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兵庫県 たつの市

平成19年第4回たつの市議会定例会(第3日 9月20日)




平成19年第4回たつの市議会定例会(第3日 9月20日)





        平成19年第4回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                    平成19年9月20日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 2番 前 田 賢 治 議員


        ? 18番 松 井 重 樹 議員


        ? 10番 三 木 茂 毅 議員


        ? 3番 山 本 修 三 議員


        ? 13番 栗 本 一 水 議員





2 休会議決(日程通知)


3 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉      2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三      4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝      6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖      8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一     10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明     12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水     14番 岸 野 文 信


 15番 松 本 義 彦     16番 岸 野   弘


 17番 森 本 重 宣     18番 松 井 重 樹


 19番 龍 田   惇     20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊     22番 井 上   仁


 23番 三 里 茂 一     24番 坂 上 ? 明


 25番 山 本 直 人     26番 楠   明 廣


 27番 ? 島 俊 一     28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





              な し





           会議に遅刻した議員





 24番 坂 上 ? 明





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                 丸 尾 博 則


議事課課長                 米 澤 幸 和


副主幹                   木 村 仁 美


課長補佐                  西 川   廣


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)           中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)           三 浦 謙 三


会計管理者                 山 村 茂 人


消防長                   森 本 忠 正


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              今 江   伸


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                作 本   覚


健康福祉部長兼福祉事務所長         濱   光 治


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                田 口 隆 弘


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長               北 林 俊 明


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               吉 田 末 廣


消防本部消防次長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


総務部参事兼税務課長            満 田   惠


市民生活部参事兼環境課長          谷   和 廣


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


行政改革推進室次長             上 田 貞 美


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


企画課長                  石 原 和 良


財政課長                  永 瀬 正 人


地域福祉課長                八 木 有 輔


児童福祉課長                三 里   勉


高年福祉課長                田 中   守


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


商工観光課長                上 西 義 弘


建設課長                  永 安   悟


下水道課長                 八 木 信 幸


水道事業所長                加 瀬 康 之


水道総務課長                大 柿 正 敏


水道事業所施設課長             ? 野 隆 悟


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               下 川   満


新舞子荘支配人               塚 本 清 隆


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部警防課長              長 方 信 行


御津病院事務課長              中 谷 泰 裕


教育委員長                 小 宅 正 純


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育事業部長           坂 本 幸 夫


教育管理部長                八 木 利 一


教育事業部参事兼社会教育課長        武 本 一 秀


新宮教育事務所長兼社会教育課長       家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼社会教育課長      進 藤 真 作


御津教育事務所長兼社会教育課長       松 原   強


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           松 尾 壮 典


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           腰 前   優











                 開 議 宣 告





○議長(山本直人議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたします。





○議会事務局長(田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は27名でございます。


 なお、24番坂上?明議員から遅刻の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月6日の定例会第1日に、会議録署名議員として、16番岸野弘議員、17番森本重宣議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(山本直人議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、2番前田賢治議員。





○2番(前田賢治議員)(登壇)


 皆さん、改めましておはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、指定管理者制度についての一般質問をさせていただきます。


 国民宿舎3荘の移行はいつごろと考えておられるのか。また、御津文化センター、アクアホール、ふれあい福祉センター、赤とんぼホール、そして龍野体育館、新宮スポーツセンター、揖保川スポーツセンター、御津体育館などの移行はいつごろと考えているか。その順序といいますか、どの建物から順次行おうとしておられるのか、それをお答え願いたいと思います。


 また、指定管理制度に移行した場合は、どの程度の経費の削減につながっていくのか。そこにいた職員、また臨時職員の処遇はどのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。


 今現在そこにおられる移行した場合には、職員の方は役所のほうへ帰ると思われます。そこで、今現在市役所内の各部署は人手が足りているのかどうか、その人らが帰るとダブつくというようなことはないのかということをお答え願いたいと思います。


 また、新宮温水プールは数年前から移行しておりますけれども、どの程度の削減になっているのかということも教えていただきたいと思います。


 あと二つあります。体育協会主催の行事がたくさんあると思われます。その場合、指定管理に移行しますと、今まで長年続けてきた行事がたくさんあると思われますので、その行事がどのように扱われるのかということをお答え願いたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)(登壇)


 おはようございます。


 それでは、2番前田賢治議員のご質問のうち、1点目の国民宿舎の指定管理者移行時期についてお答えいたします。


 国民宿舎3荘につきましては、合併後3年間をめどに、各荘の事業実績、集客の動向、地域のニーズ等を見きわめて、将来の望ましい経営のあり方、方向性を出すこととしております。したがいまして、現時点ではまだ内容を見きわめている段階でありますので、制度移行の具体的な日程は申し上げられません。現在は、職員で構成する国民宿舎経営企画委員会におきまして、将来の経営のあり方について、先進事例等を検証し、検討を重ねているところでございます。


 次に、2点目のご質問の体育施設の指定管理者制度移行時期につきましては、たつの市行政改革実施計画では、平成21年までに移行を前提として検討する施設として位置づけておりますが、利用者の意見、市民ニーズ、サービス内容、人件費等を検討する一方、他市における導入後の実態も調査したいと考えておりますので、今の段階では具体的時期は申し上げられません。


 次に、3点目のご質問の市としてどの程度経費節減できるかにつきましては、管理運営の人件費が減額できると考えますが、指定管理者を選定する際の提案書の内容、つまり指定管理者が独自のノウハウを活用した収益事業をいかに行うかによりますので、経費節減の額は、今の段階ではわかりません。


 次に、4点目のご質問の新宮温水プールの削減額につきまして、新宮温水プールは、平成12年度から指定管理者制度導入と同等の運営をしていたこともあり、経費節減効果よりも利用者へのサービス向上として、利用時間帯の延長及び子供利用料金の減額を実施しているところでございます。何とぞご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のご質問の体育協会主催の行事についてでありますが、体育協会本部の事業につきましては、主に17種目協会6部が主体的に計画し、事業を行っていますが、体育協会支部の主催事業は、新宮支部では、柔道大会、剣道大会、少年ソフトボール、ミニ駅伝大会などを開催し、揖保川支部では、野球大会、空手、綱引き大会、御津支部では、地区対抗ソフトボール、卓球、バレーボール、バドミントン大会などの行事を開催されております。


 次に、6点目の質問の体育館を指定管理者制度に移行した場合、既存事業がどうなるかでありますが、市の事業は継続して実施するのが原則であり、体育協会の行事につきましても同様と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 2番前田賢治議員。





○2番(前田賢治議員)


 体育館の場合は21年をめどにということですが、順序とすれば、その今言いました文化施設、それから国民宿舎の3荘、そして体育館というように、順序はどういう順序でやるというのは、まず一番に体育館のほうの指定管理を考えておられるのかどうかという一つと、それから、温水プールの場合には、市民サービスを主に考えて、経費削減には、そこまではいっていないというように聞こえましたんですけれども、指定管理にする場合には、やはり人件費の削減が一番主な項目だと思われますので、その辺をお聞きしたいので、具体的にもう14年度から温水プールは移行しているような状態ですので、経費が幾らぐらい削減できたかということをお答えいただかなければ、指定管理に移行すること自体がしなくてもいいんじゃないかなというふうに私は感じるんですけれども、その辺、いかがでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)


 まず、1点目のどの施設を順番にという日程的なことなんですけれども、これにつきましては、議員もご存じのように、行政改革大綱、その中の実施計画、いわゆる改革プランでございますけれども、その中で具体的にどの施設を21年度までに移行を検討するということで、例えば、もう既に終わっておるんですけれども、やすらぎ福祉会館であるとか、揖保川地域のコミュニティセンターであるとか、それからデイサービスセンター、あるいは今申し上げました体育館、スポーツセンター等々、そういった施設名が掲げてございます。そういったものについては、もうできるところから、準備が整ったところから、この21年度に向けて進めていくということでございます。


 それと、温水プールの効果額の件ですけれども、実質には、今申し上げましたように、既に指定管理者制度導入と同等の運営の仕方をしてきたということで、具体的に金額的なことを申し上げますと、12年度からしておるんですけれども、この11年度の一般会計の経費と比較しまして、12年度から16年度にかけて、大体人件費としては1,100万円から1,500万円の効果があったということでございます。


 それと、指定管理者制度の導入に当たりましては、個々に議員がおっしゃいますように、効果、効率化、そういったことも検討も必要でございますけれども、行政改革大綱の中で、目標としては、10年間でもう基金に頼らないで収支バランスをとっていこうというような目標のもとに大綱をつくってございます。


 そういう中で、一番大きな大綱の中での重要なことは、人件費の削減、ご存じのように、プランでは、21年度まで41億円の目標効果額のうち、22億円を人件費で減らしていこうという目標がございます。こういったこの人件費の削減ということが大きなことになっております。こういう中で、職員が減っていく中で、行政サービスを維持するために指定管理者制度を導入して、民間でできることは民間に任せていこうというような、そういう大きな枠組みの中で行革という取り組みを進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 2番前田賢治議員。





○2番(前田賢治議員)


 大体理解しますけれども、指定管理に移行した場合には、やはり借りた側は、採算がとれなければやっぱり運営ができにくい。いつまでも赤字で続けるわけにもいかないというところがあります。そうすると、やはり使用料などが上がってきたり、電気代を自分らで削減したり人件費を削減したりするんだろうと思いますけれども、一番大事なのは、やはり使用者が市民がその移行されたことによって今まで以上に使いにくくなるとか、サービスが悪くなるとかということを一番懸念しているところなんですけれども、その辺の指導はどのように考えておられるのでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)


 移行しましても市の施設には変わりございません。それぞれ担当の窓口もございます。それに関しては、随時指導はしますし、毎年事業計画あるいは事業実績、あるいは収支の報告なり計画なり出させまして、随時市民サービスが低下しないような方策はとっていきたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 2番前田賢治議員。





○2番(前田賢治議員)


 そこで、移行された場合の話なんですけれども、臨時職員は半年なり1年なりの契約で雇われているんですけれども、職員があそこに張りついていますね。その職員は市のほうへ帰ると思われるんですよ、さっきも言いましたように。そのときに、今現在市の中は十分回っておると思われるんですけれども、そのときに戻したときに、何人ぐらい戻したら、今忙しい部署に入れるんだろうと思いますけれども、ダブつくようなことがないのか、それとも今手が足らないので、もっと行政サービスのために職員を戻してくるのか、その辺のことをお答え願いたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)


