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兵庫県 たつの市

平成19年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月19日)




平成19年第4回たつの市議会定例会(第2日 9月19日)





        平成19年第4回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成19年9月19日(水)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 28番 前 田 守 彦 議員


        ? 22番 井 上   仁 議員


        ? 23番 三 里 茂 一 議員


        ? 26番 楠   明 廣 議員


        ? 9番 沖 田 宏 一 議員


        ? 4番 武 内 純 一 議員


2 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉      2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三      4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝      6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖      8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一     10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明     12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水     14番 岸 野 文 信


 15番 松 本 義 彦     16番 岸 野   弘


 17番 森 本 重 宣     18番 松 井 重 樹


 19番 龍 田   惇     20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊     22番 井 上   仁


 23番 三 里 茂 一     24番 坂 上 ? 明


 25番 山 本 直 人     26番 楠   明 廣


 27番 ? 島 俊 一     28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





              な し





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                     田 渕   守


総務課課長                      丸 尾 博 則


議事課課長                      米 澤 幸 和


副主幹                        木 村 仁 美


課長補佐                       西 川   廣


主査                         梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                         西 田 正 則


副市長                        八 木 捷 之


副市長                        松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)                中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)                三 浦 謙 三


会計管理者                      山 村 茂 人


消防長                        森 本 忠 正


御津病院長                      木 下   修


行政改革推進室長                   今 江   伸


総務部長                       山 口   昇


企画財政部長                     井 村 勝 廣


市民生活部長                     作 本   覚


健康福祉部長兼福祉事務所長              濱   光 治


産業部長                       酒 江   肇


都市建設部長                     田 口 隆 弘


下水道部長                      山 本   実


公営企業部長                     小 西 千 之


新宮総合支所長                    北 林 俊 明


揖保川総合支所長                   堀 本 敏 行


御津総合支所長                    吉 田 末 廣


消防本部消防次長                   田 口 三 好


御津病院事務局長                   長 尾   孝


総務部参事兼税務課長                 満 田   惠


市民生活部参事兼環境課長               谷   和 廣


都市建設部参事兼都市計画課長             丸 山 忠 勝


行政改革推進室次長                  上 田 貞 美


総務課長                       井 上 彰 悟


危機管理課長                     森 川 幸 一


企画課長                       石 原 和 良


財政課長                       永 瀬 正 人


地域福祉課長                     八 木 有 輔


児童福祉課長                     三 里   勉


高年福祉課長                     田 中   守


健康課長                       谷 林 義 和


農林水産課長                     谷 本 義 和


商工観光課長                     上 西 義 弘


建設課長                       永 安   悟


下水道課長                      八 木 信 幸


水道事業所長                     加 瀬 康 之


水道総務課長                     大 柿 正 敏


水道事業所施設課長                  ? 野 隆 悟


赤とんぼ荘支配人                   伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人                    下 川   満


新舞子荘支配人                    塚 本 清 隆


たつの消防署長                    ? ? 良 三


消防本部警防課長                   長 方 信 行


御津病院事務課長                   中 谷 泰 裕


教育委員長                      小 宅 正 純


教育長                        苅 尾 昌 典


副教育長兼教育事業部長                坂 本 幸 夫


教育管理部長                     八 木 利 一


教育事業部参事兼社会教育課長             武 本 一 秀


新宮教育事務所長兼社会教育課長            家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼社会教育課長           進 藤 真 作


御津教育事務所長兼社会教育課長            松 原   強


教育管理部教育総務課長                松 田 正 義


教育管理部施設課長                  竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長                松 尾 壮 典


教育事業部人権教育推進課長              福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長                腰 前   優











                 開 議 宣 告





○議長(山本直人議員)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたします。





○議会事務局長(田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は28名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、9月6日の定例会第1日に、会議録署名議員として、16番岸野弘議員、17番森本重宣議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(山本直人議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、28番前田守彦議員。





○28番(前田守彦議員)(登壇)


 おはようございます。お許しを得まして、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、たつの市が18年11月に発刊をいたしました「たつの市行政改革大綱」というものを読ませていただきましたが、本市の財政事情は、地域経済の長期的低迷などで非常に厳しい状況になっておることは、皆さんご承知のとおりでございます。特に本市においては、今後合併前からの継続計画事業が山積をいたしておりますし、さらに合併をいたしましてから後の基盤整備にも取り組んでいかなければならない情勢であります。このような状況において、従来のやり方を抜本的に見直さない限りにおいては、本市の財政運営は破綻をいたしまして、行政サービスの低下を招くことにもなろうかと思います。このためには、今後10年間で人件費の削減とか、徹底した事業の見直しを図り、組織改革などが急がれると、まさにそのとおりだと皆様もご認識されておると思います。そこで、我々議会議員も、たつの市の全体的視野に立って行革に取り組むべきだと痛感をする次第であります。今後やることは山積をいたしております中で、きょうは既に決まっている事業の中で、2項目について質問と確認をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目は、たつの市の表玄関口として、本竜野駅周辺まちづくりについて質問をいたしたいと思います。


 この件に関しましては、約16年か17年前から住民主体のまちづくりということで経過してきましたが、いよいよ平成21年から22年を目標に核心部分に入ってきたわけでございます。行政側として、この状況をどのように見据えてどのように考えておられるのか、具体的にお伺いをしたい。はっきりと見えない部分もありますので、お尋ねいたします。


 まず、第1点は、駅前の道路拡幅問題、2点目は、伴ってやるべき町並み景観づくりの問題、駅舎の建設の問題、姫新線利用客の増大計画の問題、5番目は、ジャスコの跡地の開発問題などに対する行政側のその後の具体的なお考えをお伺いしたいと思います。


 第2点目は、今回、たつの市障害者計画及び障害福祉計画というものが発表されておりますが、内容によりますと、これまでの障害者への支援の仕組みが抜本的に改革されなければならんとありますが、障害者問題に関し、行政の今後に向けた取り組み姿勢についてお伺いをしたいと思います。


 国・県からの指導が従来からあります。それによって行っている地域の中での事項ではなくて、たつの市独自の施策内容をお伺いいたします。


 1つ目は、19年4月から21年3月は、その行革の中で第1期実施計画期間となっておりますが、その期間中の具体的な実施内容についてご説明を伺います。


 2番目は、利用者負担の軽減策並びに事業者負担の軽減策は、たつの市の場合どうなっておるのか、実情について伺いたい。


 3番目は、地域生活支援事業の数値目標を見る限り、計画実施前から余り変わらんのではないかという印象を受けますけれども、現状把握はどのように見ておるのか、伺いたい。


 なお、現在のところ、事業所の設置数と利用者の増加数については、整合性が余りとれておらないのではないかというふうに思いますが、その点についてもお伺いいたします。


 最後に、たつの市では、知的障害児の学童保育ということについての参加はどうなっているのか、伺いたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 三浦調整審議監。





○調整審議監(三浦謙三君)(登壇)


 28番前田守彦議員のご質問のうち、第1点目、本龍野駅周辺まちづくりについてのお答えをいたします。


 まず、1番目の駅前の道路拡幅についてでございますが、都市計画道路本龍野富永線、これは、駅前からファミリーマートの交差点までの約220mの区間でございます。これの拡幅改良につきましては、兵庫県が平成16年から測量に着手し、現在地権者との交渉を進め、約8割の方々の了承を得ており、平成21年度の完了を目指し、市も協力しながら鋭意取り組んでいるところでございます。


 次に、2番目の町並み景観づくりについてでございますが、駅前通りを中心とした地区の活性化と住みよいまちづくりをすることを目的に、平成18年8月に設置されました本竜野駅西まちづくり委員会におきまして、活気ある魅力的なまちづくりの形成や景観のルールづくり等について、今日まで5回検討されてございます。また、この委員会が設立されるまでは、平成12年6月に設立されました本竜野駅西まちづくり協議会におきまして、本龍野駅西地区の住みよいまちづくりの推進を目標に景観を含め、さまざまな検討がされてきました。市としましては、引き続き住民主体のまちづくりが推進されるようサポートしていく所存でございます。


 次に、3番目の駅舎の建築につきましては、JR本竜野駅舎の老朽化が進んでおりますことから、国土交通省のまちづくり交付金事業の採択を受けまして、駅舎の全面改築を行い、駅舎の橋上化、東西自由通路の設置、エレベータ、公衆トイレ等を設置し、龍野地区の玄関口としてのシンボル性と交通結節機能を強化いたします。あわせて、観光客の受け入れや人、物、情報等の交流を支援する観光案内所、コミュニティ施設を駅舎内に設置する予定で、施設の外観、そして配置等につきましては、本竜野駅西まちづくり委員会やコミセン小宅を中心に住民の意見をお聞きして計画をするものでございまして、現在、駅舎の設計、施工等についてJRと協議を行っているところでございます。


 なお、駅舎の完成は、平成21年度を予定しております。どうかご理解賜りますようにお願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)(登壇)


 引き続きまして、第1点目の4番目、ご質問の姫新線利用客増大計画問題についてお答えいたします。


 姫新線は、昭和11年に全線開通して以来、沿線住民の貴重な足として重要な役割を担ってきました。近年、道路交通網の整備やモータリゼーションの発達により、利用客は年々減少の一途をたどってきたものの、今日では、地球温暖化防止の観点や高齢者対策として鉄道の必要性が高まっております。そこで、平成2年に姫新線姫路上月駅間電化促進期成同盟会を発足させ、姫新線の電化促進、利便性向上及び関連施設の改善についての要望活動を県、JRに対して行ってまいりました。その結果、ともかく所要時間を短縮するために、高速ディーゼル車両を導入するとともに、レール等の地上設備の改良を行う輸送改善事業をJR、兵庫県、沿線3市町で実施することとし、去る7月28日に起工式を行ったところでございます。これにより、姫路・播磨新宮駅間が約6分の短縮、姫路・上月駅間が約15分の短縮が図られるところでございます。


 さらに、高速化開業時の平成21年度末からは、利用促進に向けた運行増便を一定期間試行することとしています。


 一方、姫新線を存続させ、将来に向けて増便等の利便性を向上させるには、1人でも多くの人が姫新線を利用していくことが必要であります。そこで、利用促進運動の愛称名を「新かぐや姫伝説」として、ポスター、広報、チラシ等によるPR、また、ワンデーマーチの実施やスターダスト号の運行、はばタンのラッピング列車の継続運行等の利用増進運動を展開するとともに、沿線住民等で結成した応援隊である姫新線マイレールクラブの活動支援、さらには輸送改善事業や増便対策事業に対してご支援をいただくとともに、姫新線の理解を深めてもらうための募金活動を実施し、姫新線を知ってもらい、姫新線に乗ってもらい、姫新線を守ってもらう気運を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、1点目のご質問の5番目、ジャスコ跡地開発問題等についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、旧ジャスコ龍野店閉店問題につきましては、これまでも一般質問をいただき、その都度説明しているとおりであり、市としましては、閉店に伴い発生する問題のうち、行政がかかわることができる事柄につきましては、引き続き関係機関の協力を得て対応していきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問のたつの市障害者計画及び障害福祉計画についてお答えを申し上げます。


