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兵庫県 たつの市

平成19年第5回たつの市議会定例会(第3日12月18日)




平成19年第5回たつの市議会定例会(第3日12月18日)





        平成19年第5回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                   平成19年12月18日(火)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 10番 三 木 茂 毅 議員


        ? 4番 武 内 純 一 議員


        ? 18番 松 井 重 樹 議員


2 休会議決(日程通告)


3 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉      2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三      4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝      6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖      8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一     10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明     12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水     14番 岸 野 文 信


 15番 松 本 義 彦     16番 岸 野   弘


 17番 森 本 重 宣     18番 松 井 重 樹


 19番 龍 田   惇     20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊     22番 井 上   仁


 23番 三 里 茂 一     24番 坂 上 ? 明


 25番 山 本 直 人     26番 楠   明 廣


 27番 ? 島 俊 一     28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





              な し





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                 丸 尾 博 則


議事課課長                 米 澤 幸 和


副主幹                   木 村 仁 美


課長補佐                  西 川   廣


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)           中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)           三 浦 謙 三


会計管理者                 山 村 茂 人


消防長                   森 本 忠 正


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              今 江   伸


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                作 本   覚


健康福祉部長兼福祉事務所長         濱   光 治


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                田 口 隆 弘


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長               北 林 俊 明


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               吉 田 末 廣


消防本部消防次長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


総務部参事兼税務課長            満 田   惠


市民生活部参事兼環境課長          谷   和 廣


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


行政改革推進室次長             上 田 貞 美


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


企画課長                  石 原 和 良


財政課長                  永 瀬 正 人


国保年金課長                山 本 義 孝


高年福祉課長                田 中   守


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


商工観光課長                上 西 義 弘


建設課長                  永 安   悟


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               下 川   満


新舞子荘支配人               塚 本 清 隆


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              小 河 博 信


消防本部予防課長              岩 村 義 孝


消防本部警防課長              長 方 信 行


御津病院事務課長              中 谷 泰 裕


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員会                 川 上 壽 子


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育事業部長           坂 本 幸 夫


教育管理部長                八 木 利 一


教育事業部参事兼社会教育課長        武 本 一 秀


新宮教育事務所長兼社会教育課長       家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼社会教育課長      進 藤 真 作


御津教育事務所長兼社会教育課長       松 原   強


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           松 尾 壮 典


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           腰 前   優











                 開 議 宣 告





○議長(山本直人議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたします。





○議会事務局長(田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は28名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、12月4日の定例会第1日に、会議録署名議員として、18番松井重樹議員、19番龍田 惇議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(山本直人議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)(登壇)


 おはようございます。それでは、通告に従いまして、1点だけですけども、一般質問をさせていただきます。


 総合評価落札方式の導入をということでございます。


 総合評価落札方式とは、ちょっと耳慣れない言葉でございますけれども、価格だけで今までは入札を行っておりました。これまでのそういう方法とは異なりまして、品質を高めるための新しい技術やノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価する新しい落札方式のことであります。この方式では、価格と品質の両方を評価することにより、総合的にすぐれた調達が可能となります。この新しい総合評価落札方式につきましては、兵庫県では、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年4月1日に施行されましたが、施行前の平成14年度よりいち早く実施しております。これまでの価格だけの入札方式と違って、工期、機能、安全性など、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定するため、談合の防止にも効果があるとされ、平成19年度の入札契約制度の改善取り組みの中で、兵庫県におきましては、対象案件を18年度の倍増を目指して拡充をしております。たつの市におきましては、この新入札方式をどのように考えているのか。私は、品質の確保という観点からも早期に実施すべきと思いますが、市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 おはようございます。10番三木茂毅議員のご質問の総合評価落札方式による入札導入につきましてお答え申し上げます。


 ご高承のとおり、本市の入札制度につきましては、一層の透明性、公平性及び競争性の確保と談合の排除を目的として、本年度4月に一般競争入札制度の適用範囲を拡大する改正を行いました。


 改正後の状況でございますが、契約内容の履行確保及び工事目的物の品質面につきましては、適正に処理されていると考えているところでございます。


 一方、公共工事の品質確保の促進に関する法律施行による総合評価落札方式の導入につきましては、国及び県からの指導により、本市におきましても調査研究を進めてまいりましたが、本年度は試行的に実施する予定で現在準備を進めているところでございます。


 このたび、試行しようとする方式は、国が進めております市町向けの簡易型でありますが、同種工事の施工実績と技術者の資格等の評価項目と入札価格により実施する予定でございますが、今後、過去の工事成績を評価項目に追加する場合は、その前提として、本市の工事成績の公表が必要となりますことから、これらの事務手続きの準備とあわせ、来年度以降において、評価内容等の充実等につきまして、引き続き研究をいたしまして取り組んでいく予定でございますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 ご答弁ありがとうございます。たつの市においても本制度を試行するということで安心しておりますけれども、現在のところ、たつの市に談合はないと、こういうことでございますけれども、国土交通省によりますと、2006年度の導入状況が、皆さんに知っていただきたいんですけれども、都道府県におきましては100%が実施しておると、昨年ですね、政令市も67%が実施していると、こういうふうに全国的にこの本方式が採用されております。また、本年度は、国におきまして総合評価落札方式を導入する市町村に対しまして、都道府県と地方整備局が技術者を派遣する際、都道府県が支払う旅費や日当などを国土交通省が負担すると、こういうふうに助成方式を考えております。


 また、2点目ですが、市町村は、総合評価方式に関する規定や関連資料を外部発注する場合はその経費を補助すると、さらに3点目ですが、総合評価方式の調書や実務をわかりやすく解説した市町村向けのDVDを作成し、配布するとされております。この1番目、技術者の派遣、経費の補助につきましては、既に本年の10月16日から公募が始まっております。4千万円前後の事業費を計上していますので、ぜひ導入を拡大する方向で考えていただきたい、こういうふうに要望して一般質問を終わります。





○議長(山本直人議員)


 次に、4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)(登壇)


 失礼します。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問させていただきます。


 4点について質問します。


 まず初めに、すべての学校のプールサイドに外線電話が使用できる電話回線を設置すべきではないかという質問です。水泳は、近年生涯スポーツとして全国的な広がりを見せており、健康や体力の向上を図り、豊かで活力ある生活を送る上で効果的な運動であるという認識を多くの方が持っておられます。そのような水泳に慣れ親しみ、技能の向上を図るべく、小学校、中学校では体育の授業で水泳指導が行われています。水泳指導は、1に監視、2に指導と言われるぐらい、子どもたちの安全確保のため、細心の注意をはらった指導が行われています。入水前には気温と水温が一定基準以上あるか、残留塩素濃度、水質、ごみなどの浮遊、プールサイドの危険物の確認など、気候要件のチェックや施設の管理を入念に行うとともに、子どもたちに対しては、家庭と連携した事前の健康観察、指導中及び事後の健康観察、準備運動や整理運動、安全指導の徹底、複数の教職員による指導と監視体制の確立など、数々の安全確保のための措置がとられます。また、万が一のときに備え、緊急時対応マニュアルの整備とそれについて毎年の職員会議での共通理解、さらには、教職員が毎年人工呼吸やAED使用法など、救急救命講習を行っています。そのように万全の体制をとっている中、あってはならないことですが、心肺停止など、万が一の事故の折には1分1秒を争う対応が求められていることは言うまでもありません。その際、たつの市においては、緊急通報のため、プールサイドに外線電話が使用できる臨時電話が敷設されている学校が大部分です。しかし、まだ設置されていない学校があります。それらの学校の緊急通報は携帯電話を用いる対応となっています。電波状況によっては、携帯電話から発信できないときがあり、大変な問題です。早急に対処していただかなければならないと考えますが、この点、教育委員会はどのようにお考えでしょうか、お答えください。


 2点目は、前回も質問させていただいた特別支援教育支援員の小中学校への配置についてです。


 教育長の答弁から、私は、教育委員会としても支援員の配置の必要性について認識されており、配置について前向きに努力されているものと理解していますが、いかがでしょうか。9月に出されたたつの市第1次総合計画基本構想には、義務教育の充実の項で、現状と課題の中にも、近年、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症など、特別な支援を必要とする児童・生徒へのきめ細かい教育を推進していくことが求められ、それに対応した指導や支援の必要があると記されています。学校教職員による特別支援体制の整備、研修などによる教職員の資質の向上はもちろんのこと、それとともに、本年度途中から国より交付税措置された特別支援教育支援員の配置を市として積極的に進め、さらなる特別支援教育の充実を図るべきであると考えます。


 また、市内各校に対し、特別支援教育支援員の配置の必要性に係る調査が既に実施されているのではないかと思いますが、その調査状況はどのようなものでしょうか。支援の対象となる児童・生徒の教職員による実態把握、医師の診断、保護者の希望など、個別の状況はどの程度把握されていますか。


 さらに、支援員の配置すべき要件を教育委員会としてはどのようにお考えでしょう。


 また、これらのことを勘案し、支援員の資格要件、勤務時間など、どのように対応しようと考えておられますか。予算措置されていない時点で答えにくいことかとは思いますが、このような実態からこれだけの措置が必要であるという教育委員会としての積極的な回答を期待します。