 今現在のことだけではなくして、先ほども申し上げましたように、行革の中の職員適正化計画、その中で10年間で160人、70人と減らそうとしている計画がございます。そういう職員が減ってくる中で、今現在すべてを戻すのではなくして、段階的にそういう制度も活用しながら、サービスを低下しないような形で職員を行政事務に当たらせていくということでございます。





○議長(山本直人議員)


 2番前田賢治議員。





○2番(前田賢治議員)


 よくわかりました。


 それで、先ほどの質問でお答えいただきました体育館の行事のことなんですけれども、市の行事として扱っていただけるというふうに理解したんですけれども、現在市の行事として扱っていただいておるんですけれども、職員の方がいろいろとお手伝いをしていただいております。その辺のことは、体育館として指定管理された場合に職員の方が手伝っていただけるのかどうか。いやそれは、お宅らは自主的にそういう行事を持っている主催者側が自分らのことは自分らでしなさいというのか、その辺を考えていただいているのかなということと、もしそれが自立して各行事は自分らでやりなさいというのであれば、今まで龍野市の大会の冠名が龍野市と上に書いたり、新宮町と書いたり、御津町と書いたり、揖保川町と書いたりしている行事がありますが、その冠はどうするのかということもお答え願いたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)


 まず、1点目のほうの指定管理に移行した場合、そういう体協の事務についての取り扱いというふうに理解はしておるわけですけれども、当然各支部の体協でやられた行事というのは、この合併前まで当然その地域で社会体育の一環としてやられたものであるという理解はいたしております。そういうことから、指定管理になっても、それが一度に散ってしまうという形にはなりにくいかというふうに理解をしております。ただ、将来的には、やはりその支部なり協会なりが事務的な面でも独立をして対応していけれるような方向は目指していただきたいという考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 2番前田賢治議員。





○2番(前田賢治議員)


 私の場合は、剣道を主に一生懸命ボランティアでやらせていただいておるんですけれども、この大会を維持するということは、やはり大会で運営している者しかわからないという苦労がたくさんございます。また、私たちは、市のほうが職員の方がお手伝い願っているということは、このことに関して行事に関して理解をしていただいておるんやなというありがたい気持ちで手伝っていただいて、日ごろから感謝を申し上げておる次第でございますけれども、最終的に自主的にするということでなりますと、今自体の運営でも大変赤字になっているので、いつまでも続けるのはつらいなと言いながら、どうしてもこの大会はみんなが、よその県も方も大変楽しみにしておられるので、とにかく維持をしようということで、父兄も指導者も一丸になって一生懸命維持させていただいておりますので、できるだけ長い間、やはり市の職員の応援、事務的な応援をしていただきたいなという思いで今お尋ねしたんです。


 それから、最後になりますけれども、とにかくその指定管理に移行した場合に、まず、体育館の場合であれば、社会体育は何であるかということの理解、そして文化センターであれば、文化センターの文化活動が何であるかということ、そして各荘、国民宿舎ですけれども、サービス業が何であるかということをきちっと把握した人に指定管理をお願いしなければ、指導もきっちりとやっていただけねば、市民にとって大変マイナスになると思われますので、その辺のことはどのように考えて指導徹底をされるのかということもちょっとお聞きしたいんですけれども。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)


 公募になろうかと思うんですけれども、公募の際にいろいろと条件もつけますし、選定の際には選定の基準もございます。あくまでもこれは指定管理者制度を導入しましても公共施設には間違いないところで、条例に書かれてあります設置目的というものはしっかり遵守するような形で指導していきたいと、そういうふうに思っております。





○議長(山本直人議員)


 2番前田賢治議員。





○2番(前田賢治議員)


 そのようであれば、大変ありがたいことですし、とにかく最終的には、使用する市民にとってマイナスにならないことを一番に考えて指定管理をしていただけたらありがたいと思います。


 私の質問はこれで終わります。





○議長(山本直人議員)


 次に、18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)(登壇)


 さきに通告しました骨子に沿って、以下の3点をお伺いします。


 1去る9日、上郡町との合併の是非を問う、赤穂市の住民投票が行われました。結果は、投票率が61.98%、合併反対1万8,062票、合併賛成8,193票。拘束力はないとはいえ、将来像の見直しが迫られるのは、疑う余地がありません。人口規模で3対1と、吸収するに等しい強い立場から、寄る辺なき立場の命運を決しようとするその企てからして、私には理不尽としか思えない。仄聞するところによれば、司馬遼太郎著作の「国盗物語」をもじった企てが初っ端から頓挫したとの報道もあります。住民という名を用い、確かに住民に判断を投じさせながら、そこに血の通った人間の息吹を感じとれないのはなぜでしょうか。本市誕生のコンダクターとして指揮を振り、さらに合併から丸2年、たつの市政を方向付ける実践に立ってこられた西田市長は、このご近所の一連の流れを通じ、「合併とは何か」をどのように突き詰め、またどのような感慨を浮かべておられるか、伺いたい。


 かくのごとき質問を期限日に通告したところ、翌12日正午過ぎに飛び込んできた、安倍首相退陣のニュース。7月の参議院選挙で惨敗、与党内ですら公然と起きた退陣勧告をものともせず内閣改造したものの政権浮揚は果たせず、国際公約と見栄を切ったインド洋における海上自衛隊の補給活動の延長問題を抱える臨時国会の所信表明を終え、さあ代表質問というその日に突然辞める意向表明。


 民主党代表が会談に応じてくれなかったとか、健康問題もあったとか。


 しかし、代表質問という公の対談を控えながら、密室での対談を申し入れることも、断られたといって涙目で辞意表明するのも、令夫人までがテレビカメラの前でインタビューに応じ、直前2日間は茫然自失という側近者の言葉を裏づけ述べる映像を見ても、「戦後レジームからの脱却」を掲げた彼の旗印はどこへいったのか、同世代として彼に共感してきた私には、悪い夢を見ているとしか思えない。いみじくも福島社民党党首に「坊ちゃんの投げ出し」と言い切られてしまった。私が考える何よりも危機の根幹は、身体ではなく心が病んでいる、それを裏づける報道の中で、首相臨時代理も置かず今日現在に至る、我が国の政治の危機管理意識です。


 ちょうど50年前の昭和32年2月22日、ときの総理、石橋湛山の出処進退に思いが及びます。幣原、吉田、片山、芦田、鳩山と東大出身ばかり続いた後に登場した戦後初めての私学出身者、私の母校早稲田の先輩で「野人首相」として、非常に人気があったといいます。それが、前年末の総選挙と首相としての全国遊説の疲労から、63日後、首相臨時代理を務めていた安倍首相の祖父に当たる岸信介にバトンタッチをしています。しかし、わずかな期間であっても、所得倍増で名を残す池田勇人を大蔵大臣に「積極財政」、「一千億円減税」、「対中国外交」の取り組みは後に生きてきますが、それはともかくとして。


 当分静養が必要と診断が下されると、大丈夫だからという周囲のなだめに応じず、彼は次のように述べ、決然と自らの政治的理想に従っています。「私権や私益で派閥を組んで、その頭領に迎合して出世しようと考える人は、もはや政治家ではない。政治家が高い理想を掲げて国民と進めば、政治の腐敗堕落の根は絶える」。


 先に通告の質問の意を通じ、西田市長の政治理想をも伺うに達すれば、この上なき幸いの質問であります。


 2JR山陽本線竜野駅周辺整備についての見通しを、昨年改正なった「まちづくり三法」からどのような考察ができるか、お伺いします。


 「まちの郊外化」に歯止めをかけようと9年前に制定された「旧まちづくり三法」では、十分な成果が上げられなかったことからの改正。公共公益施設を含めた大型集客施設の郊外立地の規制と、中心市街地の整備を助成するものと理解していますが、結局は人を引きつける魅力の向上、自助努力が不可欠と思われます。街路決定をしてから30年、成果品として何も示せずにきた竜野駅整備の問題点の整理をお伺いします。


 3この春、大学に入ったばかりの若い友人に、成人式のあり方について問われたことがあります。合併前の成人式を経験した兄、合併後の成人式に出席した姉の体験談と、それぞれに贈られたきた写真を見た上でのことだと言います。お歴々を前にした写真がすべてを物語っている、成人式は誰のためにしているのだろうか。そういう疑問でした。話していて、根幹に、以前にそれらセレモニーを例年催す側に立つ方から言われた内容に対するのと同じ疑問を感じました。


 成人式が中学の同窓会の範疇から抜け出せないでいる、そのことです。


 成人を祝う儀礼は古くからありましたが、日本における今日の形態の成人式は、埼玉県蕨町の青年団長が主唱者となって、1946年11月22日に実施した「青年祭」がルーツだというのが定説です。現在の蕨市蕨城址公園には、「成年式発祥の地」の記念碑が建立されてもおります。これに国も影響を受け、1948年に公布・施行された祝日法により、1月15日を「成人の日」と制定し、1998年の法改正で1月第2月曜日へ移行し、今日に至っています。法律の趣旨は、「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます。」


 しかしながら、その背景にある時代は大きく流れています。命、生命のあり方ひとつとってみても、リセット可能なバーチャルゲームの出現から、限りあるいとおしさを慈しむことより、無限の才能を追い求めることに取り込まれている様が社会現象になっている現状です。


 世は少子化といいます。世は核家族化といいます。世は老齢化といいます。世は格差社会といいます。個人の自由度が増えることで、社会の不安定さが増しているのです。しかしながら、「自立」と「依存」は全く違うものではありません。「依存の中の自立」、「自立の中の依存」に目を向けないと、長寿社会をとらえ間違います。


 ガリバー旅行記の著者スウィフトは、雑感集で、「誰でも長生きしたいと願うが、年をとりたいと願う人はいない」と喝破しています。進歩思想の時代には、年をとることは、なるほど時代遅れにつながるかもしれません。しかし、社会が成熟すれば、時代が求めるのは、歴史の証言、調整力、判断力です。それを指し示すことによって、「成人式のあり方をリセットしてみる価値」がありそうだと思うのです。


