論でいくと、ものすごい誤解を招くということですな。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 よくわかりました。食品の食の安全の部分で、高濃度の、先ほども言われましたけれども、日本の基準の1万倍のそのような農薬というか殺虫剤が検出されたんですけれども、そのように今の体制はお聞きしたんですけれども、食品を販売しているスーパー、コンビに等々たくさんできて、細かいそういう基地ができているわけですけれども、そのようなところとの連携をいち早くしないと、一般の市民からの連絡も大事だけれども、直接のそういったところの今言う連絡、連携を密にしないといけないと思うんですけども、その辺はどのように手を打ってはるのかな。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)


 食の関係につきましては、国、県、市町、それぞれ役割があろうかと思います。それから、販売店等もしかりでございます。冷凍餃子が1月末で話題になりましたけども、そのときの市の体制としましては、まず手分けをして販売店の取扱状況、それからどう対応しているかというところが一つ、それから、学校、幼稚園、保育所等の施設がどういう形、例えば冷凍餃子を使っているか、それとも中国産の冷凍食品を使っているかという調査もしました。その中で、最終的には県の福祉事務所のほうと連携をして状況を、お互いの情報を交換し、それで、今度市民の方に情報提供をするべきかどうかというところでも議論もさせていただきました。そういうことで、各いろんな立場、県、市の立場上で取扱の仕方はいろいろ協議しながら、市としては正確な情報を収集したり提供をしたり、それから、販売店に赴き、市民の方がどう対応されているかという把握をしていくということだと思っております。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 私の言っていることとちょっと意味が違うと思うんやけど、今回は、起きた問題が広がった理由は、県のほうに言ったんだと、保健の関係のところへ言ったけども、それが中央の国のほうまで行かへんかって、それが遅れてしまってこんなに広がってしまったんだというようなことがありました。私が言いたいのは、小さな枠の中で、市として、市の中にそういう細かい、今言う点在したそういう食品を販売しているところがあるから、直接ダイレクトに市のほうに言ってもらわんかいと、それを言いたいんです。そのような今言うふうな対応をせなあかんのと違うかということを言っているんです、今後。そうでないと、今言うように、中央へ行って県へ行って言いよったんでは遅い場合があります、被害が広がってしまって。そういうことを言っているんだけども、そういうふうな対応は今後されるんですかということを言っているんです。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)


 先ほどと同じ回答になろうかと思いますが、販売をされているところには、市の職員が出向きまして情報収集をしております。そこでもし問題点がある場合は、県の健康福祉事務所と連携をしという形になってこようかと思います。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 出向くのはよろしいがな、出向いて収集するのは。だから、そういうのがあったときに、ダイレクトにちゃんとつながりはできているのかという、それだけ聞かせてもらったらいい。できてまっせと、ちゃんと、そんなときは素早く市のほうに来ますんやということになっているんだと、それだけ聞かせてもらったらよろしい。出向くとか、そんなことは聞いていない。何かあったら出向かなあかんことは間違いないんやから。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)


 当然のことながら、餃子のときも、新聞に出たあくる日、1日かけまして、すべてのところから情報収集し、県へつなぎました。当然ながら県も国にその情報を発信していくという形で連携は取れていると思っております。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 そしたら、今後そういうようなことがあったら、そういう地域のそういう食品販売所では即座にあるないにかかわらず、うちはおまへんでというようなことで情報交換できるようになっているんやね、それだけ聞いておく。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)


 当然のことながら、市と県の間でもパイプがありますし、県と国の間でも情報のパイプは持っておりますので、つつがなく発信できると思っております。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 もう一度はっきり言ってください、聞こえにくかった。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長兼福祉事務所長(濱 光治君)


 先ほども申し上げておりますけども、パイプはきちっと持っていますし、情報の収集は間違いなくしております。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 健康福祉のホットラインで、市、県、国もこれもあるんですが、ただ、今積もる小さな範囲のたつの市においては、売っている販売店については、電話、体、これでちゃんと即収集するようにしております。





○9番(沖田宏一議員)


 了解です。これでいいんですわ。それが聞きたかったんです。終わります。





                 休 会 議 決





○議長(山本直人議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日3月19日午前10時より開議いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(山本直人議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 お疲れさまでした。





              散   会  午後3時34分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成20年3月18日








                    たつの市議会議長  山 本 直 人





                    会議録署名議員   柳 生 陽 一





                    会議録署名議員   竹 内   豊