 まず、1番目の第1期実施期間中の具体的実施内容についてにお答えをいたします。


 本市では、障害者自立支援協議会の設置による相談支援体制の確立を図り、障害者を取り巻く関係機関との連携を強化するとともに、就労、療育など、専門的分野における個別ケースにも対応するなど、地域の実情に沿った支援策を講じております。例えば、発達が気になる児童に対する本市独自のサポートファイルの作成や、それをもとにした子育て支援講座の開催、夏期休暇中において、障害児を一時預かるタイムケア事業などに取り組んでおります。また、障害に対する理解を求めるための積極的な情報提供、啓発活動や安全・安心なまちづくりを目指すための災害緊急時における対応策を講じるほか、障害者計画策定の際に行ったアンケート調査において、情報の入手先がもっぱら病院であると、他の障害者と回答が異なっていた精神障害者のために情報交換会を実施しています。さらに、市内の福祉施設等とのネットワークづくりを推進することにより、地域資源の有効活用を図ってまいります。


 次に、2番目の本市における利用者負担軽減策、事業者負担軽減策についてお答えします。


 平成20年度までの措置として、障害者自立支援法円滑施行特別対策を実施しています。内容といたしましては、施設への通所や在宅利用者の負担のさらなる軽減措置として、食費などの援助の拡大や軽減対象者の拡大を進めるほか、県とともにグループホーム等の家賃補助や授産施設の利用者負担の軽減、移動支援の軽減など、利用者への支援を講じております。また、利用者負担の日割り化に伴い、減収している通所事業者を中心とした激変緩和措置を実施するなど、国・県における軽減措置に沿った対応を行っているところであります。さらに、本市独自の施策として、障害者のトータルサポートとして障害者福祉金を支給していることから、軽減を図っているところでございますが、今後とも国・県の動向に注視し、情報の提供を行うほか、利用者、事業者等のニーズの把握に努めていく所存でございます。


 次に、3番目の地域生活支援事業の数値目標と現状把握についてお答えをいたします。


 地域生活支援事業のうち、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業については、これまでの支援費制度及び自立支援法施行後の福祉サービスの利用動向を基本として、その伸び率により数値目標を求めています。計画といたしましては、平成20年度までを第1期としておりますので、短期間の目標値としては、実現可能な現実的数値を設定しております。まず、その第1期におきましては、1番目でご説明をいたしました市の実情に合ったソフト事業を重点的に実施をし、地域生活支援事業の基盤を整えてまいります。


 次に、4番目の事業所設置数と利用者増加数の整合性についてお答えいたします。


 事業所の認可権限は兵庫県にあり、県は広域的な見地から必要量を見込んでおります。障害者数は増加の傾向にありますが、現在のところ、事業所が不足しているとの報告は受けておりません。また、市内の事業所においても、市外の利用者を受け入れをしていることから、これも現在のところ、特に不足しているとは考えておりません。今後、平成21年度からの第2期を策定する段階においては、これまでの利用者動向とニーズに沿った障害福祉サービスの提供に結び付けていくよう努めてまいりますので、どうかご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の5番目のご質問、知的障害児の放課後児童クラブへの受け入れについてお答えいたします。


 本市の放課後児童クラブにおいては、過去に知的障害児の保護者から入会の問い合わせがございましたが、障害児への対応で指導員の受け入れ態勢がとれない状況のため、保護者にはお断りをした経緯がございます。今後においては、知的障害児の保護者からの入会希望の申し出があった場合においては、保護者と学校等の三者による協議の上、判断し、対応していきたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 28番前田守彦議員。





○28番(前田守彦議員)


 当たり障りのない概略なご答弁をいただきましたが、持ち時間がございますので、第2回目の質問は、1項目別に質問をいたしまして回答を得ておりますと時間がございませんので、何項目か続けてご質問をさせていただきますから、ご答弁をお願いします。


 まず、本竜野駅の問題でございますが、道路幅の拡幅問題については、4.5mの7mの道路が走るということで、これは県が個別に交渉をいたしまして、これは完成すると思います。いうことを聞かなんだら、強制執行でもかけてやればできるわけでしょうけれども、地域の住民は、事の経緯などを十分知らされていないというのが実情であるということはご存じなんでしょうか。したがって、だんだん地域の人は、本竜野駅前周辺まちづくりについては無関心の人がふえてきておるということでございまして、非常に情けないということでございます。


 第2点目は、問題は、道路は完成をいたしますけれども、私が一番心配いたしますのは、あと残りました町並み景観ということについてでございます。現在のところでは、実情を出向いていって皆さんのお話を聞いた範囲内では、補償金とか買い上げとかいうような多少の補助をもらってほかのところへ移り住む人ばかりなんです。そうすると、立派な道路は走ったけれども、後の町並み景観はどう考えるのか。これは住民主体のまちづくりですから住民で考えてくださいというような時期ではもうないんです。21年、22年には完成予定になるんです。したがって、もう少し学識とか、役所とか、商工会議所とか、青年会議所とか、企業の人とかの話をよく聞いて、そして進めていかなきゃならんなということでございます。そうなりますと、跡地は恐らくさら地続きの野原と化してしまうのではないかという心配はされておるんでしょうか。放ていたら、また勝手気ままに好き放題な建物ができます。14、5年前までは、まちづくり協議会とか委員会とかの方々が大学の講師を呼んで、どういう本竜野駅前の町並み景観をすればいいのかということをやりましたが、しょせんは素人ですから、事ここに至っては、行政がもう少し食い込んでアドバイスなり助言を与えることが必要ではないかと思いますが、いかがですか。


 最近、町並み景観を守ろうという、景観は町の資産だというふうに考えて大切にする動きが各自治体で起こっています。時期今となっては、住民とか、県とか、国とかに任せるのではなくて、たつの市行政自体も出向いて、まちづくり委員会とか、コミセンとか、商工会議所とか、青年会議所とか、企業関係者も入れた中で、もっと積極的なアドバイスをしてやりませんと、道路だけはついたけれども、駅舎は建ったけれども、後のまちづくり景観が全くなされておらないということになったらどうするんですか。それを心配をいたします。住民主体のまちづくりという抽象的なお答えでございましたが、そんな時期ではない。


 それから、姫新線の利用計画の増大計画でありますが、やはりまちの発展は、交通機関というものがないと発展はいたしません。車両を軽くしてスピードを6分か10分か15分早めて所要時間を短縮したということだけで乗降客が増えるのかなと。恐らくJRとはどこら辺まで話をしておられるのか、皆目コミセンの人もまちづくりの人も知らない。JR自身は、ちょっと知った人に聞くと、もう明日でも廃線にしたいんだということではないんですか。だから、その都度都度、出まかせなええ加減な答弁をしてお茶を濁しておるのではないでしょうか。とすると、まちの発展は、恐らく交通機関なしのまちになるから、衰退の一途をたどると僕は思います。


 したがって、いろんな人の話を聞くと、できるできないは別ですよ。佐用からは姫新線に引っ張り込むとか。それから、通勤客の使い勝手のいい姫新線にしなければ、前田さん、発展はないですよと。例えば、京阪神のベットタウンにするような構想でも持ってかからんといかんのじゃないですかと。行政の人たちなんかはそこまで考えておるんでしょうか。例えば、本竜野から、通勤客が多いですから、鞄を持って京阪神に勤める人たちが座れば、乗り換えなしの快速電車でも京都、大阪まで走る快速でもできたら、1日に2本でも3本でもできたら、それはたつの市の人口増につながりましょうよと、便数を増やしただけでは物足らんと思いますよということ。


 それから、それに付随して、本龍野の町並み景観でも、全くたつのにはおしゃれなまちといえないねと、だから、もうちょっと若者の、これは青年会議所なんかの連中の話ですが、おしゃれなまちにしましょうやと、夜でも出かけたくなるようなお店をつくりましょうや。また、ご婦人は、往復切符でも買っていただければ、出かけた先でのショッピングでの割引券も出したらどうでしょうかというようなご意見もいろいろありますが、そういう若い方も入れた、もう事ここに至っては、もっともっと積極的に将来のたつの市の発展のために、また人口増につながるために、また京阪神のベッドタウンになるようなことを本当に真剣に考えておられるとは思いますが、その辺でお尋ねをしたい。


 つまり、若い人たちからは、いろいろ若い人たちも考えておるようでございますから、いろいろ具体的にそこへ出向いていっていろいろとアイデアを募集してもらいたい。また、市民からの、今私が申し上げましたようなまちづくり構想についての、今どなたかおっしゃいましたが、アイデア募集でも早速明日からでもやってみたらどうでしょうかということでございます。


 それから、ジャスコの跡地の開発計画でございますが、これは民民の話ですから、行政が立ち入る話ではありませんからといった部長さんがおられますが、こんなことで駅前環境がよくなるのか、町並み景観がよくなるのかというふうに心配をいたします。約2千坪のさら地になったが、たつみ企画からの報告はどのように聞かれておるのか。いろいろと議員の仲間の人に聞いたら、前田さん、もうマックスバリューが来るといってほとんど決まっているらしいでと、そんな話は僕は聞いたことないんです。岡山のラムーというところが来るんですよとか、ショッピングにおる人の話を聞いても全く知らない。理事長も言わないということが現況ですから、あれは民民の話だといって片付ける問題ではなしに、本竜野駅周辺の、広くはたつの市のまちづくりの景観構成のためにも絶対に必要なことですから、具体的に出向いていって、いろいろと行政もアドバイスなり助言なりを商工会議所も出てきてもっとやってもらいたいというふうに思うわけでございます。


 中に入っておる人は、ショッピングの人たちも聞いてみると、将来計画も立てられず、今は3分の1から4分の1ぐらいに店の数も減り、売り上げも減り、赤字続きなんです。どこまで赤字が保てるかということが今の考え方でございまして、早くジャスコの跡地の開発で何ができるのかということを行政サイドからでも委員長からの話でもお尋ねしたいが、一向に話が伏せてある。わからないということですが、マックスバリューが来るという話をちょっとお聞かせください。本当かうそか、噂なのか。僕は噂だとしか知りませんが、ということでございまして、大変なジャスコの跡地の計画で、もっともっと真剣にたつみ企画からどの程度のあれを聞かされておられるのかということをお尋ねいたします。


 それから、次は、障害者計画でございますが、これは、たつの市は立ち遅れております。19年の4月からたつの市の自立支援協議会というものが新設されて、6月から1回だけ会議を開いたようですけれども、主な実施計画、施行状況の確認というようなことをチェックする機関になるんでしょうけれども、僕が一番心配なのは、それに携わっていただける構成メンバーが心配なんです。どういう構成メンバーになっているのか、お聞かせください。本当に実務に携わる人たちのメンバー構成になっておるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、2番目の全国市町村では、1,840ほどありますけれども、利用者負担軽減策を国も金を持ってませんから、県もワースト2ですから、金も今後出しませんから、20年になったらぽんと補助金もなくなりますから、そうなると、自治体独自でいろいろとやらないかんということで、既に相生市とか、赤穂市とか、明石市とかいろいろやっておりますけれども、利用者の負担軽減策とかいうようなものも213の市町でもう独自でやっておりますが、たつの市はいまだのところはなし。また、事業者負担軽減策を実施しているのは21町ありますけれども、たつの市ではまだ国とか県と歩調を並べてやりますということですから、県と国からのカリキュラムをそのまま引き継いで下へ降すだけでないかと、たつの市独自でやっていかないかんのではないかという。したがって、自治体間の格差が非常に出始めておりますね。これもどういうふうに認識をしていらっしゃるのか。