 小学校では、学校行事や総合学習などで、20歳の半分の年齢である10歳、小学校4年生を対象に2分の1成人式を開くことが広まっているといいます。


 この際、本市においては、全国に先駆けて、「20歳+20歳×4=1世紀祭」を挙行し、20歳の若者と4度目の成人式を迎えた80歳の方々に、「60年後を想像する、60年前を想起する。60年後を託す、60年前を謝す。もって20歳に、我が国において古くから物質構成の要素を示す地輪・水輪・火輪・風輪・空輪の五輪をかけた1世紀を創造する」機会を発信してはいかがでありましょうか。


 また、この「五輪をかける」発想は、かって旧龍野市が修練の地と喧伝したかの宮本武蔵が、死する1週間前の1645年5月12日、門人寺尾孫丞に託した「五輪書」からもヒントを得たことをつけ加えておきます。その末尾にはこうあります。「わが一流の兵法にあっては、太刀の使い方に初心も奥儀もない。極意の構えなどということもない。ただ精神の正しい働きによって、兵法の徳を身につけるということが、最も大切である」。武蔵が語るところの「徳」をもって、成人式が若さを誇るだけの式典にとどまらぬことを若者に意識してもらいたく願い、敬老会が年を重ねてきた者をいたわるだけの式典にとどまらぬことを年を重ねてきた者に意識してもらいたく願い、質問の趣旨とします。


 なお、幸い、会を午前、午後に分ければ、赤とんぼホールにて全市挙げて開催可能な人口構成であることを調べた上での提案であることは言うまでもありません。


 以上をもって1回目の質問とします。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)(登壇)


 18番松井重樹議員のご質問のうち、1点目の赤穂市の住民投票の一連の流れを通じ、合併とは何かをどのように突き詰め、どのような考えを浮かべているのかについてお答えいたします。


 まず、赤穂市の住民投票の結果ですが、想像を超えた大差であったことに対し、おなじ施政者として大きなショックを受けました。改めて住民意識を把握することの難しさを肌で感じたところであります。


 また、住民投票の結果は、我がたつの市において、住民感情に少ながらず影響を及ぼすであろうと直感いたしました。そこで、直ちに特別職と部長級職員で構成する庁議を開催し、合併しないほうがよかったのではないかというムードが出ないか等々、危機管理意識をもって、本市の合併について検証いたしたところでございます。庁議では、本市の合併後2年間の歩みについて、財政基盤、地域の一体性、利便性、行財政運営という観点から、住民福祉が向上したのかどうか、またメリット、デメリットについてなど、庁議メンバー全員から意見聴取ができました。


 いずれにせよ、合併の意義について、市民に再認識していただくため、本市の合併後2年間の経過を広報に掲載し、市民の皆さんにもいま一度合併について考えてもらうよう指示いたしたところでございます。


 次に、合併とは何かですが、住民投票前日の赤穂新聞に、「合併は国盗り合戦ではなく、ましてや勝った負けたと論じるものでもない。無心の心で進まなければ、まちの合併など成功するはずはないだろう」と結んでおられました。このことは、私が推し進めようとするまちづくりの根幹と同じでございます。常々市民の声は市政構築の宝と言っておりますように、現地・現場主義を通しまして、市民が今進もうとすべき道を的確に誤ることのないよう、徹底した現状把握と、その上での対策の構築、さらに実行と繰り返し、これをさらに繰り返すことにより、着実に前進させることが施政者のなすべきことと心得ているところでございます。したがって、合併もこの考え方の一つとしてとらえ、住民の住民による住民のための市政を展開することこそが、議員のおっしゃる突き詰めたものとして考えておりますまので、ご理解お願いしたいわけでございます。


 なお、その他のご質問につきましては、調整審議監、企画財政部長から答弁いたさせます。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第2点目、竜野駅周辺整備は、改正となったまちづくり三法から考察したとき、どのようなことが問題点として把握しているのかについてお答えいたします。


 山陽本線竜野駅につきましては、播磨新宮駅や本竜野駅と同様に、交通結節機能の強化により、本市の玄関口として整備に努めなければならないと考えております。整備の方針としましては、駅へのアクセスとして、駅北側の都市計画道路、駅前北線、駅北交通広場、また駅南側の都市計画道路、駅南線などの路線について、現在の道路事情や道路構造令等に合致した都市計画の見直しを行い、事業を進めたいと考えております。また、駅北側からも直接竜野駅に入れるように、現在あります自由通路、ふれあい橋と連結しました駅舎の橋上化を検討いたしていますが、まずは地域の皆様がまちづくりにご理解をいただき、地域の盛り上がりも大切でございまして、今後地域の皆様のご意見等もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、まちづくり三法の改正でございますが、広域的に都市機能やインフラに大きな影響を及ぼす大規模集客施設立地規制等のように、市街化区域、特に中心市街地の活性化と市街化調整区域の規制の強化が主なものでありまして、竜野駅周辺についての影響は特にないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目のご質問の成人式のあり方についてお答えいたします。


 本市の成人祝賀式は、次代を担う新成人たちがこれからの人生に誇りと責任を持ち、新しいエネルギーあふれる地域社会づくりへ船出する契機として、全市を挙げて祝福し、励ますため、市議会議員の皆様をはじめ国会議員、県議会議員、また自治会、婦人会、老人会等、各種団体の代表者の方々をご来賓としてお迎えして厳粛にとり行われています。また、開催に当たっては、各中学校区から選出された18人の成人式実行委員により、さまざまな工夫を凝らした企画運営をしていただいており、例年新成人並びにお世話になった本市の皆様にも大変喜んでいただいております。昨年度の成人式も対象者965人のうち782人、出席率81%にも及ぶ新成人の皆様に出席していただき、盛大に成人祝賀式を開催することができました。


 また、揖保川町地域では、小学4年生、10歳のときになりますと、「10年後の私へのメッセージ」として、自分の将来の夢や希望、約束ごとを手紙に託し、アクアホール前に設置しております文化振興のシンボル「ミネルバ像」のタイムカプセルに投函しております。10年後の「成人の日」に開封し、参加者が互いに思い出を語り合う機会とするのですが、昨年度の新成人が初めて開封し、揖保川地域の9割以上の新成人が出席し、大いに盛り上がったと聞いております。また、記念写真につきましても、新成人の皆様に喜んでいただける写真になるよう、撮影方法や会場設営等について工夫を重ねてまいります。


 さて、ご提案の20歳と80歳の1世紀祭につきましては、一つのご提案として、本年度の成人式実行委員にも意見を聞いてみたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 3番目のほうから質問させていただくんですが、若者がいわゆる若者と、年寄りが年寄りとというのが、それぞれのセレモニーのときのどちらも主人公であり観客であるように思います。そこで、少し飛ぶんでございますが、今中学校の2年生では、ご存じのように、トライやるウイークをしておりますね。その折に、結局一番接するところの一つに、これまで神部小学校、半田小学校、河内小学校があったと聞きます。にもかかわらず、ことしのトライやるウイークでは、その小学校が中学校のトライやるウイークのいわゆる履修割りにならなかったと聞きました。いわゆる接するということに対して、その点についてまずお伺いします。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 接するという、つまり大人に接するということでよろしゅうございますか。教えていただくという。そもそも私が議員の質問をずっと聞いておりまして感じておりますことと同時に、このトライやるウイークとの結びつきでございますけれども、トライやるウイークの意義は、ご存じのように、心の教育から本県が推進的に取り組んだ事業でございまして、地域に学び、あるいは当時の須磨事件の後、子どものことは全然わからない、今の子どもは何を考えているかわからない、また子どもも大人が何を考えているかわからない、そういう中でお互いに接して、お互いに地域も知りながら考え方を共有しようじゃないか、ああこんなことを考えているのか、阪神大震災の後、ボランティアもやっていい子もおるじゃないかという、そういう子供と大人の接点も求めつつトライやるウイークが考え出されていると感じます。そういうことを考えたときに、2年前まで学校にいた余りにも身近であった先生のところへ行くのと、あるいは全然知らないと申しますか、今から勉強し、つまりいろんなキャリア教育、きのうも出ました勉強していく中で、自分のこれからの生き方を勉強する立場に立ったときに、身近過ぎるそういう学校にいた場合には、どうしても中学生の場合、甘えてしまったり、先生とそういう指導を受けられないんじゃないか。また、対象にしている子どもたちにも非常に年齢的に近くなると、そういう意味からしまして、私は、これからやる小学校への参加はふさわしくないと思い、ことしはなくしまして、小学校以外でこういう体験学習をするように進めたところでございます。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 そこで、いわゆる中学生のとき、ちょうど13歳から15歳、それから高校へ、そして大学へ、あるいは社会人になり20歳になった。中学校を卒業してから5年後に会うということ、失礼ながら、財政部長、当時20歳になられた折、中学校卒業時と全く同じ校区での成人式を迎えられたんですか。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 その時その時におきましては、やはり年齢もいってきておりますから、若干ニュアンス的には違っていたかなというふうに今振り返っております。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 個人的にちょっとお聞きしたかっただけなんですね。いわく、結局私自身が感じたり話していて、今度成人式を迎えよう、あるいは迎えたという方々、彼らと彼女らと話しているときに、結局今お話ししたように、18名の中学生のときの代表を選びとおっしゃいましたね。ということは、その中学校の実は代表者なんです、小学校の代表者なんです。実をいうと、20歳になる前に、中学校を卒業してからこのたつの市に移ってきた人もいるわけです。わかっていただけますね。つまり、20歳を迎える人たちにとって、たつの市は、何も中学校の卒業の場であったというだけではないんです。にもかかわらず、その中学校の卒業メンバーをその式典の中核に据えるということで十分に若人の意見を聞いているというのは、僕はそれは間違いだろうと思います。式典と、それからその後のアトラクションはもちろん別物で、そんなふうに分けていらっしゃることもわかります。しかしながら、いつも考えねばいけないのは、15から、かわいい子に旅をさせろではないけれども、自分が育った小学校、中学校から新しい世界へ踏み始めて5年後の自分なんです。それを振り返るのではなしに、本当はさらに新しいそういう世界を教える、それが本来の成人式である、先ほどもおっしゃられたと思います。さて見れば、振り返って5年前のその学校の卒業生にそのような企画をすべて任すことで事足りるというお考えは、ぜひこれから改めていただきたいと思いますが、いかがですか。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 議員さんおっしゃる今の実情を改めてはどうかということでございますけれども、やり方はどうであれ、今の実行委員会方式というのは、たつの市におきましては、それぞれ若者の考え方を取り入れてやっておりますから、この若者が他市へ行ってこうされても、その若者の考え方自体は変わらないのではないかな。したがいまして、行政がするということじゃなしにそれぞれが考えて行動していく、それを重視していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 お金を出しているんだから、式典の話をしているんです。後のアトラクションは自分らの好きなようにやりなさい、それは結構です。でも、式典に関しては、我々は大人がかくあるべし、それを示すべき場であっていいんじゃないんですか。何も彼らに主導権を渡すことが、それはおもねることです。何度も言うようですけれども、若者におもねることで事足りるというのは間違いだと、かように思います。