 以上が2点目、特別支援教育支援員の配置にかかわる質問です。


 次に、3点目、本年8月に各中学校区で行われたたつの市教育委員会教育懇談会についての質問です。


 この懇談会は、教育委員会が教育現場に出向いて地域住民と話し合い、これからの教育のあり方について、意見・提言を聞き、課題を把握し、今後の施策に反映させるとともに、教育委員会運営の一層の充実を図ることを目的として開催されたと聞きます。昨今、地域に開かれた教育委員会がそのあるべき姿として求められています。子どもたちの実態把握とともに地域住民の意見を聞くことは、とりもなおさず子どもたちにとって、よりよい教育を実現していくための教育委員会の活動として大変前向きな取り組みだと思います。このような積極的な会を企画、実行されたことに敬意を表します。そこで、5つの中学校区で実施されたこれらの教育懇談会でどのような意見が出され、提言が出、それらの意見に対し、教育委員会の今後の施策にどのように反映させようとしておられるのか、お伺いします。


 最後4点目、AEDに関する質問です。


 6月議会で質問させていただいたAED(自動体外式除細動器)の交換パッドの購入に当たり、一括取り扱いすることによって経費の節減を図ることはできないかという件で、その後、各施設においてパッドの交換が実施されたと思います。一括取り扱いによる節減効果はどうであったのか、お答え願います。


 さらに、AEDに関して2点、教育委員会にお尋ねします。


 学校における設置場所については、夜間や休日、施錠された職員室内の設置では、運動される地域の方、子どもたちの事故に対応できないという問題があり、設置場所に工夫が必要であるということを指摘させていただいたと思いますが、この設置場所の問題についてどのように対処されましたか。また、今後どのような対策を講じようと考えておられますか。


 さらに、3点目として、本年水泳期間中、各学校においてAEDはどこに置かれていたでしょうか。


 以上、初回の質問です。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)(登壇)


 4番武内純一議員のご質問のうち、第1点目の学校プールに臨時電話の設置についてお答えいたします。


 校舎とプールが離れているため、プールの開設期間中におきましては、緊急時に備え、臨時電話や子機を設置しておりますが、外線電話のジャックのない学校では携帯電話を利用しております。議員ご指摘の電波状況によってはつながらない可能性がございますので、臨時電話が設置できるよう本年度中に配線工事を行ってまいります。


 次に、第4点目のご質問のうち、AEDについてお答えいたします。


 まず、1番目の交換パッドの購入を一括取り扱いしたことによる経費節減効果でございますが、本年度は、消防本部において学校分21台を含めて交換時期の来ましたAED53台分のパッドを一括購入いたしました。その結果、定価で合計51万8,795円のところ29万9,670円となり、42.2%の割引率で21万9,125円の経費節減となっております。


 次に、2番目の学校において休日、放課後などに利用できる設置場所の工夫をいかに図っているかというご質問でございますが、現在は小中学校とも休日、放課後は職員室や保健室などに設置しておりまして、施設管理上、教職員が不在の場合は施錠をしております。したがいまして、そのとき、体育館、運動場などで活動しているスポーツ団体の方などに万一事故が発生した場合、AEDが利用できないこととなりますが、施錠していない場所に置くと、盗難やいたずらされる恐れがあり、設置場所に苦慮しているのが現状でございます。しかしながら、まず人命を救うことが何よりも増して重要なことでありますので、いつでも誰でも利用できる適切な設置場所がないか、学校の近隣の住民等の家に預けられないか、あるいはレッドパトロールにもAEDを搭載しておりますので、それと連携を図れないかなど、現在調査検討中でございます。


 次に、3番目の学校において水泳指導期間中のAEDの設置場所はどうであったかのご質問にお答えいたします。


 水泳指導期間中につきましては、プールサイドやプール更衣室に移動している学校も数校見られますが、ほとんどの学校においては、ふだんの日と同様、職員室や保健室などに設置しており、万一の場合には、プールの設置の電話等によりまして緊急連絡をし、対応する体制をとっております。また、設置場所を移動する場合には、プール外で事故が生じた場合、かえってどこにあるかと混乱する場合も予想されますので、教職員には、今AEDがどこにあるかということを常に承知しておくよう、その周知徹底を図ってまいります。


 なお、休日・夜間にせよ、水泳指導期間中にせよ、教職員はもちろんのこと、来校者、近隣住民などが今AEDがどこにあるかということがわかるようにしておくことが必要であり、それを表示した掲示板の整備も進めているところでございます。


 いずれにせよ、AEDは一人でも多くの命を守るため設置するものであり、その目的を最大限に生かされるよう考えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の特別支援教育支援員の配置についてお答えいたします。


 まず、1番目の9月議会の答弁から配置について努力していると考えてよいかについてでございますが、通常学級に在籍するLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症などの発達障害児への個別支援は、本市においても教育に係る重要な課題であると認識しており、現在、効果的でより教育的成果が期待できる特別支援員の適切な配置について努力しているところでございます。


 次に、2番目の各校における配置の必要性の調査状況はについてでございますが、実態を学校ごとに既に調査し、LD、ADHD、高機能自閉症等により支援を必要とする児童・生徒が本市全児童・生徒のうち約300人、比率に直しますと4.2%程度いることを把握しており、支援員の配置の必要性を強く認識しております。


 次に、3番目の支援員の配置要件をどのように考えているかについてでございますが、通常学級における軽度発達障害児童・生徒の在籍比率の高さや障害の程度、あるいは飛び出しなどの危険性を考慮し、より緊急性の高い学校への配置を考えておるところでございます。


 次に、4番目の調査状況と配置要件を勘案し、どのぐらいの人数が必要と考えているのかについてでございますが、調査状況により、必要性の高い学校から配置校順位を考えておりますが、人数につきましては、今のところ定めておりません。


 最後に、支援員の資格要件、勤務時間等をどう考えているかについてでございますが、現在のところ事業実施に向けての検討を行っており、教員免許状有無など、資格要件、勤務時間や勤務日数、また授業や学校生活サポートに関する勤務内容などに係る要綱を今後定めてまいりたいと考えております。


 引き続きまして、第3点目の教育懇談会に係るご質問についてお答え申し上げます。


 ご高承のように、今日青少年を取り巻く環境が大きく変わり、さまざまな新しい教育課題が生じており、本市としてもそれらに迅速に的確に対応していくため、教育行政の一層の充実、活性化を図っていかなければならないと考えているところでございます。これまでも教育委員自ら学校や社会教育施設などに出向き、教育現場の状況把握などに努めてきたところですが、本年度は新たに委員並びに事務局幹部職員がこれからの教育のあり方について、直接地域住民の皆様と話し合い、ご意見、ご提言をお聞きし、市民の目線に立った教育課題を的確に把握して今後の施策に生かしていくため、8月に各中学校区ごとに教育懇談会を開催してまいります。


 この懇談会には、各小中学校、幼稚園のPTA、学校評議員、青少年健全育成協議会などの皆様に参加いただきまして、そこでいただきました主な意見でございますが、1つは、現在各地域におきまして、安全・安心のための見回り活動、声かけ運動、あるいは地域の伝統・文化などを学ぶ活動など、青少年のための活動が行われていますが、これの一層の充実、そして、そのためには、地域と学校、また地域内の各種団体同士の連携、協力を一層図っていく必要がある。また、子どもたちが地域の行事に参加する機会を増やしていくことは大切であるが、先生や大人がすべて準備し、子どもたちがお客さんにならないよう、子どもたちの自主性、主体性を育てる役割体験をさせてやることが必要であるといったご意見。


 2つ目としましては、子どものしつけについて、家庭、地域、学校がもっと指導していく必要がある。そのためには、大人の意識、教育力の向上も図る必要があるといったご意見。


 3つ目として、学校や地域において、もっと縦割りによる教育、異年齢交流を進めることが必要ではないかといったご意見。


 そのほか、今の子どもたちは、外で遊ぶことが少なく、積極的な活力、また子ども同士のコミュニケーションが乏しいのではないか。教職員には教科の指導力だけでなく、人間性を向上させる研修を充実すること、学校、幼稚園の教職員に対しての充実、通学路の安全対策等々、多くの貴重なご意見をいただきました。


 教育委員会としましては、これらのご意見について、家庭や地域、各種団体にお願いする必要があるものについては積極的に呼びかけや支援を、学校や行政との連携が必要なものは一層その強化を図ってまいります。学校、行政で既に実施している事業などで、ご意見と同様の趣旨のものはその拡充を、また、工夫・改善をして取り入れていけるものについてはその方策を、さらに、新たな有効な施策事業についても検討を重ねたいと考えています。


 いずれにしましても、今後とも市民の目線から的確に教育課題を把握し、また、教育現場の状況も十分踏まえて取り組んでいきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 まず、プールサイドへの外線電話、本年度中に設置していただけるということで、無線の子機を利用する、そういう学校、またはインターホンを利用している学校、それを除いてすべての学校に敷設が完了するということで間違いないでしょうか。


 また、既に確認されていることと思いますが、無線の子機を使っている学校、そこは電波状況に問題はないでしょうか、この2点、お願いします。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 外線電話のジャックの設置につきましては、先ほど答弁いたしましたように、今年度中に設置をいたします。


 それから、子機を使っている学校につきましては、2校ございまして、これは現場へ出向いて確認をしています。通話できる状態でございます。以上です。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 すみません、すべての学校が内線の子機、インターホンを含めて確実に緊急通報ができる体制が整ったかどうかということをお伺いしたかったのが1点目なんです。