 また、施設利用費も補助金で本人負担はゼロだったんですけれども、18年の4月からは1割負担ということになりましたね。それがしんどい人が出てくるんです。加えて、今後段階的に負担額も増えても減りはしませんよ。だから、この救済措置も平成20年でチョンですから、そこから先どうなっていくのかというようなことで考えていらっしゃるんだろうとは思いますが、簡単で結構ですから、お聞かせ願いたい。


 それから、障害者においては、まだまだたつの市では偏見などの問題や財源が脆弱ですね。財源の脆弱さなどから利用者主体の事業所の数を確保できない。事業者はもっともっとなければ、障害者の人口は増えてくるんですから、減ってはおりませんから、これに対応して、もっと自治体独自で事業所を確保するということに対しても考えないといかん。例えば、市内での空き家とか、空き室とか、行政の空き室とかいうようなことを積極的に利用するような検討は考えていらっしゃるのかいらっしゃらないのか。私も微力ながら、県からの依頼もあって、授産施設に協力をしておる者としては、要は、自立意欲はあるけれども、働きたいけれども働き場所がない。誰も積極的に働く場所を斡旋してもらえないというのがたつの市の悲しい状況であります。たつの市も福祉事業の予算配分が他の自治体と比べて少ないのではないかと私は思うんですけれども、全体的に縮小傾向にはないんですか、予算書を見ても。明石市なんかは、誰が立派なのか知りませんが、積極的に明石市役所の建物を提供して、そこでやっぱり庁舎内の書類の配布とか、印刷をさすとか、公用車の洗車をさすとか、いろんなことをやって働き場所の就労斡旋もしておるという自治体もあるわけですから、これは、国とか県の補助でなしに独自でやっているところもあるわけですから、そういうことは考えられませんか。たつの市では考えられませんか。だから、雇用就労問題についても、企業、福祉施設などに負担を強いたものでは雇用促進には全くつながりませんから、県の助成を有効に活用できるように、例えば、ジョブコーチの人的支援もしてあげるとか、今後そういう問題は自立支援協議会での協議事項になるんだろうとは思いますけれども、期待をいたしております。


 最後に、夏期休暇限定のタイムケア事業に限らず、年間を通してやってくださいということですけれども、知的障害児も放課後児童クラブ、学童保育に参加できるようにしてもらえませんかと、この夏休み期間中、昨年に引き続いて小宅小学校を会場として、たつの市の手をつなぐ育成会が市からの委託を受けて知的障害者ありましたけれども、人数が多いので参加を断らざるを得ないという問題があるわけですが、相生市では、今年度中には知的障害児も放課後児童クラブに参加できるようになると聞いておりますが、ぜひたつの市でもそういう障害者に対する手厚い支援策もおしなべて考えていく必要があるのではないだろうか。いろいろお金が沢山かかって、市長は悲鳴を上げるぐらいようけ押しつけられて困っておると思いますが、取捨選択して、そんなハード面のこともできない情勢ですから、どうぞひとつそういう点でよろしくお願いしたいと思いますが、お答えください。





○議長(山本直人議員)


 三浦調整審議監。





○調整審議監(三浦謙三君)


 今先生のほうから、道路の拡幅関係につきまして、関係者のみで地域住民の方は知っているかというようなことの質問をまず1番にいただいたように思うんですが、これは県の事業でございますけども、それともう一点、地権者の関係のそういう問題もありますけども、市としましては、市の玄関に通じる重要な道路でもございますし、まちづくりの委員会、あるいは自治会長さんはじめ地元の方々の協議を得ながら、一定の時期を見た中でPRをしていけるように、これはともに考えていきたいと思います。


 それから、2点目でございましたけども、道路が完成したら、その後の町並み景観、あるいはそれの対応策、さら地になってしまうぞと、そして、それの対応策でございますけれども、これらにつきましても、消防関係、あるいは地元の方々、あるいは地権者の動向、そういったものも十分に市のほうとしても確認しながら、ともに住んでいる方と一緒に考えたいと、そういうふうに思います。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 それから、先ほど姫新線に対してのご質問があったと思います。姫新線に対しまして、貴重なご意見をいただいております。お説のとおり、まちの発展に対して交通機関は大事であるということは十分私ども承知しております。姫新線は地元の財産であるという認識、さらには自動車を運転できない児童や生徒、それから高齢者、障害者、もとよりただいま意見の中で出ました通勤者にとりましては、なくてはならない交通機関であるという認識を踏まえております。そして、少しでも魅力ある姫新線づくり、あるいは利用客増につながる取り組みをしているところでございまして、この活動につきましては、地道に息の長い活動でありまして、市民の皆さんのご協力なくしてできないところでございます。したがいまして、私どもの要望活動を毎年、平成2年から今日まで十数年にわたって実施しておるんですけれども、やっとただいま申し上げましたように、高速ディーゼル化事業、これが日の目を見るに至りました。したがいまして、これが完成いたしますと、先ほどご意見の中にありました使いやすい、乗りやすい、あるいはもろもろの課題といいますか、残された課題に対しまして、少しでも解決していくのではなかろうかなというように思っております。早急にダイヤ改正、増便、こういったものに次は着手していきたいということで進めておるところでございます。したがいまして、姫新線に対する期待の高まりを我々としては利用の高まりにつなげていきたいというように考えておりますので、ひとつよろしくご理解賜りたいと思います。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 ジャスコ跡地のマックスバリューの出店についてのご質問ですが、現在、後継店舗の情報ですが、物販業者が店舗立地に向け調整に入っている段階だということを聞いておりますが、具体的な企業名については確認できておりませんので、よろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(濱 光治君)


 お答えをさせていただきます。4点ほど再質問をいただいたと思います。


 私自体、たつの市の障害者施策について、他の市町と非常に遅れているというふうには私自体は思っておりません。一つひとつ積み重ねをしていくべきだということは考えております。


 まず、1点目の自立支援の協議会ですが、このメンバーにつきましては、主には施設の方、それから団体さんの代表の方、それから商工会議所、商工会並びに医師会の先生、それから県、職業安定所等々のメンバーでございます。


 2点目の利用者の関係ですが、やはり非常に負担というのを感じられているというふうも私自体も思っております。やはり支援費から自立支援費に変わり、そのときは自己負担がかからなかったものが急激に1割負担というふうなことで、これは国のほうの施策かと思いますが、特別対策で軽減されたという流れがございます。先生ご承知のとおり、これは20年という期限付きでございますが、あくまでもこの辺の推移につきましては、やはり国の動向というのは、これからまだまだ変化が起きるのではないかというふうに思っておりますので、もう少し状況を見ていきたいと、かように思っております。


 それから、本市の独自路線的には、先ほども申し上げましたように、やっぱりトータル的にサポートをさせていただきたいということで、先ほど申し上げました障害者の福祉金、それから児童・生徒が学校に通っておりますが、それに対する福祉金、それから障害者の福祉タクシー等々に独自性を出させていただいているのが現状でございます。


 それから、施設の関係でございますが、就労に絡めた問題かと思います。就労につきましては、やはり一番大きなことでございますし、特に相談業務というのを今窓口でも強化をさせていただいて、いろんな方が窓口へ来、個々の事例で対応をさせていただいているところでございます。就労については、先ほどちらっとジョブコーチの話が出ましたが、西播磨地域全体で2名の方が赤穂の精華園にいるんですが、その者がすぐ飛んでくる体制をとっております。それから、一番最初の支援協議会がありますが、本市としては、やはり就労にもう少し力を入れるべきということで文化会を立ち上げております。その文化会の中には、ハローワークの職員とか県の職員、それから先ほども申し上げました赤穂精華園の職員等々で、就労に関して情報提供、それから情報交換ということで、ここにはやはりもう少し力を入れるべきと私どもも考えているところでございます。


 それから、施設等の利用につきましては、これからまだまだ検討するところではございますが、今の現時点におきましては、やはり利用状況、それから特定の作業所に委託ということは、現在のところ難しいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、明石での状況というのは、新聞でもお目にとどめられていると思いますが、明石の状況等々もお聞きしております。やはり仕事、事務内容というのが非常に昔と変わってきておりまして、明石の人も今非常にちょっと難しいかなというところも出ているというふうに聞いておりますので、もう少しその辺の情報も収集したいと思っております。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)


 知的障害児の放課後児童クラブへの受け入れの関係でございますけれども、ご存じのとおり、近隣の市で既に受け入れ態勢を整えてやっているということもございますので、私どもも前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 28番前田守彦議員。





○28番(前田守彦議員)


 本会議での一般質問では時間も限られておりますので、この程度しかお答えもしていただけないだろうと思うし、質問もすれば時間が足りませんので、あとは各担当部署長のところへお伺いをしに、いろんな本龍野駅周辺まちづくりについては、コミセンの方とか、いろんな方からも個々にご相談をお受けになることが今後あろうかと思いますが、どうかひとつ行政の側からも積極的な助言、アドバイスをしていただかないと、もう日がないわけですから、十分よろしく認識を持っていただいて対応していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時5分といたします。





             休   憩  午前10時56分


             再   開  午前11時05分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)(登壇)


 失礼いたします。貴重な時間を拝借いたしまして、私の一般質問を通告に基づきましてさせていただきます。


 私の質問は、まず1点目としまして、合併前に御津町の懸案事項でありました新舞子海岸の整備についてでございます。


 大きな2点目としまして、最近下水が完備したことによって、川はきれいになったというふうに皆さん認識されておると思うんですが、結果、海は栄養不足になりまして、海苔のできも悪いと、これは何に起因するのかということは、まだ因果関係ははっきりしておりませんが、下水処理場の滅菌に使用する塩素が問題ではないかというように言われております。したがいまして、この2点を質問させていただきたいと思います。


 新舞子の整備事業推進のために、富島川の左岸に当たります成山新田の堤防補強を龍野土木の施工で着々と進められ、ほとんど完了いたしております。この間も龍野土木から私のところへおいでになりまして、これからは新舞子の整備事業にかかりたいという話がございました。しかしながら、今の状況を見てみますと、自称といいます、あえて、環境保護団体といわれる方がラムサール条約の批准が先だというふうに、またマスコミもそれをあおっております。ラムサールの批准をすべきということを進めてまいりますと、新舞子の養浜事業との目的が整合性がないんじゃないかというふうに考えます。ラムサール条約のいい点というのを皆さんなんぼか聞かれたかと思うんですけど、一向に明らかにならない。ここにそれを推進しようというのに、大いに賛成だというのが、これ、7月5日に朝日新聞が書いておりますが、ラムサール登録へPRする。この人たちは、新舞子浜の干潟の生き物を紹介とか、それから面積は300haと言っていますけど、成山新田が多分80haぐらいだと思うんですが、新舞子のどこに300haの干潟があるんだということがまず疑問に思います。


 それから、今の法律規則、兵庫県の漁業行使規則というのがあるんですが、この人たちは、新舞子の生物を紹介しとうといいますけど、新舞子の生物を観察するにも兵庫県の漁業行使規則というものの掟を守ってもらわなあかん。誰でも新舞子で海生生物を観察するということは認めておりません。この人たちのいうのは、海は誰のものだということですね。海は漁業者のものでもなんでもありません、みんなのものだというふうに私は認識いたしております。ただ、漁業権というのは、漁師が何でも思うようにしたらいいというようなものでもございません。内水面漁業にかかわりのある方も多いと思うんですが、内水面もどういう魚をなんぼ放流せなあかんという義務が課せられておりまして、非常に重い漁業権を有しておるわけなんです。海におきましても、そこに漁業権があるからといいまして、年がら年じゅうそこで漁業をしていいかということは、これは許可漁業でございまして、認めておりません。新舞子でアサリをとるのも3月から6月末、潮干狩りも4月から6月末とか、これは期限が切ってあります。