 いずれにしても、第2点目にちょっと戻ります。


 審議監、この竜野駅の街路決定はいつごろでしたか。





○議長(山本直人議員)


 中谷審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 つぶさに記憶しておりませんが、都市計画決定されているのが46年、それから48年に用途地域をやっておりますので、その前後だというふうに理解しております。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 そうすると、35年から40年間、街路決定をするとされた土地は、逆にいうたら、何も使用変更はできないわけですね。例えば、家を建てたいとかといっても無理ですね。その折に地権者から、するすると言いながらちっともやらんじゃないかと、おれの30年返してくれというふうに民事訴訟を起こされる可能性はありますか、ないですか。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 都市計画決定されたものが、行政の不作為によって、地権者に迷惑をかけたかどうかという問題だろうと思います。個別にそういう被害があれば、そういう訴訟も可能だと思いますが、勝てるかどうかは別問題でございます。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 平成2年の3月に、旧揖保川町は、この地区に対して、北、南それぞれに、南のほうは国の補助を受けるのを対象に、北のほうは町の単独でということで、区画整理についてするということで土地区画整理事業を調査をしております。ここで質問なんですが、A調査、B調査というのはどこが違うんですか。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 A調査、B調査、承知いたしておりません。ましてや、揖保川町がそういう計画で具体的な事業に進められるかどうかも私は承知しておりません。そういう資料をすべて精査いたしましたけれども、現在私どもがとるべき姿というのは、合併した後に新市としてこの地域をどういうふうにすべきかということを、過去の揖保川町のやられていました事業の推進の状況を精査した上でこうあるべきという形で現在進めているわけでございますので、従来の揖保川町でどうされたかというのとは、逆にこちらからお聞きしたいとふうに思います。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 八木副市長、この平成2年の3月に当時どういう役職でいらっしゃいましたか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 定かではありませんか、都市計画課長か総務課長だったと思います。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 それから、その平成2年3月にB調査を実際されていらっしゃいます。B調査というのは、区画整理はするという前提のもとにやっている調査のようにお聞きしております。先ほど審議監のほうに街路決定しているかの話をしましたが、この区画整理をするという前提の調査から少なくても合併して揖保川町がなくなるまでの14年、都市計画課長、そして総務課長を経て町長になられた。そこの街路に対して何ら成果品を出さなかったということについてどうお考えですか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 平成2年3月ということですから、生活課長でした。





○18番(松井重樹議員)


 僕、調べて言うておるんですわ、ご免なさい、都市計画課長ですか。





○副市長(八木捷之君)


 都市計画課長は平成2年度です。





○18番(松井重樹議員)


 平成2年の3月。





○副市長(八木捷之君)


 3月ということは、平成元年度ということです。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 ちょっと調べて、申しわけないんですが、議事録を見た上で私、申し上げておるんですわ。成果品が平成2年の3月に土地区画整理事業の調査をしておる。その後を受けて、議事をあなたが議会で答弁したのが都市計画課長で受けとってんですわ。その後は、今度総務課長を経て1年ならずに今度は町長になっとんですよ。だから、事はどうだということじゃなしに根幹を聞いているんだから、根幹に対して答えてください。もう一遍言いますけども、ここで揖保川町を知っているのはあなたなんですよ。私がここの議場に来て2年前、1年半前に言ったでしょう。そんなことを言うために今質問しているのではないんです。根幹についてあなた知っているでしょう、責任を持ってないですか、感じませんかと聞いているんです。何も過去だけの話に終わるつもりじゃないんです。先ほど審議監が言ったみたいに、先々の話をしたいがために一応戻っているんです。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 恐らく平成元年の事業であって、おっしゃっておる意味は、議会の答弁を平成2年度で行っているんだと、そのように思いますが、私は、そういったA調査、B調査をやった記憶はありませんので。ただ、都市計画事業をやるやらんにつきましては、ご案内のとおり、その当時としては、駅の南のほうで反対の意見も非常に強かったと、そういったことの中で、優先順位からいうとほかの事業を優先したと、こういうことです。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 国の補助をつけるということは、その責任でしょう。揖保川町は、ご免、これだけの調査をしたけどできませんでしたということを県に謝りに行っているんです。そういう事実を聞いていますよ。それは答弁書にもありますよ。だから、何度も言うようだけど、あなたのことを例えば失態をとか、失敗をとか、そういうことを言っているんじゃないんです。今現実にこの竜野駅の周辺整備に対して、北と南それぞれ区画整理までしてやろうとした経緯があった。街路決定したのから40年近く、その調査をしてからも十数年以上たっている、その経過を今言っているんです。


 それで、審議監が言っておられるのは、例えば、網干駅とか、前から話が出たように、宝殿とか相生駅とかのような、要するに改札口を現在のふれあい橋のところの高さを同じようにしていくということを考えていらっしゃるわけですか。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 橋上化ですので、そういうことでございます。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 そうすると、例えば、北だけとか南だけとかという、これまでのように周辺だからといって、北、南一体に考えずに、北だけ、できるほう、南だけということは可能ですか。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 自由通路を使いますので、北からも南からもという形になろうかと思います。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 質問の趣旨が悪かった、ご免なさい。つまり街路決定をしていた北地区のほうをさらに見直して、そちらのほうを優先的に進めていくということは可能ですか。つまり、北と南を、今も話したように、街路決定をして区画整理をするということで、北、南別々ながら同時期に調査もしているけれども、これから新たつの市として、姫新線の整備が終わった後に、本線に戻ってきたその折に、計画としては立てないといかんけども、実行として時間差ができる、それは大丈夫かと聞いています。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 駅周辺整備事業を簡単な事業に思われておるような気がいたします。ちょっと事業費だけで見ましても、30億、40億の世界でございます。ましてや、区画整理をやる場合に、地域住民の皆さん方に時間をかけて理解を得ていくという過程が通常必要なわけでございます。したがいまして、本竜野駅につきましても十数年かけているわけです。それは、簡単に北と南とすぐできるかというような質問はちょっと差し控えていただきたいと思います。現在私どもがやろうとしておりますのは、やれる範囲で、この短い期間で、住民の皆さんの理解が得られるならば、短期間でもできるという形で提案してまいりたいというふうに思っております。したがいまして、南の方が反対すれば北だけでもやりたいと、逆であればそうやりたいという考え方でおります。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 今勘違いを逆にしておられると思うんだけども、要するに街路決定をしたものは消えてないんですよね。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 最初のご答弁を申し上げたとおり、街路そのものの、現在18mですので、そういう形の土地利用がいいのか、もっと16mぐらいで狭くして計画変更をしたほうがいいのかというふうなことも含めて現在検討しているわけです。


 いずれにいたしましても、変更しなければ事業は成り立たないというふうに思っております。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 計画は生きてますか、生きてませんかだけ聞きたいんです。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 そんなことを聞かれると、現在の計画は計画決定しておりますので、生きております。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 それで、どう変更するかの話がしたいわけです、わかっていただけましたか。


 それで、例えば、先ほど1回目の質問にした折に、申したように、結局中心市街化、誰かがしてくれるではなしに、既存の、あるいは商店の人たちにだけ責任を負わせたりとか、あるいは中心市街地に現在いる人たちだけの意見を集約する、それではいけない。もう少し広い意味で、そこを利用する人たちも考えろ、こういうふうな法律だと解釈をした上で、街路に、例えば、駅をおりて北側におりる、審議監が言う北側に対するいわゆる橋上化をすることによって、駅をおりた人がさらに進める。その進めて人はどこを目指すか、駅前の広場と、それから、例えば、支所があり、医院が2カ所ある。そして終点にホールがある、図書館がある、そういうふうなことでのまちづくりをする、そういうことを考えるのは可能ですか。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 中心市街地の考え方でございますけれども、三法のねらいとしておりますのは、理念的には今言われたとおりでございますけれども、想定している箇所というのは、もう少し大きな市街地を想定しているわけなんで、DIDを擁しているような市街地とか、そういうものが想定地ございます。竜野駅のように前後が狭い駅については、やはり工夫していかなければならないと。現在の道路ですと、途中で途切れておりますので、これはやはり県道までつなぐ何らかの変更が必要であると、そういうことでございますので、工夫した形で揖保川地区に合った市街地形成をやっていきたいというふうに考えております。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 1点目に戻るわけなんですが、安倍首相の話を1回目の質問の折に改めて実はこう入れたんです。結局やっぱり今お聞きしても、リーダーとしてどうあるべきかという姿勢が今出ていたように思います。事が起きてすぐに庁議を開いたということ、一番ショックを受けたと、こうおっしゃられましたけれども、住民感情、それは上郡、それとも赤穂に、いかがですか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 私が答弁で申し上げたのは、住民感情というのは、もちろん上郡も赤穂も当然たつの市の住民も、これは単なる合併だけではございません。いろんな面で感情を把握するということは難しいなと。ちょうどあの合併は、2つの市と町にまたがって、その住民感情の把握という意味でも言えますけれども、それを通して、単なる合併だけではなしに住民感情を見たという意味で申し上げたんです。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 つまり、その報道を見た、8万3千人の我々の市民が逆に自分たちの合併に対して、プラスあるいはマイナス、あるいは自分の感情をどういうふうに揺れ動いたか、それを心配なさったということでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるとおりです。きのうも実は恐縮でございますけれども、議員さんから、合併した後、前はこうだったけど今度はこうだと、非常に合併したことによって、どうもマイナス面があるというご意見を賜っております。しかしながら、これは、他の議員さんからも出ましたけれども、合併したことによって、例えば、某地域では、今までごみの袋が千円だったんです。それが合併したことによって200円になった。粗大ごみが1点が千円だったと、これがゼロになったということは余り言わんですわな。悪いことだけ突発的に出ていく。しかし、これも住民感情の施政者としては把握しなければならない、そういう意味です。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 先ほどどうするかと言われたときに、少なくとも合併の経過、現在に対し市民にアピールをすると、こういうふうにおっしゃいました。突き詰めていくと、これから目指すべきは、まちづくりということでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 ずっと従来から本会議でも、またいろんなまちづくり、集い等におきましても、いろんな市民とミーティングをやっております。その中で、断片的ではございますけれども、まちづくりの今何をやるべきかということを申し上げておるので、それらを総合したまちづくりをやると。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 目の前に見えるいわゆるハードとして、ああですよというただシンボルマークなり、あるいは建物なり、それをハードとすれば、気持ちの面で、今統一、あるいは一緒に考えようというのはソフトにしましょう。この気持ちというのは、先ほどもおっしゃられたように、目に見えない分だけ、人の気持ち、対面しててさえ推しはかること、なかなか難しいですね。ましてや、自分ですら強気の自分がときには弱くなったり、弱気の自分が強くなったりします。これからの御津、新宮、揖保川、龍野、それぞれの地域の人たちはこっち側へ向かう、そのためになお一層具体的に考えておられるのは、ほかに何かございましたら。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 なかなか難しいご質問ですけれども、ハード面においては、この地域はこれをやるんだと、また道路とか、いろんなことを言えるわけですけれども、ハートというのは、なかなか人さまざまによって、認識の仕方、また現在と時間がたてば変化いたしまして、なかなか難しいわけでございますけれども、しかしながら、私が申し上げるのは、これはもう最大公約数で、一応合併という一つの条件がありますね。これは必要条件、これはすべて理想的な全体条件ではないんですけれども、そういう最低線の枠内における共通理解の心の動きと、感情の動きと、今おっしゃったそういう意味でございます。





