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兵庫県 たつの市

平成19年第5回たつの市議会定例会(第2日12月17日)




平成19年第5回たつの市議会定例会(第2日12月17日)





        平成19年第5回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                   平成19年12月17日(月)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 1番 横 田   勉 議員


        ? 26番 楠   明 廣 議員


        ? 9番 沖 田 宏 一 議員


        ? 19番 龍 田   惇 議員


        ? 22番 井 上   仁 議員


        ? 17番 森 本 重 宣 議員


2 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉       2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三       4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝       6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖       8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一      10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明      12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水      14番 岸 野 文 信


 15番 松 本 義 彦      16番 岸 野   弘


 17番 森 本 重 宣      18番 松 井 重 樹


 19番 龍 田   惇      20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊      22番 井 上   仁


 23番 三 里 茂 一      24番 坂 上 ? 明


 25番 山 本 直 人      26番 楠   明 廣


 27番 ? 島 俊 一      28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





              な し





           会議を早退した議員





      11番 今 川   明(13時00分)





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                 丸 尾 博 則


議事課課長                 米 澤 幸 和


副主幹                   木 村 仁 美


課長補佐                  西 川   廣


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)           中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)           三 浦 謙 三


会計管理者                 山 村 茂 人


消防長                   森 本 忠 正


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              今 江   伸


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                作 本   覚


健康福祉部長兼福祉事務所長         濱   光 治


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                田 口 隆 弘


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長               北 林 俊 明


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               吉 田 末 廣


消防本部消防次長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


総務部参事兼税務課長            満 田   惠


市民生活部参事兼環境課長          谷   和 廣


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


行政改革推進室次長             上 田 貞 美


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


企画課長                  石 原 和 良


財政課長                  永 瀬 正 人


国保年金課長                山 本 義 孝


高年福祉課長                田 中   守


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


商工観光課長                上 西 義 弘


建設課長                  永 安   悟


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               下 川   満


新舞子荘支配人               塚 本 清 隆


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              小 河 博 信


消防本部予防課長              岩 村 義 孝


消防本部警防課長              長 方 信 行


御津病院事務課長              中 谷 泰 裕


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員会                 川 上 壽 子


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育事業部長           坂 本 幸 夫


教育管理部長                八 木 利 一


教育事業部参事兼社会教育課長        武 本 一 秀


新宮教育事務所長兼社会教育課長       家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼社会教育課長      進 藤 真 作


御津教育事務所長兼社会教育課長       松 原   強


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           松 尾 壮 典


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           腰 前   優











                 開 議 宣 告





○議長(山本直人議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたします。





○議会事務局長(田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は28名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、12月4日の定例会第1日に、会議録署名議員として、18番松井重樹議員、19番龍田 惇議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(山本直人議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)(登壇)


 おはようございます。通告のとおり、一般質問を行います。


 JR姫新線は、1936年、昭和11年に開業されて以来、71年の歴史があります。しかし、1970年代以降に中国縦貫道路の開発などで自動車交通社会が到来し、また、1994年、平成6年に智頭急行線の開通で、より利用客の減少に拍車がかかりました。そこで、平成2年から姫新線姫路上月駅間電化促進期成同盟会が結成され、JR西日本に対し、我慢強い交渉を重ねてこられ、ようやく輸送改善事業が取り組まれるようになったことに敬意を表します。


 さて、近年、化石燃料の使用による地球温暖化が叫ばれて久しく、また、高齢者対策としてもこの事業は必要性が高まってきました。姫新線を生かした地域づくりがキャッチフレーズで、利用客の増加に期待するものでございます。この事業に伴い、播磨新宮駅の新設や駅北整備事業が計画されておりますが、以下の点について回答を求めます。


 まず、1番 播磨新宮駅の進捗状況はどうか。


 2番 駅舎のデザインは決定しているのか。


 3番 駅舎内に観光物産販売室を設ける計画はどうか。


 4番 駅前の防犯体制として派出所の設置を考えているのか。


 5番 市営駐車場の利用客が多いと聞くが、今後の整備計画はあるのか。


 6番 駅北整備事業の進捗は予定どおりか。


 7番 同じく進入道路であります市道の一部が企業の建物で挟まれた状態になっておりますが、この場所をどのように整備されていくのか。


 8番 姫新線高速車両導入で時間短縮がされるが、本竜野駅止めを新宮駅まで延伸できないか、また便数の協議はしているのか。


 9番 山陽本線・新幹線からの乗り継ぎが不便であるが、JRとの協議はされているのか。


 以上、JR姫新線播磨新宮駅に関することにつきまして質問いたします。


 次に、旧新宮町時代に栗栖川河川改修に伴い、駅前周辺の土地区画整理事業も同時に行う予定であったのが事業凍結となっております。その事業計画の中に、駅前国道179号線の歩道整備が含まれていたのではないでしょうか。確かに現在は国道179号のバイパスとして、芝田橋に抜ける南北幹線道路が整備され、交通量は減少しましたが、新宮町の玄関先であり、通勤・通学の列車利用の送迎にも相当な自動車が往来しております。また、JA西兵庫新宮支所やスーパーなどもあり、生活道路としても多くの市民が利用しております。中でも増加傾向にある手押し車を押して買い物される高齢者にとっても、また学生の通学路のためにも歩道整備などが急務と思われます。


 参考に申しますと、現在ある歩道の延長はたった40mしかありません。このことにつきましては、西田市長にも非公式な場ではありましたが、現状把握を依頼しておりますが、総合的な整備計画を具体的に示していただきたい。


 また、龍野北高校が全学年そろう平成22年では、生徒数は960名になります。その多くは旧龍野市方面から通う学生が多いことは間違いありません。逆に現在龍野高校や龍野実業高校へ自転車通学している生徒にとっても、部分的にでも混雑している国道や県道を避けることで事故防止につながるのではないか、そして、通学時間の短縮になるのではないかという思いで、現在通行止めになっております下野田地区栗栖川左岸の堤防を市道認定し、自転車・歩行者専用道路として利用ができないかを今年9月に都市建設部長に要請をしておりました。私としましても、中之庄自治会長さんや新宮高校へ出向きまして、意見調整をお願いをしております。その後の進捗についてをお伺いいたします。


 次に、龍野北高校の基礎工事に伴い、大屋方面から東に進む道路も姿が見えてくるようになってまいりました。この道路延長線に新梅原橋が架橋され、また栗栖川の堤防を利用する道路も整備されると聞いておりますが、完成年度を追って具体的に示してください。


 また、龍野実業高校も新宮高校も平成22年でそれぞれの歴史に幕を閉じます。現在就学している生徒も多くの卒業生の方にとっても一抹の寂しさがこみ上げてくることでしょう。


 さて、龍野実業高校の跡地利用につきましては、以前桑野議員が質問されまして、生徒が就学している段階は具体的な計画は避けるとの回答であったと思います。新宮高校跡地に対しましても同様の考えであると承知はしておりますが、今後どのような段階を踏んで検討されるのかをお聞きいたします。


 最後に、旧龍野市の封筒には、幼い兄弟が野原で赤トンボを追っている絵がプリントされていました。昔どこかで見たような光景で、とても懐かしく心がなごみます。今年、童謡「赤とんぼ」が誕生して80年という節目の年をきっかけに、「赤とんぼの里」づくりを提唱できるぐらい赤トンボを増やす事業推進ができないものでしょうか。また、既に取り組んでおられる地域、団体がないかを聞きたいと思います。以上です。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)(登壇)


 1番横田勉議員の第1点目のご質問のうち、JR姫新線播磨新宮駅の新設、駅北整備事業についてお答いたします。


 まず、1つ目の播磨新宮駅の進捗状況についてでございますが、播磨新宮駅整備は、当初、自由通路新設だけの計画でしたが、隣接する大鳥踏切拡幅の問題もあり、駅舎の橋上化をあわせて施工することでJRとの協議を進めたことにより、計画しておりました年次から少し遅れております。現在、駅舎整備の費用負担について、JRと協議中でございます。協議が整い次第、本竜野駅と同様、工事委託に関する協定を提案いたす所存でございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2つ目の駅舎のデザインについては、周辺自治会のご意見を伺い、スプリング8がある播磨科学公園都市の玄関口にふさわしい近代的なデザインに決定し、現在駅舎の整備費用について、JR及び国土交通省と協議中でございます。


 次に、3つ目の観光物産販売室についてでございますが、本竜野駅につきましては、現在駅前にある観光案内所が駅前広場整備により撤去が必要となり、これの機能回復のため駅構内に設置するもので、播磨新宮駅には、観光案内を兼ねた情報発信コーナーの設置を予定いたしております。


 次に、4つ目の派出所については、現在ある新宮交番の移転や新たな派出所の設置は難しいと思われます。ただ、地元自治会との協議の中で、駅構内に警官立寄所の設置はできないかとの提案があり、現在協議検討中でございます。


 次に、5つ目の市営駐車場については、駅南の駐車スペースが99台分あり、これに20台程度駐車できるよう拡幅する予定でございます。また、駅北広場にも駐車場を設ける予定でございます。


 次に、6つ目の駅北整備計画の進捗についてでございますが、駅北整備、特に広場、駐車場等の整備については、駅舎整備にあわせて実施する必要があることから、少し遅れております。


 次に、7つ目の駅北進入路については、車道6.5m、歩道2mの計画で整備を予定しており、企業等の建物には影響がないとは思われますが、一部用地の確保を予定いたしております。


 いずれにいたしましても、播磨新宮駅周辺整備は、新宮地域の賑わいと活気があふれた安全で安心して暮らせるまちづくりに寄与するものであり、今後も引き続き事業の進捗を図ってまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)(登壇)


 引き続きまして、8番目の本竜野駅止め車両の新宮駅までの延伸及び便数の協議についてお答いたします。


 本年2月に兵庫県沿線3市町、JRの5者で締結しましたJR姫新線の輸送改善事業に関する基本協定書の中で、高速化開業時から利用促進に向けた運行増便を一定期間試行することとしております。


 詳細につきましては、これから協議することといたしておりますが、本市といたしましては、平成13年のダイヤ改正により、播磨新宮行きが本竜野折り返しになったものを改正前の播磨新宮行きにするなど、増便に向けて交渉していきたいと考えております。


 次に、9番目の山陽本線・新幹線の乗り継ぎについてのJRとの協議についてですが、姫新線沿線の姫路市、たつの市、佐用町で結成しております姫新線姫路上月駅間電化促進期成同盟会におきまして、毎年JRと兵庫県に対しまして、姫新線の輸送改善等に関する要望を行っております。その要望事項の一つとして、姫新線と山陽本線、山陽新幹線、播但線との接続の改善を要望しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 引き続きまして、大きい第2点目のご質問の龍野北高等学校開校に関連する道路、歩道、河川改修、跡地整備についてお答えをいたします。


 まず、第1点目の国道179号の歩道整備についてでございますが、国道179号の歩道未整備区間について、毎年度県に対して整備要望を行っておりますが、難しい状況でございます。市では、龍野北高校に通学する生徒の安全確保の点から、播磨新宮駅から栗栖川に沿った道路整備を国土交通省の栗栖川改修にあわせて計画してまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の下野田地区の栗栖川左岸堤防の自転車・歩行者専用道路計画につきましては、現在下野田・佐野自治会と協議中でございます。栗栖川河川堤防の利用について、河川管理者の国土交通省と協議したところ、前向きな回答はいただいておりますが、堤防道路については、あくまでも河川管理が主目的であることから、管理に支障のない整備が求められております。今後、地元自治会、また学校等の意向もお聞きし、検討してまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の河川改修による堤防、堤防を利用した道路、橋梁などの完成年度についてでございますが、まず、国土交通省の栗栖川河川改修計画について、現在聞いている範囲でご説明をいたします。


 栗栖川の改修につきましては、平成16年の台風21号で浸水被害を生じたことから、梅原橋左岸下流の暫定堤防工事、河川内にたまった土砂や草木を取り除く暫定河道掘削、用地買収等が行われてきました。本年度は、龍野北高校の整備にあわせた右岸堤防の築堤が計画され、以降、井堰の改築、宮内川樋門、梅原橋の架け替え等が計画され、第1工事として平成26年度までに梅原橋上流までを整備する予定であると聞いております。


 市においては、龍野北高校と新田山の間にある芝田2号、3号線について、高校の開校にあわせて整備を行います。また、新梅原橋との取り付け道路等の整備につきましては、国土交通省の河川整備計画にあわせて実施してまいりたいと考えておりますことから、国の整備計画に遅れが生じないよう、また早期完成が図られるよう、継続的な要望を行ってまいります。


 次に、4つ目の新宮高等学校跡地の利用検討につきましては、県の計画が未定であると聞いておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第3点目の「赤とんぼの里」づくりについてお答えいたします。


 御津町にお住まいで、日本トンボ学会会員の三木安貞氏によりますと、一般的に赤トンボと言われているのは、日本で20種類ほど生息し、代表的なものがアキアカネやナツアカネで、一般的に赤トンボと呼ばれているものです。6月ごろに水田などで羽化し、その後、暑さを避けるため山間部に移動し、平地が涼しくなる9月中旬から10月ごろに、腹の部分が真っ赤に成熟し、一面の稲穂の上を赤トンボが群れをなして飛び交う光景がどこでも見られ、子どもから大人まで親しまれています。しかしながら、最近は数が減っていると心配されており、農薬の影響や水路の護岸改修、水田の荒廃や農地の宅地化が進み、水田を取り巻く環境の変化や地球温暖化の影響が指摘されていますが、はっきりした原因がわからないのが現状であります。トンボの生育には、ヤゴが育成する環境を整える必要があり、水のきれいな池や水たまりの整備、ビオトープをつくり、水草などを茂らせ、酸素の発生しやすい環境づくりが必要であるとの見解を示されていますが、市内で赤トンボを増やす事業推進に取り組まれています団体等については、情報は得ておりません。


 市では、ビオトープ整備事業として、既に新宮町北村地区、下野田地区、下笹地区で実施しており、また岩見用水でも誉田町の高駄ビオトープで小学生や地域住民の皆様方との連携協力のもと、水田周辺に生息する魚類や水生昆虫など、多様な生き物の生息空間確保や、岩見用水路の自然環境を保全するため、地元の水田を借り上げ、水田ビオトープを実施しております。また、揖保川水系山根川改修事業においても、山根川周辺に居住する地域の方々の参加により、自然や生き物に優しい環境づくりを目指した取り組みを進めております。こうした取り組みの成果が赤トンボだけでなく他の水生昆虫などの減少の危機を防ぐことに結びつくことを一人でも多くの市民の方に関心を持っていただき、地域の方々と連携を密にして自然環境への意識高揚を図っていきたいと思っております。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 まず、一番最初の進捗、駅北の整備の事業も同じなんですが、駅の進捗状況はということで、少し遅れているということなんですが、どの程度遅れるのか、そのあたり、わかっておれば、お聞かせ願いたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 当初、播磨新宮駅周辺整備事業につきましては、平成16年度から平成20年度までの5カ年事業で計画しておりました。播磨新宮駅の駅舎の橋上化に伴いまして、1年程度遅れるものという形で考えておったんですけども、今現在、JRと協議中でございまして、JRの橋上が予定としましては、来年の年明けて3月議会に何とか橋上化の関係の協議を整えて、工事委託に関する協定をご提案申し上げたいというふうに今努力しているわけなんですけども、それから考えますと、駅舎整備につきましては、平成22年度完成という形で今のところ進めております。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 駅北整備につきましては、ちょっと道路が何号線かわからないんですけども、いわゆる北側の東西の道路がありますね。そこに引っつけるということだと思うんですが、要は、その道路から駅の北側、その近辺だけの整備ということですね。というのは、聞きたいのは、それよりも北側の道路については、何か改修していくというか、整備していくような予定はないのかどうか聞きたいんですが。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 駅裏線になるんですが、東西の道路、駅裏線につきましても拡幅の予定をしております。それもこの駅周辺整備事業に入っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 いわゆる企業がというふうなことも申しました。非常にあの箇所を通っておりますと、何となく狭い状態で、そして、両方の建物に対して、従業員さんが行き来を頻繁にされているような状況でありますので、そのあたりが心配ということになっております。ですから、そのあたりを十分加味されたような整備をされると思いますけども、その点もよく含んでお願いをしたいなと、それにつきましてはお願いをしたいなと思っております。


 それから、デザインにつきましては、先ほど14自治会の会長さんあたりにも相談をされたというようなことだと思います。市民も関心を持っていると思います。デザインの公表というのはいつごろになるのか、お聞かせ願いたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 今現在、このデザインにつきまして、概算費用をJRと協議中でございます。先ほども申し上げましたが、JRの費用負担について今現在協議中でございまして、それが整い次第、内部決定しまして、こちらのほうのデザインのほうも早いこと公表したいと思っております。あくまでイメージ図なんですけども、それを公表したいと思います。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 来春あたりまではかかるわけですか。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 JRとの協議は、年明け早々ぐらいには何とか、1月には予定としては決着したいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 観光物産販売所を設けるかどうかということは、一応情報発信コーナーをという程度で、それ以外は考えていないということですね。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 そういうことでございます。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 恐らくスペース的にもそんなに大きいものではないと思っておりますので、ただし、相当観光客のほうを今以上に呼びたいともちろん願っておりますので、そういった点は十分に内容を検討してもらったらなと思っております。


 その次に、派出所の設置は考えていないということで、そのかわり立寄所ということ、これは、地元の住民の方が以前からも切望されておりますようなことで、今まででも非常に近辺の住民の方が迷惑しているというのが現状であります。車で行けば、1分ほどのところに現在も派出所があるわけなんですけれども、要は、騒いでいるからといって行けばもういないとか、そういったようなことがばかりが行われているようでありますので、できれば、派出所ができないのであれば、立寄所に、ただ立ち寄るだけでなく、幾らか常駐でもするような形がとれないものかなと、そのように思っておりますが、今後、その立寄所についての考え方というのはどんなものなんでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 これにつきましても、警察のほうにも協議いたしました。こちらのほうの考え方としましては、1階に立寄所を設置する方向で今現在検討中でございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 十分に警察のほうと検討していただいて、それこそよく言われる安心・安全な生活が保たれ、また、先ほども出ておりましたように、北高校が生徒数も相当増えてまいります。また男子生徒も相当増えてくると思いますので、恐らく今までよりも多くトラブルもあるのかなと、そういった点に対処できるような方法をぜひともとっていただきたいなと思っております。


 それから、便数なり、それから新幹線、そして山陽本線との乗り継ぎということにつきましても、毎年協議をしているということでございます。ちょっと参考といいますか、延伸につきましては、特に姫路が19時40分です。それが本竜野止まりの20時3分ということで、私も何回か迎えにいくようなことがあったわけなんですけども、その点につきましてもご協議願って、試行されるということでございますが、できる限りそれが十分に一つの時刻表に定まるように検討をよろしくお願いをしたいなと。