 ここで、あるとき、新舞子で潮干狩りをするために、有料ですから、お金をもらうために入り口へ誘導するためのロープを張ったことがあるんです。この質問をずっと議会でもされよったことは、どない言うたかといったら、入浜権を侵害したと、こういうふうにおっしゃるわけですね。こんなもの入浜権を侵害したわけじゃないんです。年がら年じゅう網を張って、新舞子の浜で海水浴したらあかん、足をつけたらあかんというようなこと、一切言っていません。こういうことが見えて、何を目的にどういうメリットがあってラムサールの批准が必要なのかということは一向に明らかにされない。私どもから見ますと、あえて私どもといいますけども、私も水産にかかわっておりますから。漁業権が邪魔になるんじゃないかと、自分らの発言権を強めようというようなだけの動きじゃないかというふうに思います。


 ずっと今まで新舞子浜整備委員会、こういうのを御津町のときにつくられて、第8回まで会議を重ねております。この中に、要するに環境保護団体という方が名前を連ねております。今農村集落においても、漁村集落においても、権利者だけの言い分で整備されるわけじゃないんですね。漁港整備においても、漁村集落整備事業の名のもとに、自治会が考えとうことはどういうことだというふうにいろいろ議論しながら進めていくというのが基本ですから、その委員の中に名前を連ねられておると。ところが、これをずっと進めていきますと、最終的には新舞子海岸の整備事業に県の予算がついたときにどうなるんだろうか。過去を振り返ってみますと、必ず言うんです、もう一遍調査をし直せとかね。そして、川は下流から整備していくのが本来なんですが、富島川は何年か前に、あそこは樋門がありまして、そこへ御津町黒崎という地区にも漁師がおりまして、そこの港だったんですね。だから、どんな干潮時でもあそこへは船がすっと入りよったんです。その澪を掘うということになりまして、県が予算をつけてくれました。それで、砂のもって行き場所がないということで、岩見漁協の漁業圏内で処理しようということで周辺に砂をほかすということをやったわけですね。そうしたら、県に対して、保安庁に対して、水深が変わる、それから県へはヘドロを撒き散らしよるというようなことをどんどん言われまして、県もせっかくつけた予算なのに、そんな認知されない事業だったらやめますといってやめた。それからもう十数年もたっとんですよ。したがいまして、今まで議論を重ねてきたことが本当にこれからもスムーズに進むのかというふうな心配をいたしております。


 もう一つは、海岸整備というのは、やっぱり砂浜、満潮時にも砂浜があって、そこを遊び場所、また体を焼いたり海水浴をしたりしようとしますと、これは陸になるんですから、今の状況からいいますと、完全に埋め立てです。海と陸の境目をちょっとご紹介しておきたいと思うんですが、秋分の日の満潮時に海水に浸かるところまでは海です。したがいまして、砂を盛り上げて陸になったら、そこは漁業権は消滅いたします。これは完全に埋め立て行為でございます。だから、こういうことがどんどん進んでいかないうちに、市の考え方をきちっとお示しになって進めていくことがまず大事ではないのかと。ラムサールというのも、批准することが、私の調査の範囲ですが、この間も台風10号は東京湾を直撃いたしましたが、千葉県の習志野に東京湾の中でラムサール条約を批准しとう海岸があります。ここへものすごい量のごみが押し寄せた。これをどういうふうに処理するか。今新舞子海岸の整備というのは、多分産業観光課という、今までの産業の掟の中で考えてきたものですが、東京湾の習志野の干潟は環境維持課です。ここへブルドーザを入れてごみを寄せ集めて取るということは非常に難しい。一たんラムサール条約を批准いたしますと、国内法ではなかなか対応し切れない。例えば、新舞子浜においても、数年前にオゴノリという藻に似たものが浮かんだ。大挙して海の中から上がりましたが、これをブルで掃除しないと、その下はすぐヘドロ化するというようなことがありまして、これも環境保護団体からいいますと、じっとそのまま触るなというのが基本だというふうに思われませんか。そういうことを考えるときに、これからの進め方については、ここで十分市の考え方を聞いておきたいというふうに考えて質問をさせていただいております。


 もう一つは、今冒頭申し上げましたけど、下水が完備して川はなるほどきれいになった。しかしながら、そこから流れ出る排水に塩素が残っておりまして、それが海苔漁場、アサリ、一般漁場に対し問題があるんじゃないかと。私の問いかけは、経費はかなりかかると思いますが、紫外線消毒ほか、そういう薬品にかわるものを導入されてはどうか。特に海に近い集落下水なんかでも、塩素を使われとうとするなら、既存の施設においてもそういうことは可能だというふうに聞いておりますし、調べております。


 それと、もう一点は、規模の大きい流域下水の終末処理場に、この間も姫路港管理事務所のエリアの中で、姫路土木事務所、それから終末処理場を運営していますところも来まして工事説明を聞いたわけですけど、その場でも、前から私は提案しとんですが、その排水を一遍に海へ流すんじゃなしに近距離で2千mほど揖保川をさかのぼってパイプで上げて、そこから自然流下をしてほしい、こんなものもう不可能ですわ、どこから考えても、経費も大変だし。したがいまして、その排出前の殺菌に塩素を使わないでほしい。何とか紫外線ほか、その化学薬品を使わない処理方法を導入してくれというふうに申し上げておきます。


 今これ、もう人ごとじゃないんですよ。要するに網干沖の埋立地にエコパーク網干、姫路市の焼却炉がここへ何百億もかけて建設されて、その隣の下水処理場もまた、これは今のエコパーク網干はもう既に新日鉄エンジという会社が落札いたしております。もう一つは、兵庫西流域下水汚泥広域処理場のここを改修するのが、これも神鋼ソリューションズという会社が何百億で落札いたしております。これは、要するに陸続きといいますと、ちょっとは距離があるんですけど、漁業権の海の区域でいいますと、一遍市長にも申し上げたんですけど、中川という御津町の東の端の川がありますけど、そこの川の上に真ん中に、ここからたつの市、ここから姫路市となってますけど、漁業権は木材工の東の端まで御津町の漁業権でございまして、したがいまして、非常に近い距離の中にこういう姫路市、また県の下水処理場、不快施設が建てられようとしている。いつかの私の一般質問に対して、沖合いでは水質が一部満足されない部分があるというふうに当局はお答えになっておるわけですけど、そういう点についても、これからは行政区の一番端っこへ持ってきて、たつの市にも迷惑がかかるのに、それは黙っていいんだろうかと。それで、網干の今の工事を進めようとする沖合いも公共事業の残土をほかすところがないということで埋め立てをいたしておりますけど、引き続いて南側も埋めますから、下水処理場の排水口はたつの市側、西を向いております。そこはみんな漁師の人は、体験的に感覚的に今まではいかなご、ちりめんの好漁場だったのに、ここ数年はいっこも取れてないというふうに言っております。


 要するに、それは因果関係ははっきりしませんけど、兵庫県は淡路町、あわじ市、淡路島周辺は下水処理場、海に近いところはほとんど紫外線殺菌ほか導入いたしておりますし、明石市もそれに追随をしとうようですし、但馬では浜坂あたりもそういうふうにしている。兵庫県は、全国に先駆けてそういうことを導入しようとしている県のようでございますので、たつの市も遅れをとらんように考えていただきたいというのが私の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 22番井上仁議員のご質問のうち、第1点目の新舞子海岸整備についてお答えをいたします。


 まず、1番目の新舞子整備促進委員会は、新市に引き継がれているのかとのご質問でございますが、平成17年12月に開催された第3回市議会定例会での質問にお答えしましたとおり、新市に継承をいたしております。


 次に、第8回までの協議事項についてでございますが、委員会において検討、協議され、合意した内容につきましては、県に対し、十分思いを伝え、県においても委員会の意見、要望を踏まえながら、整備手法を検討されるものと考えております。


 次に、3番目の整備促進委員についてでありますが、当該事業は、御津地域全体の活性化につながるものであることから、各種団体から委員を選任していたところでございますので、ご理解賜りたく存じ上げます。


 次に、養浜事業とラムサール条約との整合性についてでございますが、新舞子海岸に対する中・長期的課題として、干潟の保全、高潮対策があり、短期的課題として、富島川河口閉塞、富島川導流堤、西浜養浜、道路整備、海浜利用客へのサービスの向上が考えられます。


 県においては、短期的課題への対応として、まず基本的には、「人々と海辺のいい関係を構築する里浜づくり」としてとらえ、具体的には、自然と歴史を尊重する、2番目には、地域固有の風景を大事にする、3番目といたしましては、身近な自然の生態系を守り育てる、4番目が、防護の考え方に幅を持たせる、5番目が、海辺の多様な利用を促進するという5つの視点で事業推進を予定されており、養浜事業の目的であります自然海岸の保全と生態系の維持という点では、問題は生じないと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)(登壇)


 続きまして、第2点目、下水道処理場の排出する塩素問題のうち、第1番目のご質問、塩素殺菌している下水道処理施設についてお答えいたします。


 たつの市が管理しています下水処理場14カ所につきましては、すべて塩素殺菌をしています。


 次に、第2番目、塩素殺菌にかわる紫外線消毒装置の導入の考え方についてお答えいたします。


 公共下水道等における殺菌方法は、塩素による殺菌を標準としております。紫外線消毒装置につきましては、特殊な事情がない限り、国庫補助事業としては認められていませんので、今後施設の改築時に県と協議を行い、検討したいと考えております。


 次に、第3番目、流域下水道への導入の要請についてお答えいたします。


 流域下水道の放流水は、水質汚濁防止法に係る排出基準に適合しています。塩素殺菌による海苔、魚、アサリへの影響について、流域下水道の関係市町であります姫路市、宍粟市、太子町と協議をし、連携をとって県に対し、水質調査を行うよう働きかけたいと考えております。その調査の結果をもとに、何らかの影響が確認できれば、紫外線消毒装置の導入など、現行の消毒装置の変更を関係市町とともに県に対して要請していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 予測をいたしておりましたとおりの答弁というふうに思いました。


 一番聞きたかった整合性につきましては、副市長が言われたとおりだと思うんですが、じゃ、だから、ここをマスコミが行政もそのように動いとうというふうに書かれておりますが、その点についてお聞きしたいと思っておるんです。