○議長(山本直人議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 前回、矢祭町のことで申し上げたいわゆる住民感情、必要条件を満たす、それを今度は十分条件に持っていく、この境目というのは、公平と公正というふうな話をしましたが、これからもぜひ市民が目指すべきものの先が見える、そういう行政をとっていただきたいように思います。


 以上で質問を終わります。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時20分です。





             休   憩  午前11時06分


             再   開  午前11時20分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 お許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、地球温暖化対策の推進をということでございます。


 1997年、10年前に地球温暖化防止京都会議が開催され、京都議定書が採択されております。この中で、日本は2008年から2012年の間に、1990年レベルより温室効果ガスを6%削減することとされていました。これを受けまして、日本では、1998年に地球温暖化対策の推進を図るため、地球温暖化に関する法律が制定されております。同法の第21条におきましては、市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制するための措置を策定し、これを公表することが義務づけられております。たつの市におきましても、ごみの減量化、あるいは休憩時の消灯、太陽光発電による自然エネルギーの活用等、むだを排除し、温暖化対策に努力されておりますけれども、2012年度までの実施計画なり実行計画はされているのでしょうか、お尋ねいたします。


 計画がまだであれば、早急に計画を策定し、その目標に向かって努力すべきであり、また、市民へ周知徹底を図り、地球温暖化を封じ込めるための闘いをしていかなければならないと思いますけれども、いかがでしようか、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、2点目でございますが、放課後児童クラブの拡充をということでございます。


昨年9月議会におきまして、同趣旨の一般質問をいたしまして、はや1年が経過しようとしております。放課後児童クラブを拡充していただきますよう再び質問をいたします。


 近年核家族化が多くなり、放課後、児童をみれない家庭は、児童が4年生になると児童クラブに入れないので困ると、4年生から6年生まで何とか学校の児童クラブでみてほしいとの要望がたくさん寄せられております。文部科学省や厚生労働省も子育て支援に対しまして応援体制をとってくれております。現在、1年生から3年生までのため、人数が少ないということで児童クラブを実施できないという学校もまだあります。そういう学校におきましても、6年生までに拡大すれば、人数の要件も達成し、全小学校におきまして、児童クラブが実施できると考えますけれども、教育長の英断を望む次第であります。


 次に、3点目でございますが、ライフライン破壊時に井戸水の活用をということでございます。これも市民からの要望がございましたので、質問させていただいております。


 近年、異常気象のためか、また台風、地震等、ライフラインが破壊されるような災害が起きては困りますが、近くに山崎断層を抱えておりますし、近年の異常気象を見ますと、何が起こるかわからないと思います。現在、たつの市でも何軒かのおうちが井戸水を利用されているようでございます。非常時には水を提供してもいいですよと言われております。そういうことで、市といたしまして、使用できる井戸の調査を実施し、提供をしてもいいよと言ってくださるおうちと契約をして、非常時に井戸水を利用させていただくようにしてはどうかと提案する次第でございます。





○議長(山本直人議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(作本 覚君)(登壇)


 10番三木茂毅議員のご質問のうち、第1点目の地球温暖化対策の推進についてお答えいたします。


 本市におきましても、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づき、温室効果ガスの排出の抑制のための総合的な施策を策定し実施するため、昨年度に関係課、課長補佐級の職員でたつの市地球温暖化防止実行計画推進委員会を立ち上げ、現在基準年度のデータを集約中でございます。この後、温室効果ガスの排出抑制の具体的な取り組みを検討し、今年度内にたつの市地球温暖化防止実行計画を策定したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問の放課後児童クラブの拡充についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、放課後児童クラブは、学校の空き教室等を利用して、小学校1年生から3年生までの児童で、共稼ぎ等の家庭で保護者の保育が受けることができない児童を対象としております。平成17年度には、市内17小学校のうち8小学校で12教室を開設し、307人の入会児童があり、平成19年度には13小学校18教室で490人の入会児童で、2年間で約200人の増となっており、これらの状況を受けて、本年度小宅放課後児童クラブと神部放課後児童クラブにおいては、校区内での宅地開発に伴い、小学校の児童数が増加し、放課後児童クラブの入会希望者が増えていることから、プレハブ教室の増築を行っているところであります。


 少人数学級制の導入等に伴う余裕教室の減少や核家族化と共稼ぎ世帯の増加により、放課後児童クラブへの入会希望者が予想以上に増加しており、指導者及び指導補佐員の人材確保やクラブ教室の確保が非常に難しくなっているのが現状であります。放課後児童クラブの受け入れ学年を拡大することは、財政面からも困難な状況と言わざるを得ません。また、小学校4年生ごろの発達段階の特徴としては、交友関係や行動範囲が広がる年代であり、スポーツ少年団やスポーツ21等に積極的に参加し、たくさんの友達と遊んだり、スポーツを通じて社会性の基礎を身につけ、一人立ちが必要な時期かと存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問のライフライン破壊時に井戸水の活用をについてお答えいたします。


 阪神・淡路大震災等の大規模な災害の発生時には、水道が断水し、被災者は長期間にわたり飲用水のほか飲用以外の生活用水が確保できないことで不便な生活を余儀なくされました。このような状況を教訓に、本市では、水道管の耐震化等の施設整備、速やかな応急給水、復旧を行うための協力体制の整備など、震災対策を鋭意進めております。しかし、大規模な災害が発生した直後には、このような公的な施設や体制だけでは対応が追いつかないことも考えられます。そこで、議員ご提案のように、一部の自治体では、大規模な地震等の災害が発生し、水道の給水が停止した場合、水を提供していただける井戸を登録する制度を実施しているところもあるやに聞いております。そこで、本市におきましても、災害時における市民の安心確保のため、このような制度導入に向けて早急に基礎調査に取り組みたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。


 1番目の温暖化対策でございますけれども、今月の9月8日には、アジア太平洋経済協力会議、いわゆるAPECがシドニーでありました。その主たる議題は地球温暖化対策でありました。そして、そこにおきましては、数値目標を盛り込んだ特別声明を採択し、2013年以降の2030年までに、2005年度の比でエネルギー効率を25%以上改善、そして、森林面積を2020年までに日本の本州に匹敵する面積2千万haを植林により増やすということを明記しております。このように、地球温暖化対策は、地球環境を守る上で待ったなしの早急な実施が求められております。市といたしましても、現在策定中ということで安心いたしておりますけれども、市自らの事務事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制し、市自らが率先して環境に配慮した行動をとることが市民や事業者に対する強いリーダーシップになるのではないかと考えております。ここに、本年7月に策定されました西脇市役所地球温暖化対策実行計画がございます。後ほどまた見ていただきます。


 その中では、温室効果ガスの削減目標を掲げ、基準年度を18年度と定め、目標を5年後に置いて5%削減するといたしております。そして、その中身には、すぐにできること、そして、ある程度の期間を要する取り組み、また財政負担を伴う取り組みというのにきめ細かく分けております。その中の代表的なものを述べますと、冷暖房は夏は28度に設定する、そして冬は18度に設定する。そして、クールビズ、ウォームビズを徹底すると。そして、ある程度の期間を要する取り組みの中では、雨水を活用し、利用していく。財政負担を伴う取り組みの中には、屋上緑化、公用車にハイブリッド車やBDFの燃料使用量の低公害車を導入し、優先的にこれを使用していくというようにすばらしいこの実行計画がございます。たつの市もこれに負けないだけのひとつ今から力を入れていただきまして、すばらしい実行計画を立てていただきたいと思います。


 参考までに言っておきますけれども、きょうの新聞でしたけれども、レジ袋辞退ということで、2,400社が協力をするということで、CO2の削減統一行動ということで載っておりましたので、ちょっと紹介させていただきます。