 また、その新幹線につきましても、非常に私が見た限りで、例えば、新幹線が9時41分、そして姫新線発が9時45分、4分ほどの時間しかないわけですね。それではやはりお年寄りなり、そういったような方が乗り換えるのには余りにもなさ過ぎるのではないか。もう一つの時刻、11時14分、それが11時16分、2分しかないです。ですから、まずそういったようなことでは乗り継ぎができない。待つ場合は、先ほどの9時台では36分、それから今の11時台では20分ということで、東京といいますか、遠くから帰ってきたときに、ちょっとの差で20分とか36分待つようなことになっておりますので、それもぜひ、よくご存じだと思いますけど、そういった点も含めて早急に検討願えればと思います。といいますのも、今回の電化促進の中で、高速ディーゼルカーを入れたとしても、7分という短縮でございます。7分は確かにありがたいことなんですけども、待ちで今までどおり、例えば、今言いました30分、20何分待つということになれば、全体的なトータル的な時間を考えますと、それほどメリットがないというようなことでありますので、その7分を短縮するに値する全体的な便数なり時刻表の改正なりをぜひともお願いをしておきたいと思います。それにつきまして、もう一度。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。


 我々といたしましても、誰もが乗りやすく、そして利用しやすい姫新線にしたいということで、ただいま申し上げました安全性とか、利便性とか、あるいは快適性、スピード化、いろいろあるんですけれども、そういうさまざまな課題を解決すべく要望しているところでございます。したがいまして、特に運行ダイヤ編成につきましても、基本的な考え方を申し上げますと、特に増便、それと通勤・通学時間帯にあわせたダイヤ改正、沿線住民や高齢者、学生の利便性を損なわないダイヤ編成、それから、ただいまご意見いただきましたように、時間差の待ち時間はできるだけ少なくしたいというようなこと、接続の改善、これにつきましても毎年要望しているところでございますので、今後におきましても強力に、また粘り強く要望していきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 部長の力強いお言葉、ぜひともよろしくお願いをしたいと思っております


 次の龍野北高校に関係するということでございます。歩道の整備につきましては、今のところ県としても考えていないというようなご回答だったわけなんですが、先ほど私も申し上げたとおり、非常に交通量こそ全体的には少なくなっておりますが、住民の方々が行き交うのは相当多いと思っております。その中で、先ほども言いましたように、40mほどしか歩道がない。それも1mあるかなしかの狭いところがただ単にあるだけのことであって、それ以外は全く整備がされていないということでございます。凍結になりましたその事業につきましては、もともとその歩道の整備というものがあったのかどうか、まずその点につきましてちょっと確認をしたいと思いますが。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 市といたしましては、やはり龍野北高校に関係する問題でございますので、今後より一層粘り強くその歩道設置については強力に要望していきたいと、かように考えております。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 先ほどの土地区画整理事業について歩道整備というものは計画はなされてなかったんですか。





○議長(山本直人議員)


 調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 計画らしきものは検討されておりました。しかし、具体的には何ら進展はございませんでした。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 今のところ、以前、こんなことを言ったらあれなんですけど、もし、仮の話で恐縮なんですけども、歩道が整備をされておれば、新宮のもとの町長さんもひょっとして亡くなってはなかったのではないかなというようなことで、あのあたりのやはり歩道の確保というのが一つ原因でもあったのではなかったかなと思うんですね。ですから、それ以外の大きな事故というのは、余り私も聞いたことはないんですけども、時間的なことで非常に交通量も確かに多いし、交通量も多いんですけれども、一般の歩行の方、高齢者の関係も結構あります。ですから、ぜひとも新宮駅の玄関先と、新宮町に入る玄関先ということでございますので、これはやはり何があっても歩道というのは必要ではないかなと、このように思っておりますので、すぐにどうこうということではないと思いますが、地元の住民の方々もそういった話はされておりますので、検討をお願いしたいなと、そのように思っております。


 それから、次に、通行止めになっております栗栖川の下野田自治会の550mの通行止め区間なんですが、これにつきましては、ちょうど龍野の佐野橋からおりてきて、すぐに土手に入っていくわけです。今の高校生もそうなんですけども、それから入りますと、少しすればまた一般道に普通の市道にすっと入っていくんです。それがちょうど入らなくても通行止め、今杭を止めてある、それをとっぱらって舗装していただければ、最短距離でいわゆる北方面に帰っていくことができると、それができれば可能になるということで、そして、土手ですし、いわゆる専用というような形になれば、佐野橋から北村と船渡、あのあたりの直線道路は非常に交通量も多いんです。また、四ツ角、あの交差点のところを北進するなりするにしても非常に危ないというようなこともありますので、それを避ける道路としては非常にいいのではないかと。ですから、北高校の生徒だけでなく、そういった逆に北から南に下がる龍野高校の生徒、今の実高の生徒、そういったような生徒についても非常に安心に通学できる道路ではないかなと思っております。先ほどの答弁の中でも、十分に前向きでやっていただくというようなことを聞いておりますので、来年春からもう既に北高校の第1学年240名が入ってくるということでございますので、その点も間に合うように、ぜひとも市としても強力に進めていただきたいと思っております。それにつきまして、もう一度確認を。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 ただいまのご質問でございますが、最初に答弁をさせていただきましたように、国土交通省からは前向きな回答をいただいておりますので、後は地元自治会と、そして学校側、今おっしゃる線を通学道路として学校側が認めていただくかどうかのその辺の協議が必要でございますので、前向きに検討していきたいと、かように思っております。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 ありがとうございました。


 あと4番目につきましての河川の改修につきましては、先ほど報告いただきましたので、できる限りその年度を追ってスムーズに進行しますように、計画ができますように、これもお願いになるわけなんですけども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、もう一つ、最後の童謡の里「赤とんぼの里」づくりというようなことでございます。先ほど副教育長のほうからもいろいろと申していただいたわけなんですけども、ちょうどきょうの朝、新聞を読んでおりましたら、神戸新聞なんですけども、「東播磨の地勢地層」ということで、宇宙飛行士の秋山さんがちょうど基調講演をされておりまして、その文面の中で、ちょっとだけ読まさせていただきます。「最近、農林水産省が田んぼの生産物を稲だけだと規定しなくなった。トンボもカエルも生産物、人の営みが多くの命を育んできた。食料・農業・農村基本法に農業の多面的機能、自然の保護がうたわれている。農業に委ねられているのは、食料生産だけでなく地域の自然をつくることという大きな役割、この公共の仕事を担う意識が農業関係者にどれだけあるかが問われている。」ということを書いておられました。


 先ほど聞きますと、ビオトープ云々というようなこともありましたけれども、まだ本格的にされていないというようなことでございます。やはり農業者、営農関係の人たちにも協力をしていただくということは、これから必要になってくるのではないかと。副教育長も言っておられましたように、やはり沼とか田んぼの稲が早稲品種になって、もともとトンボが卵を生みつけるその時期が少し以前と比べて遅くなっていると。ですから、早稲品種で水がたまっているのがタイミングがずれているということらしいですね。ですから、そういったようなことも研究をしていきながら、幾らかでもそういったような田んぼの水を少し溜めるような、そのあたりは営農関係で部分的なところを試行しながらやっていくことによって、ひょっとしてできていくのではないかなと、このようにも私自身も思っております。それについて、私、農家ではありませんけども、そのような営農関係、また、先ほど申されたようなボランティアなり、そういった団体のところで一度試していってみようというようなお考えはありませんか。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 今議員さんご指摘のとおり、農業というのは、あくまでも生産だけのものではなくて、やはり農地の持つ多面的機能をこれから見直してやっていこうということで、国としましても、農地・水環境保全向上対策ということで、何も農家だけが取り組むのではなくて地域全体で農地の保全環境についても取り組んでいこうという形の中で取り組んでおります。また、施設を整備する場合につきましても、自然環境に配慮したような形の工法を取り入れていくというような形の中で頑張っているんですけども、しかしながら、その農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいところがございまして、そういうところまで実際農家の方が認識を持ってやっていただくということにつきましては、これから非常に啓蒙していっても難しいところと思っております。市としましても、これからそういう環境面に対しても配慮した形の中でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 1番横田勉議員。





○1番(横田 勉議員)


 環境がなかなか厳しい状況であるということはよくわかります。ただ、そういった中で、先ほども言いましたように、本当に前の龍野市の封筒、市長ももちろんご覧になったと思いますが、何となくほほえましい光景があります。ですから、そういった意味で、赤とんぼ童謡の里、たつの市であります。その中でやはり赤トンボを増やしていくなり、そういったようなことも考えていくべきでないかなと思います。産業部長のほうで幾らか先ほど言いました営農の関係とか、その中で多少協力でもしていただけるようなところがあれば、何も盛大にする必要もないと思いますけども、徐々に徐々に、やはりたつのへ行ったら赤トンボが多いかったなというようなことが少しでも推進できるのであればいいかなと私自身も思っておりますので、教育委員会もそうですし、産業関係のほうもぜひともそれについて協力をお願いしたいなと。私もできれば、どこかでお手伝いなり、またそれができるような形をとっていきたいなと思っておりますけども、その点、よろしくお願いをしたいなと思います。


 時間がそこそこ来たわけなんですけども、駅につきましても、やはり本当に新宮の玄関、本竜野は当然ながら今行っていこうとしております。ですから、新宮のほうも十分まちにふさわしいいいデザインでお客さんたちもいい駅舎ができたなというようなことで、ぜひともすばらしいものを残していただきたいなと思っております。


 また、赤トンボにつきましては、先ほど申したようなことでございますので、ぜひともどなたからでも結構ですので、協力をよろしくお願いをいたしまして私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(山本直人議員)


 次に、26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)(登壇)


 許可を得ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、第1番目に、JR姫新線の利用促進について。


 利用促進のPR方法について。


 JR本竜野駅舎やJR播磨新宮駅舎の改修が予定され、また、平成22年度から高速ディーゼル化され、利便性が図られるなど、姫新線をめぐる状況はこれからかなり変化してくると思われる。そこで、今後の最大目標は、姫新線の利用促進であり、利用者の拡大であると思うが、新たな展開の中、市民に対して姫新線の利用増をどのようにPRし、沿線市町の地域活性化と最終的な目標である電化につなげていくのか。


 先ほどの部長の答弁の中で、誰もが乗りやすく利用しやすい姫新線という答弁をされたので、今後の利用促進なり発展のほう、非常に期待するんですけども、姫新線というのは、どこからどこまでが姫新線なのかと。要望の中でも先ほども言われましたように、播磨新宮駅まで車両を増やしてもらいたいということですけど、やはりそういうふうな観点から考えて、そういう期成同盟というのは、沿線市町が全部が動いているのですから、播磨新宮駅までちょっと延ばしてくれとかいうそういう小さいことではなくて、利用者全体の総合的なことを考えた要望に変えてもらいたいというように思います。


 2番、高速ディーゼル化に伴う導入車両について。


 平成22年度の高速ディーゼル化に際して、導入予定の車両「キハ121・126型」がトイレは洋式化され、スペース的には広いと聞いているが、車いすは対応できるのか。また、乗降客の一層の利便性を図るため、古い客車を利用した自転車専用車両や自動販売機を設置した車両は導入できないのか。この車両に自転車専用車両というものにつきましても、以前からJR側と協議した結果、新型車両にはこの自転車の積み込みはできないと、非常に改造に費用もかかるという話の中で、JR側としては、今現在走っている古い客車を利用したその自転車専用車両というものを考えてもらっているんですね。それが最終的に今後この話の中で、行政側として非常にそういうのが確実に自転車専用車両ができるようなこれも動きをしてもらいたいということです。今度の新型車両の中、今も言いましたように、トイレが洋式で、洋式というのは、新幹線なんか乗ってもらったらわかると思うんですけども、こういうふうな感じですね。非常に便座が不特定多数の方が利用されるから非常に汚いという話の中で、除菌関係、そういう衛生面なり、そういう面もよく考えてもらい、冬場は寒いですから、暖房便座なり、ウォシュレットもつけるなりして前向きな対応をしてもらいたいというように考えますが、それがないのであれば、通常の和式のトイレのほうが私はいいというように考えます。日本の国は、和式がいいところは、やはり立ったり座ったりしますから、非常に足腰が鍛えられていいということで、アメリカ式の洋式よりは見直されているという面もありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 CO2排出削減策について。


 行政も環境問題に取り組む中、本庁・支所から近距離の職員については、何らかの手当等を支給して、通勤手段にもっと自転車を利用すれば、CO2の削減にもなり、また市役所の駐車場問題の解消にもなると思われるが、当局の考えを伺いたい。


 この間もたつの市役所の職員の方が1日だけ自転車なり歩きなりを利用してということを年に何回かはされておられるのですけど、その結果もある程度出たと思います。今後こういうふうな状況、やはり地球環境ということを前向きに考える中で、本当に今まではそういう余興でいいんですけど、これからは本当に前向きにその方向に取り組んでもらいたいというように考えます。


 次に、高齢者による介護ボランティア活動について。


 東京都稲城市では、全国の自治体に先駆けて、高齢者による介護支援ボランティアの活動の実績をポイント化して介護保険料の支払いに充てることができる介護支援ボランティア制度を創設しており、また、NPO法人、日本アクティーライフクラブ「マルク」、これは、大阪の高槻に事務所を構えてやっているNPO法人なんですけども、会員間で自分がボランティア活動をした時間を点数化してためていき、自分が困ったときに利用できる時間預託制度が実施されています。本市においても、高齢者自身が介護支援ボランティア活動に従事して、地域貢献することを積極的に奨励、支援するような制度を創設する考えはないのか。それに伴い、日本国内に今現在独居老人、一人暮らしの老人の方が407万人おられるんですね。それと皆さん、よく考えておられる少子化により、やはり税金を払う方が少なくなっていく。今後このままの状況が続けば、本当に困るのは国民自身が困っていきます。それの中でやはり当然大切な介護ボランティアということ、こういう点数化するということは、非常に先駆けたことを行政でも東京都内でやられているということは、非常に私は、今後も遅かれ早かれこのたつの市といたしましても、兵庫県で一番にこういうことに取り組むという心構えで頑張ってもらいたいと思います。


 次に、県道44号線(県道相生宍粟線)の道路整備について。


 県道44号線の道路整備については、平成18年12月議会に私の一般質問に対して、林道大谷福原線については、本道路計画に隣接して県道44号線の整備計画があるため、事業実施されれば、本林道の役割はおおむね果たせるため、今後は県道事業の実施に向け努力したいとの答弁でありましたが、現実には、県道44号線の道路整備はほとんど進捗しておらず、事業が停止状態であり、交付税減額による影響での地域格差も感じますが、今後の市の考えを伺いたい。


 この間もちょっと宍粟へ行く用事がありまして、山崎土木ですか、そこへ担当の方とお話ししている中で、今回の兵庫県の交付税の問題、予算が減額されて非常に切迫した予算だということで非常にたつの市も影響を受けているんですけども、その話の中で、どういう状態なのかということを担当の課長と話をしていましたところ、計画は山崎町内は進んでいるんです。細かいことをどんどんやっている。だけど、たつの市内の新宮町域の面にかかるトンネル計画が2kからあるんですが、この問題に関しまして、山崎の土木がこれ担当しているんですね。だから、この間も土木のほうに、所長も出てきましたけども、所長との話の中で、「あなた方はもうたつの市側のこの整備ができないのであれば、この問題は山崎で抱えるのじゃなくて、たつのの土木のほうに返しなさい」ということを私も言っているんですけどね。やはり地元のことは地元の人間じゃないとこれはわかりませんので、そういうことを人ごとと受けとめるのではなく、困った人があれば、やはり自分自身ができることをやっていき、何とか人のために尽くせるような行政であってほしいというように考えますので、よろしくお願いいたします。


 5番手に、播磨科学公園都市における消防業務のあり方について。


 赤穂市への消防負担金と今後の展望について。


 平成19年度で播磨科学公園都市消防負担金として、赤穂市に1億8千万円がたつの市から計上されていますが、いつまで赤穂市に委託を続けるのか。先日、上郡町と赤穂市の市町合併協議が消滅したことから、本市独自で新都市の消防業務を運営する絶好の機会と考えるが、市の今後の展望について伺いたい。


 また、本市独自で新都市の消防業務を運営するとすれば、運営費用はどれぐらい必要になるのか。


 まず、2番手に、広域救急医療体制について。


 前回質問した広域救急医療体制については、リバヒリテーション西播磨病院は、現在救急告示病院でないため救急搬送ができないとの答弁であったが、今後、安全・安心なまちづくりからも、1市2町の急病患者を搬送できることが可能なように救急指定が受けられるような方策はできないのかということをお願いしたいと思います。前回納得いける答弁が聞けないので、同じ質問が2回も続くような結果になりましたけども、よろしくお願いいたします。


 最後に、教育委員会に問う。


 本年策定された第1次たつの市総合計画のまちづくりの基本指針にも「未来を担い、文化を育む人づくり」と挙げられ、子どもが健やかに育ち、自ら学び考える力や豊かな人間性、正しい規範意識を身につけられるよう、充実した学校教育を進めるとともに、人間形成の基盤となる幼児教育の充実を図るとうたわれていますが、まず、第1に、子どもの教育上、理想の人間像をどのように考えているのか。2番に、今の状況で10年後のたつの市はどう変わると考えているのか。3番目に、たつの市として今一番何をすべきと考えているのかということについて。


 それ以外の質問については、また第2質問でいろいろとお伺いいたしますが、よろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時10分に再開いたします。





             休   憩  午前10時59分


             再   開  午前11時08分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)(登壇)


 26番楠明廣議員の1点目のご質問のJR姫新線の利用促進についてお答えいたします。


 まず、1番目の利用促進のPRについてですが、姫新線沿線の姫路市、たつの市、佐用町で結成しております姫新線姫路上月駅間電化促進期成同盟会におきまして、これまでポスターの掲示、チラシの配布、またフォーラム、フォトコンテスト、スタンプラリー、ハイキング等の姫新線利用啓発イベントの開催、さらに昨年はのじぎく兵庫国体の啓発も兼ねて、姫新線の利用促進のために、はばタンのラッピング列車を運行したところでございます。本年2月には、JR姫新線の輸送改善事業に関する基本協定を兵庫県、沿線の3市町、JRの5者で締結するとともに、7月28日には、高速ディーゼル化であります輸送改善事業の起工式を本市経済交流センターにおいて開催し、本格的な事業が進んでおります。


 また、駅を利用できる人口及び乗車人数の多い本竜野駅及び播磨新宮駅におきましては、整備することにより、駅周辺部のみならず沿線地域全体の活性化に相乗的な効果が期待されることから、駅舎、駅前広場、駐車場、アクセス道路、踏切等の整備を進めてまいります。


 こうした中で、姫新線の利用促進や沿線の地域づくりを「新かぐや姫伝説」として、利用促進の企画や活動をはじめイベントなどを通して情報発信を行っております。


 具体的には、広報誌への啓発記事の掲載、ポスターの掲示、チラシの配布を行うとともに、利用促進の啓発を兼ねての募金活動を本庁玄関や総合支所、また各種イベントで実施いたしております。今後は、姫新線沿線の自治会のお力をおかりして、よりきめ細かな利用促進PRや募金を実施してまいりたいと考えております。


 さらに、本年6月には、県立大学環境人間学部の福島教授を中心に、姫新線沿線の住民グループ等で結成する「姫新線マイレールクラブ」が設立され、ホームページでの姫新線沿線の情報発信を行うとともに、姫新線と地域づくりをテーマにしたシンポジウムの開催、また、11月のオータムフェスティバルでは、本竜野駅において、オリジナル缶バッジとチラシの配布を行い、姫新線の利用促進PRを行っていただきました。