 続いて、来年度水泳指導が行われる際に、安全管理、安全指導、臨時電話をはじめとする施設設備の点検の徹底、夏季休業中には、地区水泳が行われる際、保護者へも危機管理対応の周知を図るなどして例年どおり確実な安全な水泳が行われるように希望します。


 先ほど聞いた1点、もう一度ご回答お願いします。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 ただいまのご質問ですけども、すべて設置をいたします。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 ありがとうございます。次は、特別支援教育支援員について質問します。


 本年、平成19年度の特別支援教育支援員に係る交付税措置は全国で250億円、平成20年度はさらに配置する支援員を増やすべく交付税措置すると聞いています。この措置による本市への交付額及びそれによって配置可能と予見する支援員の数はどのぐらいになりますか、お答えください。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 答弁で申し上げましたように、ただいまその実態をつかみまして把握しましたので、また現地へ我々も出て行きまして、実際その学校、その学級に必要かどうかも確かめつつ人数を決めてまいりたい、このように考えております。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 聞いた中身とちょっと違うお答えだったと思うんですけれども、文科省のほうから交付税措置をされると、20年度には全国すべての小中学校に配置できる人数分の予算を置くと、特別交付税措置するということだったと思うんですが、19年度は全国で2万1千人相当の250億円、20年度は3万人配置分を措置すると。この3万人というのは、先ほど言いましたように、全国すべての小中学校の数に相当するというものです。そこから本市への交付額の概算はできると思います。ただ、何人支援員を配置できるかということについては、すべての学校に押しなべて配置する単純計算をしてしまいますと、年間1人当たり80万円を切るという金額になります。これでは勤務する時間が限られます。たつの市の各校の現状から、先ほど教育長も言われておりましたけれども、例えば、1週間当たり何時間勤務の方が何人必要というように、実際の配置をにらんで考えた場合に、配置できる人数を問いたかったものです。支援を受ける子どもたちにとって最も有効な支援員の配置となるよう、それぞれの学校の実態に即し、一律の配置基準ではない必要とする学校にだけ重点的に措置するというきめ細かな配慮が必要だと思っています。先ほどの答弁で、何人という必要な人数は得られませんでしたけれども、これを考えておられるのは、希望するすべての学校に配置すべく検討中でございましょうか。また、同じ学校に複数人数が必要ということであれば、複数配置を考える可能性はおありでしょうか、お答えください。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 交付税措置とか、そういうことは金目のことはちょっと抜きまして、必要な学校、学級にどうかということにつきましては、同じ基準で全部するのではなしに、やっぱり本当に必要な、あるいは人数的にも見まして、あるいは個人個人も見まして、やはり危険度の緊急性、そういうことを加味しまして、一律に平等に全部配置じゃなしに必要な学校には2人、あるいは3人かもしれません。あるいは、おるけどももう少し学級担任で対応できるところがありましたらそこはゼロという、そういうふうに決めていきたいと考えているところです。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 予算要望をしていらっしゃるとは思うんですけれども、限られた人数になると思います。絞り込んだ形の人数で要望されているのだと思うんですけれども、単に先ほど言われましたように、学校規模が大きいからとか、そういう順番で配置するのではなくって、教育長お答えいただいたように、必要性の高いところ、緊急性の高いところに重点的に配置するという基本的な線でお願いしたいと思います。


 では、配置の際に、配置時期の設定及びそれに伴う支援員の募集に関し準備されているでしょうか。筋の話で言いましたら、予算がついていないのにそんなことはできないということになるかもしれませんが、支援員の配置時期については、支援を受ける児童・生徒にとっても、学校現場にとっても、新学期がスタートする4月からが最もスムーズに導入できる時期だと思います。子どもにとっての最善を考えるのが教育委員会に求められる姿勢だと思いますので、私は予算化していただけるものと信じておりますけれども、たとえ予算化されるかどうかわからない現時点でも、いざ予算化されたときに即応できる体制をとっておくべきだと思います。現在の臨時的任用職員の確保にも大変苦慮されているというふうに拝察しておりますので、こういう心配をしておるわけです。場合によっては、教員免許を要しない方も視野に入れて募集するということだと思いますので、既に登録されている名簿の中から選ぶというようなことではなくって、大変な困難な状況、なおさら時間がかかる状況が予想されます。この点、くれぐれもご留意ください。


 また、せっかく支援員を配置していただいたとしても、受け入れる学校の側で体制が整っていなければ、その支援員の方が有効に機能しないと思われます。特別支援教育に関する教職員の研修の状況、学校全体としての支援体制の確立状況について、教育委員会はどのように認識され、バックアップされていますか。


 以上、1点目は、配置すべき時期及び募集の準備について。


 2点目、教職員の研修の状況と支援体制の確立状況についての認識及び教育委員会の対応についてお答えください。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 全体的には、直ちにどんなことが起こりましても、即対応できる体制を整えていきつつ、今体制を整えております。もちろん議員言われますように、4月のスタートが大切でございますし、一番やっぱりしていかなければならない時期だと思いますので、できれば、4月当初からこの支援員の配置を考えております。


 次に、準備も進めておりますが、研修でございますが、今議員ご指摘のとおり、応募資格、あるいはそれぞれ応募の方々によりまして、人数が少ないかもしれません。そういうときには教員免許の有無についても考えなきゃいけないと考えております。そういう場合に、特別支援教育に経験のある人、ない人、あるいは学校教育そのものに経験のある人、ない人、あるいはそういう関心をお持ちの方、いろんな方がおられると思います。そういう中で、もちろん学校の中における研修、あるいは教育委員会としても、学校にそういう研修をうちから指導主事を派遣したり、いろいろな面で特別支援教育のあり方、あるいは子どもの対応の仕方、学校での生活の仕方、サポートの仕方、そういうことについては研修をし、意識を高めていきたい、準備を整えていきたい、こういうふうに考えております。以上です。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 私は、この特別支援教育の充実を図っていくということは、単にLDとかADHD、高機能自閉症など、特別な支援を要する子どもたちに対するだけではなくって、すべての児童・生徒にとってわかりやすい授業、きめ細かな学習支援の転換に結びつくものだと考えています。


 たつの市の各学校において、そのような一人ひとりの子どもを大切にする、また一人ひとりの子どものよさを伸ばしていく、可能性を引き出していくような教育がさらに推進されることを願っています。特別支援教育支援員の配置もそんな教育を推進していくための教育行政からの支援の一つだということで考えていただきたいと思います。長年学校現場で一人ひとりの生徒、そして、教職員を大切にして務めてこられた教育長さんの見解を伺います。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 一人ひとりを大切にする教育、もちろんでございますし、一人ひとりを十分見ていく、そして、その子の良さを伸ばしていく、この特別支援教育もそういう目から出発しますと、当然そこに目が向くと思います。だから、たつのの教育、あるいは教育全般の中で、一人ひとりを大切にし、あるいは一人ひとりを伸ばす、個人をじっくり見る、そういう教育のベースにそれがあって、その上に立って、また特別支援を要する子どもたちに対する手厚さ、あるいは手を差し伸べてその子の良さをまた伸ばしていく、そういう気持ちでおります。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 次に、教育懇談会についてですけれども、市では、市長以下、市の幹部職員が地域に出向き、地域住民の意見提言を聞くまちづくりの集いを実施して、その提言に対する市政への反映度をホームページで公開されています。教育委員会もせっかく前向きな取り組みをされたのですから、市民の皆さんにPRするとともに、さらに多くの方々に課題意識を共有していただき、教育委員会としても、先ほどお答えいただいたように、その対策なり現在の対応状況や今後の姿勢を示すべく、市のホームページに今回の教育懇談会の模様を公開されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 PRの仕方でございますが、ホームページについては、今思いつきましたですけども、先生に言われましたですけども、私どもとしましては、出た結果、あるいはそういうことにつきましては、各学校あるいは校長会等でこんなことはよそでも出ました。そして今こういうふうに取り組もうと、教育委員会、教育委員の中で話し合いました。あるいは、各課それぞれ自分の課において、部において、関連する項目については、こういうふうに事業化、あるいは諸団体に依頼していきたいというふうなものをつくりまして、内部で討議し、それを外に出していきたいと考えておるところでございまして、先般のいろんな会議においても、教育懇談会でこんな話が出ました、あるいはこんなことを言われております、それをこういうふうに実施したいと思っています、あるいはここはこういうふうにして皆さんにご理解いただきたいと思いますという、いろんな会議の場でこのことをお話しして、PRを図っているところでございます。以上です。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 ホームページを公開するということになれば、多大なエネルギーを要します。ただ、公開をするに当たりまして、より深く施策への反映という方法を教育委員会としても考えていただくチャンスになるとも思いますので、一度検討していただけたらと思います。


 また、教育懇談会では、地域の方や保護者から意見、提言を聞くだけでなくって、教育委員会からもたつの市の教育における重点施策を説明されたのではないかと思います。たつのの子どもたちをこんな子に育てていきたい、また、そもそも学力というものをどのようにとらえているのかという根本的な問題についても言及されたのではないかと思います。子どもたち、教育現場と直面する教育委員会と地域保護者が集う会で、今後ともそのような論議が深められ、子どもたちの豊かな学びや育ちの環境が熟成されていくことを切望しております。昨日、楠議員が質問されたことと内容的には重なりますので、教育懇談会において、そのような教育委員会からの投げかけがあったのか否かについてお答えください。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 会の持ち方につきましてよりも、「たつのの教育」という、こういうパンフレットを参加者に見ていただきまして、この中によって、それぞれの分野で幼稚園から小学校、社会教育について取り組んでいくことを最初に説明し、それから意見を聞くと、こういうパンフレットを最初に配りました。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 本年、たつの市のまちづくりの集いにおいて、前段で行政改革推進室から行革の取り組みについて市民への訴えかけがあったと思います。このように問題提起をして協力依頼をするというような会として、この教育懇談会も先ほどのパンフレットを使った説明ということもありましたが、機能していくことが大事ではないかと考えておりますので、これは、各学校と地域保護者の関係においても同様の場が必要だと思います。今直面する教育課題について、本当に子どもたちにとって最善の利益につながるような論議が各所、各団体で広がっていくことを心から望んでいます。