 イオン、日産自動車、松下電器産業など主要企業約2,400社グループが一斉に10月の1カ月間、従業員と家族が買い物をする際、レジ袋の受け取りを辞退して、二酸化炭素排出量の削減に取り組む計画が19日明らかになった。産業界が業種を超えてスクラムを組み、地球温暖化対策で統一行動をとる初の試みとなる。レジ袋1枚当たりのCO2排出量は100g前後とされ、参加企業の500万規模にのぼる従業員が計1億枚を辞退した場合、少なくとも東京ドーム4杯分に相当する1万tのCO2削減につながると、こういうふうに産業界でも一致団結してCO2削減に取り組んでおります。ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけれども、たつの市の計画、またこういうものができ上がるのはいつごろになるのでしょうか、いつごろもらえるか、それを一遍お聞きしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(作本 覚君)


 お答えしたいと思います。


 いろいろといいご意見をいただきましてありがとうございます。先生お持ちの計画書をまた後ほど見せていただきまして参考にしたいと思います。私どもも兵庫県はじめ全国からいろんな資料も取り寄せて、微力ではございますけれども、たつの市役所として、温暖化の防止計画を今年度中には組んで実行に来年度から移したいと考えております。京都議定書で、国の基準では、来年度から5年かけて5%以上、6%が目標でございますけれども、CO2の削減を図るということですけれども、それに準じまして計画を組んでいきたいと思います。ただいま、先ほど申し上げましたように、関係課の課長補佐クラス級で資料を集めて検討中でございますので、同じ答弁でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 1点目につきましては、今部長が答弁されましたように、すばらしいものができることを期待しております。


 それから、2点目でございますけれども、昨年1年前にちょうどこれを提案しましたけれども、なかなか財政的に難しいというような答弁であったと思いますが、昨日も知的障害児を預かってほしいというようなことがこの本会議で出ておりましたけれども、市内の病院あるいは福祉施設で看護師さんや介護士さん、こういう方が小学校4年生、5年生、いらっしゃるわけですけれども、子どもをみるために会社を休まなければならないとか、やめなければならないという状況が起こっております。院内でそういう施設の中で学童クラブをそういう企業が実施しようとしているようなところもあるように聞いております。小宅小学校なんかも部屋が足りないところはプレハブを建てたりして努力していただいておるのはわかるんですけれども、むだな財政負担を削ってこちらのほうへ何とか回していただいて、公平性のためにも全小学校でこれが実施できるようにぜひお願いしたいわけでございます。どうでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)


 4年生以上を対象に全小学校ということになりますと、4年生の入所の入会率がどれぐらいになるかというのはつかみにくいわけですけれども、現在小学校1年生から3年生の児童に対しまして、490人の放課後児童クラブに入会をしているわけです。それが大体2割ぐらいの数字でございます。仮にそれが今の3年生が4年生になってきた場合に、現在市内の3年生は800人おりますので、仮にその率が2割ということになったら160人というふうな形になるわけですけれども、ただ、4年生になりますと、先ほど言いましたスポーツ少年団とか、そういうことの参加するとかという形になっていけば、人数的には少なくなっていくかもわかりませんけれども、ただやはり現在、空き教室がないということで、もう既に18年度までに、小宅小学校では1棟、揖西東小学校で1棟、誉田小学校で1棟ということで、放課後児童クラブのためにそういうプレハブを建てて、また、本年度小宅と神部小学校ということでございますので、そういう点からいたしましたから、財政的なこと、非常に出費が伴ってくるということで、あくまでも一律の4年生以上に対してということの考え方については、現在のところは考えておりません。





○議長(山本直人議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 今の答弁ではちょっと難しいということでございますけれども、市民サービスという点から、また各小学校公平という点から、市長さん、財政的に苦しいと言いよってんやけども、その辺の何とかなりませんやろうか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 財政というよりは、学校の決められた敷地内で新しい建物を建てるのも難しいと、これから全学年を通してやったらね。そういう条件的な点で難しいと申し上げておるんです。ただ、財政がないとかあるとかというのは、これはちょっと外してもらいたいんです。


 それから、もう一つは、尼崎や西宮や、ああいう過密都市においては、なるほど遊ぶ場所もないし、それから全部マンション住まいで友達もないと、こういうことで、どうしても学校を一つの拠点として交流を図ると、こういうこともあるので、この点は、たつの市の今の現状からいえば、比較的田園地帯で、子どもも少子化で少ないんでございますけれども、また一方、子供会とか、あるいはそのほかのいろんな体育関係のグループもございますので、そういうものを利用しながら考えていただきたいと、こういうふうに考えておるんです。決して金がないからやめたというものではないということだけご理解いただきたいんです。地域の実情からいろいろ、この間も教育委員会に尋ねましたら、体育クラブがかなりの生徒が参加しておりますし、それらも総合的にやらんと、一方は体育だ、一方は通常の学童保育だ、それからもう一つ、厚生省と文部省のをやったって、何か組織倒れがするような感じで今難しいと申し上げておるんです。





○議長(山本直人議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 最後のお願いでございますけれども、市長さんは、財政的な問題ではないと、こういうことでございますので、できるだけ前向きに取り組んでいただきたいと思います。というのも、今団塊の世代の先生をされておられた方が退職されまして、その指導員としては、大変有効な働き手がいっぱいおると思うんです。そういう人の働く場所を与えるという意味でも、ひとつたつの市の各小学校が公平になるように再度再考をお願いいたしまして、これは要望で終わります。よろしくお願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 昼食のため休憩いたします。


 午後の再開は1時からといたします。





             休   憩  午前11時46分


             再   開  午後 1時03分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)(登壇)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、ただいまよりたつの市における水田農業政策と学校給食米についてのご質問をいたします。


 平成17年に、農林水産省は経営所得安定対策等大綱を決定し、19年度からは品目横断的経営安定対策を導入されましたが、本市においては、この結果、どのような成果があったのか、また成果が上がろうとしているのかをお尋ねいたします。


 2番目に、本市では、小麦栽培において高タンパク小麦をつくり、地元醤油工場と連携を図り、当地でとれた小麦を醤油工場に供給し、醤油かすを飼料や堆肥にし、小麦産地に還元する取り組みが行われていると聞いておりますが、実績は出ているのでしょうか。市としては、このような取り組みをどのようにとらえておられますか。また、支援体制はとられているのでしょうか。


 3点目、たつの市での営農組合の設立状況についてお尋ねをいたします。


 営農組合の設立を推し進めておられますが、組合を設立してもなかなか収支採算がとれず、大型農機の購入など、資金面で大変苦慮されているように聞いております。このような問題をどのようにとらえておられますか。旧揖保川、御津町では、農機具の購入に補助があったと聞いておりますが、その辺のところもお聞かせください。


 4点目です。地元米の販路拡大についてお尋ねします。


 学校給食への地元農産物の供給は、生産者、農協、学校給食関係者らの協力で地産地消を実現するため努力されていることと思いますが、お米は100%地元のお米が使われているのでしょうか。もしそうでなければ、今後は地元米の販路拡大のためにも学校給食米をたつの市産に限定できないでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)(登壇)


 3番山本修三議員のご質問についてお答えいたします。


 1点目の品目横断的経営安定対策の成果につきましては、平成19年度品目横断的経営安定対策に、認定農業者14人、集落営農組織20団体が取り組まれ、加入面積は、米77ha、麦199ha、大豆22haとなっております。


 次に、2点目の高タンパク小麦栽培の醤油工場との連携による地産地消の取り組み実績につきましては、高タンパク小麦を作付けしている経営体は、認定農業者2人、集落営農組織9団体あり、作付面積は106haで約370t収穫されています。醤油かす入り堆肥の利用は、集落営農組織5団体が30haの水田で取り組まれております。施肥効果につきましては、2年から3年かけて調査していきたいと県から聞いております。


 また、市のとらまえ方につきましては、耕畜連携につながり、循環型農業が実施できるものとして推進していきたいと考えております。


 また、支援体制につきましては、農協、県と連携を図りながら支援していきたいと考えており、平成19年度では、家畜糞尿や醤油かすの廃棄物を有効利用する実証調査のため、県から10a当たり3千円の補助金が交付されています。


 次に、3点目の営農組合の設立状況につきましては、現在、特定農業法人が1組織、特定農業団体が19組織となっております。


 また、資金面に対する市の支援につきましては、現在各種制度資金の利子補給を実施しており、国や県の有利な補助事業等の情報提供を行い、関係機関との調整を図っているところでございます。


 今後の課題として、農機具の有効利用を図るため、個々の営農組合で機械器具を購入するのではなく、近隣の営農組合との共同購入、共同利用することも検討し、推進していきたいと考えております。


 次に、4点目の学校給食米の地元産への限定につきましては、現在、本校の学校給食米は、そのほとんどを財団法人兵庫県体育協会が運営する兵庫県学校給食総合センターから購入しており、兵庫西農協がその窓口になっていると聞いております。購入する給食米は地元産を指定しており、現在既に本市の学校給食では、すべてたつの市産米が納入され、使用されておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 ただいま産業部長から答弁がありましたが、4番目の学校給食米についてでございますが、現実にそういう分け方をきちっとされておられるのかというのが1点と、産業部長の米に限らず、地産地消というのはどの程度の範囲を地産地消ととらえておられるのかをお聞きいたします。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 学校給食米につきましては、学校給食総合センターと契約いたしまして、全農兵庫が窓口となりまして、このたつの地域につきましては、揖西西の倉庫と新宮の倉庫にそれぞれ米を保管しておりまして、そこから全農から指示されまして、それを精米して、各学校とそれから給食センターに配送しております。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 地産地消の範囲についてですが、私の考えとしましては、新市の行政区域の中で地産地消を考えていきたいというふうに思っております。





○議長(山本直人議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 学校給食米につきましては、そのように先ほど八木管理部長から言われたように、状況にあるということを確認いたしておきます。


 続きまして、小麦の高タンパクの小麦をつくるという現在の生産状況、先ほど370tと言われたと思うんですが、そのとれる量に関しましての今後の見通しというのは、もっとこれはたくさんやっていくというような方向でとらえていいんですか。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 高タンパク小麦の生産につきましては、農協のほうで割り当てされている面積がありますので、農協のほうにもできるだけ高タンパク小麦の作付面積をふやせるような形の中でお願いをしたいということで今現在調整を図っているところでございます。





○議長(山本直人議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 私も現実にそういう醤油かすを自分で見にいってしたわけではないので大きなことも言えないんですが、2、3年かけて、またそういう堆肥等にこしらえるということで見ていくということでよろしいんですね。