 姫新線の電化につきましては、平成2年の同盟会結成以来、山陽本線への相互乗り入れができるよう電化すべく、JRや兵庫県に要望活動を行ってまいりましたが、電化するには、姫新線に幾つかあるトンネルに莫大な資金が必要であることから、当面は高速化を優先して高速ディーゼル化を行い、利便性の向上を図ったところであります。今後におきましても、電化は将来的な目標としながら、姫新線の利用促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2番目の高速ディーゼル化に伴う車両についてお答えいたします。


 姫新線に導入する車両は、鳥取県、島根県の山陰本線を走っておりますキハ121型・126型をベースに設計していると聞いております。新型車両のポイントは、まず、バリアフリー対応として、車いすスペースの設置、車いす対応の洋式トイレ、車いすがスムーズに通れる通路幅の確保、乗降口段差の解消、また快適性の向上として、シートの座面の幅や座席間隔の拡大、転換可能なシートになる予定であります。


 次に、古い車両についてでありますが、JRに聞いたところでは、3両残すこととし、その車両は増便用に確保しておきたいとのことで、シートを取り外して自転車専用車両にする考えは、現在のところないとのことでありました。


 また、自動販売機の設置につきましても、このような提案があることをJRにお伝えいたしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目のCO2削減を目的とした職員の通勤手段に関するご質問についてお答えいたします。


 地球温暖化を防止するため、原因となるCO2をはじめとする温室効果ガスの排出削減が緊急の課題となっており、我が国においても、国民一人ひとり、企業それぞれが削減に取り組むことが必要であると認識いたしております。その中にあって、地方公共団体には、自ら行う事務事業にかかわる排出削減のみならず、地域住民、民間団体への普及啓発など、主導的な取り組みが求められているところであります。そこで、本市といたしましても、地球温暖化防止実行計画を策定中ではありますが、先駆的な取り組みとして、公用自転車を配置し、近隣への移動にはこれを使うことや、アイドリングストップの励行、昼の消灯などにより、CO2削減に取り組んでいるところでございます。


 また、今年度実施しましたゼロ予算職員提案事業におきまして、職員から通勤CO2削減事業の提案があり、これを実践すべく、全庁的に毎月第2水曜日をノーマイカーデーとして設定し、自動車通勤の自粛や乗り合わせ通勤をするよう呼びかけをいたしました。第1回の12月12日には、通常日に比べ約50台減という結果を得たところです。また、これに加え、従前、通勤距離3?未満の職員に対して通知しておりました自動車通勤の自粛を通勤距離5?未満の職員に拡大し、啓発を図ったところでございます。


 さらに、エコロジー通勤の勧奨のため、通勤方法を自動車から原動機付自転車や自転車、徒歩、公共交通機関の利用などへ変更するメンバーを職員から募集し、このメンバーにより年間どれぐらいCO2削減に効果があるのか、検証する試みを行います。


 なお、これらの取り組みは、あくまで職員の自主的な取り組みとし、職員に対する特別な手当等の支給は考えておりません。


 また、議員ご指摘のとおり、今回の取り組みは、市役所周辺の来庁者用駐車場の確保及び自転車や徒歩通勤による職員の健康増進などにも効果があるものと考え、今後も継続的に職員の自発的な取り組みを啓発していきたいと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目のご質問の高齢者による介護ボランティア活動についてお答えいたします。


 本格的な超高齢化社会を迎える中で、高齢者の方々が知識と経験を生かしたボランティア活動に取り組むことは、地域貢献をはじめ高齢者本人の健康保持や増進につながるものであります。本市の状況といたしましては、たつの市社会福祉協議会が運営しておりますボランティアセンターには、125グループ、約2千人のボランティアの方が登録されており、施設の訪問・交流、手話、点訳、朗読、給食サービスなど、さまざまな活動に取り組まれ、また、老人クラブの方々が地域見守り活動として、在宅のひとり暮らし高齢者の方々の見守り、施設入所者への友愛訪問などに取り組まれております。現在、各地域のボランティア活動や老人クラブ活動は地域に定着しており、今後も継続していくことが大事であると考えております。


 一方、介護支援ボランティア制度は、行政だけの枠組みではなく、介護支援ボランティアの登録や評価ポイントの管理・付与等をする管理団体、介護支援ボランティアの受け入れをする団体から成り立っており、それぞれの団体と課題を十分検討し、調整した上で創設しなければならないと考えております。このことから、今のところ、高齢者による介護ボランティア活動支援制度を創設できないと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目のご質問の県道44号線の道路整備につきましてお答えいたします。


 県道相生市宍粟線の整備促進につきましては、昭和61年9月に発足しましたテクノ関連による相生山崎間の道路早期開通促進協議会において、たつの市、宍粟市が協同して兵庫県に対し強く要望しています。平成17年度においては、新宮町奥小屋地内において、道路整備・舗装、山崎町木谷、上比地地内において改良工事が行われ、平成18年度、平成19年度においては、山崎町木谷、上比地において引き続き改良工事が実施されています。新宮町域につきましては、牧地内で360m余りの未改良区域があり、地権者の同意を得て整備できるよう努力しているが、現在のところ難航していると聞いております。


 なお、ご承知のとおり、本路線につきましては、新宮町奥小屋地内から山崎町の国見山に至る新たなルートを要望しています。現在、県の財政環境が非常に厳しいところでございますけれども、早期整備がなされるよう、促進協議会を通じ、引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 消防長。





○消防長(森本忠正君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち、第5点目の播磨科学公園都市における消防業務等のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、1番目の赤穂市への消防負担金と今後の展望についてでございますが、ご高承のとおり、播磨科学公園都市区域の消防事務については、当該区域がたつの市、上郡町、佐用町にまたがることから、共同して赤穂市に委託しているところでございます。また、その委託については、委託の1市2町が協定し、委託料総額に対して、均等割3割、人口割7割の負担割合により各市町が負担することになっております。播磨科学公園都市の建設計画では、計画が順調に運び、まちづくりが進めば、人口2万5千人の都市が誕生することになっておりましたが、現在第1工区のみの開発にとどまり、企業誘致等も進んでおりません。また、厳しい社会経済情勢や兵庫県の財政状況から、第2工区、第3工区については、その開発が凍結されており、人口の増加が見込めない状況となっております。このような現状を踏まえて、播磨科学公園都市区域の消防業務のあり方についても当初計画の見直しが必要であると考え、現在、兵庫県と関係市町で今後の消防業務のあり方について協議を進めているところでございます。ご質問にあります本市独自で新都市の消防業務を運営するとしましても、運営主体の赤穂市からたつの市への変更にとどまり、何ら現状と変わらないものと推察されます。そのため、現在の消防体制、負担割合、委託区域、委託のあり方など、基本的事項について見直しを図ることが重要であり、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 また、本年度、国の指針に基づき、兵庫県でも消防本部の合併とも言うべき消防広域化推進計画を策定する予定であり、消防広域化も視野に入れながら協議を進めたいと考えております。


 なお、本市独自で新都市の消防業務を運営した場合の運営費用についてでございますが、現在委託する内容で同規模で同人数を配置した場合には、通常経費では、1市2町の委託料合計額約1億6千万円程度は必要であると考えております。ただし、人員削減を図ることができれば、その人件費分は減額できるものと思われます。


 次に、2番目の広域救急医療体制についてでございますが、リハビリテーション西播磨病院は、障害者や高齢者のリハビリニーズの増大と高次機能障害などの新しいリハビリテーション医療に対するために、昨年7月に兵庫県により開設され、現在、神経内科、高次脳診療科、循環器科、リューマチ科、整形外科、リハビリテーション科の6科目が外来診療科目として設定されております。当該病院がリハビリを中心とした医療機関であることから、救急告示病院への移行については多くの課題があると思われますが、市としましては、市内救急告示病院が増えることは好ましいことであると考えられますので、兵庫県に対し要望してまいりたいと存じますので、ご了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち、6点目の教育委員会に問うについてお答いたします。


 1番目の子どもの教育上、理想の人間像をどのように考えているのかについてでございますが、教育基本法の理念に基づき教育を行っております。


 具体的に述べますと、まず第1に、自分を大切にすると同時に、周りの人も大切にできる人間であることです。思いやりの心は、人が生きていく上で最も大切なことであると考えます。


 次に、「自分の良さに気づき、その良さを伸ばして社会に貢献できる人間」であることです。ニートや引きこもり等の問題をはじめ社会とかかわりを持とうとしない若者が増えている昨今、望ましい職業観や勤労観を身につけた人間の育成が望まれます。


 また、「自ら考え行動し、自立した個人として成長し、心豊かにたくましく生きていくことのできる人間」であることです。主体的に判断し、自分の思いを他者に伝え、少々のことではくじけないたくましい人間であることが大切です。激変する社会において、有意義な人生を送るため、幼児期からの教育活動を通して、バランスのとれた人間像を目指しております。


 次に、2番目の今の状況で10年後のたつの市はどう変わると考えているのかについてでございますが、現在、たつの市ではさまざまな施策を行い、学校教育の充実を図っています。


 まず、学力の向上の施策として実施している「理科大好き実験教室事業」において、先日の「広報たつの」の表紙に河内小学校の児童が龍野高等学校の生徒とともに光ファイバーツリーを製作している写真が掲載されたところです。また、読書への関心、意欲を高めることや、基礎基本の定着、体験活動の推進など、さまざまな事業の実施を通し、児童・生徒が教師のみならず地域の人材や高校生とともに学んだり、幼・小・中が交流したりすることにより、よりよい学習環境をつくる努力をしています。教育の成果は一朝一夕に表れるものではありません。しかし、10年後、これらの諸事業の成果がたつのの教育に表れ、心豊かな児童・生徒が楽しく主体的に学ぶ姿があると確信しております。


 次に、3番目のたつの市として今一番何をすべきと考えているのかについてでございますが、本来子どもたちは純粋な心を持ち、夢や希望にあふれ、自分の生活をよりよいものにしたい、たくさんの友達と触れ合い楽しく過ごしたい、夢を実現したいと願っています。私は、その子どもたちの願いや夢の実現にこたえるのが教育の使命であると考えております。そのためには、学校、家庭、地域社会が手を携えて、豊かな心や人間性を育む教育活動を一層推進しなければならないと考えております。


 以上、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 今きょうも龍野高校の生徒たちが非常に前向きな、今現在でこういうふうに学校教育の中で傍聴に来られるというのは、日本国内で初めてだというように考えているんですけども、本当に前向きな体制で来てもらっている以上、教育委員会の質問は一番後なんですが、ちょっとだけ先に言いたいんですけども。私は、子どもたちの一番こういう高校時分に今隠れている潜在能力、東京大学を出ても職につけん人もおるんですよ。そういう状況の中で、やはりその人の持っている潜在能力を、今言われたええとこを良さに気づきと、自分自身が気づきと言われたけども、やはり今そのことができる子どもというのは少ないように思いますよ。きょう傍聴に来られている龍野高校の生徒はほとんどの方ができると思いますけどね。総合的に考えれば、なかなかできないというように私は思いますけども、その話の中で、やはり子どものええとこを見抜き、それを表に出してやって、その子を何とか伸ばしてやろうという教育も必要だというように考えますけども、そういうふうなことは、教師一人ひとり皆考え方が違いますから、だから、最終的に何が大切なのかということは、子どもたちが社会に出てええことも悪いこともいろんなことを経験して一つずつ大きくなっていくのが一人ひとりの大人になった成果なんです。60歳になっても80歳になっても何の苦労をされてない方というたら何か足りないと思うんです。100%の人間というのはおりません、はっきり言いまして。これを何とか100%に近い人間を育てるのに、周りの環境がそういうふうな方向に変えていってやらないとだめだというように私は感じます。その話の中で、悪いことは悪いというように言えますか、皆さん、部長級の方。なかなか遠慮して、人に悪いことを悪いということを言えないでしょう。皆さん、相手にそれを言うたらちょっと傷つくんじゃないかと、自分が嫌われるんじゃないかとか、そんなことを皆さん考えて、私とは違うんですよ、そういうことを言うことによって、早い目にその人が悪さに気づき、それを改善してええほうにもっていくという方向のために、私、言いにくいことを教育長、言うておるんですよ。だから、前向きにまたそれは考えてもらったらいいと思います。


 1番にまた戻りますけども、JRの問題です。


 先ほど企画財政部長の答弁の中で、自転車専用車両、一切それJR側は聞いてないと言いましたか。私、その話は、新型車両では、これははっきり言うて、いすをのけて、これは非常に金もかかるし、できるのであれば、古い車両をこれに改造して、なるべくそういうふうにもっていきたいという計画の中で進んでもらいよったんです。だから、それでないとしにくいということだったんです。だから、後その結果は私、聞いていませんけども、そういうふうな話をしているときに、はや四国の何とか線というところで、テレビでやっておりましたけども、そういう自転車専用車両をやっておるんです。またこれ負けだなというふうに考えたんですけどね。


 だから、今回の今駅舎の問題にしても、ディーゼル車両の高速化ということで、以前は平成21年度までに車両が間に合わないというようにJR側も言っていたんですけども、車両自体は平成20年の10月から12月の間に、全車両、約1車両1億5千万円、30両を買ってくれるんですね、たしか。その計画で車両が一番になって駅舎が後になっている。今新宮駅のことを言っておられたんですけども、これ私が平成18年の12月の閉めの日に、ちょうどJRに来たときに話をしたのが、平成18年度中に全部話ができれば、そのときに18年度で図面を書いてもらって、それで19年度から早ければ工事ができますということを聞いていたのが最終的におくれて、その駅が22年度から稼働すると。だから、一つのことはやはり前向きにやっていかないと、全部後に響いてくるんですね。答弁の中で気にいらんことを誰か言うたった人がおったけど、誰が何を言ったか、今ちょっと忘れたけども。


 何が言いたいのかということ、今もこの話の中で、大切なのは、やはりたつの市が元気を持つということなんです。以前私がたつの市内に何カ国の国の人が住んでいるかという答弁の中で、28カ国の人が住んでおられますよという答弁をたしかいただいていると思うんです。この間も視察の中で聞いてみましたら、沖縄の国際通りもそういう感覚で国際通りができ上がって、今現在では沖縄の国際通りは有名でしょう。力もパワーもあると思いますよ。昔から比べたら下がっていると思いますけどね。だから、やはりそういう発想の中で、28カ国の人が誰も商売に意欲がないのであれば、それは計画もできません、はっきり言いまして。だけども、やはりこの地域の若い世代のいろんなことにチャレンジしたいというこの若者たちを育てる意味でも、新しい本竜野駅前の区画整理事業の中ででも、駅前整備の中で、新宮駅もありますけども、若い世代の人たちに、商売気がある人に、今現在の状況、家賃ばかり皆高いんです。極端な話が、商売人を育てる意味で、市が持っている土地にプレハブでも建てて、そういうところで無料ででも商売をやってもらうという商売人を育てていくという考え方を、5年間据え置きとか、3年でもいいわけです。やはりそういうふうな人を育てるというまた感覚も養ってもらいたいなというように思いますが、そのことに対してちょっとだけ答弁してください。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 ただいまご意見がありましたように、たつの市が元気を持つ、若者を育てるとか、あるいはただ今ありましたように人を育てる、非常に大事なことであろうかと思っております。まず、それに対しまして、まちの発展に対しましては、そういったことから交通機関の整備は大事であろうかなというふうに思っております。十分そういった点を承知しておりますので、姫新線は地元の財産の一つであるという認識のもとに、姫新線とか公共交通と絡めまして、そういった若者に夢が与えられるようなまちづくり、こういったことに邁進していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 非常に言うは簡単ですけどね、やはり行動に移すのが難しいのが人間なんです。そういう話の中で、一番最初の私、質問の中で、通告には書いてなかったんですけども、姫新線というのは、いったって、うちがしゃべるばかりで時間がとられてしまうんやけども、姫路から新見までが姫新線なんですね。それの県内であれば、姫路駅から上月駅までが兵庫県内にある駅なんですよ。新市のたつの市の中に抱えている駅は、私は6軒だと思うんですけども、間違いないですか。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 姫路上月駅間のこと。





○26番(楠 明廣議員)


 新市のこのたつの市の中に所在している駅。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 間違いございません、そのとおりでございます。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 であれば、今答弁の中で、本竜野止まりを新宮駅までの要望をしますと言われたけども、自分とこだけじゃなくて期成同盟があるんですから、沿線皆姫路市から佐用まであるんですよ。やはりそれの中で意見をまとめたこと、自分だけがいくのではなくて、やはりそういうことをまとめた感覚でやってもらわないと。この間も校長先生から電話をいただいて聞いていたら、JRの時刻が2時間に1本しかないとか、昼間の時間ですね。それに合わせて授業を調整しているというようなことが現実で、まだ詳しい話は聞きにいかないとだめなんですけども。それが最終的に子どもたちの学力の低下につながっているという指摘を受けているんですよ。であれば、やはり今言われたように、乗りやすく利用しやすい姫新線というものを今PRだけで押えられましたけどね。自転車専用車両があったら、買物のお客さん方、お母さん方がようけ乗って利用しはるのと違うんですか。だから、ええことは前向きに取り組んでもらって実績をつくっていかないと、便利の悪い市なんか誰が新たな人が越してくるんですか。やはり元気な人が、たつの市へ行ってみい、福祉もいいし、いろんな地域も利便性もいいし、ここへ住むんだったら、姫路あたりも余り変わらへんと、道路網も整備されておるし、ここに土地を買うてここに住もうかというような、人が住みたい気持ちにさすというのが私は大切だと思う。だから、そういうふうに考えてもらいたいんですけども。何でもあかんあかんと言うてやさかいに。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 すばらしい姫新線についてありがとうございました。ただ、姫新線は全体で姫路から新見までの運動をやらんかいと、おっしゃるとおりですけどね。当初は姫路から上月、そこまでで期成促進同盟会をつくって、それの運動をやっていたわけですけどね。皆が早くせめて本竜野駅あるいは新宮駅の話が出たんですが、新宮駅は播磨科学公園都市へ行くためにね。切れ切れと言われたんですけど、私、その会長をしていますので、上月あるいは佐用、徳久、そんな地域がありますから、遠慮して遠慮して全体のあれでおくれた地域もあるんですけど。結局、三日月あるいは佐用のほうから、こんなこと何ぼやっても一遍にいかへんと、ちょびちょびと口説いていこうということで実は姫路から新宮まで、もちろん本竜野駅、これを先にやろうということになったので、おっしゃるとおり進めておるわけです。ただ、岡山県はほってまっせ、せめて上月までということでやっていたのを組みでいこうと、こういう経緯もあるので、お説の考え方はそのとおりでございますので、ご安心いただきたいと思います。以上です。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 それであれば、やはり今も言いましたように、JRの山陽本線の竜野駅は除いた中で、姫新線の沿線に1、2、3、4、5つ駅があるんです。それを見た動きをしてもらいたいですね。今学力の低下とかいう話を言いましたけども、一番端に西栗栖駅があるんです。生徒も通学に利用していますからね、やはりそういうことも視野の中に入れてもらってやってもらわないと、親まで本竜野駅で止まっておったら本竜野まで迎えに行かないとだめなんです。電化ははっきり言って無理でしょう。だから、無理だったら無理だというように言うてもらって、どうせお金をかけるのであれば、私はもっとお客さんが乗るようにリニアモーターカーでも走らせたらいいんですよ、短い距離だから。早いですよ。そのかわり止まらんと行かないとしようがないけどね。やはりそういうような使いやすいものを、珍しいからちょっと間は多くなると思いますわ、利用者が。だから、年間はっきり言って、それだけ今の説明でも言われましたように、トンネルの問題とか、いろんなことを考えますと無理です、はっきり言って。どうせ無理でお金をかけるような体力は兵庫県なり日本の国にもないと思いますけどね。だけど、それはまた市長がなかなか精力的に動いての方ですから、また不可能を可能な状況にされてかわかりませんから、それはいいと思いますけども。