 最後に、AEDの設置について再質問します。


 AEDの設置については、たつの市は全国的に見てもいち早く導入していただき、現在すべての公共施設に設置が完了したものと思います。また、山本直人議長の呼びかけで、本市議会の議員もAED使用を含めた普通救急救命講習を受講しました。議会としてこのような講習会を開催したというのも全国的に余り例はないのではないでしょうか。さらに、自治会や各学校のPTAも毎年熱心に救命講習会を開催し、消防本部の指導のもと、近年はAEDの使用講習もあわせて行っていただいているところです。今後、市民へのAED設置場所の周知・普及活動とともに、維持管理についての問題を考えておかなければなりません。そんな中、消防本部、教育委員会ともにご尽力いただき、交換パッドの一括取り扱いをされたことは、大変意義のあることだと思います。21万円というわずかな金額といえばわずかですけれども、そういう少し汗をかくことで、限られた経費を少しでも節減し、必要なところに有効に活用するという、これは家庭でも企業でも行われている努力ですが、この小さな積み重ねや意識の持ち方が大切ではないかと思います。今回のパッドの交換については、管理責任ということからいえば、設置されているそれぞれの施設にあると思います。しかし、最終的には、各公共施設の出費は市の予算、ひいては市民の税金によるものです。行政的な枠組みや担当部、課の管轄を超えた市民にとっての利益を求める取り組みがさらに広がることを希望しています。


 参考としてお聞かせ願いたいのですが、消防長、議会として、AEDの使用講習会は他に例がありますか。また、本市のAED講習、救急救命講習受講者の数、割合は全国的に見てどのような水準にあるのでしょうか。細かな数字までは結構ですので、全国的な位置をお答えください。





○議長(山本直人議員)


 消防長。





○消防長(森本忠正君)


 2点お尋ねですので、お答えします。


 議会の議員さんが講習されたと、受講されたということは、これは全国でも非常に珍しいと、兵庫県では多分ないというふうには私は理解しています。誠にありがとうございます。


 2点目の受講の数でございますが、これは、現在応急手当としてその中にAEDの講習を盛り込んでおります。大体5,128名、現在のところ受講されております。これも全国的に見て非常に水準が高いというふうに評価をしているところです。以上です。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 市長の安全・安心のまちづくりという方針に則って事業が推進されてきた賜物だと思います。市長、たつの市を安全・安心のまちづくりを進める市として宣言していただいて、全国的にPRしていただけるような状況が生まれればありがたい、いいですねと思っております。うなずいてくださっていますので、ご答弁は結構です。


 次に、放課後、休日にスポーツ活動などで学校を利用する地域の方や部活動の生徒などに対応すべく、学校内でのAEDの設置場所の検討をお願いしていたところですけれども、管理の問題から大変苦労されているということは理解できました。新幹線のホームなどでスタンド型のAED収納ボックスが置かれているのを皆さんもご覧になったことがあると思います。あれは1基20万円もするそうです。ただ、防犯、盗難防止ブザーというのがついていますけども、学校など、夜間など周辺に誰もいないような状況では、その機能は役立つとは言えないと思います。そこで、極端なことを言いますけれども、有効な解決策が見つかるまでは、限定的な措置として、設置場所が施錠されていて、万が一のことがあったときには、窓ガラスを破ってでも外から取り出せるような位置にAEDを据え置くというような対応があってもよいのではないかと思っています。


 また、水泳期間中の設置場所にも共通しますけれども、どこにAEDが設置されているのかということ、先ほど教育長もお答えいただきましたけれども、体育館、運動場、プールなどにも表示、掲載して、必ずその場所にある、もしくは移動させるのであれば、その旨が表記され、関係者に共通理解されていることが重要だと思います。多額の費用をかけてしたAEDが全く使われることがなかったというのが一番よいことだとは思いますが、いざというとき、どんな時間帯であれ、確実に使用できるように研究し、早急に対応していくことが必要だと思います。各学校一律の対応というわけにはいかないと思いますので、それぞれの学校の条件に合った対応をするよう、教育委員会としてご指導ください。教育長、見解があればお聞かせください。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 AED、盗られるよりも命だという答弁をしたと思いますが、本当にその原理というよりも原則に基づきまして、設置場所を明確に、道を通っている人にも、この学校のどこにあるというふうなことも明示したいと思っておりますし、休日のとき、今議員言われました、ガラスを割ってでもいい、あるいは盗られてもいいから、体育館のある入り口に鍵のないところに置いておく。盗らない人をつくっていくといいますか、教育していって、やっぱりこれは大切なものなんだと、人の命にかかわるものなんだということを徹底してまいりたい、こういうふうに考えております。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 今回は学校におけるAEDの管理の問題について質問しましたが、これは各種スポーツ大会、市が開催する、または関連団体が開催するスポーツ大会とか、スポーツが行われている運動公園についても同様の課題だと思いますので、消防長、それらについての研究、検討もお願いしておきます。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時といたします。





             休   憩  午前10時51分


             再   開  午前11時00分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)(登壇)


 失礼します。通告に基づき、骨子について4点、お尋ねをいたします。


 まず、1番目、我らたつの市の自立は可能かということです。


 県は、先月5日に新行政財政改革プランを発表しました。このことについては、改革プランによるたつの市の影響について、昨日同僚議員が既に答弁を求めておられましたので、おおよそ承知しておりました。よって、残る質問の核心部分を続けます。


 財政指標「実質公債費比率」により全国ワースト3とランクされたのが昨年でした。今年はワースト2。この事実を前にして、ようやくの素案づくりです。知事の定例記者会見報道によれば、「現状と課題をよく比較、総合判断している」と、この結果にたどりつけさせた為政者当人とは思えない客観的な発言をなさっている。為政者とは、政治を行う者の意ですが、ところで、これに人、すなわち人偏をつければ、先ごろ今年の世相を象徴する漢字として選ばれ、清水寺に供せられた「偽」(ぎ・にせ)という漢字になります。我らが言葉は、何とも奥が深い。


 さらに、ここに至った理由を震災復興の負担と地方交付税の大幅減に求めているが、その震災からこれまでの12年間に、箱物33施設に対し整備事業費1,800億円をつぎ込んで完成させた事実ひとつから見ても、どこまで自らの責任能力を意識していたか疑問です。


 この整備事業費とは別に40億円をゆうに超え、播磨テクノにつくった西播磨県民局施設は、8年前と同じく姫路にある県民局に統合再編された上での光都支局となるといいます。太陽光発電を最大限に用い、スプリング8の存在をシンボルに環境への取り組みを大々的にアピールした姿勢理念が本物本筋ならば、いまや政令指定都市を目指し、県の統制化からの脱却を図ろうとする姫路市に置く県民局をこそ支局にし、鳴り物入りで新しくつくったその西播磨テクノ県民局にこそ組織中枢を移すのが至当ではないかと、私なら思考が及びます。一等地にある姫路の県民局施設など、それに隣接する県職テニスコートも含めて売却、あるいは賃貸利用すれば、県財政に多大の財力をもたらし、姫路市都市計画に多大の影響力を与え、我ら西播磨各市町にはまさに地方生活者起点の機運が芽生え、世界に冠たるスプリング8にいよいよホームタウン機能が備わるであろうに、そこまで肝を据えての指針展望はなかったとみえます。しかも、震災後に示した行革プランは、これが3度目。


 そんな中、同じ11月14日に、知事は、「分権型道州制を考えるシンポジウムin関西」にパネラーとして出席し、平成の大合併がよかったという市町は兵庫県内にほとんどないことを明らかにされ、小を大にする改革に疑問を呈し、自由度のある税財源や交付金と権限を地方移譲する実験を提案されている。


 しかし、そもそも国に対しての地方とは何か。


 憲法第92条にいう「地方自治の本旨」を受けて、地方自治法が定める普通地方公共団体は、都道府県と市町村との二層制をとっております。しかし、地方自治法第2条3項にいう市民生活に密着した基礎的地方公共団体である市町村の存在があって初めて、同条5項でいう「都道府県は、市町村が処理するに適しない事務を処理するもの」として存在の価値を持つのです。


 分権型システムの下では、権限を持つ地方政府が自ら企画・立案し、それを実施していくことが基本となります。また、分権型システムの下では、どのレベルの地方政府がどのような権限を持つかは、補完性の原理、すなわちできる限り住民に身近なレベルの政府が権限を持つべきであるという原理、によることになります。つまり、地方の自立とは、国と県との間に存ずる問題ではない。より市民に密着した市町村と国を対立軸にする課題であると考えるのが至当です。県は、市町村と上下・主従の関係ではない。対等・協力、そして、広域行政システムとしての包括こそが地方自治にうたわれる都道府県存在の効能なのです。