 今ラムサール条約を批准せんと新舞子の干潟が守れない外的な要因はありますか。瀬戸内法の制定をしようということで、ここにもありますように、豊かで美しい瀬戸内海を目指してということで、井戸知事をはじめとして瀬戸内海環境保全知事・市長会議というのがつくられて、100万人の署名を集めようというふうに動かれとうわけですね。300haもということになりますと、成山新田も含めてみんな個人の土地まで含めんと、この以外に干潟なんて全然ないわけです。それを聞きたいわけです。なぜこういうことを、世間をあおるようなことを言うか。もう一遍もっと考えてくださいよ。播磨空港だって、網干沖にというのがまず第1点目の候補地だったんですよ。これを守ってきたのは、播磨漁遊会という明石以西の組合長が全部反対だと、もうこれ以上、海は埋め立ててもらったら困るんだということで、山の中へいってぽしゃったと。何にもこの人らが言うようなことをわざわざ批准せんでも国内法で十分だと私は思っています。その点についてはっきりしていただきたい。私はそれが主たる目的なんです。要するにラムサール条約を批准せなあかんという状況が周囲には全くないと。海へ不法投棄されたって、この人らに「何か手伝うことがありますか」と言われたこともない。海にごみがほかされたら、自分らの営業区域はやっぱり漁師の者が家島沖のごみだってみんな掃除したんです。台風でごみが打ち上げられとって、一生懸命漁師の者や新舞子の業者の方が掃除をしよったって、この人らがそんな話をされたですか。今後、これを批准することによって、これも触ったらあかん、あれも触ったらあかんというふうに言われるのと違うかというのを危惧しているわけです。ここではっきりしておかんと、どこまでも、マスコミからいうと、この人らは文化人ですからね。ここが問題です。漁師の存在、漁業権の存在を認めようとせんのです、この人らは。


 それと、もう一点の下水の件ですけども、それも何も法に違反しているようなことをしてないんやさかいに、だけど、プールでもそうですやないか。今年だって塩素を入れ過ぎたことによって児童が目が痛うなったと、これは健康に害はなかったと、やっぱり塩素をそういうふうな状況が出るんでしょう。だから、海に近い淡路、明石、その他但馬のほうに至ってもそういうことをされとんですよと、だから、たつの市はどう思いますか。そして、もう一つは、流域にもちゃんと言ってくださいよと、水は高いところから低いところに流れるのはいいですけど、要するに、姫路市の不快施設、それともう一つは、終末処理場の排水口は西を向いているんですよと、まるっきりたつの市へ流れるんですよということを申し上げて、もっときつく言ってくださいよということを申し上げているんです。ご答弁お願いします。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 22番井上議員の再質問にお答えいたします。


 ただいま議員が申し上げましたように、新舞子海岸の場合は、今まで工法的には全然手をつけておりませんので、今現在の自然海岸が保ってきているということでございます。


 ラムサールの場合は、現在の海岸を守り育てる、水鳥たちの来る場所として守るということでございますので、今現在行政が行っております部分、ラムサール条約として登録して云々で民間の方が動いておる部分、自然海岸を守るということの目的は一緒でございます。しかしながら、行政といたしましては、今後において、そういった団体をどうこういうわけではないんですが、行政といたしましては、森を育て、そして川を守り、海を守るということに、揖保川サミット等々でやっておりますので、現在におきましては、そういったことについてはノータッチでございまして、ただしながら、養浜という事業につきましては、やはり地元地域の方、関係団体のご理解を得ながら浚渫をし、養浜をしていって、現在の新舞子海岸を守っていきたいと、行政はそういった点について考えておるところでございます。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)


 塩素問題でございますけど、県のほうに強く要望していきたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 これ以上、もう議論する必要はありませんし、ちゃんとした回答を得たというふうに。ただ、申し上げておきますけど、海鳥、水鳥はバランスよく繁殖するわけではございません。例えば、琵琶湖においても、ある種の鳥が異常に繁殖したときに、これをどうするかといったときには、自分の国内法、要するに日本の国内法ではどうしようもない。ラムサールへ相談せなあかんというふうに私の調べた範囲はなっております。したがいまして、最近では、ウミウが異常繁殖いたしております。揖保川でもずっと上ってきよりますと、石の上からずっと何が黒いものがおるのかと思ったら、点々とウミウですね、あれはウミウが全部稚魚をねらっているわけです。これを何とかバランスよく処分するということになったときに、日本の国内、捕鯨条約も一緒です。日本の都合ではどないもしようがないようになるということを私は申し上げている。今赤穂でもそうですよ。赤穂の海岸でもアサリをなんぼまいたってトビエイという、背中がグレーで肌の真っ白の三角のエイが、大きなやつだったら、アサリを1トンぐらい食い荒らすといって、あれを何とか処分せなあかんやなんやいうて、人間として、海のバランスを我々でとらないとあかんやないかというたときに、何をしよんどい、こんなもの生き物を殺してという話になるんと違うかと。だから、国内法で十分対応できるじゃないかということを、なぜその人たちが海外の条約を批准せんかいと言いよるかということも十分研究していただいて、間違いのないようにしていただきたいというふうに申し上げて終わります。





○議長(山本直人議員)


 次に、23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)(登壇)


 昼前でございますけども、私の個人演説は差し控えて、通告しております5つの質問に入らせていただきます。


 播磨科学公園都市の熟成のためには、幼児園の新設が必要ではないのか。また、小学校に併設はできないのか。


 2点目、都市計画税について。


 旧龍野市を除く3町の市街化区域の自治会の法人化した都市計画税は免税にすべきではないのか。また、旧龍野市の市街化区域の縁故使用地はどうなっているのか。


 3点目、市民病院の建設の位置について。


 現在ある所在地に建設をするのか、また新しい場所に建設するのか。それは前の定例会で御津町に建設すると答弁されたと思いますので、そこらのところをきちっと説明していただきたいと思います。


 4点目、龍野北高等学校が新しく建設されるに当たり、周辺整備の計画に対し、周辺自治会にどのような説明で同意を得ているのか、伺いたいと思います。


 5点目、アスベスト対策についてでございます。


 3、4年前になりますが、日本全国を震撼させたアスベスト、かつて耐火、耐震、耐熱性にすぐれているということから、全国各地で建築の断熱材などに使われてきたアスベスト、数年前から欧州ではアスベストが全面禁止されているにもかかわらず、代替品の開発が困難とされ、管理して使用すれば安全と、2004年10月に使用禁止されるまでに使い続けてきました。以前国では、2008年までに全面禁止する方針と発表しておりましたが、前倒しの使用禁止が関連業界に要請されていたと思われます。アスベストを使用された多くの建物が2020年ごろから建て替え時期を迎え、解体時の飛散による被害拡大も想定される中、拡大防止に向けた対策など、国レベル、都道府県レベル、市町村レベルでそれぞれの適切に役割を担い、問題解決にご尽力をいただいてきたところであります。我が新たつの市においてもいろいろ対策を講じてこられたと思いますが、改めてお聞きいたします。


 1 市内の小・中学校施設等における使用状況、結果報告及び対応について。


 2 御津病院をはじめ社会福祉施設などの結果報告、対応。


 3 市内中小企業の工場、特に皮革工場や店舗、事業所、または市民の住宅でのアスベスト関連の報告と処理事業報告。


 この3点について、当市はいつ専門業者に分析調査を依頼し、その結果、いつ報告されたのか、具体的に学校名や施設名、アスベスト名、含有量等を含めお聞かせいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 23番三里茂一議員のご質問のうち、1点目の播磨科学公園都市に幼児園の新設が必要ではないか。また、小学校に併設はできないかについてお答えいたします。


 議員からは、平成18年第2回市議会定例会におきまして、同様の趣旨のご質問をいただき、今後播磨科学公園都市の人口が増加し、その必要が出てくれば、その段階で検討したい旨、お答え申し上げたところでございます。同地区には、各種先進的な施設も建設され、都市機能の充実も図られているところですが、定住人口につきましては、ここ数年は微増であり、幼児数もまだ大きく増加する傾向は見られず、園を新設しても集団保育として効果が上げられるような園児数を確保できないのが現状でございます。


 また現在、光都地区の幼稚園通園希望者は、西栗栖幼稚園で受け入れており、受け入れ人員にもまだ余裕があり、スクールバスも運行し、通園の足も確保しております。西栗栖保育所につきましても同様であります。こうした状況から、市としましては、現在のところ幼児園の新設は考えておりません。したがいまして、小学校への併設も考えていないところですが、仮に併設するにも、国庫補助を受けていることなどから、非常に困難な手続きや負担を伴うこととなります。今後の播磨科学公園都市の人口動向などを十分に見守りながら、播磨科学公園都市及びたつの市市域全体として、よりよい幼稚園の配置など、あり方について調査研究してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 三浦調整審議監。





○調整審議監(三浦謙三君)(登壇)


 それでは、引き続きまして、第2点目のご質問の都市計画税についてお答えをいたします。


 まず、1点目の旧龍野市を除く3町の市街化区域の法人化した自治会の都市計画税は免除にすべきではないのかとの質問についてでございますけども、議員ご高承のとおり、旧3町の市街化区域内に所在する土地及び家屋に対しましては、たつの市都市計画税条例第3条及び附則第1条の3の規定によりまして、平成20年度は0.1%、平成21年度は0.2%、平成22年度以降0.3%の税率で都市計画税を課税するというものでございます。


 お尋ねの都市計画税の非課税の範囲につきましては、地方税法第702条の2項におきまして、固定資産税が非課税の場合は都市計画税も非課税とする旨の規定がありまして、都市計画税の非課税の範囲につきましては、同法第348条に指定されておりますが、認可地縁団体につきましての規定はございません。また、減免につきましては、たつの市都市計画税条例第7条の規定により、固定資産税を減免したときは都市計画税についても当該固定資産税と同じ割合で減免するとされておりまして、固定資産税の減免につきましては、たつの市税条例施行規則第10条において「自治会等の公共的団体が管理し、かつ地域団体の住民集会等に使用する固定資産に対する固定資産税について、納付額の全額を減免する」と規定されており、それ以外は課税となります。


 以上のことから、認可地縁団体所有の財産につきましては、地方税法で規定されている墓地、公衆用道路等の非課税地又は市税条例施行規則で規定されております地区集会所等に対する減免を除き、固定資産税が課税されるものであり、そのため、都市計画税のみを減免することはできませんので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、第2点目のたつの市の市街化区域の縁故使用地はどうなっているかとの質問でございますが、縁故使用地につきましては、所有者がたつの市又は旧1市3町の名義となっておりますので、固定資産税、都市計画税とも課税されておりませんので、どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(長尾 孝君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の市民病院の建設位置についてお答えいたします。


 病院の建設位置については、平成19年第3回たつの市議会定例会において、龍田議員からのご質問にお答えいたしましたとおり、現在の位置を含む御津町域において整備充実することと考えており、市民病院建設計画委員会において、十分ご検討いただき、検討してまいります。


 次に、建設財源については、合併特例債と公営企業債の活用を検討いたしております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目のご質問の龍野北高等学校が建設されるに当たり、周辺整備の計画に対し、周辺自治会にどのような説明で同意を得ているかについてお答えいたします。


 龍野北高等学校の平成21年4月開校に伴い、兵庫県と協議を重ね、新田山南側の芝田2号、3号線を幅員7mで拡幅改良し、高校の開校にあわせて整備することとしたものでございます。地元の芝田自治会や地権者に対しましては、昨年12月に道路計画、用排水路の整備、隣接墓地への取り付け道路、栗栖川への取り付け等について説明会を開催して以降、5回の説明会を開催し、事業に対するご了解を賜っております。


 また、周辺自治会として、新宮新町をはじめ8町内会の自治会に対しましても同様の説明と新宮中学校線、大鳥踏切の拡幅について事業説明を行っているものでございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のご質問のアスベスト対策についてお答え申し上げます。


 平成17年7月に尼崎市にある石綿製品製造工場での作業暦のある従業員等に中皮腫等の健康被害が多発していることが明らかになったことに端を発し、石綿関連企業の労働者だけでなく、アスベストを使用した建築物にもアスベスト健康被害の現象が生じ、社会的に大きな問題となり、国においてアスベスト問題への対応が示されたことはご承知のとおりでございます。