 2番手に、今度CO2の問題なんですけども、この問題にしましても、今現在、生活習慣病の中で、誰もが運動不足で非常に心筋梗塞なり脳梗塞なり、そういうふうな中性脂肪が高くなってというのは全部運動不足なんです。そういうふうな話の中から、病気をなくそうという意味で、要らんことを言ってもまた時間があれなんやけども。病院長、非常にそれが多いということは、国民の皆さんが知っているのが現実ですから、その中で職員は、今言われた2?から5?になったんですかね、そういう歩く。5?の人もみんな通勤手当は通常の通勤手当を出して皆歩いてきてもらったらどないですか。それか自転車か。自転車は運動になってよろしいですやん。それをやってください。どないですか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるとおりですけどね、議会事務局の河内の馬場から来られておる人、1日歩いて来てもらったんですわ。朝5時半に出て、2時間半かかったと言っていました。「帰りどないしたんや」「もうあかんわ、帰りは積んで帰ってもらってん」と。したがって、おっしゃるのはようわかるんですけどね、急にやってもよう歩きませんわ。それからまた、いろいろ最近は、昔はテレビがなかったから、あるいはいろんな家庭生活が単純やったから、時間をかけて歩いておったんですけどね。今いろんなことをやるので、だから、長い目でやる場合はいいんですけども、一遍に今やったら、途中でへたってしまって、あくる日、休みますがな。だから、お考えはようわかるんですけどね、徐々に3?から今5?に、これは自転車ですけどね、できる限り1?、500mやったら歩いてくるような方向で一遍検討させてもらいます。ありがとうございました。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 非常に市長の言われてのことわかるんですけどね、今5?というのは自転車ですか。自転車でへたれてやめようかというぐらいの体力というたら死ぬ手前と違うんですか。病院長、どないですか。体力、非常に低下していると思いますよ。





○議長(山本直人議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 現在の成人の平均的な体力だと思います。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 言われてのとおり、現在の成人の平均的な体力ですから、今から20年前の方であれば、そんなものではへたってないです。ねえ副市長、なかなか副市長は足腰が強そうですからね。そういうふうなことは、やはり自分自身を元気にするにいつ自分が気づくかということなんです。うちらもいまだにまだ気づきにくいんです。やはり自分のことは自分が気づかないと、誰に頼んだって運動してくれませんよ。だから、そういうふうな気づくためには、ある程度の、かわいいのであれば、強制も必要だと思うんです。今言われたように、5?が無理であれば、2?以内の人は全部自転車で来いというぐらいなことに、これが無理だったらちょっと最悪ですよ。だから、今まで月に1回ですか、それを1週間に1回にするとか、徐々に徐々にそういうふうにしていけば、駐車場問題もエコの問題に対しても、たつの市はそういうことからでも貢献できるというように思います。


 それと、もう時間がないですけど、広域医療体制なんですけどね。これは、この間も姫路市の中で、急病患者の方が通報されてから最終的に、それちょっと詳しい説明、消防長、できますか。





○議長(山本直人議員)


 消防長。





○消防長(森本忠正君)


 質問といいますか、説明せえということでございますか。





○26番(楠 明廣議員)


 うちがやったら、時間がなくなるから。





○消防長(森本忠正君)


 姫路の事案とか解釈しましてご説明申し上げますけれども、救急医療体制のあり方と申しますか、患者の状況と申しますか、その辺のいろんな患者の症状とかございますので、一概に、新聞で発表されておりますのは、自宅付近で待機しておった時間が1時間10分であったという報道はされております。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 であれば、消防長に聞くのはやめて、八木副市長きょうしゃべとってないので八木副市長に聞きましょうか。理想的な、こういうふうに急病患者の方が発生して、119番通報して病院に搬送されるまでの、病気によって皆違いますけども、今言われている生活習慣病なり命にかかわる問題、こういう理想的な時間というのは大体幾らぐらいだと思われますか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 我々は5分を目標にしているところです。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 5分ね、うちの家から119番して救急車が来てくれて病院へ搬送されるまでに、前回も話をしたと思うんですけども、理想は5分ですか。非常にいいことですね。そういうふうな地域性があって、そういうことを思っておられるのであれば、やはり前向きに、救急体制の問題もありますけども、前向きにその地域のこと、医療格差がないような状況にしていかないと、もし御津病院で受け入れをこの間もしてもらいたいという通報があっても、病院長、この間だったら忙しいておってなかったかもわからへんし、御津病院も拒否しておってたかもわからへんし、そういうことになったら後々言われるから、いろんなところでも体制を変えて、この間うちから救急搬送対策に国が本腰を入れ出したという、医療の問題に対しては、非常に国も今前向きに取り組んでいる状況の中で、以前からこういう問題は発生しているんです。産婦人科の問題がありましたわね。こういう産婦人科の病院に対してのたらい回しという問題もありました。この時代からやはり国が本腰を入れて自分のことのように考えていかないと、拉致の問題と一緒ですよ。拉致の問題でも、いまだに自分の身内が拉致されたときのことを考えないと、人ごとだと思っているから、いつまでたっても世間が盛り上がらない。共産党の方なんかは余りこの問題に対して議会なんかでも追及されてないように思うんですけどね。拉致の問題、何で共産党の人、おとなしいんかいなと思ってうちら不思議がっとんですけどね。だから、何が問題があっても、自分のこと、自分の周りで起こった、自分の知り合いがもしそういうふうになったらどうする、自分の親がなった、子どもがなったということになったらどうするということから始まってやはり前向きに動いてもらわないと、話は事は進まないと思うんです。まだ1分あるさかいにこれぐらいでちょっとやめておきましょうか。松尾副市長もちょっとしゃべってもらわないと。その前向きな意見を一遍聞かせてください。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 ちょっと質問の趣旨がわかりませんけれども、何事も他人ごとではないと、自分に置きかえて真摯に考えていくという姿勢が大事であると、かように思っております。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 わかりました。今言われた以上は、松尾副市長はそういう考え方でおられるということを十分認識させてもらいましたので、よろしくお願いいたします。


 まだ時間がありますけどね、要らんことを言うたらまた中途半端になるのでやめておきます。また3月議会、よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 次に、9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)(登壇)


 失礼いたします。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 1点目ですけれども、地域就労支援センターの開設についてであります。


 例ですけれども、大阪府柏原市の引きこもりの若者のニートや母子家庭、人権問題で悩んでいる若者、15歳から39歳までの若者に就労の支援をし、相談者の88%の就労が決まっている。同センターのコーディネーター、担当者の驚異的な就労の秘密を聞いていただきたいと思います。


 同センターの開設は、2003年10月5日で5年前のことですが、これまでに登録された相談者は273人、このうち241人が就労を決めております。その中には引きこもりの若者が6人含まれております。同センターを訪れる人は、自分はだめだと落ち込んでいる人が多い。担当者は、そうした心の重荷を外し、だめじゃないぞと自信を持たせることに力を注ぐ。そして、1人の相談者との対話に平均1時間から2時間をかけて、相談者の可能性が見えるまで粘り強くじっくり話し込んでいく。「君の長所は何だ」と聞く。「手が器用でこつこつ働くことです」と相談者が言う。しからず面接者は、「それを言うんだよ」とヒントを与える。よき相談者として、引きこもりの若者、ニートの若者の心の弱い若者たちに自分はどう生きるかという意識を明確にし、就労を進めている。本市も地域就労支援センターの開設をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 2点目ですけれども、ごみ収集の中で広報活動をしていただきたいということであります。


 例ですが、神奈川県三浦市では、日常のごみ収集の中でごみ収集車による防犯への呼びかけを行っております。ごみ収集車がごみの集積場所に近づく際に放送する。内容は、子どもの安全や盗難、詐欺への注意など、近年子どもが不審者に声をかけられたり、盗難や振り込め詐欺など、被害が発生している。未然に被害を防ぐためにも、本市でもごみ収集車に協力をしていただいてはどうでしょうか。


 3点目ですけれども、学校給食、国民宿舎の食の安全対策はどうなっているかについてであります。


 世論調査機関の社団法人中央調査社は、食品の安全をテーマとした調査結果を発表しております。76%の人が食品の安全性に不安を抱いており、異物混入が相次ぐ中国製品や近年問題になっております赤福、吉兆や比内地鶏、雪印、不二家、白い恋人、ミートホープ、一連の偽装事件などが影響したと見られる。調査結果によると、76%が食品の安全性に不安があると回答しております。このうち「非常に不安」と書かれた人は24%、最も多く不安を感じる要素は、生産地、原産地が62%で、食品添加物や農薬、加工時の食品衛生などが続いた。輸入品に不安を訴える人は86.9%に達している。以上申し上げた内容に対して、学校給食、国民宿舎の安全対策、食品保存管理、仕入れ調査についてどうされているかをお聞きしたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。





○議長(山本直人議員)


 昼食のため休憩いたします。


 午後の再開は午後1時からといたします。





             休   憩  午後12時00分


             再   開  午後 1時00分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)(登壇)


 9番沖田宏一議員の質問のうち、第1点目の地域就労支援センターの開設についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、大阪府柏原市に設置されております地域就労支援センターは、大阪府独自の事業であり、大阪府より運営費の2分の1の補助を受け、活動されているものであります。同センターの相談業務につきましては、就労支援コーディネーターがハローワークと連携を密にし、相談者の個性、長所を最大限に引き出せるように個別のカウンセリングを実施した結果、高い就労率に結びついたと聞き及んでおります。


 さて、本市での地域就労支援センターの開設につきましては、財政厳しい状況であり、市単独によるセンター開設は、現時点では考えておりませんが、本年5月、ニート等の若者の自立支援を行う「ひめじ若者サポートステーション」が厚生労働省より事業委託を受けたNPO法人により姫路市に開設され、本市からも相談者が訪れている状況であることから、就労支援の必要な若者の情報があれば、当施設へ引き継ぐこととし、雇用促進につきましては、引き続きハローワーク、商工会議所等の関連機関と情報交換を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(作本 覚君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問、ごみ収集の中で広報活動をについてお答えいたします。


 ごみ収集時にごみ収集車で防犯への呼びかけを行い、犯罪等被害の未然防止に当たってはどうかとのご提案でございますが、現在、揖龍クリーンセンターでは、センター所有の収集車が22台、委託の収集車が11台でごみ収集業務に当たっております。以前には音楽を流しながらごみ収集を行っていたこともありましたが、住民からの苦情が何回となくありましたので、現在は音楽を流しておりません。ご高承のとおり、市としましての防犯パトロールは、消防によりますレッドパトロール、市公用車によります青色防犯パトロールによりまして、防犯パトロール、防犯広報を行っているところでございます。今後ともレッドパトロール、青色防犯パトロールの充実を図るとともに、消費者保護の啓発にも一層推進を行う所存でございますので、事情をご賢察いただき、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目のご質問のうち、学校給食の安全対策についてお答え申し上げます。


 申し上げるまでもなく、学校給食におきましては、何よりもまず安全で安心なものであることが大前提であります。このため、国におきましては学校給食衛生管理の基準を、兵庫県教育委員会におきましては学校給食衛生管理マニュアルをそれぞれ策定し、納入食品の検収方法、保管方法、施設・調理員の衛生管理等、きめ細かな定めがあり、本市におきましては、これらに基づき、安全、衛生管理の徹底を図っているところでございます。


 また、議員ご指摘のように、最近は偽装食品問題等、食品の安全にかかわる事件が多く発生しているところでありますが、目の届くところで生産されたものがより安全であり、その意味でも、食材の発注に当たりましては、地元産や近隣での生産物を優先するように努めており、可能な限り地産地消を進めていきたいと考えております。また、それにより調達が困難なものにつきましては、国内産のものを原則として指定いたしております。さらに、食材の選択に当たりましては、食品添加物等の成分も確認し、信頼のおける業者、食品を指定いたしております。納品につきましては、鮮度の確保等から、給食当日の納品を原則とし、申し上げるまでもなく、産地、品質保持期限等の確認は確実に行っております。また、食材に異常が認められる場合には、専門の機関に検査依頼することとしておりまして、そこで異常が認められた場合には、納入業者としての登録を抹消する旨の誓約書を業者から提出させるなど、業者への指導も行っております。今後ともなお一層の安全・安心への配慮に努めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の食の安全対策のうち、国民宿舎関係についてお答えいたします。


 食品の安全・安心の確保につきましては、国民宿舎の運営におきましても最重要課題ととらえ、支配人以下、フロント、調理、応接、各部門が常に連携を密にし、食材の購入、調理、保存、販売・提供等の各過程で細心の注意を払い、適切な対応を行っております。


 そこで、まず、安全対策でございますが、3荘とも運営の基本方針として、信頼のある地元業者から地元の旬の素材を供給し、提供することをうたっており、昨今の食にかかわる様々な問題は生じておりませんので、ご安心をいただきたいと存じます。


 特に納入業者に対しては、食品の安全納入誓約書を提出させるなどの対応をとっております。


 また、調理関係職員については、常時の手洗いチェックや定期的な検便等を実施しております。


 食品の保存管理としましては、冷凍庫、冷蔵庫の利用において、真空パックの活用や処理日の日付記入等を施しております。日々の主要点検としては、冷蔵庫等の温度管理やまな板、取っ手等の塩素消毒を行っております。


 仕入調査につきましては、納入業者に対して、産地の確認と納品書への記入を義務づけております。特に牛・豚等の畜産品については、産地証明書を提出させております。


 以上、食品の安全対策、保存管理、仕入れ調査において、現時点ででき得る万全の体制をとり、利用者の安全・安心の確保に関係者一丸となって取り組んでおりますので、どうかこれまで同様、安心してご利用賜りますようよろしくお願いを申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 1点目の地域就労支援センターのことについてでありますが、最近、ご存じのように、引きこもりの若者が増えて、また家庭内で仕事に行かない行くということでもめまして、そして裁判まで起こして、息子に出ていけと、そういうふうな事件もありました。それが行き過ぎてしまって、息子がお父さんを殺害してしまったという悲惨な事故も発生しております。そういった観点からも、今言うように、本市において、そのような就労センターの開設ということは必要ではないかと。また、世論調査によりますと、そういったニートの若者や引きこもりの若者が現在増えているというふうにも言われております。そういった観点からも、姫路市に頼るのではなくて、本市においてそういうふうなことをするべきではないか。


 また、ちょっと聞きたいんですけれども、1人の若者が職につくことによってたつの市に上がる税収というのはどうなんですかね。そういうふうなことも加味して、財政も厳しい折、難しいというふうなことを言われておりますけれども、そういうふうな観点からもひとつ答えていただけたらと思うんです。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 今ご指摘のとおり、ニート、また引きこもりに対する姿勢についてですけども、これにつきましては、この課題が福祉、教育、就労と多岐にわたった分野で取り組まなければいけない事業だということで、国のほうでもその縦割りの行政で対応するのが非常に難しい問題だという考え方の中で、今回地域における若者自立支援事業というものをモデル事業として実施したわけでございます。その中で、現在全国で50カ所、この地域若者サポートステーションが設置されておりまして、兵庫県では神戸市と姫路市2カ所で設置されている状況でございます。このひめじ若者サポートステーションにつきましては、運営そのものは特定非営利活動法人のコムサム21というNPO法人が運営しているんですけども、これについては、厚生労働省の受託事業という形の中で実施をされているということでございます。そして、その活動範囲につきましても、播磨地域、丹波地域を主に、特にその区域は制限をされてないという形の中で今現在取り組みをされているということでございます。そして、先日、このコムサム21に出向きまして、その辺の活動状況とか、今後、たつの市等との連携をどのようにしていくかという話し合いもさせていただいた中で、今後、無料相談会の実施、また講演会の実施等についてもたつの市のほうとも連携をとってやっていきたいというふうに話をさせていただいたところでございます。


 また、このひめじ若者サポートステーションの相談会とか各種行事、その情報提供もこれから密にしていただいて、市のほうからもその情報発信をしていくという形の中で考えております。先ほど答弁の中で話をさせていただきましたように、非常に財政厳しい状況の中で、たつの市単独でのこの施設の開設というものについては非常に困難な状況にあるということでございます。


 そして、厚生労働省のこの事業そのものが、議員ご指摘のように、やはりニートとか引きこもりの中で就労されない方を最終目標としては就労していただくんやということで、就労していただくことによって税収も伸びてくるというふうな形の中で取り組まれている事業なので、市としましても、こういう情報をつかみ次第、関係機関とも連携を図って取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 仕事についてくれる若者が増えることの税収の比率と、そういうふうな支援センターを設けることの費用の比率というのがおますわな。それの今言うあれが支援センターをつくることの費用のほうがようけかかって、そんなもの段取り悪うおますがなと言うんやったら、段取り、余り幅が広過ぎるんだったらぐあい悪いと私は思うんですけれども、この柏原市の例を調べますと、このコーディネーターの担当者は元校長先生なんです。そして、非常に地域の中でも活躍をされていたという実績を持つ校長先生なんです。私が言いたいのは、そういうふうに定年を全うされて、そして、今言うように人生の中においても鍛え上げられたような方、たくさん私、たつの市の中にもおられると思うんです。だから、市としてそういう方に呼びかけていただいて、半分ボランティアみたいな形で、何とかたつの市のそういうふうな若者を助けてもらいたいというような形の呼びかけをしていくことによって、そういうふうな経費も、今たくさん要ると言われているんやけども、そういう負担にはならないような枠の中でそういうふうな支援センターを開くことができるのではないかと思うんですけどね。市長、その辺、どうでっしゃろね。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今就労支援センター云々でお考えの節は十分理解させていただいておるわけでございますが、いずれにしましても、姫路で初めてサポートステーション、こういうのができて、それとの連携ということを今部長が答えたとおりですけども、せんだっても民生委員・児童委員、その任命式をやりまして、今おっしゃったように、親が子どもを、子どもが親、兄弟同士で非常に悲惨な例がたくさん最近出ておるところでございまして、ちょっと税金の話とかえまして一方のほうですが、そういう点から、特に議員ご指摘のようないろんな悲惨な例を申し上げて、そういう点を内々にキャッチしてもらうようにお願いしたところなので、そういう点から比較的、特にニート族の話ですけれども、そういう点も含めて情報はキャッチしていくと。