 ところが、冬を前にする我ら地方に身をまとうすべとして、毛皮どころか、いまやコモの提供すら危うい国に加え、さらにハックションとつばを飛ばしかけてくる県に対し、縮こまって押しくら饅頭をし、内にこもることを競って寒さをしのぐしかないのでは、余りにもわびしい。なるほど、我らと国との間には、さらに我らと県の間には、財政的従属構造という地方の自主決定権・自立権を阻害する構造がしっかり根をおろしている。しかし、今回の質問は、この構造への遠吠えが主眼ではありません。


 例えば、今年6月定例会の質問の中で取り上げた「合併をしない宣言」で知られる福島県矢祭町の前町長根本良一氏は、かの夕張市を、40近い観光施設をつくって600億円の借金をした発想を他動的とし、数年以内に7割が退職していくことでかなう人件費削減が先にあれば、勝負はついていたと、3月の任期満了前に東京新聞で評しています。しかるに、兵庫県においては、いまだ議員削減の議論すら起きていない。これは、我らがたつの市においても同様です。


 子どもたちに対し、夢を持て、いじめをなくせ、自ら考え自ら歩けと、のたまう我らが、夢は自らの権勢欲、出る杭を打ち、足を引っ張り、衆をたのみ群れをなし、寄らば大樹の陰、掲げよ虎の威。これを地でいっていることにいささか疑ってもかからないとするならば、天下無敵の太平楽。


 果たして、たつの市という地域コミュニティ組織を一つの生命体ととらえたとき、精神面においては、一体どのような指針と思索によれば自立が可能なのでありましょうか。また、システムを肉体的ととらえたとき、一体どのような財政運用と施策によれば自立が可能なのでありましょうか、見解を伺います。


 2 次世代に何を伝えるのか。


 今月4日に世界同時発売された経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査(PISA)。昨年6月から7月に小学校6年から現在の学習指導要領で学んでいる「ゆとり世代」の高校1年生全国185校、約6千人が、57の国・地域の15歳男女約40万人とともに臨んだ結果は、初回1位の6年前から34点下げ、前回6位の3年前から11点下げての10位とランクされた数学的応用力をはじめ、科学的応用力が2位2位と続いて今回6位、読解力は8位14位の後はいよいよ平均点を下回っての15位と、全分野で順位を下げています。論理的思考力が欠如しているとの指摘が、あるいは考える力をどう要請するかの課題が、新聞各紙を覆っていました。


 「競争しなくても世界一」、「競争やめたら学力世界一」というタイトル本が躍る北欧フィンランドの教育を礼賛する向きもあるけれど、「欲ばり過ぎるニッポンの教育」という本に紹介されているフィンランドは、高校は2つのコースに分かれ、そのことに疑問を持たず、単位制でホームクラスはなく、大学はわずか21校、基本的にしつけが行き届き、授業中に教師の話を集中して聞くのは当たり前という意識が徹底されているとあっては、何やら戦前の日本の教育環境、システムを見るようで、モデルになりそうもない。


 次期学習指導要領を審議している中央教育審議会は、主要教科の授業時間を1割以上増やす一方、総合学習の時間を減らす中間報告をまとめ、来年1月に答申を出すという。


 さて、そもそも私たちは、何を次世代に伝えようとしているのか。何を伝えていかなければならないのか。


 ある教育委員会関係者に、9月定例会における私の質問「成人式で伝えるもの」の背景には、限りない「生」生きるだけでなく、同時に限りある「死」についても向き合うことで、かけがえのない人生の大切さを実感させる必要性を感じるからだと触れた折、そんな不吉なものをと一笑にふされてしまいました。「大人になる」とは、ただ成人と法に定められた年齢に達することか。自立的な個人として、市民になることではないのか。自立的な個人として否応もなく国民であることの自覚を持つことではないのか。


 近代社会は、近代的個人を育成するために国民教育を創設しました。社会の成員の全員が知的、身体的に教育されることになったのです。近代的人間は、システム的につくられねばならない。その中にあって、学校が果たすべき役割とは何か。社会の窓口たる行政組織が伝えるべき役割とは何か。


 以上の前段から、?科目・教科、どのように教えていくかの観点を、4月に実施された31年ぶりの全国テストのたつの市における分析結果を添えて伺いたい。


 ?考える力とは何か、何を伝えていかなければならないかの見解を、9月定例会における私の質問に答弁をされた成人式実行委員会とのやりとりを添えて伺いたい。


 3 市街化区域の見直し。


 都市計画において、市街化区域は、既に市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域となっているのに対し、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域と位置づけられている。したがって、建築物などの開発、建築行為については、厳しい建築制限が行われている。しかし、そのはずの市街化調整区域にさまざまな要件から許可された住宅や公共物が建築され、住宅地といっても遜色ないところに、後から農転許可された資材置き場がその住宅環境をぶち壊して点在する地域がある。いわゆる線引きされてから30有余年、法定の見直しサイクルがあるとはいえ、実施は現実の状況により、線引きされた事実が先例として重石になって揺るぎない。しかし、齟齬が、そこかしこに来ているのが現実です。


 旧市町の中で、市街化区域としてプールされた面積を超えて、新しく市街化区域指定を加えることは、なかなかのことではないと聞いております。そうは聞いてわかってはいても、当局の認識として、今の時点で全く新たに線引きをしたならば、現在の指定と異なる判定が下るであろうという地域があるかどうか、その認識を持つか否かを尋ねたい。あわせて、今後の指針の方向性を尋ねます。


 4「脳脊髄液減少症」という病気。


 この病気は、交通事故や転倒、スポーツ、出産を原因として、硬膜が破れ、髄液が漏れ、その結果、そこに浮いている脳が下がり、神経が下方に引っ張られることにより、身体に頭痛、耳鳴り、めまい、記憶障害、集中力の低下、痛みなど多様な症状があらわれます。「気のせい」と診断され、これまで周囲の無理解からそのままうつ状態に入っていかれる方も少なくないといいます。認知度が低いことから、健康保険の適用も現在なおされていません。厚生労働省がようやくに腰を上げつつあるとはいえ、治療が確定されておらず、専門病院も全国に限られるといいます。実のところ、私自身もつい先ごろまで知りませんでした。当局として、この病気に対する認識、市内における患者の把握、健康保険行政の取り扱いについて伺います。


 以上で最初1回目の質問とします。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 18番松井重樹議員のご質問の第1点目、我らたつの市の自立は可能かについてお答えいたします。


 初めに、地方分権一括法の制定から地方分権への動きが一層加速度を増しておりますが、ここで「地域の自立」に対する私の理念についてご説明いたします。


 まず、地方自治の本旨は、真の住民自治を樹立することにあると考えております。これまで何度となく申し上げましたが、住民の住民による住民のためのまちづくり、これこそ21世紀型地方運営システムの核になり得るのではないかと考えているところでございます。究極的に申し上げますと、現在本市には約千人の職員がおりますが、これが100人となっても行政が運営できる体質に変化させなければならないと考えております。つまり、行政パートナーとなり得る住民の皆さんやNPO法人の育成によって、その人たちに市役所の仕事をしてもらえばいいと考えているところでございます。もちろん、直ちにそういうことはできませんので、これは究極論でございます。現段階では、市民の皆さんに対しては、市民参画から一歩進んだ市民協働という考え方をしていただく意識改革を行っているところでございます。


 具体的に申し上げますと、まちづくりの集いにおいて、行政への要望ばかりでなく、市民自らができることは自分たちで行うという意識を啓蒙し、また、たつのまちづくり塾においては、市民一人ひとりが主体的にまちづくりに参画し、協働して事業を成し遂げようという姿勢を持ってもらい、行政に参加することは楽しく意義があるという達成感を広く伝えていただいているところでございます。


 一方、職員においては、知恵と汗を使ったゼロ予算事業の実施や意識改革セミナーの開催などを通して、小さな改革をこつこつと積み重ねることにより、やがて独自性と独創性を持ち、大幅な市民満足度の向上が望めるような事業を展開できるよう、職員自らが変わらなければならないという意識付けをする考え方の改革に取り組んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても、これからの地方行政は、職員が市民と協力しつつ、地域の独自性を把握した上で創意工夫を凝らした施策を立案、実践していけば、自ずと道は開けるものと確信しているところでございます。また、加えて、行財政改革は、効率的、効果的な手法を探ることであり、決して弱者に負担をしわ寄せするものではないと心得ているところでございます。


 今後の地方行政は、自分たちが立つ、議員おっしゃる「自立」、自分で立つ、これはもちろんでございますが、また、議員もよく言われております自分たちで決めていく自分を律する「自律」、つまり、自分の立つと自分で律するの自律、これにより本市のさらなる発展を望みたいと考えておりますので、ご理解願います。


 なお、さきの県の行革プランに対する本市の影響等につきましては、昨日、19番龍田議員にお答えしたとおりでございますので、省略させていただきます。


 その他の質問は、教育長、健康福祉部長、都市建設部長に答弁いたさせます。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、2点目のご質問の次世代に何を伝えるかについてお答えいたします。


 1番目の科目・教科をどのように教えていくかという観点から、4月に実施された31年ぶりの全国テストのたつの市における分析結果を添えて見解を伺いたいについてでございますが、10月に公表された全国学力学習状況調査におけるたつの市の結果は、全体的にはおおむね良好であり、基礎・基本の定着という面では満足できるものでした。