 それと、3点目のその営農の機械の資金面に対してのご返答でありましたが、もう一回お願いします。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 営農組合等に対する機械補助につきましては、今現在、制度資金に対する利子補給の補助をしているということで、単独で機械器具の購入につきましては、市単独では補助はしていないということでございます。





○議長(山本直人議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 現実にたつの市の農家数というんですか、ここ十何年、資料を見ておりましても、1,5、600軒の農家が減っておりまして、やはり減っているということは、それだけ担い手とか営農とかがかかわっていく部分がふえていると思うんです。ということは、どうしても機械も大型化になって、小さいトラクター一つでもかなりの金額が現実に要ると思います。近所で田んぼを今までしておったけどもできんようになったということで、頼みたいなと思ってもなかなか担い手も来てもらえる人もいなくて、放棄田になったり、そういう状況が多々あるように見られるんですが、その辺どうでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 議員ご指摘のとおり、非常に農業を取り巻く現状については厳しい状況になってきております。そして、農業離れという部分も確かにあって、今後農業については厳しい時代を迎える中で、自分とこの集落内の今言う農地については集落で守っていくんやという形の中で、集落営農について今現在推進して、市域で集落営農組織の立ち上げという部分に市としても啓蒙して組織をつくっていただくということで動いております。





○議長(山本直人議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 本当に農業というのは、市だけで決められるものでもないし、国のかかわりもあるんですが、私、最近特に自分の仕事、私事のことなんですが、仕事上でバターを使っているんです。バターがフレッシュバターというんですが、その乳製品の関係、詳しくわからんのですが、前年実績も2割カットやとか、結局お金を高く出しても買えない状況になってきて、そういう問屋さんに聞きますと、来年になったらどうなるんやというたら、来年のことはもっと悪くなるかもわからへん。確かに急に牛が大きくなって乳が出るものでもないし、田んぼも一緒で、急にあしたから田んぼをせえというても米ができるわけでもないと思うので、たえずその辺のところをしっかり見守っていただいて行政の指導をしていただいて、田んぼも米ができるだけではなくて、景観上のこともあるし、保全のためのところもあると思うんです。その辺のところをまた産業部長の答弁を。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 景観作物についても、市の方は花のある潤いのあるまちづくりという考え方の中で、産地づくり交付金の対象として奨励をして、御津、揖保川ではコスモス、揖保川のほうでは紅花とかソバの花等をそれぞれの集落で取り組んでいただいている状況でございます。


 また、農業につきましても、何度も言いますんですけれども、従来どおりの自己完結型の農業でやっていくことは非常に厳しい時代を迎えているということで、共同機械の購入、また共同業ということを中心とした集落での営農の取り組みというのは、これから非常に重要になってくるといふうに考えております。したがって、市としてもできる限り営農支援等はしていきたいというふうに考えております。





○議長(山本直人議員)


 3番山本修三議員。





○3番(山本修三議員)


 確かに農家の経営される方も、先ほど言われた自己完結型というのは非常に大事だと思うんですが、どうしても手薄になる部分を行政がしっかり見ていただきたいなというのをお願いしまして質問を終わります。





○議長(山本直人議員)


 次に、13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 私の質問につきましては、ちょうど眠たい時間でありますので、なるべく早く終わりたいと思うんですけれども、我々の生活にとって欠かせない水、水道事業について質問いたします。


 水につきましては、先ほど三木議員の質問にもございましたが、ライフラインと呼ばれる非常に大事なものであります。その中で、たつの市におきまして、今水道の高度浄水処理というのが着々と進められております。この高度処理につきましては、もともと始まったのはこの地域では多分10年ぐらいだと思います。一番最初に、この処理をしだしたのがテクノの水を上郡の川向水源というところから上げ始めたときに、この膜ろ過装置というので高度処理をし始めた。それが約10年ぐらい前だったと思います。記憶はちょっと定かではありませんが、そのぐらいだったと思います。それ以降、たつの市管内では多分新宮町が一番早かったと思います。一番最初に新宮町の牧にあります水源、そこの膜処理施設が新宮町においてはできました。その次に、私の地元であります栗町というところの栗町水源をやりました。その後、香山水源、新宮町ですけれども、3カ所年々やってきました。合併協のときにも、この事業についてはずっと継続して龍野市もそれから新宮町も順次やっていくんだということでたしか話があったと思います。この膜処理施設につきましては、非常に莫大な費用がかかるということで、私も牧水源ができたとき、栗町もできたとき、香山もですけれども、施設の竣工式にも参加をして、実際に処理施設を見させていただいて、これぐらいの大きさの施設でこんなにお金がかかるのかと本当にびっくりしたような形です。今現在、龍野の中央の水源が今工事中、それから、西播磨水道企業団においても市場の水源が今膜処理の設備を工事中であるというふうに聞いておりますし、あと太子も今やっている最中だというふうに聞いております。


 この中でお尋ねをしたいのは、なぜこの膜処理の必要性がこれだけ出てきたのかということを一番最初にお尋ねをしたい。


 その次に、現在日本の中でどのぐらい膜処理が行われているんだ、どういうふうな形で行われているかということをお尋ねしたい。


 もう一点は、このたつの市域において、今私、申し上げましたけれども、日量どのぐらいのt数が処理されておって、それの処理費用というのがどのぐらいなのか。これは膜処理についてですけれども、それとあわせて、膜処理をしない水の危険性というのはどのぐらいあるのか。また、たつの市内において、そういった水の事故が過去あったのかどうかということをお尋ねしたい。これは1番目の現状であります。


 それから、2番目の処理方式の種類とイニシャルコスト、ランニングコスト及び処理された水の違いについということなんですけれども、処理方法としてはいろいろあろうかと思います。私のほうも2、3調べまして、新宮町でやった分は、UF膜処理といいまして、ウルトラフィルターだったと思います。それから、MFというのがございます。これはマイクロフィルター、それからNFというのはありますけれども、これは水道には余り使ってないということなんで、それの処理施設のイニシャルコスト、いわゆるつくるときの費用、これと、それからMFとUFの違い、それからそれぞれランニングコストが違うと思うんです。ランニングコストについてはどのぐらい違うのか、そういうことをお尋ねしたい。処理された水も違うと思います。当然UFとMFでは、目の粗さの違いでUF、MFというふうに分けられているんですけれども、それの処理された水の違いというのをちょっと教えていただきたい。


 3番目ですけれども、その処理方式、今回の龍野の水源については、MF処理というのが採用されているというふうに聞いております。そのMFとUF処理方式の選定における原水の基準、もともと井戸からくみ上げた水の基準というのはどういうふうに考えられているのか、その基準というのはあるのかないのか、それが3番目です。


 それから、4番目には、その処理方式決定における方法と決定要件ということでお尋ねをいたすんですけれども、処理方式につきましては、今言ったとおりでございますけれども、今UFとMFを決定される決定要件、これは原水の基準にもあるんですけれども、その辺のことも含めて、例えば、どういった形でどのぐらいの費用がかかって、そういった要件すべて教えていただきたい。当然国庫補助事業というふうに聞いておりますので、国庫補助がどのぐらいあって、あと国庫補助にもっていくもっていき方、どういうふうな形で進められているのか。例えば、私どもも補助事業は、自分の事業として、国の補助事業というのはたびたびやっておるんですけれども、もともと計画概要を決定するに当たって誰かに相談するわけです。どんなものをどういうふうにつくったらいいか。その辺から始まって、その次に概要で一応内諾を得るわけですね。その後、正式に申請を上げて、その申請が通って実施設計に入る、実施設計に入る前にその設計業者と契約をするわけです。その後、設計があって、業者決定して、設計監理をやって最後竣工までもっていくと、その辺の水道、この膜処理に関する進め方、それをお尋ねしたい。


 5番目として、今後処理方式も含めてどういった形でたつの市の処理方式、それから何年度までにどういった形でどこをやるんだというふうなことについての予定をお尋ねいたしたいと思います。


 以上で初回の質問を終わります。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)(登壇)


 13番栗本一水議員のご質問にお答えいたします。


 まず、本市水道事業におきましては、龍野区域内に5カ所、新宮区域内に6カ所、計11カ所の水源地を管理し、龍野・新宮両区域の水道利用者に対して、1日当たり平均2万tの飲料水を供給いたしております。


 ご質問の第1点目、浄水処理の現状につきましては、議員ご高承のとおり、牧、栗町及び香山の各水源地においては、平成14年4月以降、順次高度浄水処理方式を取り入れ、その他の水源地におきましては、従来どおり塩素滅菌処理方式による水の供給を行っております。


 次に、ご質問の第2点目、高度浄水処理方式の種類とイニシャルコスト、ランニングコスト及び処理された水の違いについてでございますが、クリプトスポリジウムなど、耐塩素性の病原性水性原虫の除去対策には、急速ろ過、緩速ろ過及び膜ろ過処理方式が技術的に有効とされておりますが、これら処理方式のうち、現在全国的に導入が進んでいるのが膜ろ過による処理方式でございます。


 イニシャルコストにつきましては、膜ろ過方式の場合、施設規模による違いはあるものの、数年前には1t当たり約50万円程度であったものが市場競争原理により現在では大幅に下落しております。


 ランニングコストにつきましては、その主なものは、運転のための電気代、メンテナンス委託料、機械洗浄用薬品代及び消耗品とされる単体の膜モジュール交換経費でございます。


 なお、処理された水については、当然のことながら、飲料水としての安全性が高度に担保されたものであるとご理解願います。


 次に、ご質問の第3点目、処理方式選定における原水の基準については、法的には特に定めがございません。


 次に、第4点目の処理方式決定における方法と決定要件でございますが、議員ご高承のとおり、ろ過膜には用途や処理目的に応じて口径の異なる数種類の規格品がございます。牧、栗町及び香山の各水源地におきましては、ウイルスレベルまで分離可能なUF膜を採用しておりますが、これは比較的水質条件の悪い栗栖川や篠首川の原水を水源としていることから、より高度な安全性を確保するために採用されたものでございます。


 一方、現在建設中の(仮称)龍野浄水場においては、UF膜に比較して一段口径の大きいMF膜を採用しておりますが、MF膜においても、クリプトスポリジウムの除去はもちろん、より微細な細菌レベルまで除去可能な性能を有しております。