 それから、もう一つは、いじめ相談室というのをこの4月から設置したんですが、あそこにもかなりの表に出てないいじめの実態がいろいろ相談に来られておるので、それらと、それから、今言う民生委員・児童委員、その人らの情報キャッチ、それらをサポートステーションへ行くまでにどうたつの市として処理していくかと、こういうことついては緊急課題として検討させてもらいます。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 ちょっとお聞きしたいんやけど、姫路市のほうの支援センターに行かれるということなんやけれども、どのような方が相談に行かれているのかな、そして、どのような結果が出ているのかなということもちょっとお聞きしておきたいと思うんです。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 今現在、本年の5月にひめじサポートステーションが開設されまして、活動されている内容といいますのが、心理カウンセリング、心の相談とあとキャリアコンサルティング、仕事の相談、それから情報トレーニングとか、職場のふれあい事業とか、セミナー、講演会等、こういう活動をやっておられるということで、今現在、開設されてから180名の方が登録されているという状況でございます。その中で、西播磨地域で30名、たつので10名ほどの人が相談に行かれているということで、その心の相談なり仕事の相談についての細かい内訳については、現在把握しておりませんけども、これから市としましても向こうの担当の方とお話させていただいて、当然国の受託事業でやっていって広範囲の中で活動されていくということでございます。その中で、たつの市でも無料相談会等の実施について本格的に考えていきたいというふうにも考えておりまして、そういうことを通して、各種団体の中でまた講演会等も実施をしていくということで、非常にこの引きこもりとかニートの関係については、なかなか本人さんのほうから言われることが少なくて、保護者の方から相談がよくあるということで、保護者の方を説得するという形の中で、子どもさんに施設にこちらに来ていただいて相談業務をやっているという状況でございます。以上です。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 姫路のほうに今まで10名ほどの人が相談に行かれたということで、どういう内容かはわかりませんということなんですけど、わからんかったら手を打てませんわな。この1年間で10名なのか、開設されたのが何年前で何年で10名なのか、その辺ちょっとお聞きしたい。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 今説明させていただきましたように、この5月にこの若者サポートステーションが設置されまして、それから相談者が180名ということでございます。そして、そのうち、この西播磨地域で大体どれぐらいおられるのかという数字につきましては30名で、そしてたつの市からは10名の方が来られているという状況で、この10名の方の内訳のことを聞かれていると思うんですけども、心の相談と職業の相談、この二通りを中心にやられているんですけども、その細かい心の相談の内容とか、また仕事の内容についてはまだ把握をしてないということでございます。


 そして、この相談会につきましては、本人さん、働きたいということで考えて来られるキャリアコンサルティングと、あと心理カウンセリングということで臨床心理士、また心理カウンセラー等でカウンセリングをする業務と、この二通りをしているんですけども、この内訳については、細かい数字としてはいただいてないというのが実情でございます。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 ようわかったようなわからんような答えだったんですが、よくその辺は、180名全体でおられたということなので、その中の180名がニートなのか、それとも引きこもりの青年なのか、それとも差別で悩んでいる青年なのか等々、いろいろあると思うんです。それをよく把握していただいて、調べていただいて、本市においてもこれは必要やなということであれば、前向きに考えていただきたいと思います。


 次に、ごみの収集の中での広報活動なんですけれども、答弁の中で、消防自動車の中でそういうふうな啓蒙活動をしていますというふうに答えていただいたんですけれども、ごみの収集というのは、ちょうどそういうふうな時間帯とはずれて昼前と午後の2時から3時ごろだと思うんです、収集されているのは。ちょうど注意を促すのにいい時間帯だと私は思っているんですけれども、この神奈川県の三浦市でもやっぱりそのような時間帯になっているようですね。そういうなんで非常に効果を上げているということ。


 というのは、最近、ご存じのように、正常な異常者が増えていると、わからへん。とにかくその犯罪を犯した理由もあいまいで、相手に恨みがあるわけでもないし、さりとてどういうような理由があるんやというたら、むしゃくしゃしていたとか、そのような衝動に駆られたとか、理由があってないような犯罪が多いんです。そういうふうな正常な異常者ですから、正常なときが多い人もあれば、この間、長崎のように、ふだんからちょっと異常性がある、そういう若者もおるわけですけれども、そういったことを考えると、捕まっている者はないんです、正常な異常者やから、ふだんなかなかわかりにくい。そんなんで国もえらいこっちゃということで、ある犯罪に対しては300万円の賞金をかけて犯人を探してみたりしているんですけれども、そういったことを未然に防ぐためにも、費用がそうかからないのであったら、そういう啓蒙活動をこの収集車にお願いしてもいいのではないかと思うんですけどね。その辺、費用がかかるんでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(作本 覚君)


 議員おっしゃられるように、ごみ収集車、パッカー車を利用して防犯パトロールを行うということ、そういうこと自体は大変いいことだと思います。ところが、世の中いろんな事情の方がおられまして、例えばの話ですけれども、夜勤帰りで朝帰られて寝つかれた方とか、あるいは赤ちゃんがむずかって、やっと寝かせたところヘパッカー車がそういう防犯の広報を流しながらにぎやかに行った場合には寝つかれんとか、そういうような苦情も我々のほうへよく入ってくるんです。レッドパトロールも2、3年になるんですけども、レッドパトロール自体の声ももうちっとボリュームを下げてもらわれんかというようなことも聞いて、場所によってはボリュームを下げてパトロールをしておるというような事情もあるんです。確かにごみの収集車だけで30台、40台の収集車があるんですけども、1台当たり大体ですけども、15万円から20万円ぐらいかかるように聞いております。金にすれば400万円から500万円でしれたものなんですけども、レッドパトロールが広報活動をやった、そこへ役所の青色パトロールも同じような内容でやった、そこへ追いかけてまたごみの収集車がにぎやかに言うてきたということになって、また市民の方から苦情をいただいてもしようがないなということで、今の段階ではしばらく見合わそうかということで思っております。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 今の答えでは、レッドパトロールがいやというほど回って苦情を聞いているような答弁だったと思うんですが、そういうふうな感じは私、全然受けてないし、地域の方もそのような今言ったような感じはないと私は思いますよ。ましてや、住民を守るための啓蒙運動です。先ほども私、言いましたけども、走りながらずっとそれを流してくださいと言っていません。そのごみ収集の場所の100mか200mぐらい手前で流したらどうですかということを私、言っているんです。そないな過大表現をしてもらったら困りますがな、私、そんな質問をしてませんで。そんなん言いよったら、救急車鳴らして入ってもらったら困りますがな、寝られへんがなというのと一緒やがな。そこまで過大表現をしたらいかんと思います。だから、あくまでも今言う住民を守るためなんですから、そんなことは、ないとは言えん、それは十人十色ですから。だけど、全体的に考えたら、そんなことは私はないと思いますよ。その辺、もうちょっとお聞きしたい。





○議長(山本直人議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(作本 覚君)


 そのごみの収集、ごみステーションの手前100m、200mでスイッチを入れるとか、そういうことだと思うんですけども、いずれにしましても、100m先であろうと、その場であろうと、広報の宣伝をしながらごみ収集車が行くということは、やっぱり住民の方の家の前を路地から路地へ隅から隅へ通るようになると思うんです。そこで、私どもの車が音楽を大きな声か小さい声かわかりませんけど流しますと、やっぱり先がた言いましたように、寝ておられる方もありますし、やっと赤ちゃんが寝ついたというような方もありますし、苦情のほとんどがそれなんです。ですから、それが全くなければ、それは役所の車、公用車全部にしたらいいと思いますけども、そこらあたりをご賢察いただいて、今の段階では、レッドパトロールもおりますし、決してレッドパトロールの声が大きいと言っているのではないですよ。そういう苦情も若干あったということなんです。ですから、我々の車が回りますと、同じような苦情が入ると思います、多分。その場合、またやったことをやめたがいというようなこともなんですし、とりあえずは現段階では、消防のレットパトロールと役所の公用車の青色パトロールが回っておりますから、その持ち場持ち場でそれをしていただいて、我々はごみの収集のほうで持ち場持ち場で頑張ったらどうかなあというようなことは思っております。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 よろしいですわ、これ以上言い合いしてもあれやから。いいことをするんやから、私はそういうようなことはないと思いますよ。住民がそんな文句を、それはないとは言えんけれども、そのようなことを理由にそれをしないということにはならないと私は思います。今の時代が今言うように、昔のように平穏な時代であればいいんやけれども、本当にご存じのように、テレビを見たら、加古川でしたか、知らない人に刺されていまだに犯人がわかりませんわ。突然刺されて、自転車に乗っていても後ろから刺されて、京都でしたか、学生さんが、いまだにわかりませんわ。そのような犯罪が以前とは違って予想がつかないような時代になっているということを私は申し上げたいんです。だから、そういうふうな費用を使ってでも構へん、してあげたほうがいいのではないかと。納得していただけますよ。いいですわ、次、いきます。


 食の安全についてでありますけれども、ご存じのように、世間を偽装問題で騒がしていることはご承知のとおりだと思うんですけれども、日本でも一流と言われる業者が今まで偽装しているわけですね、代表するような食品会社が。今答弁の中で言われたきちっとした契約書を書いてちゃんとしてまっせと、だから安心ですわというようなことだったと思うんです、対応。じゃ、もし問題になっているような吉兆とか赤福じゃないけれども、そのように偽装したとしたら、どのような罰則、出入り禁止とか言っていますが、法的にはどのような罰則があるのかな、その辺をちょっとお聞きしておきたい。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)


 それでは、お答えいたします。


 先ほどの偽装の関係ですけれども、これについては、特にただ今議員がおっしゃったように、昨今そういう事例が非常に多いということで、国のほうでは食品安全基本法、まずこれを平成15年に制定をして、その中での取り締まり等をされておると、それからもう一つは、従来の食品衛生法であるとか、JASの規格等、きちんとした規格でもって調達、販売をしているかという、そういうことでの法律、それとかまた不当表示防止法であるとか、一連のそういう食を取り巻く法律の中でのそういう犯罪のあり方といいますか、きちんとした体制だというふうに考えております。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 罰則として出入り禁止というふうなことを言われましたけれども、それではちょっと甘いと思うんですけれども、私の間違いかもわかりませんよ。私の知る限りでは、食品衛生法の中に違法した場合には、個人の場合には2年以下の懲役又は200万円の罰金、企業は1億円以下の罰金というふうに私は認識しているんやけど、これは正しいですか、間違っていますか、その辺をちょっと。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)


 私の段階では、そこまでの把握、承知は、申しわけありませんけども、いたしておりません。ただ、宿舎では、出入り禁止ということの表現は先ほどはしておりませんけれども、そういう疑いがあれば、直ちに契約の見直し、取り消し等はやっていきたいというふうに考えております。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 これほど食の安全が騒がれて、そして問題になっている、こういった時代の中で、もっと厳しくしていくべきやと思うんですけれどもね。こういうようなことが今現在日本で食の安全が言われて、また国内の食品の自給率が40%で輸入が60%、そんな中で、中国の食材がそのうちの30%を占めているということで、それが全部加工されてしまうからわからないというのが現状なんです。消費者はわからへんけれども、食品の加工業者はわかっておるわけですね。これはちょっと危ないのと違うかと。そやけど、それを危ないとわかっていてもだまって出したらもうかりますわな。そういうふうなことを決めるのは業者だとなっていると。そういうなんで、基準とか、詳しいことはわかりませんけれども、そういうふうなことで本当に業者任せになっている。私が言いたいのは、要するに、納入している業者がもしそのような違反をした場合、学校給食でも国民宿舎でも言えるんですけれども、1年も2年分も含めた納入の代金を罰金として弁償金として払いなさいやというぐらいのことを私はしてもいいのではないかと、契約時にと思うんですけどね、それぐらい厳しくせないかん時代にあるんやないかと思うんですけども、その辺はどうですか。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)


 申し上げます。


 先ほどの原材料の加工、外国のものが入ってというようなお話がございましたけれども、確かに宿舎の場合、通常は地域の旬の素材ということで答弁させてもらったんですけれども、土産の中に原材料表示が外国であるというような表記はございます。そのものについては、これまでも原材料表示で、外国の例えば穀物等が記載しておるものについては、初めて入るときに、検査書の写しというのを出させておりますので、それでもって確認をいたしておりますので、そういう対応をしているんですけれども、さかのぼってペナルティ云々の話については、その事例ごとにその都度の判断になろうかと思います。以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 学校給食におきましては、先ほど答弁いたしましたように、国内産、地産地消ということで、地元、ない場合は国内産ということでやっておりまして、もしそういった疑わしきがある場合には、学校の給食センター、総合センターへ送りまして、品質の分析を行っております。その結果、もし異常であれば、納入業者の取り消しということでやっております。罰金を取ったらということについては、今のところは考えておりません。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 もうこれで終わりますけれども、これだけ騒がれているわけですから、たつの市内で、給食センターにおいても、宿舎においても、努力して、私は100%、今言うように地元食材で賄いますよと、魚にしても、肉にしても、野菜にしてもぐらいのことを努力したらできるんだというような決意をしてもらいたいんやけれども、精いっぱい努力して、今後それぐらいまではもっていきたいんやというふうな目標、それがあればお聞きしておきたいなと。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)


 今後の努力ということなんですけれども、先ほどの100%地元ということについては、まず宿舎につきましては、一応魚介類ですけれども、サーモンであるとか、イカであるとかというものについては、やはり南方のものであるとか、そういう国からの調達をしておりますので、完全に100%ということは言えないんですけれども、それ以外の穀物類であるとか、野菜類であるとか、肉とか、そういうものについては、可能な限り地元への調達ということでそういう努力をいたしておりますし、また、今回のこういった質問を契機にさらに点検をして、そういう取り組みをしていきたいというふうには考えております。以上です。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 学校給食センターの給食につきましても、できるだけ地産地消ということで近隣の産品を使いたい。中でも前に答弁いたしましたように、米につきましては、たつの市産米を100%使っております。今後できるだけ地産地消ということで地元産、近隣の穀物を使っていきたいというように考えております。以上です。





○9番(沖田宏一議員)


 ありがとうございました。以上で終わります。





○議長(山本直人議員)


 次に、19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)(登壇)


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 兵庫県が進めている行財政改革についてということでございます。


 県の行財政構造改革は、12年前に阪神・淡路大震災におきまして約10兆円の被害を受けたと言われております。その大震災の復旧・復興費は全体で16兆3千億円で、兵庫県負担額は2兆3千億円で、そのうち1兆3千億円は県債の発行により財政手当がなされたと、このように言われております。この元利償還が特段の財政負担になっており、また、法人税などが予測を下回り、不足額は680億円に達すると発表されております。市長は、本定例会の開会に当たってのごあいさつの中で、たつの市の補助減額は約1億円程度になると言われました。


 そこで、質問です。県の行革によって、たつの市への補助減額はどのようになるのか、各事業部門ごとに示していただきたいと思います。また、念のため、合計金額も示されたいと思います。


 2つ目といたしまして、県の行革は、2008年で終わるのでしょうか、その後も続くのでしょうか。続くなれば、何年ごろまでになるのでしょうか、お尋ねいたします。


 3番目といたしまして、行革は市民生活に重大な影響を及ぼすと考えられますが、不足額はどのように対応されるのですか、お尋ねいたします。


 4番目といたしまして、道路や河川の整備の県単独土木事業が約50億円、高校整備に約5億円の事業費は、財源確保まで執行を保留すると発表されました。南北幹線道路の山陽本線跨線橋や新宮高校、龍野実高の合併と移転等に影響はあるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いいたします。


 5番目といたしまして、阪神・淡路大震災の教訓として、中央防災会議が発表したところによりますと、山崎断層、三木市から岡山県美作市までの地震で7,500人が死亡すると想定すると、このように新聞紙上で発表されました。本市の防災、特に学校園、公共建築物の耐震対策はどのように進めているのか、具体的進捗状況を示されたいと思います。


 6番目といたしまして、学校園や公共建築物は災害時の避難場所になることが多いのですが、その公共施設等は耐震基準を満たしているのでしょうか。避難所施設ごとに示されたいと思います。


 また、耐震基準を満たしていない避難所がある場合、今後整備計画をどのようにするのか示されたい、このように思います。


 以上、よろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)(登壇)


 19番龍田惇議員のご質問、兵庫県が進めている行財政構造改革についての1点目から4点目につきましてお答え申し上げます。


 まず、1点目の県の行革、第1次案による本市への補助減額につきましては、?医療分野において約9,450万円、?福祉分野において約1,250万円、?保健衛生分野において約550万円、?教育分野において約250万円、?自治振興事業において約3千万円、合計約1億4,500万円がたつの市への影響額と考えております。


 次に、2点目の県の行革の継続の見込みにつきましては、新行財政構造改革推進方策、いわゆる新行革プランの財政運営の基本方針として、平成20年度から平成30年度までの行財政改革を推進することによって、財政の健全化を図るとされております。


 次に、3点目の県の行革に伴う不足額への対応につきましては、今回、新行財政構造改革推進方策(新行革プラン)ですが、第1次案が取りまとめられましたが、なお、今後県議会の行財政構造改革調査特別委員会において調査、審議が行われ、県におきましては、行財政構造改革会議やパブリックコメントの実施等を通じまして、県民から幅広く意見、提言を受けながら、平成20年1月中には、平成20年度に実施する項目について改革案の具体化を図るとされております。本市といたしましては、現在その対応について検討中であります。


 次に、4点目の揖龍南北幹線道路の山陽本線跨線橋、新宮高校、龍野実業高校の合併・移転等への影響につきましては、今回示された新行財政構造改革推進方策(新行革プラン)第1次案において、?平成19年度で計画段階のものは平成26年度以降に着手延期、?平成19年度で設計段階のものについては建設着手を3年凍結、?平成19年度で既に工事着手しているものについては計画どおり実施するとしております。議員が質問されております2事業につきましては、現在のところ、具体的な事業についてまで示されておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の5点目、本市の防災、特に学校園、公共建築物の耐震対策の進捗状況についてお答えします。


 学校園などの耐震対策につきましては、たつの市地域防災計画の中で地震防災上、緊急に整備すべき施設等の整備を促進するため、地震防災緊急事業5カ年計画を定め、整備を進めているところでございます。


 本年度施工中の香島小学校屋内体育館や揖西東小学校の屋内体育館整備事業もこの計画に基づくものであり、現在、市内学校園の耐震化率は、整備中を含め52.6%となっております。今後も本計画にあわせまして、災害に強い安全なまちづくりを進めるため、防災行政無線の整備を図るとともに、緊急地震速報システムの早期導入により、地震による強い揺れを事前に住民の方々に情報提供するための防災基盤の整備促進をはじめ地域防災組織との連携強化を図りながら減災に努めてまいりたいと思っております。


 また、耐震化の整備につきましても、公共施設等耐震化事業を順次進めていく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、6点目の公共施設等の耐震基準適応状況及び耐震基準未満の避難所の整備計画についてお答えいたします。


 たつの市地域防災計画では、指定避難所は50カ所指定しておりますが、そのうち耐震基準を満たしている施設は、整備事業の実施中を含め24カ所となっております。耐震基準を満たしていない施設につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、学校園、公共施設等耐震化事業に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 ただいま答えていただいたわけでございますが、まず、この県の行革によって、いつまでかかるのでしょうかということにつきまして、平成20年から30年ごろまでかかると、こういうことですね。一部新聞報道によりますと、ちょっと後先になるんですが、県単事業とか、学校園の事業については、知事の言葉として、凍結が解除されるようなことはないだろうというようなことを一部新聞で出ておるんです。こういうことが出ますと、やはり市民は混乱してしまいますがいな。その辺はどのように受けとめておられるんですか、ひとつお尋ねいたします。あるならある、ないならない、お願いします。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 お答え申し上げたいと思います。