 また、児童・生徒質問紙の結果では、基本的生活習慣が確立しており、決まりを守り、地域行事に多く参加しているというたつの市の子どもたちの良さを再認識することができました。反面、全国的に報道されましたように、たつの市も同様、知識はあってもそれを活用する力や国語科における読解力が不足しているという課題も明確になりました。この課題を解決するためには、受け身の学習ではなく、自ら課題を見つけ、主体的に学び、課題を解決する生きる力を身につけさせなければなりません。教師は、教科の指導の中で、ただ単に知識を伝達するのではなく、子どもたちに体験させ、理解させるという過程をつくり出す必要があります。楽しい授業、わかる授業の創造に努めてまいりたいと考えております。


 また、6月の議会でもお答えしましたとおり、現在、たつの市学力学習状況調査検討委員会を設置し、今後の指導方法の工夫・改善について話し合いを重ねているところです。その検討結果を受けて、たつの市としての諸事業を実施していく所存です。具体的には、読解力向上を図るための事業を実施し、学校図書館の有効な活用など、子どもたちが本に親しめる環境づくりを一層推進してまいります。


 2番目の考える力とは何か、何を目的として伝えていかなければならないかの観点から、成人式実行委員会とのやりとりを添えて見解を伺うについてでございますが、考える力とは、生きる力の大切な一つで、これからの若者は、特に社会の変化に対応していくため、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題が解決する資質や能力が求められています。そのためには、学校の学習だけでなく、生活体験の中で学んでいくことが重要であります。学校においては、トライやるウィーク推進事業、いきいき学校応援事業など、地域の方々の多大なご協力とご支援により、交流や体験活動を通して多様な物の見方や先人の知恵や苦労を学ぶなど、教室での学習と結びつけてすばらしい成果を上げています。また、特に激動の時代を生き抜いてこられた諸先輩方の生き方から学ぶことは、大いに価値があります。


 また、議員の前回のご質問にもありました成人式を20歳と80歳の方を合わせて1世紀祭として行うことにつきましては、9月23日に開催した第2回成人式実行委員会において新成人に提案したところでございます。しかしながら、それより前の8月5日に開催した第1回目の実行委員会の中で、新成人に対して式典の概要説明を行っており、その後の再度の提案であったため、実行委員の方々から前向きなご意見をいただくことはできませんでした。したがいまして、新成人を迎える節目の式典は、従来どおりの流れで実施する方向で現在準備中でございます。議員が言われます人生の諸先輩の経験を聞く機会を設けたり考えたりすることは、意義深いことと認識しておりますが、今後の検討課題といたしたく存じますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目のご質問の市街化区域の見直しについてお答えいたします。


 兵庫県が進めております第6回線引き見直しが平成20年度末決定を目指して実施される予定です。本市においては、合併後初めての見直しとなり、また、総合計画において、各地域の市街地を都市交流拠点として位置づけており、地域の個性と調和のあるまちづくりを進める観点から、積極的な市街化区域拡大を検討しています。しかしながら、県の線引き見直しの方針は、既存の市街化区域の低未利用地の整備を行うことが優先され、市街化区域を拡大できる要件は、既に市街地を形成している地域、又は計画的な市街地整備が行われることが確実な区域でございます。


 揖保川地域を例に挙げますと、竜野駅周辺整備の中で住環境の整備充実を図ってまいりたいと考えておりますが、駅南の既存市街地にはまだまだ未利用地があり、駅北においても、具体的な市街地整備、すなわち区画整理等の計画もないため、大幅な拡大は困難な状態であります。このため、地域住民の熟度・意向等を十分調査分析し、特定保留区域への指定も勘案しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目のご質問の脳脊髄液減少症について答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、この脳脊髄液減少症については、一般には余り知られていないのが現状です。それは、この病気は極めてさまざまな症状を引き起こし、その他の病気に間違われやすいからであると考えられております。現在では、脳のMRIで診断ができるようになってから症例の報告が多くなり、一部有効な治療方法が見つかっていますが、まだ研究が必要とされており、また治療できる病院も全国でも数少ないところでございます。


 そこで、市内における患者数についてでございますが、3名程度聞いてはおりますが、把握はし切れてはおりません。一部の治療については健康保険適用外ですので、国民健康保険等のレセプトでは把握できないのが実情です。


 なお、現在の最適な有効治療方法であるとされているブラッドパッチ療法は、まだ保険適用になっていないということであります。今後、他の自治体とも連携をとりながら、要望等を検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 最初の質問と次の生きるということは、現実たつの市において生活し、生きているわけですから、共通な話題だと思います。その上で、1と2を幾らか織り交ぜて市長にお尋ねをいたしますので、その旨、教育長もご了解ください。


 市長の教育次長時代の恐らく後輩だと思うんですが、近藤靖宏さんという方がいらっしゃいますね。その方が2003年から2年間ほど、ご自分が副会長を務めてらっしゃる「兵庫生と死を考える会」ということでアンケートをとられていますね。そうすると、1年目は4歳から9歳までの504人で、2年目は6歳から14歳までの3,719人、どんな質問をしたかというと、「自分はいつか死ぬと思うか」という問いに、7歳から9歳の90%は、「はい」と答えたのに対して、小学校高学年、中学生では2割近い子どもが「生き返れる」と答えたといいます。小学校6年生の女児を同級生が刺殺した事件後に長崎県の教育委員会が同様のアンケートをした調査をとったところ、小学校6年生の13.1%、中学2年生の18.5%が「生き返れる」と答えたというんです。


 先ほど成人式のときに、私は9月議会に質問をしましたが、お間違えにならないようにしていただきたいのは、あのときに先人の生き様を伝えるために80歳の方を20歳の前に呼んでくるということではないんです。今申し上げたのと同じように、想像力が、何も今の若い子たちに限っていうわけではないけど、想像力、木を書いて目を書いて心を書く想像力、それもそのままなら、もう一つは、クリエイティブな創造力、その2つが我々が本当は伝えないといけないのと違うかということなんです。私も実をいうと、20歳のときにまさかこの年になるなんて思ってもみなかったです。頭の中でなるということは想像できていても、実際に、例えば、自分が60年後にどんな世界になっているか、大変想像力が働く余地はあるけれど考えられない。まさか20歳のときに60年後に自分が80になる、そのことすら信じられないし、考えたことも恐らくないと思うんです。逆にいうと、60年前、自分が生まれる40年前、今年が2007年、来年1月に成人式を迎えられる方にとってみれば、60年前の1947年に何が起きたかということを実は案外みんな知らない。お父さんやお母さん、あるいはおじいさんおばあさんに自分の家の60年前すら聞かない。そういう風潮の中で、歴史というべきものですら語れる場がない。そこに申し上げたかった。今の我々の頑張り、水面下に浮いて足をばたばたさせながらたつの市丸を動かす。しかし、その功績、後に残った功績に何があったか、その先に何があるか、市長の今のかじ取りの一番重要な点です。それを成人式のときのその子どもたちに、自分の人生だけでなしに自分が生きるこの地球、この日本、先ほど申し上げたように、社会人として批判をする、それを教えるのが成人式なんです。その日本の歴史が60年前に何であったか、そして、自分がこれから青春を過ごして社会を形づくる60年後にどんな社会にもっていこうとするか、そこを予算を使って、フィルムを使い、ビデオをつくり、つまり、自分たちの目の前にそれを見せる、60年前の世界を見せる。恐らくそれだけのNHKがやってもみないようなドキュメンタリーをつくってしまえば、よその市町から貸してくれということもあり得ると思います。何も毎年つくるわけではなくて5年に1度でも構わない。そういう情報を見せることが大事だと思います。80の方には、これから若人に対してもちろんバトンタッチをするわけだけど、同時に自分が生きた60年前を振り返るその道のりでもある。そのことを誰が教えるか、誰が伝えるかといえば、行政しかないと思うんです。各個人がそれぞれの思いがあっても、それを伝えるべき人があって初めて思い出になる、初めて話題になる。その場がない、その語るところがなければ、その情報というのは死んでしまうと思います。その点についてご検討をお願いしたい、こういうことです。


 市長、今後輩になられる近藤さんのやられたアンケート、死生観ということについて、教育の場で語られる必要はあると思うんですが、いかが思われますか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今人間は死んだらまた生き返ると、お説のとおり、近藤さん、分析して新聞にもそれぞれ各掲載しておったわけでございますが、これは、今の子どもさんが、先生のご質問では、精神面と肉体面とその両軸でおっしゃいましたけれども、肉体面を物質系で例えますと、どんどんどんどんマネー、金の経済発展ですが、一方、精神面の人間の生き方、片一方は肥えた豚、片方は痩せたソクラテスと、こういうわけです。こっちのほうが抜けておるというたら、どう抜けておるかといいますと、余りにも物質文化が進み過ぎて、人生とはすべて金だと、こういうことから、それと同時に、その物質の根源になりますのは、自然科学、それの進歩で、しかもそれがいろんな新しいものをつくり出したと、原子力にしてもそうでございますけども。