 これを受けまして、本市におきましては、同年7月から11月にかけて、223の公共施設について実態調査を実施いたしました。その方法は、設計書等を参考に、建築担当職員が目視で調査し、吹き付けアスベストについては、株式会社ニッテクリサーチ等の専門業者にアスベスト含有率を調査委託いたしました。その結果、市内の小・中学校施設につきましては、22校中、調査対象建材を使用している新宮小、龍野東中等の7校について、クリソタイル等、石綿の種類ごとに分析調査を委託しましたが、その結果は、不検出又は基準値以下でありました。


 次に、病院関係、社会福祉関係施設については、22施設中、調査対象建材を使用している1施設について、分析の結果、基準値以下でございましたが、その他の2施設で建材中のアスベスト含有率1%を超えておりましたので、平成18年度において封じ込め工事等を完了いたしております。


 次に、民間施設につきましては、7月から8月にかけて、兵庫県において床面積が千?以上の建築物を対象とした調査がされ、その結果、市内で対応が必要な建築物が12棟あり、既に9施設は対応済みであり、残りの3施設は対応予定であるとの報告を受けております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 まず、1番の幼稚園の新設が必要であると私は思っておるんですけども、なぜそういうことを私は思うかといいますと、たつの市にしたって、姫路市にしたって、PRを出すのに、パンフレットを見ますと、光輝く科学公園都市となっているんですね。光り輝く都市、立派な科学公園都市が幼稚園がないのもおかしいし、今中・高一貫校も新設されております、開校されております。また大学等もあります。それで、当時中・高一貫校をするときに、場所がなくて中学校と併設しようとか小学校で併設しようと、そういう話があったんです。そういう話があった中で、コンピューターカレッジが廃校になりまして、そこが空いたのでそっちへたまたま行っただけの話なんです。国の補助をもらいよるから難しいような今ご見解をされましたけども、そうじゃなくして、やはり県でもそういう考え方を持っておったんです、一時は。併設の中・高一貫校をするときに。そしてまた、教育長も地元だからよくご存じのはず。当初そのテクノ、8GeVSRが来るのに対しましても、やっぱり住民が張り付いて住んでもらうためには、学校が小学校も中学校も大事だと言って先に投資したんですよ。建て替えしていこうというて。その当時なんか、児童数なんか1学級1人が大体平均だったんです。すばらしいこういうまちづくりをしてくれるんだなと思って企業庁に期待しておったんですけども、今教育長が答弁されとうのに、人口が増えてからするのでは、前の考え方と今回の答弁なんか全然違うんですよ。はっきり言ったらね。学校をようして、教育を一貫校にしてやろうというて、あそこは教育ゾーンにほとんどなっていると思います。また、私設の保育所もできております。いろんな議論があろうかと思いますけども、ぜひ熟成するためには、やはり幼児園、中・高一貫校じゃなしに下から、幼稚園から小学校へ皆一貫校に私はしたいような考え方を持っておるんですけどね、教育長、その点、どう思われますか。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 三里議員のおっしゃいますあのエリアの中に、幼稚園から大学まで都市内に置くことが非常に教育ゾーンとしても、あるいは兵庫県の目指す新しい都市像ではないかというお気持ちは十分理解いたします。そういうことで中・高一貫校、あるいはそういう類する特色ある学校づくりが進められているものと思います。しかし、そういう面におきまして、私も必要性は思いますけども、少しでも今後の特徴を出す意味におきまして、先ほども申しましたように、西栗栖幼稚園におきましても、今年から2年保育の特徴を出すべく、これはいわゆる光都の中に住んでいらっしゃる方の要望も受け入れまして、そしてどんどん研修もし、非常に特色ある保育内容を展開させていただいております。だから、いま一度検討いただきまして、やっぱり幼稚園から大学までの必要感はあるかもしれませんけど、今実は、西栗栖も16名でございます。そちらへ幼稚園を開園しますと、今度は西栗栖のほうも少なくなってしまう。集団保育の機能を全く持たなくなる。どちらも死んでしまうような施設になってしまうんじゃないか、そういうことを今危惧しております。


 それから、小・中学校でございますけども、今のところ小学校は100名、あるいは中学校46名とだんだん増えておりますので、その面については期待もできるんじゃないか。何分人口の定住が少ないからそういうことも起きていると思いますので、どちらを先に充実さすかという問題もございますけども、今のところ、私どもとしましては、幼稚園を新設するまではまだ人口が確保されていないと思っております。


 以上です。ご理解いただきたい。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 教育長、人口を確保するために、やはり前倒しでそういう投資が大事なんです。また、住民もそこに張り付けるんです。だから、そういう物の考え方をせんことには、人口が来てからというたら、個人で家を建てようかというたら、金を持ってから建てようかというのではあかんのです。やはり借金してでも返すめどがあったら皆建てよってんです、若い人でも。そういう物の考え方もしていただきたいと思います。


 もう一つだけ言っておきます。企業庁も今学校事務組合がありますが、たつの市と佐用と上郡がありますけども、その中でやはり組合が幼稚園でも建てるといったら前倒ししてでも、建て替え施工してでも建てますといって一度は答弁をいただいとんですよ。だから、我々新たつの市、上郡が賛同したらできる範囲はあるんです。それだけ頭に置いといてください。


 次、いきます。都市計画税で今三浦審議監が答弁されたんですけども、それはあくまで条例で私もご存じですけども、やはり我々旧新宮町の時代は、縁故使用地のときには非課税だったと思います。そういう形できて、税金は免税されたと思います、そういう形で。だから、やはりその当時、新宮町でも、自治会が法人化しなさいというような働きもあったんですよ。それで、我々ある自治会は法人化したんです。法人化した結果、その当時はまだ都市計画税とかそういう話がなかったんで、合併してから、都市計画税が今言われたように3年おきで0.1%ずつ上がるということで、最終的には0.3%だろうと思いますけども、やはり法人化した中で、その公共性の高い公民館とか公園とか、それは免税になっております。だが、自治会で持っている農地があります。農地があっても、草を生やして貸しているのが年間千円や500円や、そういう土地に税金が今かかっておりますよね、市街化区域の中だから。だから、そういうところの税金を都市計画税をかけられたら、その自治会は非常に負担がかかるんです。今言われたように、縁故使用地、旧新宮町や旧揖保川町、旧龍野市になっておる縁故使用地のほうは非課税になっておりますから都市計画税はいただきませんという答弁がありましたね。だから、そういう矛盾しているんです。そうしたら、法人化せなんだら課税がかからなんだやつが、わざわざ自治会が法人化したために都市計画税がかかるんでは矛盾しておるんと違いますか。やはりそこら辺はもうちょっと、合併協でどういう話をなされたのかわかりませんけども、そういう自治会の昔で言う縁故使用地ですね、そういうところの非課税は同等に同じようにしてやってもらいたいと私は思うんですけども、どうですか。





○議長(山本直人議員)


 三浦調整審議監。





○調整審議監(三浦謙三君)


 議員さんのおっしゃる趣旨は十分に理解するんですけども、その前に議員さんのほうから条例なり、そういったものは十分に承知しているというようなことで今も聞かせていただきましたので、これは安心して答弁できるんですけども、要は地縁団体、いわゆる法人化ですね、そういう法人化されたところ、あるいは自治会所有の名義のまま、そういったところでも、端的に言いましたら、結果的に所有形態がどうでも、その利用する内容によって、議員も、集会所、あるいは墓地や消防やそういう公共のために使われているようなものについては非課税ですよと。しかし、それが法人化されている名義であっても、あるいは自治会名義のそのままであっても、利用のいかんによっては、固定資産税も当然収益性があるということでの課税、そしてまた、市街化区域内にあっては、都市計画税も3年間で千分の1、2と、そういうふうな順次上げていくと、これは議員さんも承知のとおりでございますので、ご理解いただきますようにお願いします。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 それはどないもなりませんか、縁故使用地。ご理解で、片一方はそうしたら取っているんですか。仮の話ですよ。旧龍野市で、以前からたつの市は取ってますわね、都市計画税。取っていたその中で、確認なんですけども、学校の市街化区域の中で、土地が田んぼが、仮に田んぼとか畑とか持っていたやつは、それも今いただいておるんですか。どないなんですか。





○議長(山本直人議員)


 三浦調整審議監。





○調整審議監(三浦謙三君)


 議員さんに対してなかなか答弁もしにくいんですけど、結果的に、本当に三里議員さんと三浦やったらどないか調整ができる可能性があるかわからないですけども、実際に議員さんにこの議場で議決をいただいた内容ですし、本当に集会所とか、あるいは……。





○23番(三里茂一議員)


 それはわかっている、取りよるのか取りよらへんのかや。





○調整審議監(三浦謙三君)


 たつの市の場合でも、当然そういった形態のときには、利用目的によって課税はしているということでございますので、ご理解お願いします。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 わかりました。取っているんですね、もらっているんですね。


 市民病院の御津病院が、これ聞くんですけど、合併協で御津地域で建てる、建設するんやというて決まったんですか。それをお聞きしたい。





○議長(山本直人議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(長尾 孝君)


 そのご質問につきまして、3月議会で市長のほうからるるご説明させていただきましたとおり、合併の信義に基づきまして、御津町域内で建設したいとお答えをさせていただいたとおりでございます。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 それは、あくまで合併協で決まったんですか、御津町域内でそういうことで決まりましたんですかとお聞きしているんです。合併協の中で御津町域内で建設しますというて決まったんですか。それをお聞きしているんです。





○議長(山本直人議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(長尾 孝君)


 合併協の中でもそういう病院建設という項目もありまして、引き続き重点事業として継続するんだという決定がなされたということでございますので、決定をしたというふうに理解をいたしております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 引き続き継続ということは、それは市民病院はあそこしか御津病院しかありませんけども、それは、私が勘違いをしているのかもわかりませんけども、市民病院は今現在建っているところに増築なり新しく建設するんだというような理解をしておったんですけども、そうじゃないんですか。町域内ということは、あれを外れて新舞子のほうへ行こうが、室津のほうへ行こうが、それも町域内ですよね。だから、どういう考え方ですか、合併協のほうは。





○議長(山本直人議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(長尾 孝君)


 合併協のお話ではございませんが、現在の考え方で申し上げますと、病院建設の場合、非常に広大な面積の土地を必要としてございます。仮に現地でやるにいたしましても、現在の敷地面積では少のうございます。そうしたことから、現地を含め、御津町域内で候補地を選定をした上で決定をしてまいりたいというふうに考えております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 それは、委員会で大体そういう話になりましたんですか。合併協から御津病院建設委員会ありますよね、特別委員会をこしらえておりますわね。そういうところで御津町域内で決定されたんですか。





○議長(山本直人議員)


 病院事務局長。





○病院事務局長(長尾 孝君)