 県民のほうからかなり第1次案が出された後に、市からもそうですが、抗議が出まして、緩めて再度検討するというようなぶれがあったんですが、そういった緩和措置がされることと、それから、現実に県が持っている現在の資金使途の金額の大きさから考えますと、それを緩めれば緩めるほど遅れるんじゃないかという逆に危惧をしております。まだどういう形でそれをクリアしていくのかというのが、現在の補助金とか、ああいうものについては、来年の1月には県が明らかにするだろう。そのもの、全体的なものについては、来年6月、7月ぐらいまで最終決定がずれ込むのではないかというのが現在の動向でございまして、それ以上のことについてはちょっとコメントしがたいのが現在の状況でございます。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 これからどないなるんやと、お先真っ暗闇やと、こういうお話でございますけど、実は、これは新聞でも発表のように、県は1兆3千億を10年間で払わないといかんと。1兆3千億というたら、1年に割ると相当大きな負担が10年間かかってくるわけです、これが一つ。


 それから、もう一点は、本年度19年度で県の赤字が出ておるのが620億です。とりあえず姫路のものづくり大学ですか、これも凍結しましょうと新聞に出ましたように、かなり凍結、予定は皆凍結したものもあるんですけれども、ともかく1兆3千億ともう一つは1年で620億、万やむを得ないので、今も出ていますように、新行政構造改革案を出して、出したところが、いろんな各、例えば、市長会からも代表者で知事、副知事、部長で議論したわけですわ、私も3つほど言うたんです。それからまた、県議会からもいろいろ突っ込みがあって、来年1月末ぐらいまでにもう一回これを見直そうとしておるんですわ。ただ、ご質問の見通しはどうやと、こう言われると、たとえこれが緩和措置で3分の1、あるいは半分ぐらい緩んだとしても、そのマイナスは先送りになるだけであって、非常に長期間になっていくということで、その辺の全体像からいきますと、同じこってすわ。そういうことだけちょっと追加させていただきます。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 市長からわかりやすく説明をしていただいたわけですが、私が言うているのは新聞のことですよ、新聞紙上で、今姫路の話が出ましたね、姫路市の減額が3億6千万円、市長は、あいさつの中で1億円余りと言われましたね。今聞きましたら、1億4,500万円ですか、これ、姫路市が変わるんかい、たつの市が変わるんかい、どないぞという話になると思うんです。ちょっと私なりに考えてみましたら、見たら一番よくわかるのかな、我々市民に説明しやすいのはどないしたらいいんだろうかなということですね。これ、姫路市は50万人都市ですから、3億6千万円を50万で割ったら1人720円になるんですわ。市長があいさつで言われた1億円を割ったら、たつの市は1,200円余り減額、これより多いんですね、1,500円ぐらいになる、市民1人にね。たつの市の補助減額が大きいやないかいと、姫路より。姫路みたいな大きな裕福な市が軽くて、たつの市のような小さい田舎の都市が補助減額が大きいやないかというのは、これちょっと話がようわからんなと思うんですけど、その辺はどのようにとらえておられますか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今おっしゃいますけどね、1人で割っていただいたら、例えば、個人個人に対する補助とか、助成とか、そういう場合は、今おっしゃるように、人口割でいくわけですね。もう一つは、これは個人当ての補助金、地方自治体へ、例えば、ハード面、学校を建てる、プールを建てる、あるは美術館を建てる、図書館を建てる、それに補助金というのは、これそれぞれ地方自治体によって違いますわな。だから、一律に割ってもらってもあかんということです。もう一つは、根本で考えていただきたいのは、2つタイプがある。その一つは、例えば、今言うたいろんな建物を建てていこうとした場合は、県が仮に30%もちますよと、市はあとの70%もちなさいよと、その30%のカットは10%カットしますよというたら、例えば、これが1億としたら1,000万円引かれる、これは割と簡単に出るんですわ、市の自治体と県の自治体と。ただし、今説明しましたように、医療費とか、それからまた乳幼児や、そういういろんな個々にわたる関係については、これは、県がやっておるのは、ただ何%カットではないんですね。今まで15歳までやというておったのをもうちょっと下げて13歳にしようという制度を変えてきて何ぼか浮かそう。それから、所得に応じて、今まで10万円以下の補助金をしておったものが8万円に落としましょうとか、そういう所得の違いでもうちょっと減らそうとか、年齢の違いで減らそうとか、いろんな制度改正の案もあるので、非常に個々にわたると難しいんですわ。難しいというのは、一律に比べられへん。それで、今1億4,500万円、たつの市に関係すると、これとても、ただきちっとしたハード面上の問題と個々にわたるのがおおよそ何人やというてますけども、これもうちょっと精査したら大分変わってきて、そこに考えねばならんのは、この2つ目のやつは、市民負担が増えるということもある程度予測できるんです。建物の場合は、県と市のパーセントで何ぼするんやというて簡単に計算できるんですけども、1人になったら、制度は変わってくるわ、負担が30%補助をしておったのが10%したら20%、そうなってくると、その20%どないするんや。今議員、ご質問は、どないするんやというのをこれから検討するんですけど、1月末に出て、それをある程度市は負担するのか、あるいは何%でいくのか、いやもうカットするのかということをこれから考えていくんですけども、そうなってきた場合は、個人の負担が増になってくるということになると、大きなたつの市で考えたら、1億4,500万円というておっても若干アルファというものが加味されることもご理解いただきたい。したがいまして、今おっしゃったように、姫路60万都市、50万都市、それから8万都市、1人当たりというのは一概に比較はできませんと、こういうことでご理解いただきたい。


 それともう一つは、不確定要素が今これまだ検討中なので、確定しておりませんので、それもあわせて含んでおいていただきたいと。以上です。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 私が心配したのは、不足額が生じた場合、これは今市長は、個人の負担が増えるやないかという説明でしたな。私は、市が借入金などをして賄うんかいなと、こない思っておったんや。どっちにしたって市民に負担ですわな。それを私は思っておった。結局個人の負担が増えてきますよということですな。長引けば長引くほど、そういうことですな。


 それともう一つ、近隣の市町と比較してたつの市が見劣りするやないかいというようなことだけはならんようにしていただきたいんです。市長さんがいろいろ県へ行かれて、いろいろお話する機会がたくさんあると思うんです。そのときにひとつ頑張ってやっていただきたい、そない思います。減額を少なくしてもらうようにお話をしていただきたいなと、これは希望的な願いですが、どうでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 2点、1点目は、この負担が個人負担になってまうんかいと、個人負担が増えるのか、これはちょっと今現時点では断定的によう答えませんのや、今言うた不確定要素が多いので、これはちょっとお待ちいただきたいのが1点。


 それから、2つ目に、近隣の姫路、赤穂、相生、宍粟、それらと比べてたつのだけがどんと落ちることのないように、これはもうおっしゃるとおり努力させていただきます。以上です。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 よろしくお願いいたします。


 それで、次にいきたいと思うんですが、県単独事業の事業である山陽本線の跨線橋、今もちょっと言われましたけど、これは何ですか、計画段階のものは26年まで延長しますよ、こういうことですね。計画段階では3年凍結と言われたか、ちょっと聞き逃したんですけど、その辺、もうちょっと詳しくお願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 あいまいな答弁で申しわけございません。工事着手しているものについては、そのまま県もメリハリをつけまして、着手しているのは早くやるんだという基本方針はいただいておるんです。そういう意味では、高校の統合については、そのままいけるだろうというふうに我々も考えております。


 跨線橋につきましては、先ほど言いましたように、揖龍南北幹線の南側も含めて一体の事業として今まで見られていましたので、希望的観測としては、もう補助整備部分とあわせまして跨線橋も一つの事業として見ていただけるものだと、そうでないと事業効果は出ないんだというふうに理解しますと、滞りなくやっていただけるんじゃないかというふうな考え方で思っておりますが、個々の事業についての具体的なことは、まだ県道整備もはっきり言えませんので、あいまいな答弁で申しわけなかったんですが、希望的観測としてはそういうふうに理解しております。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 希望的観測ということで、今まで私の質問に答えてこられたのは、平成24年に完成するんやということを言っておられましたわな、南北幹線道路。それで、それを私らは非常に期待をしておるわけでございますが、県が財政状態が悪くなってきた、そういうことで、これは延期ということになりますと、これは困ったことやなあと思って心配をしてお尋ねしたわけです。希望的な観測として計画どおりいけるのではないかと、こういうことですね。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 今までもあの事業につきましては、一本化して通過しなければ効果が出ないんだという解釈で県のほうと国のほうで協議をしております事業でございますので、1年ぐらいはいろんな事情で別の事情で遅れるかもしれませんけれども、引き続いてやっていただけるというふうに確信しております。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 高校の合併、北高校ですか、これについては何ら差し支えはないと、それで計画どおりずっといくと、こういうことですね。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 新宮高校と龍野実高の合併、これは今入札が済んで工事に入りますが、ただし、もちろん校庭整備、あるいはその周りの整備やいろんなものについてはこちらも存じ上げておりませんので、あと整備をやっていく段については、それは財政事情が関係するのかといったら、しまっしゃろ、せんのかいなといったら、それはしませんですな、わかりませんなという段階ですけども、とりあえず校舎の生徒受け入れというものには、今進行しておるので、まずまず入る本体部分は大丈夫だろうなと、こういう考えですけども。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 私は御津町出身で、新たつの市の一番南にあります。御津町からも実高へも新宮高校へもたくさんの子どもが通学しているんですよ。この北高校については、新宮の関係の議員さんがよう質問されております。我々全然感心ないのかといったらそうやないんです。ようけの子どもが生徒が通学しているんです。関心を持っております。


 それで、実高が向こうへ移ったということなりますと、御津町から遠くになるわけです。そういうことになりますと、通学路の整備、安全に通学ができるようなことを整備ということが非常に気になります。それから、大雨とか、雪とかということになりましたら、なかなか通学に困難だと。場合によっては、県の職員なんかに聞きましたら、言われるには、姫路から乗って姫新線に乗ってというようなことも聞きます。だけども、この交通の便もあわせて後、遅れがないようにやっていただきたいなと、こう思うわけです。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 午前中、お二方の議員さんからご質問があって、特に姫新線の問題から北高校の通学路、これについていろいろ出たところでございますが、どちらかというと、姫新線の播磨新宮駅から新宮高校の北高校の話ばかりでしたんですが、南から行かれる場合、今現在、芝田橋のところへ行っている道路から市道で学校へ行く、これは責任を持って計画して実施します。それからまた、若干姫新線で通学の方は、午前中のとおりですし、それについては十分努力させていただきますので、よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 質問事項には書いてなかったんですが、こんなものは質問したらあかんのかいね、関連で。実は南北幹線道路、これは今主になって質問、各議員なされます。それで、ちょっと雲隠れしてまいよるのがふれあいロードですね、西側の。龍野の西インターから揖保川町を通って御津町へ出てくる道路、これについても今答えられたようなことが基本になるんですか、どないなんでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 おっしゃるとおりだと思います。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 私もこの南北幹線道路に力を入れて発言してきたわけなんですが、どうもあっちのほうが手薄になってしまったなと今反省をしておるところでございます。これをひとつ力を入れて、どっちもいいようつくようにお願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 誤解がないようにお願いしたいんですが、西インターチェンジから国道、国道から新しい県道、これも跨線橋ですが、南のほうへ行くその工事と、それから岩見のところの改良工事と、こういったものについては引き続きということで考えております。ただ、山を越えてトンネルにするのかというその辺のところは着手をしておりませんので、厳しいのではないかという見方をいたしております。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 今度は震災のほうへ入っていきたいんですが、この阪神・淡路大震災で大きな被害を受けたわけでございますが、あのときに神戸市民が一番困ったのは何かということですね。いろんなこと、何もかも皆困ったわけなんですが、我々のほうへ言うてきたのは、「食べ物がないんや」と言うてきたんです。こんなことは私も初めてなんですけども、我々取引先にも荷受け会社が阪神間にたくさんあります。一番大きいのは神戸中央市場なんですけども、ここが震災が起きて1日、2日、連絡がどうにもとれない、電話が混線してもうて。それで車で行くといったって、道路は閉鎖してもうとるし行けないという状況の中で、中央市場の社員がやってきて、うちらの組合へ。「どないして来たんやいな」と言うたら、「田んぼ道を西へ西へ向かって行ったら御津町へ行けると思って来ました。お願いに来たんです」と言うて来たんです。何で来たんかいなと思いよったら、「神戸市民は食べ物がないんです。御津町さん、大根を送ってくださいな」、こないいうて言うてきた。あれ平成7年1月17日でしたな、2日ほどして来てでしたんや。「そうかいや、そないに食べ物に困っておるんかい」。米なんか困らへん、貯蔵がようけあるから。「野菜物がなくて困ってもうとるんや、送ってください」と来ておったんです。それで、我々かて、送るけどもどないして送るのかいなということです。看板張って来てくれということで、その事故が起こったことから、我々の出荷シーズンが終わるまで、困ったときはお互いやないかというて、シーズンが終わるまでずっと毎日優先的に10t車1台ずつ大根を送ったわけです。そうしたら、あないな大きな会社から社長がお礼に来られましたわ。「助けていただきました」と。それでこういう質問をさせもらうんです。予防をせなあかん、地方の予防を、それでこういう質問をさせてもうとんですけども、今進捗率が50%やと、こういうことですね。これは急いでやらんと、食べ物は、たつの市はこういう田んぼもようけあるしするので困らないと思うんですけども、そういう避難所なんかの整備率は50%、52%を超えておるんでしたな。これは急いでやらんと、山崎断層がどんといったときに、この予測では7,500人死ぬやないかい、いろんな事故が起こった人がどっさりできるやないかい、こういう話です。だから、これをもっと急いでやる必要があるのではないか。財政的に困難な時代ではありますが、これは急いでやらないかんのと違うかなと、そない思うんです。私の言うこと、間違っていますか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 ご意見、十分理解させていただきますけども、一応答弁で申しましたように、計画は計画として着実にやらせていただいて、特に危なそうなところはもう一回再度点検させていただきたい、かように考えております。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 しつこいようですが、この耐震基準の改正が行われたのは昭和56年です。それ以前に建設した学校園の校舎とか、そういうものがようけあると思うんです。ちょっと私、今日、出しなに調べてきたんですけどね、遠いところの学校はよう調べていませんけども、私の出身の御津町の学校園の校舎をいつ建てたかということをちょっと調べてきました。そうしたら、御津小学校の管理棟、いわゆる本館といわれる管理棟、これが昭和44年建設ですわ。それで、北側に校舎が建っていますが、それが昭和41年、今体育館の南側に建っている校舎が昭和56年、これは耐震基準のうちに入っておるかと思いますけどね。それで、室津小学校が昭和46年校舎建設、御津中学校はどないかというたら、昭和32年に建設して33年からオープンした、こういう状況ですね。これから見ましたら、耐震基準が56年に改正になったと、それ以前に建てた建物はみんな基準に当てはまれへんやないかい、不合格やないかいということが言えますわな。それを早いことやってもらわんと、全部調べて早いこと手を打っていかないと、これは大きな地震が来たら困ってしまうのと違うんかいなと。お金のないのはようわかっておりまっせ、わかっておりますけども、それに負けることなく、この対応を急いでいただきたい。特に御津小学校は建物のところは地盤が軟らかいんです。ボーリング掘ったら150mまですっと入ってしまったというんですからね。そういうところに、お豆腐の上に建物が建っているような感じです。そのようなことなので、急いでやっていただきたいな。それから、御津中学校におきましては、32年に建設していますから、大方47、8年になる、建物も古くなっていますし、これも早いことやってもらわないとしようがない。私が物を言うたら銭の要ることばかりでちょっと困っておられると思うんやけども、どないですか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるとおりですけどね、ほかのそれぞれの各地域の学校も32年とか、56年は1つだけですわな。46年、一遍耐用年月日等、検討させてもらいます。


 それから、避難場所の話ですけどね、前も申し上げたかわかりませんけど、龍野大橋、あれ耐用年数が50年ですわ。あれ80年を超えておるんです。だから、橋の問題もようけあるんですわ。ほかの橋も全部合わせましてね。そういう現状でございまして。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 何か市長にうまいこと言われてしまったような感じがするんですけどね。実際古くても丈夫なものはようけあると思うんです。その辺をきちっと調べて、これは新しいけどあかんやないかというものもあると思うんです。古いけど別状ないというものもあると思うんです。その辺の精査を早くやらないとあかんのと違うか。私の耐震診断はどないなっとんじゃという質問、3月かその前にやったと思うんですが、そのときに何か大方できておるような答弁だったんです。ああそうかいなと思って安心しておったんです。ところが、行って聞いてみたら、「いや、そんなのは来てはった形跡はありません」と、こういう状況なんです。これは設計図の上で見よってかもしれませんが、現地へは行っておってやないみたいな感じなんです。その辺をもうちょっと考え方を変えていただいて、現地をよく見ていただいて現場主義でやってもらいたいなと、こう思うんです。どないですか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 お説のとおりでございまして、十分審査、精査・点検させていただきます。公共施設ですから。





○議長(山本直人議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 よろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 暫時休憩いたします。


 再開は14時25分。





              休   憩  午後2時17分


              再   開  午後2時25分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)(登壇)


 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 私は、償却資産税の課税について、これはもうご存じのように、森本議員から当局に対して質問があったきに、漁船・漁具に対する償却資産税は掛けるというふうに答弁なさっておりますので、かかるものというふうには解釈をいたしておりますが、実はこの質問をするときに非常に迷いました。償却資産台帳を出しなさいと言われてからなしのつぶてでございまして、だまっておったら掛けんで済むんやないやろうか、物を言うて、上を向いてつばをはくようなことになるんやないやろうか、寝ている子を起こすんやないやろうかというような思いできましたけども、当局と議会議員との質問に対しての答弁で、取るというふうになっておりますので、お聞きしたいと思います。


 実は、なぜこのような思いをするか、償却資産台帳を提示したら、あと多分計算はされておると思うんです。隣の姫路市に合併した家島町は今までに取ってなかったんですけど、やっぱり課税されて、「あなたにはこれだけ掛かりますよ」という個人面接をされて、そこに産業振興局の水産振興課長が同席して、これぐらいは掛けてもらわなあかんということと、税の還元はどうするかということまで詰めてきたようでございます。ところが、たつの市は一向にそういう気配はありません。税は1月から12月ですので、年明けて申告しましたら、これだけに課税になりますよと通知だけくるんでしょうか。こういう心配をいたしております。