 そこで、今年の夏休みに、波賀町へ小学生の子どもさんを連れて職員が行って、あそこにカブトムシを売っているそうですわ。カブトムシを買ってきて、蜂蜜と水と入れてカブトムシを子どもに飼育させておった。カブトムシが死んだわけですな。そうしたら子どもが「お母さん、大変や、カブトムシが動かんようになった、乾電池買ってきて」と、こう言うたんです。だから、今の子どもは、これはすべてではありませんけれども、生きた生命現象ですな、生命現象は、カブトムシはえさを食べて排泄し、しかもいろんな空気、あるいは天敵に襲われながら生きていくというこの生命ですが、生命現象そのものは、一方の今初め申し上げましたように、自然科学が発達して、いろんな石油化学製品から立派な実物と変わらないようなものをつくっていますわな。だから、その単なる物質と生物との境がつかんようになっとるわけですな。だから、人間も単に生命現象を営んでいる動物だと、生きているんだと、成長するんだと、それと同じロボットを持ってきたら、ロボットを変わらんというような発想があるんじゃないかなと。これはもちろん、いろんなテレビをはじめ視聴覚、マスコミ、その他自然科学がどんどんつくっていって人間に情報を与えてきたけれども、自分の五感ですね、触ったら熱い、冷たい、臭いをかいだらくさいなと、気持ちの悪い音だなと、目、耳、口、触ってみる、舐ってみる、そういう感覚的な生活というものから隔離されて、子どもの教育が重点をかけられたのは物質文化ですから、いい点を取れ、いい学校へ行け、いいところへ就職せえと、そうなると記号と数字ですわな。これは私、極端に申し上げているんです。記号と数字で、実物が生き物であろうが物質であろうが、その生物、無生物の境も何も関係ない。それが今先生がおっしゃった、一方でいろんなお年寄り、ちょっとニュアンスが違うんですけども、昔は家で鶏を飼い、食べ物がないからウサギを飼い、それからまた尊いたん白を取って、そういうことをすると、小さいのから早く大きくなれ、早く大きくなって卵を産め、次その卵をまたひよこをつくると、ああ死んだと、病気になったということでいろいろ五感を通した体験していますわな。そうしたら、言葉で、あるいは文章で、あるいは数字で表現できなくても、生きているというものは感覚で体を通して体得していると、こういう体験がないものですから、つまり、精神的な貧困さが、一方物質的な豊潤さに、全然これがバランスを失ってしまった結果が今おっしゃった生命か無生物かがわからない。


 それからまた、最近は、冒険もできませんわな。ここへ来たら川は水泳禁止だよ、ここへ上がるとマムシがおるで、危ないぞ危ないぞという非常に過保護のあらゆる家庭、学校、社会、すべてがそういう子どもを安全・安心とちょっとニュアンスが若干違うんですけれども、その中でも安全・安心は守れるわけですけども、それはちょっと今議論はやめておいて、そういうことになって、規制、規制の中で生きているから、非常に子どもは、年齢で体重は大きくなり身長は大きくなるけど精神的な発達というのがいかがなものかと。


 それで今先生がおっしゃったように、イマジネーションの想像、クリエイトの創造と、そのいわゆる思い起こす想像力というもの、大抵はみんな新しいものを発明せえ、発見せえとこうやって、クリエイティブな創造を言いますけれども、イマジネーション、月を見てウサギが餅をついているなあと、いろんなあらゆる感性やそういうイマジネーションが抜けていると。これは、ノーベル賞学者がいろいろ書いておられるのは、クリエイトよりも実際自分が学説で新しく発明・発見されたのは創造でこのクリエイトですが、イマジネーションがないと、湯川秀樹さんのエッセイを見ますと、わしは社会科学の家庭で生まれたんだと、社会科学ばかりだと、その中で物理をやったけど、その物理が、湯川の言うのは気違いだと、変わっているんだと、そんな素粒子があるかいやとこう言われたけれども、逆に物理分野と違った社会科学の分野の影響でイマジネーションが非常に他の物理学者と違っていたと、おっしゃるのはそのとおりでね。だから、今申し上げたのは、1点は、ほんまにこれ真剣に考えないと、機械とかあらゆる便利さに追い回された人間というのはいかにあるべきかと、これ1点ね。


 それから、もう一つは、戦後、日本が敗戦になったとき、歴史の中で人物の歴史を抜かれてしまったんですな、人物史が。だから、楠木正成といったら、徳川家康、豊臣秀吉、そんな言葉を使ったらあかん、乃木大将を使ったらあかん、人の固有名詞は皆一緒だと、そういうものからき、最近のテレビでは、NHKだけですわ、大河ドラマでちょっと人物の生きざまが出せるのは。後はカブトムシみたいなのが来て、ぴっぴっぴと、こういうこと。生物と無生物の境がつかんようになってしまっていると同時に、学校教育の社会科の、しかも歴史の、その中でも人物史の人間の生きざまが全然出てない。それが今日、今教育長の答弁にありましたが、学校図書やなんか図書館充実といっても、書物に対するあの生きざまのおもしろい小説を読もうかという、そんなのが抜けてしまったわけです。ぱっといつたらぱっと、こればっかりですわな。そういう点で、2つ目には、人物史の欠如、そこで、最近は、この間も新聞で植物学者が出られたが、コヤスの木、それを植えて、もみじ祭りだというのでひとつイベントをやったんですけど、できるだけ地域の素朴な、どんな容積が小さくても掘り起こし、そして、先人の歩みというものから自分を見直し、さらに自分に地域に生きる独自性というものを開発していこうと、これが2つ目。


 それから、3点目でございますけれども、今先生が言われた生物、命の尊さ、それから人物史、それから、もう一つは、家庭も学校も地域も安全・安心のいろんな防備体制は別としまして、やっぱりここでほんまに地域に立脚した教材で学習をやっていくという物の見方、考え方が抜けてしまっているわけですな。だから、揖保川が汚れていようが、アユがいなくなろうが、がたがたになろうが、いろんなアカトンボがいなくなろうが、カエルが今おりませんわ。そういうものがいなくなろうが、ヘビが減ったとか、そういう地域の自然環境。それから、一方、人間の考え方、社会、自然、さらにもう一個いえば文化ですけれども、そんな文化はちょっとおいといて、ややこしいことを言わんと素朴な考え方の中で、だから、どういう人と会っても、その人はその人の生きざまというものがあるわけですから、それらを吸収して自分の人生観を立てていくという、これをやらなんだら、今おっしゃったように、先生も抽象的に言われたので、こっちも抽象的に申し上げたんですけれども、そういう点で、以上3点。長くなりましたが。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 そこで、結局それを今度自治体という生命体に置きかえたときに、当然自分たちには課税自主権がありません。財源の柱になる交付税がもともと国に頼る体質ですから、自分たちがどういうことをするかということを、自分たちの財源を持たないために、国が決めた基準に従って生み出す苦労を伴わない、もらうだけ。不満は残るけども、逆に使い方に対しても甘くなりがちだと思うんです。結局、効率や構成を我々が自ら生み出した自主財源があって初めて達成できるものであっても、そのことを今ここでああやこうや、そのせいにしてみたところでしようがないと思います。国が先ほど申し上げたように、くしゃみをし、そして、県のほうがつばきを垂れたら、市のほうはああそうですかというてますます身を細る。それで事足りることではない。だからゆえに、先ほどおっしゃられたように、何をしなければならないか、おっしゃられたように、国の補助、県の補助の前に自分たちがどう立脚すべきかと、これを伝えていかないといけないと思うんです。そのためには、結局、情報、その情報の質が必要になってくるんですね。市民に対しても、そして我々議会に対しても、もちろん行政マン個人、それぞれの情報が必要だと思うんです。その情報がどんなものかという量ではなくて質が出てくると思う。今自分たちが置かれている状況、何度もまちづくりやこの議会を通じ、市民に対して伝えようとなさっていらっしゃいますが、さらによりよい情報を伝えようというお考えはお持ちだと思います。具体策を先ほど言われましたけども、特にまたございましたら。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 情報伝達で、先ほども出ていましたように、インターネットやいろんな「広報たつの」、これ今流行していますわ、印刷技術の発展で。それから、また、携帯でメールを送ったり、こういう伝達、一般的なものは省いて、要は五感を通した情報伝達方法。つまり、例えば、市民祭りをやりますな、6、7万やって来ますが、いろんな人がその場でコミュニケーションしますわな。そのときに、例えば、いろんな表彰をやったり、また、それぞれ小さなミニチュアの店を開いて、いろんな物を通して交流をやります。そういう小さな、今も申し上げましたように、歩みの中で、言葉、文字、数字、そういうものだけじゃなしに、これは、一般論は今省きますと言っておるので、悪いとかいいと言っていませんよ。イベントを通して具体的に自分がそこへ参画して体験してあらゆる体から吸収していく、この伝達方法というものを今まで忘れておったんです。だから、コヤスの木を植える、最初は少人数、それがだんだん増えてまいります、皮革祭りだってそうです。自分らでつくった製作コーナーをつくってやはり1万8千も2万も来出しました。当初は100人ほど。だから、それが理屈じゃないと、情報伝達は。五感を通すような具体的なものでやっていかなんだら、今先生がおっしゃるように、市民へ伝達していくという情報は改革にならないと、そういうことです。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 そこで、先ほど実は知事が分権ということで、道州制のほうにご自分の足元を、火がついているにもかかわらず、かかわり合っていらっしゃることの例を申し上げました。ここで、結局、市長に、我々たつの市における市民に対する情報開示と、そして、伝達と同時にたくさんある市町村から国に対して物申す、そういう首長であってほしい、そうなってほしいと思うんですね。