 建設委員会につきましては、現在まで都合2回開催してございます。次回3回目を10月2日に実は予定をしてございまして、建設位置の問題については、まだ建設委員会の中できちっと議論はされてございません。次回の建設委員会の中でその辺の具体のご提案もさせていただきたいというふうには考えております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 合併してからここ1年半年過ぎとんですけどね、建設委員会をして、まだそういう御津町域内に建てるとかまだ諮られていないと今答弁なされたけどね。なぜ、前の龍田議員さんの質問で御津町に建てますというて、そういう答弁をなされたんですか。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 御津病院の関係につきましては、御津町が1市3町で合併するについて、病院につきましては、以前から1万2千人の小さな町が公立病院を抱えてきたと、隣の大きな姫路市でも公立病院がないと。そして、御津町1万2千人の住民はそれを誇りに思ってきたというような経緯もございまして、合併しても御津病院は御津町地域内で増築するなり建て替えるという前提条件のもとに合併をいたしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 今副市長が言われたように、私は建て替え、現時点のところで建て替えするならそこで建て替えの話は聞いております。それでしたら、私らも納得ということはやむを得ないなと思っております。だが、新しく広大な土地を買うというたら、財政の関係もありますし、今合併債で資金繰りをしますと言われておりますけども、そのようになるだろうと思いますけども、だが、新しく買うんだったら、私らは新宮の北の端です。御津町まで行かんと、もっと真ん中でいいところがあったらね。だから、そういう物の考え方もできたならと思うんです。同じ金を入れるんだったらね、そういう考え方なんです。立派な病院をつくっていただきたいのは、我々市民は期待をしておるんですけども。やはり場所的にそれだけ投資をするんなら、場所をある程度、市の真ん中なら真ん中で結構でございますからね、そういう形で通院しやすい、また、車があるさかいどこでもいいやというものと違いますからね、やはり年をいくと、家族が仕事へ行って乗せて連れて行かれない場合もありますので、やはり近くの場合だったら、新たつの市の中心部でどこか価格も土地も安いところで買っていただければ、私はそのように考えたものでございますので、そのようなことも踏まえて、新しい高いところを、御津町といったら高いところもあると聞いております。だから、そういう物の考え方もしてはどうかと思っておるんですけども、ひとつ一考していただきたいと思います。10月2日、あるそうなので、そういう意見も出たということだけ言っておいてください。


 次にいきます。龍野北高等学校の新設するに当たり、芝田地域に南側に7mか8m道路をつくというて自治会に報告されたそうです。それはそれなりに関係者の方々は、芝田地域のところで田畑だけつくられている方でございますけども、やはりそこへ行くには、バス、自転車で来ようが、姫新線で来ようが、そういう学校に通うのに、やっぱり交通手段が要ります。その中で、今8町内会と相談されましたと言われましたね。それは8町内会も駅前から姫新線を降りてこっちへ行く、今歩いて通学されておりますけども、南に下がるだけ、それだけ通学路もぜひ必要かと思います。


 それから、橋の関係があるんですね。やっぱり周辺地域といったら、あそこの橋といったら、砂子の自治会になっておりますけども、もともとは井野原の自治会なんですけども、やはりそういう物事の周辺のことを考えて、それで図面を持って説明をされましたか。部長、8町内会に対しまして、こういう形で説明したということはありますか。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長





○都市建設部長(田口隆弘君)


 8町内会に対しましては、昨年12月に図面を示しまして、芝田2号、3号、また新宮中学校線の事業につきまして説明をいたしております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 これは、国交省が提示したものですか、それともたつの市が独自で考案したものですか。どちらですか。その説明資料。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長





○都市建設部長(田口隆弘君)


 芝田2号、3号、また新宮中学校線につきましては、市の事業でございますので、市の計画図面をもって説明をしております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 そうしたら、砂子地域と井野原地域の自治会長宛で説明をしてくださいというような要望書は出ておりましたか。出ておりませんか。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長





○都市建設部長(田口隆弘君)


 それはちょっと聞いておりません。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 砂子の自治会長からお聞きしたんですけどね、橋の位置のかかるところも国交省が定めておるそうです。それも県も市も了解したような話でなっておるそうでございますけども、そういう将来的なことを考えると、そこではやっぱり将来的な展望ができないだろうというような、我々近隣の砂子自治会、井野原自治会も段之上もそうですけども、やはり要望書を出したといって私は聞きましたんですけども、どこへ、新宮総合支所のほうでしょう。出しましたと私は聞きましたよ。それを確かめてください。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長





○都市建設部長(田口隆弘君)


 支所のほうもちょっと聞いていないような。ただ、国交省の説明につきましては、栗栖川の改修につきまして、これについては平成13年ぐらいから栗栖川の砂子、または段之上、近隣の場所につきまして、国交省のほうが事業説明を行っております。そのときにおいても、この梅原橋の架け替えについても国交省のほうから一部説明があったというふうには思っております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 今質問したような各自治会の要望書が出ておると私は聞いておりましたので、再度確認をとりまして、各周辺地域の住民の皆さんの声を聞いていただくようにお願いしたいと思います。砂子地区では、そういう住民の説明会があるような話も私は聞いておりましたんですけどね。それは確かめますので、また要望があったら十分説明して、また将来的な展望で考え直すところは考え直していただきますようよろしくお願いをいたします。


 アスベストについてでございますけども、今審議監が説明されたように大体できているそうですけども、あと3施設が若干残っているそうでございますけども、ちょっとだけまた質問させていただきますけども、各小・中学校や社会施設及び企業、店舗、住宅などの報告をいただきましたが、過去においての対応なので、私がお聞きしたいのは、今現在アスベストを使われている施設や病院、各学校などの市民が直接関係のある物件に対して、今後どのように対応されるのかをお答えを願いたい。聞くところによりますと、エレベータの中などはものすごくアスベストを使用されていると聞き及んでいますが、どうですか。また、当市においてアスベスト被害で亡くなられた方がおられるのか、おられれば何人で、どの地域なのか、お聞きしたい。現在治療中の方がおられれば、その旨もお聞きしたい。


 合併して1年10カ月がたちますが、新市においては、安全で安心なまちづくりを叫ばれておりますが、過去のものにしなくて、早急に市内のアスベスト使用の施設、学校などの再調査をされ、民間においては、自主点検及び改善を促すようお願いしたい。当局におきましても、早急に改善されることをお願いしたい。当たつの市を担う子どもたちを非行や犯罪だけに目を向けるものではなく、体の心配もし、勉学に勤しんでもらいたいものであります。どうですか、早急対応されるのか。また、再度調査され、今年度中にでも改善してもらえるかをお考えをお聞きしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 今沢山のことを言われたんですが、アスベスト問題につきましては、国、県、市それぞれ役割分担が決まっております。健康等における相談態勢でありますとか、保健センターもその一翼を担っているわけですけども、そういった態勢と、それから、もちろんアスベストそのものの除去義務というのは、所有者あるいは管理者ということになろうかと思います。そういう意味で、市の施設のそういったものの安全性を保っていくということは市としては必要だと。それから、県としては、民間の今のところは千?以上のものについての調査でありますとか指導を行っていると。アスベストの場合は、現在のところ、目視状態でまず見ております。一つは、そういうことで飛散するかしないか。飛散するような状態であるかないかということが一つであります。もう一つは、見えないところで飛散しない状況であっても、今後解体作業でありますとか、そういうところで出る可能性があるということで、これは解体時の指導でありますとかいうのは県のほうで行っていただくという形になっております。


 いずれにいたしましても、アスベストがどういうものにどれだけ使われているかというのは、実態としてはわからない部分がございます。したがいまして、そういう疑いのあるものについては検査を行っていくということは今後も続けていきたいというふうに思っております。解体時においては、調査を行った上で解体をするという形になろうかと思います。


 現在被災している者がいないかどうかということについては、現在のところ承知しておりません。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 23番三里茂一議員。





○23番(三里茂一議員)


 調べて、公共施設なんかは基準値以下がほとんどだったということなので、これから、再発は恐らく出ないでしょうけども、解体時のときには十分に気をつけて対処をして、また指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で一般質問を終わります。





○議長(山本直人議員)


 昼食のため休憩いたします。


 午後の再開は午後1時10分からといたします。





             休   憩  午後12時20分


             再   開  午後 1時10分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)(登壇)


 失礼いたします。許可を得ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、1番、八木副市長の職務責任について。


 八木副市長は、過去の事件の責任のとり方で、部下にどう思われていると考えるのか。


 2番、八木副市長ができることは、すべて私もできるように思うが、報酬の半分で平成21年10月まで働く気持ちはないのか。


 大きな2番、広域救急医療体制について。


 医療機関に複数拒否され死産に至った事件が発生し、各地で広域救急医療体制の充実が検討されているが、本市の現状と対策はどうなっているのか。


 播磨科学公園都市付近の西東地区住民が急病の際の救急出動体制とリハビリテーション西播磨病院を利用できる広域救急医療体制をとることができないのか。


 大きな3番、青年層に対する子育て支援について。


 警察官の給与公表について、情報公開条例により25歳、30歳及び35歳の給与を示せると考えるがどうか。


 市職員と学校教諭の給与について、25歳、30歳及び35歳の比較を示されたい。


 大きな4番、地域格差による不公平感について。


 地上波デジタル放送受信は、難視聴地域の費用負担となり、市民に不公平感を生むと思われるが、その対応はないのか。


 大きな5番、キッザニア及びリスーピアについて。


 キッザニア(子ども仕事体験施設)及びリスーピア(理数が楽しめる体験施設)を播磨科学公園都市に誘致してはどうかの一般質問に関連して、現在三井不動産が西宮でキッザニアを建設すると聞いているが、本市としてはどのようにどこまで対応したのかを聞きたいと思います。


 大きな6番、地球環境について。


 今後本市としてどのような自然エネルギーを利用し、どのようなリサイクルを考えているのか。


 大きな7番、国道179号線の整備について。


 船渡信号から南100m付近の未歩道部分についての土地問題が、龍野土木事務所用地課により2年経過で解決してくれましたが、今後歩道整備の完了はいつごろになるのか。


 平野地区の栗栖川護岸工事計画及び大型トラックがチェーンを脱着する場所の設置整備についてどのように考えるのか。


 以上、大きな項目7点で質問させていただきます。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 26番楠明廣議員のご質問のうち、1点目についてお答えをいたします。


 人の感情はいろいろでございまして、一概には言えませんが、私自身は誠意を持って接してまいることが大切と考えており、お互いの信頼関係は徐々に回復しているものと思っております。


 過日、揖保川町浦部地区の産地直売所1周年記念式典におきましても、旧助役と出会い、司会をされている姿を拝見し、その頑張りに敬意を表しましたところ、事件前と全く同じ気持ちで心からの話し合いができてよかったと感じているところでございます。また、とうもろこし祭りの際にも一緒に雑談をし、健康面や今後の農業経営についていろいろ議論を展開したところでございます。


 いずれにいたしまして、こだわりなく心から接していくことがお互いの人間関係の深まりにつながるものと信じているところでございます。


 一方、旧1市3町の合併後の不祥事が発生したことにつきましては、合併に伴うイメージをダウンさせることとなり、申しわけなく遺憾に思っているところでございますが、私もこの事件についての処分を真摯に受けとめ、職務に励んできたところでございます。本年4月より副市長を拝命し、心機一転、新たつの市のまちづくりに全力で立ち向かい、新宮地区、龍野地区、揖保川地区、御津地区等の各イベントに参加し、地域の人々と心の交流を第一義とし、現場第一とする一方、それぞれの地域の特色を一層伸長させるべく、市長をはじめ各部長ともども協力して市政推進の一翼を担っているところであります。おかげをもちまして、ようやく新たつの市としての上昇志向による市民の協力体制の芽生えを見ているところでございます。私のすべての力を燃焼させ、市長を補佐し、理想の新たつの市の創造に努めることが私の務めと考えているところでございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 消防長。