 最後に、今後の方針と予定でございますが、現在水道事業におきましては、水道管路網の一体化を目指した広域水道計画に基づく事業を推進いたしております。水道事業経営の合理化を実現するためには、既存の小規模水源地を統廃合するほか、高度浄水処理について、未対策の水源地につきましても可能な限り早期に事業を展開し、利用者の皆様に対して、より安全な飲料水を供給すべく努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 質問したことについて、全部答弁ができていないように思うんですけれども、例えば、今たつの市において11カ所ということですが、何%ぐらいの処理になっているかということと、それから全国的にはどうなのかということ、それから膜ろ過装置のUF膜とMF膜というのは10倍の差があるんです。0.1ミクロンと0.01ミクロンと、膜の大きさの種類は10倍なんです。水というのは、上流ほどきれいというのが普通一般的に考えられる。下へいくほどいろんなものが流れ込んできて水質が悪くなるだろうというのが一般的な話なんですけれども、篠首川とか栗栖川、水質が悪いというふうに言われたんですが、私、栗栖川の水を飲んでおりますし、たまたま私が住んでいる建物は、井戸水を上げてそれを使っているんですけれども、別に腹痛を起こしたことも事故もあったこともありませんし、そういった中で、本当にその膜処理というのはどこまで必要なのかという部分も疑問に思いますし、それから、今言いましたように、10倍もの、これが倍半分とかの大きさのフィルターだったら、どっちでも余り変わりないというのであればできるかもわかりませんけれども、10倍という目の粗さなんですね。UFの10倍の目なんです、MFというのは。その膜を採用されたのが下流の龍野水だと。原水の状態が篠首川と栗栖川が悪いというふうに今聞こえたんですけれども、それで理解していいのかどうかということ。


 それから、もう一点、ちょっとこれは1番目の質問の中には入れておらなかったんですけれども、テクノの方は水道料金がものすごく高いんですね。これは、恐らく一番最初に、供給人口が何万という、今まだそこまでいっていませんし、水道の施設も全部が稼働してないと、その中で膜処理の施設までつくったということで、大きな膜処理施設をつくっているということで、最初のイニシャルコストが非常にかかって、企業庁からたしか補助も随分出ておって、それでなおかつまだ水道料金が非常に高いという状況だと思います。今後、その膜処理からほかの処理も考えられるというふうに聞いておりますけれども、新たにこの3月30日付の厚生省令の第54号だったと思いますけれども、紫外線処理でもいいという通知が出たと思うんです。これからは、その紫外線処理ということも考えられると思うんですけれども、そういった方法も込みで今後の計画というのはどうなるのかと。なぜこういった質問をするのかといいますと、市民に対して水道料金が今後どういうふうな形で考えられておるのかというのも1点ありますし、それから、公平で平等に安定した供給というのが、安心で安全な水を供給するというのが水道事業の本来の役割であろうかと思いますし、後処理された水が、ここの水はこれだけよくして、ここの水はこれだけでいいんだというふうな差が余りつき過ぎてはあかんというふうに思いますし、その辺のことも込みで再答弁お願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)


 それでは、まず1番目の処理の現状のたつの市の現状でございますけれども、先ほど日量2万tと言いましたけれども、牧で1日340t、栗町で620t、それから香山で2,250tが浄水処理されております。それから、今現在、(仮称)龍野浄水場で進めておりますのは、日量1万tということで進めております。


 なお、水源地については11ございます。あと3つが完成されて、1つが推進中ということで、残り7つということがまだ未着手の状況でございます。


 それから、全国的なものについては、誠に申しわけないんですけれども、把握が今回できませんでしたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、3点目の膜の目の大きさから、議員さんがおっしゃるのは、上流で細かい目、UFで、下流でもって粗い目だというのは少し違うのではないかというところだと思うんですけれども、新宮で処理された計画され竣工されたのは、もう旧新宮町ではされておるんですけれども、これについては、当時山崎町でクリプトが出たということから、クリプトをまず除去するのが一つの目的。それから、もう一つの目的は、非常に清らかなところなんだとおっしゃいましたけれども、当時動物の糞便性の大腸菌が複数回にわたって検出されたということで、その危険からクリプトが非常に出やすい状況にあるのではないかということと、もう一つは、水源地自体が水田の近く、しかも川のそばにある関係で非常に濁ると、農耕期なんかには濁るということで、その土の微粒子というんですか、それも濁りを除去するということが、2つの目的で新宮町ではされたと伺っております。龍野の場合は、現在の進めております水源地は、河川からも大分離れておりますし、濁度そのものが全く問題ないということがありましたものですから、あくまでも龍野においては、クリプトスポリジウムだけをねらった、その除去を目的とした事業化ということで進めておりますので、おのずと膜の種類は違ったということでございます。


 それから、テクノの関係の処理については、これは企業体が違いますので、私のところでは何とも言えないんですけれども、将来的な紫外線処理というのは、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、国が認めましたので、現在は私どももそれを動向を注視しておるという段階でございます。


 それから、水道料金の話も出ましたけれども、これは、現在龍野と新宮との統合はまだいたしておりませんけれども、これからの財政計画、そういうのを見まして、将来的な課題というふうに今現在は考えております。将来的には統合するということでの方向にありますけれども、現在は水道経営の今後の動向ということも見ておる段階ですので、まだ具体的な形では進んでおりません。





○議長(山本直人議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 ただいまMF膜の採用については、理由づけをされたんですけれども、この近隣でMF膜の採用をしているところはここだけしかないんです。太子も西播磨水道企業団もテクノも新宮の3カ所も全部UF膜で対応しておるんです。昔は、UF膜とMF膜というのは、粗さが違って非常にUFのほうが高価だったというふうに聞いておりますけれども、今は随分ポピュラーになりまして、余り差がなくなったというふうに聞いておりますので、その辺の考え方というのは、10倍の目の細かさで、あとランニングとか維持管理も細かいほうがわりあいやりやすいというように、専門家からちょっとお尋ねしたときに聞いております。そういったことも含めて、今後の対応については十分考えていただきたいという部分もありますし、それと最初に質問いたしましたけれども、これは国庫補助事業でありますよね。その国庫補助の流れについてちょっとご説明をいただきたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 水道事業所長。





○水道事業所長(加瀬康之君)


 工場事業関係のことについて流れをご説明いたします。


 まず、水道事業といいますのが、いわゆる法的な認可を受けなければ推進できません。水道法に基づく事業認可、その中でも浄水方法を従来の塩素滅菌から高度浄水処理であります膜ろ過に変更する場合、これは認可の変更を受けます。法的な手続が済んだ後に、今度は国庫補助事業の申請に入るわけなんですけれども、一般的な国庫補助事業の例に準じまして、前年に概算要望を行っていきます。ちなみに補助率が大体3分の1程度入ります。そういう中で、前年度に概算要望しまして、次年度に本要望ということで、これは一般の補助事業と変わるところはないというふうに考えております。ということで、大きなことは、認可というものを経なければこういう事業は進めませんということでよろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 私もその補助事業は、自分が役をやっていますので、その流れはわかるんですけれども、この浄水処理施設については、私が調べたところによりますと、膜ろ過のカートリッジ1本、処理施設を見られたことがあると思うんですけれども、平均的に使われているカートリッジ1本というのは、メーカーで大体20万円から30万円の原価でできると、それが50万円か60万円で取引されていると、それが今度実際に設置されるときには100万円超えていると、倍々倍になったわけですね。そういった状況もありますし、この処理施設については、コンサルなり、事業、プラントメーカーの利益幅が多い仕事だというふうに聞いております。ご承知のとおりなんですけれども、皆さん見られたことがあると思いますけれども、インターネットにおいても、このたつの市の水道関係の情報がずっと流れたことがありますし、私もそれは見ておりますけれども、こういったことが公表されておるわけです。真実かどうか知りませんけれども、確認もいたしておりませんけれども、そういったことが流れていると、そういう状況も含めて、今回質問いたしましたのは、たつの市の会計にとっても非常に大きな負担の事業であります。そういったことから、きちっとした形で十分に考えてもらって、もう一点だけ最後にお尋ねしたいのは、この膜処理施設とか水処理に関して、たつの市の水道のほうには専門的知識を持った人が配置されているのかどうか。どういった形で対応されているのか。今回のような計画を上げるときに、だれがどういうふうにして当初の計画を立てるのか。概算の補助の要望を上げるまでにどういった形でやられるのかというのをお尋ねしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)


 それでは、まず、ただいまの質問の前の先ほどの近隣の膜の状況なんですけれども、確かに議員さんおっしゃるように、UF膜が多いんですけれども、企業団についてはMF膜を採用しております。佐用町もMFを採用しております。数でいいますと、若干UFのほうが多いかなというのが状況でございます。


 それから、2点目のインターネットの話も出ましたけれども、きちっとした形でということがお話がありましたけれども、このクリプトを進めるに当たりましては、旧龍野市の場合でありますと、庁内の委員会、次に委員会でもって現状把握なりいろんな資料収集をいたしまして、そして次に推進検討委員会ということで、一切外部の人の参画はなしに、資料とかの収集でのそういうことはしておりますけれども、主体的にもって決めておりますので、その点については、業者がどうのこうのということはなく、市が主体的に、当然ですけれども進めておりますので、ご安心いただきたいと思います。


 それから、専門的知識というお話がありましたけれども、確かに高度な専門的な分野には間違いないんですけれども、水道事業所の場合は、長年にわたってそこで勤務しておる職員もたくさんおりますし、また、設計の話が出ましたけれども、あくまでも業者からでは業者提案という形で、それをこっちが内容を吟味したり、いろんな観点から有効か否かを見きわめたりするということは当然職員もしておりますので、その点についてもご安心いただきたいと思います。


 以上でございます。





○13番(栗本一水議員)


 終わります。





                 休 会 議 決





○議長(山本直人議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日21日から25日まで休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(山本直人議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、9月26日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(山本直人議員)


 本日は、これをもって散会いたします。


 お疲れ様でした。





              散   会  午後1時47分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成19年9月20日








                    たつの市議会議長  山 本 直 人





                    会議録署名議員   岸 野   弘





                    会議録署名議員   森 本 重 宣