 もう少し内容を皆さんにわかっていただきたいんですが、この税は、金もうけ、要するに水揚げに関係なくかかる税金でございますので、非常に今の状況では重税感が強い。と申しますのも、沖へ行っても油が高くて、水揚げの半分は油代でとんでいく。また魚は売れない、安いというようなことでございますし、そういう点で、やっぱり課税するときにはどういう状況でかけるのがみんなに対しての親切かというのがあると思うんです。どなたか言われておったと思うんです。血の通った市民に優しいいたわりの行政運営や、何ですこれ、言葉だけやと私は思います。それで、なぜ今までかけずにきたかということですけど、漁業は、日本海の沖底と言われる、今松葉ガニの最盛期ですけど、日本海の漁業は、沖合い、日韓、日ロの関係もありますけど、沖合いへ出ていく船は、周年その船で漁ができます。瀬戸内はイカナゴを曳く時期は2カ月足らずですけど、35馬力の船を使ってもいいと。小型底曳きは15馬力以下の船でなかったらあかんと。だから、周年同一の船でできる商売はありません。したがいまして、課税台帳を見たときに、なぜ個人がこんなに船の数を持っておるのかということはすぐにわかると思うんですが、そういうことも聞かれたこともありません。


 また、税務課長が来られて、「網にも税金がかかるんです」と言われました。網って、トンボをとる網も網やと、何をもって網というのかと。皆さん、ご存じのように、氷見のブリ漁をする大型定置、これが今しようとしたら1億ぐらいかかるのではないかと思いますけど、瀬戸内の底曳き網が間口がせいぜい2m余りだと思います。そういう状況も調べずして、課税課税、こういうふうに言われるわけでございます。


 前段はそういうことにしまして、旧御津町でなぜ今まで掛けんときたかというのは、ここに一つの資料があるんですけど、実は、八百町長時代、今から40年余り前やと思うんですが、近代化資金、要するにそのころの利息が非常に高いということで、近代化資金の助成を行政でやってほしいと言うたときに、八百町長は非常にすぱっと切れる人でして、それは要するに設備投資をする特定の人にしか当たらんから、漁船保険の掛け金を助成したら、全船加入ですので、みんなに助成がゆきわたるやないか、これが公平やないのかというふうに言われて、そこから御津町3組合に対して50万円の補助がスタートしまして、ずっときています。それが今内海漁船保険組合に掛ける普通損害保険の額が、普通損害に限ってですよ、普通損害保険の額が3組合で1,690万円に対して50万円の助成です。これでも御津町の時代、こんなものやめてしまえという議員もおられましたから、これはこういう額になったらやめてもらってもいいというふうには漁民は判断はいたしております。お隣の相生市は、普通船主乗組損害保険、3つを全部足して、1漁協で945万円の掛け金に対して相生市が助成するのが216万円です。こういう状況にありますから、今まで、勝手な解釈だと言われますかわかりませんが、多分税を掛けずにきたというふうに思っております。したがいまして、家島町も姫路市に合併したことによって資産税が掛かると、じゃ何で税の公平な還元の立場から、何でみんなに還元するかというようなことも詰めたようでして、やっぱり家島町は家島漁協、坊勢漁協ともやっぱり今融資を受けとう漁師が多いようでして、近代化の利子補給という形でおさまったように聞いております。しかし、税務課がどない言うたかというたら、「明石市も取ります、神戸市も取ります、みんな足並みそろえて取るんです」と言うていますが、神戸市も明石市もたまにそういう話が巷間ささやかれるようになると、言うのは言うそうですが、掛けておりませんし、掛かっておりません。


 こういうような状況でございますので、今非常に油の高騰によって厳しさが日増しに募っておりますし、売れないという観点からですけど、たつの市に国民宿舎が3荘もあるのに室津、岩見で揚がる地産地消を叫ばれる人は多くいらっしゃいますけど、室津の競りで魚を買う人が1人新舞子荘へ入れられとうようですが、これも売り上げはがたっと減っておるようですし、よそで買われたものをずっと使われている。身内には非常に甘うございまして、3荘順番に、我々は公費をもうとんやから、順番に利用しましょうということで、我々が懇親の場を持つのは必ず国民宿舎です。地産地消はいっこも協力してもらっておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 したがいまして、私は引き続き質問を繰り返ししようとは思いません。市長か副市長さんに基本的な物の考え方でご答弁いただけたら再質問はする必要はないと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 暫時休憩いたします。


 都合により副議長と交替します。





              休   憩  午後2時38分


              再   開  午後2時39分





○副議長(岸野文信議員)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 三浦調整審議監。





○調整審議監(三浦謙三君)(登壇)


 失礼します。22番井上仁議員のご質問のうち、償却資産の課税についてお答えいたします。


 償却資産に対する固定資産税の課税につきましては、議員ご高承のとおり、地方税法の規定によりまして、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産のうち、無形減価償却資産を除き、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に参入されるもののうち、その取得額が少額であるもの等を除いた資産に課税されるものでございます。


 まず、ご質問の第1点目、時期でございますが、償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の所有状況を所在する市町村長に申告しなければならないため、本市では、償却資産の所有者に対しまして、申告書を毎年12月上旬に送付し、1月下旬までに提出していただくよう依頼しており、本年も12月10日に送付したところでございまして、提出された申告書の内容に基づき、3月31日までに価格等を決定、4月1日に賦課決定し、4月中旬には納税通知書を発送する予定でございます。


 次に、第2点目の徴収方法につきましてでございますが、固定資産税は普通徴収で、納税通知書には土地、家屋及び償却資産の合計額を記載することと法定化されており、土地、家屋及び償却資産ごとに課税標準額を算出し、免税点以上であれば、税率1.4%を乗じて固定資産税額を算出し、賦課徴収しております。


 次に、第3点目の調定額についてでございますが、漁船等の償却資産に係る固定資産税は、申告のありました漁船165隻、課税標準額の合計は約5,270万円であり、これに係る固定資産税額は約73万7千円でございます。


 次に、第4点目の利用目的等の考え方及び減免等についてでございますが、まず、利用目的といたしましては、償却資産は、土地、家屋と同時に固定資産税として賦課徴収する普通税でございまして、貴重な一般財源として使用いたしております。


 また、固定資産税の減免についてでございますが、たつの市税条例施行規則で償却資産が該当するものといたしましては、災害等によるものと規定しておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(岸野文信議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 引き続きまして、第4点目のうち、2番目の水産振興のための助成についてお答えいたします。


 水産業の振興を図るための助成につきましては、現在のところ、漁業振興助成金、地域栽培漁業補助金及び水産物のPRイベント補助金等を通して支援をしているところです。


 ご質問の漁船保険の掛け金に対する助成につきましては、漁業振興助成金の中で、合併前より漁業経営の安定、水産業の振興を図る観点から、継続して御津町3漁業協同組合へ支援をしているところですが、漁業近代化資金等に対する利子補給につきましては、農林中央金庫等からの利子補給が行われており、市の随伴補助については実施いたしておりません。現在の厳しい財政状況の中、助成金などの新設・増額については困難な状況でありますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(岸野文信議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 私、最初に申し上げたように、そういうことを聞こうという質問は、通告では時期がどう、徴収方法がどう、調定額がどうという通告はいたしておりましたが、基本的な物の考え方をお聞かせ願いたいということで、再質問はやめますと、三浦審議監の答弁によりますと、毎年度納税書を送っておるんやからということになりますと、引き続いての課税やというふうに聞こえるんですが、これは、今までからそういう話はあったにしても、今年発生したことというふうに理解をいたしておりますけど。ですから、地方税法に書かれておっても、掛けてこなかったことについては不問やというふうに思っていますが、あなたの答弁でしたら、今までどおり同じことをやるんやから、時期にしろ何にしろ、じゃ今までかかるのに掛けてなかった人はどういう処理をするんや。だから、余りにも血も涙もない話ですねと言っておるんです。ほかにももっというたら、神戸市も明石市も全部掛けないとあかんのやけどかかってない、掛けんでも済んでいっとんですよ。それが旧御津町も掛けんでも済んできたというふうに認識をいたしております。たとえ姫路市で神戸新聞に書かれて、たつの市も市議会で質問されて、いや地方税法にのっとんですから、そのとおりにしますという約束ができて、そこからスタートでしょうが。それで、振興についていろんなことでと言うとるけど、掛けとうへんとこはかなりのパーセンテージの補助をもろとうのに、新たに掛けるという行為を今から始めるんやったらどう考えとんかということについて、相生市と比較して私は申し上げたんです。何もこれ漁船保険だけの問題ではないです。相生市は、カキが主の産業をやっておりますから、自前のカキの種をとるために相生市が全額助成をいたしております。こんなことも調べたんですかと聞きよるんです。税務課は税を掛ける行為だけを事務的にやり、何でそんなら姫路市の家島町がわざわざ産業振興局の水産課長が来て同席して、「あなたはこれだけかかります」「こういうふうに考えましょうか」と言うてなぜそこで折衝されたか。地方税法上はそうかもしらんけど、市税ですから、だから、漁民にどういうふうに考えたってくれるんやということを質問しておるんです。今までどおり、なんぼやかんぼや、そんなものどないでもいいわけや。今からスタートするんやから。だから、私、言っていますが。あなたたちの事務的な話を聞きたくないんです。要するに市長か副市長の責任ある方で、いやそういうこともこれから考えますわと言うてくれたらそれでしまいや。考えへんのやったら考えへんでもいいんや。今まで掛けんときとんやさかい、その分を取り返すと言うてもらってもいいんや。二遍ももうこれでしようと思いませんから。そないな血も涙もないような、十分やっておるというような話なんかどこにもあらへん。これを見てみいな。私、資料で出してやろうがい。例えば、内海漁船保険組合の助成で見てもこんなレベルですよと言うておるわけや。そんなら言うてみいな、ほかのことで、ここでよその市や町より立派な助成をしておりますとか、ここにごっついお金がかかってますんやと言うてえな。





○副議長(岸野文信議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 3つ言わせてください。


 第1点は、税法については、答弁したとおりですわ。これは原則論ですからね。


 それから、2つ目に、今日本海の漁業、瀬戸内の漁業は違うんやと、それぞれ35馬力、15馬力、いろんなものでようけ船を持っているやないか、そういうお話で、それから、もう一つは、神戸、赤穂、相生、さらにはその他についてもこれは一遍ちょっと調べさせてもらいますわ。おっしゃったことが間違いであるか正しいかというんじゃなしに、それについての非常に日本海漁業と太平洋漁業と瀬戸内漁業が違いますから、これは十分一遍ちょっと調べさせてもらうので、ここで即答は避けさせていただきます。


 3点目、この地産地消というのをずっと以前から議員から質問に出ていました。これについても、何や全然ほとんど買うてくれてへんがいという話については、地産地消という観点から検討させてもらいます。


 以上、原則論はこうでした、その答弁でした。


 2つ目に、具体的な漁業実態というものは一遍調べさせていただきます。それから、やりとりも姫路は家島はこうで、そういう点についても、それから、3点目は、地産地消は検討させてもらいます。以上でございます。





○副議長(岸野文信議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 市長に申しわけないんですけど、何のために一般質問というのは通告制になっておるのかということですよ。担当に言うてくださいよ。こういうことを税務課がずっと言うてきたから、じゃ税はどういうふうに還元したろう、掛けるものは掛けますと、税はどういうふうに還元しようとしとんですかということのある資料として提出しとんやから、足並みそろえて取るというて税務課長が言うたんやから。取っとんかどうかや、神戸市も。そんなものぐらい、私に答弁する前に調べて言うべきやんか。市長が今から調べさせますと、そんなあほなことあるかいな。何のための通告なんや。終わります。





○副議長(岸野文信議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 通告はいただいて、これを見せていただいたんですけれども、今おっしゃるような点については、もちろんこちらも調査の内容もありますけども、議員からも実はこうやでということをちょっと口頭ででもおっしゃっていただいておったら、こっちも万全の準備はできたということです。これは、痛み分けとは言いませんが、そういう点でご理解いただきたいんです、その点は。





○副議長(岸野文信議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 市長、質問者が市長こういうことやでと言うてもうたらみんな身もふたもないですやん。そのことを私は言うとんです。よそはこんなんですよとやっぱり言うべきと違うのかな。今までの御津町のいきさつというのもやっぱりこういうことやったんやと、何で私がこんな質問をするんやということから始まってほしいと思います。終わります。





○副議長(岸野文信議員)


 次に、17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)(登壇)


 つい先日、三木市は、三木、小野両市民病院を統合させる方向で検討を進めると発表しました。来年1月末までに候補地や作業日程をすべて2012年に開業を目指そうとしているという。計画では、総合病院は、約150億円かけて20の診療科、450床を計画、東播磨内陸部は5つの公立病院がありますが、いずれも医師不足、ここ5年間で50人以上の医師が減ったという。これら5つの病院を統合して、中核病院を設置することが求められておりますが、神戸大学は、統合実現性の高い三木、小野両市に1つ目、南ブロックの総合病院を設置、2つ目、神戸大学の拠点病院と位置づけ、臨床研修教育を行う。3つ目、総合医を育成できる総合病院づくりの3項目を11月下旬に提案してきました。大学の医学部の教授が医師の派遣をたてに医療行政にまで踏み込むのは奇異な感じがあります。しかし、言いかえれば、医師不足なんですね。医師一人ひとりにそれだけの価値がある。きょうは、だから、院長を怒らせないように配慮しなきゃならんと思っております。


 ちなみに、東播磨内陸部の自治体病院の現況を紹介すると、小野市民病院、病床220、医師49名、看護基準10対1、三木市民病院、病床323、看護基準10対1、加西病院、病床306、看護基準7対1、西脇病院、病床320、看護基準10対1、いずれも御津病院と比べると2、3ランク上のレベルです。この高いレベルの病院が低い病院を尻目に生き残りをかけて努力しております。


 話をもとに戻すと、自治体病院の全国傾向は、このように統合か廃止です。ところで、たつの市を振り返ってみると、これまで行政がやってきた建設論議はため息が出ます。我が町に建設をという欲の固まりみたいなもの、行革の視点からも、医療の社会的意義からも正鵠を得たものとはほど遠い。建物を建てれば医療政策が解決するものではありません。ご承知のとおり、建物が診察をしたり介護するわけではない。重要なことは、第1に、市財政の負担にならないよう経営が成り立つとこと、第2に、そのための医療スタッフが確保できること、第3に、すべての市民に便宜供与ができること。


 さて、こういう厳しい医療環境の中で、これまで旧御津町が独自でまがりなりにも病院を維持してこられました。よくぞ頑張ったと称賛してもよいところ、これまでの努力に対しては。しかし、合併を幸いとして、使用もしない揖保川町、龍野、新宮の住民に新しい建物の建設費とこれまでの設備投資、負債の残額等、今後延々と続く経常赤字と責任をすべて負担させようというのは虫がよ過ぎる。揖保川、龍野、新宮の人は、従来と同様に、合併後も御津病院に行っていないと聞いています。たとえこの先、萩原市場間に橋をかけても状況は変わらんでしょう。姫路や相生、赤穂のほうが行きやすいし、レベルが高そうだ。ほとんどの市民にとって、行政当局が構想している話は愉快なものではありません。


 さて、私が病院について質問するのはこれで3回目、質問のたびにええかげんな答弁が返ってくるものだから、何度も繰り返して聞くことになる。この際、8万市民を代弁して衷心よりお願い申し上げます。そういう場当たり的で策略的な姿勢をやめて、王道を歩む姿勢を心がけてくださいよ。今度こそは少しはまともな答弁が聞けるかと淡い期待を抱きながら質問を始めます。


 まず最初に、行政は、まちづくり懇談会の席で、病院建設は御津というのは合併時の条件だという言葉を繰り返してきました。また、9月議会で三里議員の質問に対しての松尾副市長の答弁に見られるように、議会においても、さらに病院建設検討委員会においても同趣旨を主張してきました。私は、合併協定書をくまなく探しましたが、新市は、これまでの自治体の財産を引き継ぐという文言以外、それらしい文章が見当たりません。そこでご教授願いたい。法的な視点から伺います。合併条件のすべてを定めた合併協定書のどの項目にその文言があるのか、明示いただきたい。


 次に、病院建設検討委員会で、行政は委員の意見を無視して一方的に建設場所を押しつけたと複数の委員から聞いています。その場面を再現しますと、医師会長が、市民病院を建設するなら、経営と市民病院の役割から考えて市の中心部以外にないと主張、婦人会長も老人会長も同意見だった。ところが、松尾副市長は、病院を御津につくるのは合併の条件だと言って委員の意見を抑えてしまったという。行政が初めから結論を持っているんだったら、審議会を開く理由が成り立たないではないですか。利用者代表や専門的医療関係者が集まった審議会の席で、意見を聞くどころか恫喝ともいえるような方法で無理やり会議の方向をねじ曲げる行為は、異常以外の何ものでもない。一体たつの市行政は審議会を何と理解するのか、所存を伺います。


 続いて、松尾副市長は、ことのほか病院建設に熱心だと承る、そこでお聞きしたいと、通告にこう書いたんですが、なぜか他の人が答えるそうです。病院建設になぜか異常に熱心な人が答弁せず、医療に門外の感で不熱心な人が答えてくれる、どう見てもミスマッチの感があります。多分そこには深い訳があるんでしょう。どうぞ真剣に答えてください。


 1番目に、御津病院と附属施設のうち、何を建設し、存続させたいというのか伺います。具体的には、病院本体は何床で、老健はどうするのか、室津診療所は存続させるのか、訪問看護ステーションはどうするのか、またその守備エリアは、医師の宿舎はつくるのか、看護師のための託児所は。


 2番目に、その金額は具体的に幾らですか、その積算根拠もお示しください。


 3番目に、6月議会で私が財源を質問したところ、合併特例債と企業債の二本立てでという言い分でありました。その後、市行政は、全国の特例債を使った病院建設の実例を調べたとも聞いています。今日はまさか合併特例債と言われないと思うが、再度伺います。明確に建設財源を示してください。念のため、現実性のある財源を、その利息は幾らかも添えて答弁願います。


 4番目に、新市役所は建設しない方向だと推察しております。合併して特例債が使える市役所建設すらしないのに、市民のごく一部しか利用できない病院建設に踏み切りたい理由をここで承りたい。


 4番目の大きな項目です。新しい病院ができたと想定して、その経営の詳細なシミュレーションを示していただきたい。行政当局には考える時間は十分にあったし、莫大な市の金を使おうというんだから、詳細な検討をしてこられたものと拝察いたします。その成果を披露願います。


 なお、この際、希望願望観測や甘い見通しをやめていただいて、現実論でお答えください。


 1 医師の確保の具体方策と現実を踏まえた見通しを示してください。


 2 看護師確保についてはどのような方策をお持ちですか、お答えください。


 3 莫大な費用をかけて新築するんだから、採算が成り立つ数の患者が確保できる見通しを持っておられると思います。患者確保の具体方策を提示願います。


 4 収支バランスは、よもや赤字を市に負担させようとの不埒な考えはお持ちでないと拝察いたします。念のために確認します。


 5 経営のスタイルをお聞きします。行革の視点から健全経営を十分に考えておられると推察します。とくとお示しください。


 以上で質問を終わります。





○副議長(岸野文信議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は15時20分。





              休   憩  午後3時09分


              再   開  午後3時20分





○副議長(岸野文信議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 それでは、17番森本重宣議員さんのご質問のうち、1点目の病院建設を御津とする主張の法的根拠についてお答えいたします。


 市町村の合併特例に関する法律の規定に基づく合併協議会において、各地域それぞれ特色を生かしたまちづくりを目指していくと、こういうことでしたんですが、御津地域においては、病院を中心としたまちづくりを進めていくということを前提に協議が進められた経緯がございます。このことを踏まえて合併協定書が締結され、さらに同法律の規定に基づく新市建設計画が策定されたものでございます。