 以前6月よりやっぱり私自身が未来責任というのを用いて、何をこのたつの市が守るかでこのたつの市が決まる。大事なのは、このたつのに住む一人ひとりが何を信じるかと申し上げたんですけども、首長として、自分たちの護送船団で課税自主権がないまま、ただ受け入れるのではなくて、主張を国に対して物申す、そういう首長になっていただく、その繰り返しになりますが、意気込みはお持ちでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 国に対して物申せと、これについては、先だってもご質問がありましたように、特にたつの市が当初皮革汚水ですね、この件につきましては、総務省とか、それぞれの関係機関と、これは公式だけではなくて非公式でいろんな点でたつのの実情を解決するためということでやって。それから、もう一つは、今私は全国の副会長をしていますから、市長会で。この間も3回ほど向こうへ行きましたんですが、最近はちょっとぐあい悪いんですわ。幹事長も政調会長もそれぞれ行っても、ちゃんとアポをとっておっても、今守屋さんの喚問で、こらえてくださいと言って代理が出てこられて、もちろん会長とか事務局の関係者で行って、陳情並びに分権のいろんな意見を申し上げるんですが、それは一つの組織のシステム。それから、もう一つは、市の実情を訴えていくやり方、それから、いま一つは、東京懇話会でございます。たつの市に関係のある方、在住で東京で成功されている方、特に官のほうは大勢おられますから、その方との交流と、それからさらに、それのコネをつけましていろいろやっていくと。そういう点で。


 それから、一方、最近は選挙が多いものですから、国会議員もよく帰ってきてなさいますね。その国会議員がさらにそれぞれの関係機関へ言うていく、そういう点で、たつのの実情をどんどん訴えていくと、こういうことです。だから、意欲があるのかといったら、意欲よりも実践をやっておるということ。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 耳の大きな市長がさらに足と、さらに口を達者に一層物申す首長として存在していただくことを期待しております。


 実は、9月に発表があったという4月のテストの結果なんですが、本来ならば、国が言っておるのは、それぞれの学校についての情報を開示するかしないかは、各市町村の教育委員会に任せる、こうありました。現実問題、そう言いながら二転三転しておりますが、各学校の実をいうとそれぞれの違いというのは出ておりますか。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 学校の違いというのは、試験の内容でしょうか、結果の内容でしょうか。


 先ほど答弁で申しましたように、それぞれ小学校、中学校、高校に関しましては、おおむね良好でありますが、ある分野での領域のみやや弱いとか、あるいは記述的な問題に弱いとか、そういう共通の部分はたくさんございます。学校によっての大きな差というのはたつの市内では見られません。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 以前に通学を自由にする、そういう話を一度したこともあります。まだ自分の中でテーマとしてあるわけですが、現実問題、1地域に1学校しかない、そしてそこに通いなさいというのは、実はそんなに歴史があるものではないということは当然ご存じだと思います。つまり、明治以降の文部省の進め方ではなくて、実は、昭和16年、1941年、日独伊3国同盟がなったときに、ドイツの学校、ナチスドイツがつくっている学校の様式を当時の政府がまねて国民学校令というのをつくった。そこから、それまでであれば、同じ尋常小学校であっても地域に通うのがすべてではなくて、もっといい先生がいるところ、あそこは楽しそうだ、何々を伸ばしたいということが可能だった。その1941年以後の国民学校以来、この戦後になっても、国と統制として1地域1学校が、教育の標準化をすることがその目的としてできたと思うんです。今各学校間の差はなかったとおっしゃられましたけれども、逆に実をいうと、その結果、得意なあるいは異質な能力を持っている子達の頭脳をある意味つめている、そういう可能性もあると思うんですが、この期に及んでなおそれぞれ学校の通学区域は固定したままでいこうと思っていらっしゃいますか。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 教育の平等性、公平性を保つために、何年か、今言われましたように、進んできていると思います。そういう意味では、教職員の給与分担につきましては、国と県が半分ずつもつ、日本の国のどこにおっても同じレベルの教育が受けられるように義務教育は設定されているものと思っております。そういう面から見まして、やはり教育のどこにおっても日本の国の子どもたちをしっかり義務教育の段階で育てたいという精神が私はあるものだと思っております。


 次に、個性、個別のことなんですが、決して一人ひとりの優れた面を芽を摘んでしまいよるという教育ではなしに、やはりその中において、先ほど4番議員の武内議員さんの中にも質問にありましたように、一人ひとりを大切にする、個性を伸ばす教育というのは、常々学校なり教師そのものは考えております。だから、その子どものいい面、特徴をどんどん伸ばすべく、そういう面では研究させ、あるいは総合の時間にどんどん研究をさせたり勉強をさせたりして、その子の伸びる力を伸ばすべく、教材を用意し、先生は学校では当たっております。だから、決して今回のテストの結果、この子はあなたが力がないからだめなんだという、あるいはここは力があるから伸ばしなさいという、そういう一つひとつを点検するような大きなテストではないと思っております。以上です。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 東京都が独自に教育委員会がまとめた東京都の一つの特徴なんだけども、携帯を使う小学生は優秀であると。なぜかという見解について、報告書の中では、推察ですが、あくまでも、恐らくは塾通いで持たされるからだと。中学校に上がると、携帯を使う使わないによって成績は変わらない、もしくは逆にいえば下がっている。それはなぜかというと、中学校になれば、逆にいえば、遊び使うように携帯を利用している、こういう結果を東京都は出しています。そのような、つまり、このたつの市において特徴づけられるなということはございませんか。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 今言われました生活状態とのクロス分析については、今しております。その中では、今ゲームだとか、あるいはテレビを見る時間が何時間で、そういう子がどうだったかというのは、間もなく結果が出ると思います。


 それから、基本的習慣が、先ほど答弁で申しましたように、定着しているというのは、全国平均よりも本市は非常に高いようです。起床・睡眠時間が一定し、朝食を食べ、家庭学習をしっかりしているという質問書からその答弁が得られております。


 先ほど申しました中の一つの地域とのつながりも深い、地域行事の参加率は全国平均よりも高いものを誇っております。以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 今ちょうど答弁の中にもあったように、子どもたちに同様の教育をする、満遍なくということは、逆にいえば、まん丸な子どもをつくるわけですね。逆にいえば、特徴づける、特徴を持つ学校に行きたがる、そういう学校も用意するということは、まあいえば、でこぼこの星型人間という言い方ができるかもしれません。


 20歳になって、今ニートや、そしてさらに職業が見つからないという、これについても、前回、私、一般質問をさせてもらった折に触れましたけれども、夢や好き嫌いというのと現実問題適性というのがそれぞれあるわけですね。先ほど申し上げたように、生きるというのを無限に追求して、あなたの将来はすばらしいものがあると言いつつ、実は本当は自分の中にきちっと有限なものがあるということを同時に教えなきゃいけない、と申しました。その夢と自分の適性をきちっと見分ける教育というのが必要だと思うんですが、それはいかが思われますか。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 夢と現実を見きわめる教育、私は本当に適性を見つめる教育というのは必要だと思います。先ほど議員さんが言われます死の感性、感覚と申しますか、今の若者が将来死ぬということを全く自覚していないようなこういう時代ではないかというようなことでございますけども、生きるということは、やはり当然、将来我々の体がなくなっていく、死が来るということを当然感じて、これからどう生きるのかという、そういう教育が今問われていると思っております。指導の重点でこれからしっかり生きようということを、あるいは人の役に立つような人間になろうという、そういう夢を思うということは、逆に私はしっかりと自分の将来のゴール地点と申しますか、将来を描いた、それは自ずから死につながること、あるいは人生はこういうふうに送りたいということにつながっていくと思います。そういう意味で、生きる力、命の大切さを学校では力を入れて送っていると感じております。以上です。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 以前、教育課長と委員会の席で、教育というのは何が正しいかを教えるということではないだろうかという、ちょっと議論をしたことが記憶に今よみがえったんですが、そのとき私は、何が正しいかではなくて立場によって正しさは変わる、見方によって、視点によって、観点によって正しさは変わるということを教える。それが大事だと言った記憶があります。


 最後に、市長がお答えいただいたように、たつの市の運営もそこに生き、あるいはそのある時代を成長の過程で過ごす若者に対しても、いつも自分にとって正しさとは何か、どう生きるべきかという、その勇気ある行動を後ろでお膳立て、後ろ盾でできる、そういうまちづくりをしてもらいたい、またしてみたい、そう思います。いつでも権力や権勢や主を保って、そういうものに容易に妥協しないという精神、そういうものを活力あるものとして続けられるように、本当に伝えなければならないのは、自分の生きざまを伝える、どこまでやるというその勇気、自分が何を選択するか、そこをどう伝えられるか、この勇気だと思います。我々がやっている政治についても、本当はこれは、それぞれ自分の自らの、また外に対しても試練を課す一つの分野です。人生のどの分野においてもその勇気がいつも試されているということ。我々、この行政に携わる者も、教育に携わる者も、その市のたつの市の中に生きる者もそれぞれがその一日一日について、実はいつも勇気を試されている。それに対して、たとえ自分の友人や財産を失ってでも、自分自身の満足や、あるいはその仲間から尊敬を失うことがあっても、自分が直面する犠牲がどんなものであっても、自分が進むべき道は自分で決める、そのためにこのたつの市が存在する、そういうまちづくりに励んで一緒に行きたいと思います。以上で質問を終わります。





                 休 会 議 決





○議長(山本直人議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日19日より20日まで休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(山本直人議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、12月21日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(山本直人議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 お疲れさまでした。





              散   会  午後0時03分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成19年12月18日








                    たつの市議会議長  山 本 直 人





                    会議録署名議員   松 井 重 樹





                    会議録署名議員   龍 田   惇