 また、合併後においては、同法律の規定に基づく地域審議会において、計画の執行状況について審議する中で同様のご意見をいただいているところでございます。


 なお、合併協定書には、保健関係事業の項目の中で、公立御津病院、室津診療所、介護老人保健施設ケアホームみつのそれぞれの事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとすると明記されてございます。


 次に、ご質問の2点目の病院建設計画委員会の進め方についてお答えいたします。


 病院の建設地に係る課題につきましては、去る10月2日開催の第3回市民病院建設計画委員会において提案し、十分な議論を経て、委員会としての結論を導き出していただいたものでございまして、議員ご指摘のような一方的に押しつけるようなことは決してございませんでしたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。





○副議長(岸野文信議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目のご質問にお答えいたします。


 まず、1番目の御津病院と附属施設のうち、建設し、存続させたいものについてでございますが、いずれも病院建設に係る重要かつ基本的な課題でございます。これらはすべて市民病院建設計画委員会の中で今後十分検討していただき、決定してまいりますが、現段階での考え方でお答えいたします。


 まず、病院施設につきましては、専門的見地からも必要とされている200床を目標としております。また、介護老人保健施設については拡充する方向としております。


 室津診療所及び訪問看護ステーションについては、地域に密着した施設・機能でありますし、医師宿舎、看護師のための託児所についても、人材確保の方策の一つと考えておりますので、いずれも病院建設計画全体の中で検討いたしてまいります。


 次に、2番目のその金額、積算根拠についてでございますが、目標病床数等を基礎とした概算では、総事業費55億円程度と想定しておりますが、これは具体的な積み上げに基づく金額ではございません。


 建設事業費については、病院の規模や提供する医療内容、医療レベル、さらに建設手法や経営方法によって大きく変わってまいりますので、現段階においては、具体的にお示しいたしかねますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3番目の建設財源についてでございますが、合併特例債と公営企業債の活用を検討いたしております。


 次に、4番目の病院建設に踏み切りたい理由についてでありますが、現御津病院については、施設の老朽化、狭隘化という大きな問題を抱えております。また、少子高齢化の進行や診療内容の高度化、患者ニーズの多様化等、医療環境は大きな変化の渦中にあり、本院もこうした変化に対処していくことが求められております。


 こうした課題に対応するとともに、地域の医療機関との連携、ネットワークの構築や不足医療の補完、さらには救急医療や健診事業の拡大を図り、本市の中心的な病院として機能するために、現施設を刷新し、より安全で効率的な病院施設へと転換することが必要であると考えております。


 一方、医師不足をはじめとする医療を取り巻く環境は大きく変動するとともに、極めて厳しい状況でございますので、こうした情勢を見据えつつ、計画推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(岸野文信議員)


 御津病院長。





○御津病院長(木下 修君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第4点目、新病院の会計の詳細シミュレーションについてお答えいたします。


 まず、1番目の医師確保の具体方策と現実を踏まえた見通しについてでございますが、国・県での医師確保対策が講じられており、本市においても積極的にこれらの施策に参画していく一方、関係大学、関係機関との連携を一層密にし、引き続き医師の確保に取り組んでまいります。


 一方、国レベルでの医師確保対策は、さらに強化されつつありますし、関係大学においては、来年度の臨床研修医の受け入れがほぼ100%充足されたという情報もございます。


 また、臨床研修制度の後期研修終了の初年度となる平成21年度には、臨床研修医の終了者の大学への入局がさらに期待され、大学から病院への医師派遣の可能性も出てくるとの見方も出ております。こうした情報を常に把握しながら、医師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2番目の看護師確保についてでございますが、関係専門学校との連携を一層密にするとともに、潜在看護師の発掘や中途採用の実施、新卒採用者の教育充実など、いろいろな方策を講じて取り組んでまいります。


 さて、今般の看護師不足については、平成18年度の診療報酬改定に伴う7対1看護体制の新設により、大規模病院を中心に、その看護体制へとシフトしたことによって、一層深刻なものとなっているものでございます。しかし、国レベルでも、既にその制度のあり方について見直しが議論されており、こうした医療政策の動向にも注視しつつ、看護師確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3番目の患者確保の具体的な方針についてでございますが、まず、地域住民の医療に対する信頼感をかち取ることであります。具体的には、姫路市内に立地する高次・高度病院の診療機能と同様の機能を本院が保持するのではなく、それらの後方病院として連携するとともに、地域の医療機関との連携システムを確立する地域医療支援型病院を目指し、地域住民に信頼される病院であれば、患者獲得はできるものと考えております。


 一方、一部の診療科において、高度なレベルの診療を前面に押し出していき、他の診療科の底上げを狙う特化型の病院を目指すことも患者獲得の可能性が高いと考えております。さらに、予防・健診事業の機能充実を図ることもその方策の一つでございます。


 次に、4番目の収支バランスについてでございますが、病院建設の視点として、まず、健全な病院経営が達成可能であることを最重点の視点ととらえております。


 次に、5番目の経営形態についてでございますが、現在の経営形態のみならず、地方公営企業法全部適用や独立行政法人への移行、さらには公設民営など、さまざまな手法を調査研究し、検討してまいりたい所存でございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 時間が少なくなっておりますが、まず、八木副市長がご答弁になった、あの曖昧模糊とした雰囲気の中で、御津町は病院を中心としたまちづくりなんか言っておるんですが、具体的な文言を聞いておるんですよ。合併協定項目の中に、御津病院を新しくつくり直すと、あるいは市民病院を御津に置くという文言はありますかと聞いておるんですよ。答えてください。





○副議長(岸野文信議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 合併協定書は、市町村合併の特例に関する法律の規定によりつくられたものでございまして、各地域それぞれの特色を生かした地域づくりを目指すと、こういうことなんですが、その協定書の一節に、公立御津病院、室津診療所、介護老人保健施設ケアホームみつのそれぞれの事業については、現行どおり新市に引き継ぐものとする。日にちは平成17年2月2日。以上でございます。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 これまでの自治体の財産を受け継ぐというのは、それは書いてあると言ったでしょう、さっき質問で。そんなことを聞いておるのではない。これ行革という視点と、今考えておられるのと、整合性はとどうなりますか。市長、ちょっと言ってください。





○副議長(岸野文信議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 今行革の観点と、それから病院の場所の位置づけとの関連を言われたわけですけれども、この整合性は、もちろん病院経営の財政的運営については行革との整合性はありますけどね、どの場所にどう置くかというのは、むしろ検討委員会の話で、行革とは直結的に、それは間接的にですよ、場所で、患者の今おっしゃった院長が答えましたような患者をどう取り入れていくかとか、いろいろ立地条件的なものもありますが、総括して、行革というのは、これは財政運営の手段ですからね。整合性を図ると、場所の位置づけというのは非常に何か次元が違う感じがいたしますが。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 今市長は、行革というのは、余りそう重点を置くものではないというふうな答弁だったと思うんですよ。今の自治体の行政で一番大切なテーマではないですか。その中で健全財政をやるにはどうやっていったらいいのかというのは、すり合わせやらなきゃならんはずですなんですがね。その視点から言ったら、今いろいろと答弁があったんですけどね、赤字を免れないという保証は全くないですよ。それと健全な財政というのと整合性はどうなっているのかと聞いておるんです。今の答弁、それに全く関連していない。





○副議長(岸野文信議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 2つ、第1点のご質問は、御津にやっていく根拠はどうかという文言と、そして、行革をどう整合するかというふうに受けとめたのが1点。2点目は、病院経営というたら、これはもちろんお説のように、何や行革は軽く見ると、そんな意味ではございませんので。当然健全財政なくして病院経営は成り立ちませんので、それはお説のとおりです。ただ、行革を最初から何でももってくると、これはあくまでも行革というのは手段ですからね。行革を出して行革から論拠をやっていくと、これは、その特色であるとか、いろんな経営のそれが狂ってしまうことを申し上げたわけで、行革は軽視したのではないということが2つ目です。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 そこまでこの問題から逃れようとして御津町に気をつかう必要はない。質問、ようけあるから、この議論はちょっとやめておきますわ。


 次のお話、八木さん、今一方的なことはなかったという答弁をやったでしょう。当日出ておった人からしたら、自分の意見が言えんかった、怖かったと言っておるんです。松尾副市長、あなた、自分の意見を押しつけるときがきたら、大きな声を出して、さらに上を向いて、鼻の穴がずっと上を向いておるんです。あなたは、鼻の穴で人を威嚇したり、あるいは恫喝するという得意技を持っておられる。そういう恐ろしい技を使わんとってください。八木さん、あなた同じ方向を向いているからそれが見えんかった。ところが、出ておる人からいったら、そういうぐあいに受けとめられているんです。答弁はいいから。


 それから、次の答弁者、答弁なさった方はもう60歳になっておって、この3月には定年退職だと聞いています。4月からはどこの公民館の館長で座っておるかわかりませんけども、最後っぺをかけたような気がいたします。委員会で大切なことを決めるというふうなことをおっしゃったけども、今の質問とも関連するんですけども、委員会で何も決めていない。全部行政がお膳立てをしてやっておるじゃないですか。だから、ここで答えることができないということは、要するに全く腹案も持ってないということなんです。それでこんなことを言っておるんですが、これ答弁になるかなということ。最後っぺをかけてあるから、だから、もう言わなくていいです。あなたに聞いたってろくな答えが返ってくるものではない。


 次に、病院長、余り怒らせんように聞きますけどね、病院長、病院統合というものについてはどのような考え方を持っておられますか。





○副議長(岸野文信議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 病院統合ですか、三木と小野は距離的に非常に近い。ですから、統合の対象になります。西播磨ですけども、自治体病院が5つほどございますが、すべて距離が離れておりますので、県のほうも統合は考えていないということでございます。との情報でございます。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 先ほど答えなくていいと言ったけど、一つ忘れておった。財政問題ですけどね、相変わらずきょう合併特例債も使うと言っておるんです。調べたんでしょう。その調べた結果を今言ってください。





○副議長(岸野文信議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 お許しを得ましたので、お答えいたします。


 合併特例債を活用した例は、数例ございます。すべて合併によって、病院建設は資するという内容で採用されております。以上でございます。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 調べたがために、これ事務局長に聞いたほうがいいと思うんだけどね、あなたのほうで、私もあなたから聞いたやつを言っておるので、あなたのほうから言ってください。





○副議長(岸野文信議員)


 病院事務局長。





○御津病院事務局長(長尾 孝君)


 先ほど中谷調整審議監からお答えさせていただきましたとおり、全国では5事例ほどあるということで聞き及んでおります。いずれにしましても、国・県の考え方を基本に、当病院の計画についても趣旨に沿うような形で計画策定をしてまいりたいというふうに考えております。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 合併特例債を使った例は、全国で3件だけだと私はあなたから聞きました。それで、特例債は何でも使えるものではないという、合併効果を高めるための事業だけに限定されると聞いております。それは、静岡市と富山県の南砺市と、それから常陸大宮市とこの3つだけと聞いておるんですが、そういうことからしたら、合併特例債を使えるのかという。もう一度言ってください。





○副議長(岸野文信議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 起債でございますので、その都度審査がございます。合併によって病院建設が効果が上がるということが問題でございます。いろんな例がございますけれども、例えば、院長が申し上げましたような、特化型でこれによって全市をカバーしていく診療行為を行うのだということになれば、それが認められれば、その分に関する幾ばくかの、通常は2分の1ですが、それに対して増高経費に対しての起債が認められる、そういう形です。そのほかの例もございます。


 それから、病院そのものへの起債以外にも病院周辺の整備というのはまた別に数例ございますので、そのアクセスであるとか、そういうものについての合併特例債は認められております。以上でございます。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 合併特例債が使えたらいいといいなという期待だけだと思いますが、これは問題あるね。あなた、もう3月で終わるんだから、そういう最後っぺをかけて済むのかもしれんけども、そういう答弁をこんな場でやってほしくないですな。よく今まであなたをたつの市は雇っておった。


 それで、医師の確保についてですけどね、神戸大学や兵庫医大の御津病院に対する評価、何番目で、どういう位置付けとして受けとめられているのか、お答えください。





○副議長(岸野文信議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 神戸大学には、関連病院会という病院長が集まる、今月の初めにあったわけですけども、その中には入っております。兵庫医大につきましても、私が8年間おりまして、教え子が全部教授になっていますので、そこら辺のつながり、病院長のつながりとか、そういうことでやっておりますし。ですから、今の現状から見ますと、ご存じかと思いますが、うちの御津病院では、神戸大学から半分、兵庫医大から半分というふうに医師を派遣してもらっております。ですから、病院の規模からいいますと、それほど大きな病院ではございませんので、ランクはそれほど高くはないと思いますが、ただ、御津病院は働きやすい病院であるという評価はいただいております。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 そんな病院だったら、当然もっと増えなきゃならんと思うんです。私が聞いておったのは、一番最初は16名と聞いたんですよ。それが今11名ですか。やめていくばっかりで増員はできてない、その辺のギャップはどういう具合に考えていますか。





○副議長(岸野文信議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 ちょうど私が病院長になったときに臨床研修制度が始まりました。大学からの引き上げがございました。その後、減るばかりとおっしやいますが、内科は減りましたけれども、ほかの診療科については、減少はとどめておると私自身は思っております。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 看護師のほうですけどね、13対1を目指しておられるというのは聞きました。しかも、行革の折柄、この議会では、職員を削減するという大前提の中で、病院は対象外としてあなたが条例をつくったという記憶があるんです。そこまでやっておるんですが、実際には看護師は増えていますか、減っていますか。





○副議長(岸野文信議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 まず申し上げますが、10対1を目標にしております。13対1を目標とおっしゃいましたけども、10対1を目標にしております。来年の1月から10対1、看護基準をうちの病院で採用いたします。看護師の絶対数につきましては、減少はしておりません。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 10対1、確かに承りました。その自信のほどを示してください。





○副議長(岸野文信議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 来年1月から10対1看護を施行します。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 今の言葉、しっかりと受けとめました。


 それから、収支バランスですけどね、自治体病院は、民間の病院に比べたら収入では病院交付金が入ってくる。さらに支出では、法人事業税、法人住民税、固定資産税を払わなくてもいい。収入においても支出においても優遇措置を受けておるんですよ。これがマイナスになるという根拠は、私はどうしても理解できない。それで新しく病院をつくったら、これはプラスになるんだという自信、それを根拠をもって答えてください。





○副議長(岸野文信議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 自治体病院が赤字が多い、これは確かです。御津病院が何でか知らんですけども、大赤字やといううわさが飛んでおります。それの赤字の責任を病院長がとるんやったら、私は簡単なことです。御津病院が赤字赤字と触れ回っておりますけれども、県下30病院の中で、確かに病床利用率は、平成18年、県平均75.5に比べて70%、5%低い。しかしながら、医業収支比率、実際の医業収入に対する医業支出、県下平均が87.1に対して我々は89.8、経常収支比率におきましても94.4対95.9、県下平均よりはちょっと病床利用率は県下に比べると低いですけども、平均並みの本来の経営状況をやっております。それを100%にしろというのは、例えば、失礼ながら、県下30自治体病院の中でたった1つです。ほかの29の病院長はどういうことなのかということを森本議員は言われておるのでしょうか。以上。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 余りあなたを怒らせようという気持ちはないんですよ。責任問題は、こういうことをしっかり聞いてから、それから言いますよ。


 そこで、先ほど質問しました件、民間に比べたらこれだけの優遇制度があるのに何で赤字になるのかなという疑問、これがもうひとつ理解できないんです。新しく建て替えたら、さらに建設費が償還分が上乗せがあるんですよ。その中で収支バランスはとれるんだという根拠を示してくださいと言っておるんですが、ほかの病院と比べてどうだというのは、御津病院はそう悪くはないんだと、それは聞いてないんですわ。ちょっと今の。





○副議長(岸野文信議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 後半に答えるべき部分を忘れていましてすみません。自治体病院がなぜそういう民間病院に比べて優遇措置があるのに赤字が多いかと。これは、私がこの議場でも、御津町時代からもずっと答弁しておりますように、やはり公務員の精神といいますか、逆に言いますと、悪く言い方をすれば、親方日の丸精神がやはり現実に存在しているということは私も認めております。それを打ち崩すべく私は努力しているわけです。ところが、努力の仕方が荒っぽいので、いろいろアキレスを生んだという質問もございました。これは、将来の話は、絶対黒字にするんやと、確約しろと言われても、私は理系の人間でございますので、事実があってそれからのシミュレーションで、ここまでやったらいけるけども、希望的観測というのは差し控えさせていただきますけども、少なくとも私が御津病院長の職責にある限り努力したいという答弁はさせていただきます。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 そこで大切なのは経営スタイルだと思うんです。ところが、経営スタイルについて、あなたのほうでこうしたいというものが提案されなかったし、先ほどは幾つかの選択肢を出されたんですが、その辺のところをもう少し詳しく説明してください。





○副議長(岸野文信議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 今うちの病院は、地方公営企業法一部適用でございます。一歩進んだ形として地方公営企業法全部適用、県立病院群と同じ、赤穂市民病院もやっております。それから、その次にしますと、独立行政法人の公務員型と非公務員型がございます。その次にまた進みますと、公設民営になります。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 この中において、大切なのは、お客さんが来るところに店をつくるというのは、これは当たり前の考え方ですわな。あなたも従来は、病院を新設するんだったら人口の集中地帯につくるのが筋だというのを繰り返し述べてこられた。ところが、6月議会で私が質問したところ、自治体によっては個別事情があるから、そういうような形で何か方向が変わってしまったんですが。この人はという気がしたんだけどね、一体経営能力はあるのかなと思ったんですが、先ほどからあるとおっしゃるんだけど、医師が事務屋に気をつかって保身術を使うというのは、これは余りよくないですよ。経営者というのは、自分が信ずるところをとことんまで言わなきゃ。どうですか。





○副議長(岸野文信議員)


 病院長。





○御津病院長(木下 修君)


 私は、合併のときから、病院を立てるのは法則があると、人口比の重たいところに建てる、ただし、自治体病院は、その自治体の施策によって建てられるものである、これはずっと一貫して答えております。議事録を見ていただいたらわかると思います。


 私が経営能力がないかどうかは、市長が判断されることであります。





○副議長(岸野文信議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 答えはよろしいということがあったんですが、これだけは言っておかなくてはいけないと思うので、加えて言っておきますけれども、建設委員会の席で、委員長が場所は御津町内でよろしいかということで結論をとって、全員一致で認めたと、これはここで回答をいたしておきます。以上です。





○副議長(岸野文信議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 病院統合というのは、今までの守備エリアでは足りないということがまず一つにはあると思うんです。先ほど地域医療とおっしゃった……。





○副議長(岸野文信議員)


 森本議員、質問時間が終了いたしました。





○17番(森本重宣議員)


 以上で終わります。





                 散 会 宣 告





○副議長(岸野文信議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日12月18日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 お疲れさまでした。





              散   会  午後3時59分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成19年12月17日








                    たつの市議会議長  山 本 直 人





                    たつの市議会副議長 岸 野 文 信





                    会議録署名議員   松 井 重 樹





                    会議録署名議員   龍 田   惇