○消防長(森本忠正君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問の広域救急医療体制についてお答え申し上げます。


 まず、第1番目の広域救急医療体制における本市の現状と対策についてでございますが、本市の平成18年度の救急出動件数は2,836件で、1日当たりの平均出動件数は7.8件となっております。


 また、主な救急出動別の内訳は、急病が54.3%、交通事故が16.6%で、医療機関に搬送した傷病者は2,773人となっております。救急車が搬送する救急告示病院等は、市内に5か所、西播磨地域に10か所、中播磨地域に33カ所となっております。この救急告示病院等における診療内容等につきましては、兵庫県災害医療センターからのオンラインによる医療機関情報や電話による紹介により入手し、この情報をもとに救急出動時の病院選定や搬送を行っているところでございます。


 本市においては、現在のところ奈良県であったような事例はありませんが、妊産婦の状態が急変し、救急車が出動した事案としましては、搬送中に救急車内で赤ちゃんが誕生し、そのまま医療機関へ搬送したケースがありました。ご高承のとおり、地域医療における医師不足が進行している状況であり、救急体制を預かる消防本部としましても大変憂慮しているところでございます。そのため、中播磨、西播磨地域の救急医療の中核であると位置付けされております県立姫路循環器病センター(救命救急センター)の早急な整備拡充について、兵庫県下消防長会を通じて兵庫県に強く要望しているところでございます。


 次に、第2番目の播磨科学公園都市のリハビリテーション西播磨病院を活用した広域救急医療体制についてでございますが、現在、新都市内における救急体制については、ご高承のとおり、1市2町が赤穂市にその事務を委託しております関係から、赤穂市消防署新都市分署から救急車が出動し、対応しているところでございます。しかしながら、新都市分署からの出動は、新都市の区域内に限定されている状況であることから、現在、緊急時の対応策として、新宮西地区に救急車を配備したパトロールやレッドパトロールにより対応しているところであります。そのため、本市としましても、新都市を含めた消防体制について、兵庫県企業庁、兵庫県西播磨県民局、播磨高原広域事務組合及び関係の1市2町による協議を行っているところであり、引き続き新都市及びその周辺箇所における消防体制について協議検討を進めていく予定でございます。


 また、リハビリテーション西播磨病院の救急医療についてでございますが、当該病院は、現在のところ救急告示病院でないため、消防としましては救急搬送ができない状況となっておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の青年層に対する子育て支援についてお答えいたします。


 警察職及び学校教育職の25歳、30歳、35歳の平均給与月額でございますが、兵庫県警察本部、兵庫県教育委員会に照会をいたしましたが、いずれも資料を作成しておらず、文書不存在との回答を得ておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 なお、参考までに、手当を含まない本俸月額は公表されておりますので、各年齢別で比較いたしますと、25歳では、本市一般行政職18万1千円に対しまして、警察職22万6千円、学校教育職22万3千円。30歳では、本市一般行政職23万5千円に対しまして、警察職27万1千円、学校教育職28万1千円。35歳では、本市一般行政職28万2千円に対しまして、警察職32万5千円、学校教育職34万4千円となっておりまして、一般行政職に比べまして、警察職、学校教育職のほうが本俸月額が高いということがうかがえます。


 以上、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、第4点目のご質問の地上デジタル放送受信にかかる地域格差による不公平感対応策についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、平成23年7月24日までにアナログテレビ放送は終了し、デジタル放送に完全移行いたします。これに伴い、各家庭においては、デジタルテレビ及び周辺機器の購入、アンテナの取り替えなどが必要となりますし、また、テレビ難視聴地域においては、既存の共聴施設をデジタル放送に対応するものに改修する必要が生じます。議員ご指摘のとおり、デジタル放送の受信環境整備が円滑に進められるためには、誰しもが等しくデジタル化の技術革新の恩恵を享受でき、生活水準が維持できるよう、地域間格差が是正されるものでなければなりません。


 現在、国の施策においては、過度の費用負担が生じる場合、具体的には一般家庭に生じる費用負担を超える場合に補助する制度がございますが、補助対象地域に本市の組合のほとんどが該当しないなど、十分に格差が是正される状況にはありません。このため、市といたしましては、国の補助制度の見直し、制度の拡充について、全国市長会や本年4月に設置された兵庫地上デジタル放送受信対策検討会を通じて要望してきたところでございます。また、本年8月には、総務省の諮問機関である情報通信審議会が同趣旨の内容を第4次中間答申として発表しており、この答申を受けた平成20年の補助制度が本年12月ごろには明らかになるとの情報を兵庫県から得ております。


 このような状況でございますので、今後とも国・県の動向を注視し、市民の負担が軽減される施策が創設されるよう引き続き要望してまいる所存ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のご質問のキッザニア及びリスーピアについてお答えいたします。


 キッザニアについて、株式会社キッズシティージャパン広報部に問い合わせをした情報によりますと、キッザニアは既に開業している大型商業施設やショッピングセンターの敷地に隣接することにより、子どもたちが仕事体験ができるパビリオンへの入館者の集客力や収益性を高められる施設であり、昨年10月に総工費35億円を投じて開設している東京都江東区にある「キッザニア東京」もこのような商業地域内に設置されたものであります。施設候補地の誘致や場所の決定については、企業が独自に候補地を視察、選択し、集客力や収益性を考慮して決定され、国・県の財政支援もない状況と聞いております。これらの運営面もすべてそれぞれのパビリオンに沿った全国各地からの大手企業が出店し、運営されているのが現状でありますので、大型商業施設等のない播磨科学公園都市への誘致は困難かと存じます。兵庫県立地誘致課にも「キッザニア東京」の事業内容や西宮に進出予定計画の情報について確認したところ、その認識もなく、情報収集されていませんでした。また、この件とは別に、兵庫県も播磨科学公園都市への商業施設の誘致促進を再三にわたり図っていますが、立地条件や人口増が見込めない現在、企業誘致が図られない状況とのことでありますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 市民生活部長。





○市民生活部長(作本 覚君)(登壇)


 引き続きまして、第6点目のご質問の地球環境についてお答えいたします。


 私たちの日常生活や経済活動は、大量のエネルギー消費の上に成り立っております。最近では、化石燃料の枯渇や酸性雨、オゾン層の破壊、地球温暖化等々の環境問題が国際的な課題となっております。特に地球温暖化対策については、京都議定書で温室効果ガス排出量の削減目標が定められ、世界各国で取り組みが進んでいるところです。また、政府におきましても、主要国首脳会議、APEC等で各国の取り組みについて理解を求めているところです。今後とも地球規模でエネルギーや地球環境問題などを議論し、実践していくことが必要であると考えます。


 現在、こうした中、環境に負荷のかからない新エネルギーとして太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーが実用化されております。一般廃棄物の再生利用として、廃食用油からバイオディーゼル燃料の精製、廃ペットボトルから繊維製品の再生、廃プラスチックから油の精製等の技術も実用化されております。本市におきましても、はつらつセンター、龍野体育館、新宮総合支所では、太陽光発電システムを設置し、自然エネルギーの活用を図っているところです。今後とも国のエネルギー施策に相まった自然エネルギーの導入、普及に取り組む所存でございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)(登壇)


 引き続きまして、第7点目のご質問の国道179号の整備についてお答えいたします。


 まず、新宮町船渡の信号南の未歩道部分についてでございますが、兵庫県において本年7月に用地契約が完了し、現在施工方法等を検討しているところで、本年度中の整備を予定しているとの回答を得ております。


 次に、平野地区の栗栖川護岸工事計画と大型トラックチェーン脱着所の設置整備についてでございますが、栗栖川の護岸工事につきましては、国土交通省において、現在芝田地区の西光橋の下流までを第1期工事区間と定め、事業の推進を図っています。西光橋から上流の整備計画につきましては、現段階では未定との回答ではございますが、市として引き続き整備促進を図っていくよう強く要望してまいりたいと考えております。


 また、大型トラックのチェーン脱着所の設置につきまして、兵庫県に確認いたしましたところ、国が定める積雪寒冷特別地域に新宮町が含まれていないことから、チェーン脱着所の設置は考えていないとの回答でございました。何とぞご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 わかりやすいように、一番後ろの質問からバックしてまいりますけども、要望事項、これは以前、まちづくりの集いで出ていた内容も来てから見させてもらったら同じのがかぶっているという答弁、その問題に対する答弁も今の答弁も大体同じなんですけどね。当然、現場を何でも理解してもらっていれば、やはりそういうものの必要性というのがわかってもらえると思うんですけども、私らだったら、相坂峠というのがありまして、それの峠がやはり凍結すると、その手前が凍結するということで、トラックなどがやはり手前で車を止めて、道路上に車を止めてチェーンをつけたりしているんです。それをすることによって、当然車の渋滞を招くとか、そういうものがあるんです。


 だから、以前もうちも力を入れて新宮町の能地地区の歩道のこれも以前途切れていたのを土木と話をして、早急に今現在、東栗栖小学校からずっと前向きに千本地域まで歩道を拡幅してやってもらっているんですけども、そのときは余り気づかなかったんですけども、3mぐらいの歩道がついているんです。その歩道が広いのは、やはりそこまで乗り上げてきて、子どもが歩いていても車が乗り上げてきた状況を考えても、人間までは来ないだろうという部分でそこまでの広い歩道をとっているのかというように私自身は考えているんですけども、車がやはり道路上に止まって渋滞を招くということは、心の中に人の焦りが出てくるんです。焦りが出てくるということは、その分遅れましたと、遅れたから今度、その分遅れた分を回収しようとして人間というのは飛ばそうとするんですね。だから、そういう心がやはり進んでいって事故に発生していくということが普通の流れなんです。だから、事前にそういう坂道の手前などでは、わかっている部分は、県土木としては当然そういうことは考えてないというのは、言ってないからわからないだけの話でね。当然そういうことは現実にある問題ですから、土木にやはり前向きに今後かけ合ってもらって、早急に歩道、対処的なそういうチェーンの脱着所とかを、土地があるんですから、やってもらいたいというように言ってもらいたいです。


 179号線沿いの平野橋の上流の左岸ですか、国道側じゃない反対側だから左岸になるんですね。そこが毎年、毎回毎回の台風で、相当、いつ越すんだろうということで、その向こうの民家の人は本当に困っとってみたいですよ。あれが、今世界環境の話もしたんですけども、海水温の上昇によって、海水温が上昇するということは温度が高くなる、その分、海水が蒸発して上に雲をつくる。雲をつくってその分が雨量になって落ちてくると、これが通常の原理なんですね。その海水温が、今まではそんなに海水温が高い時期は限定されていたんですけど、今地球環境の破壊によって、相当期間的にも長い期間が海水温の上昇している期間が非常に長いという話の中で、去年ですか、アメリカの中でもカトリーナというような史上稀に見ない大型ハリケーンが登場したりしましたけど、北極の氷が2070年に溶けると言われていたのが、これが相当早まって2010年に溶けてしまう。以前は氷が溶けたら水位が上昇して、低い島であれば浸かってしまうだろうというようなことも言われる人がおられましたけど、それは一つの仮定している学者としては、それは、何とかの原則というので、そこまで水位は上がらないだろうということを言っている人もおるんですけども、これは本当かうそかどうかわかりませんけどね。


 とりあえず先に言っておきたいのは、今後世界各国で大型のハリケーンが起こるということなんです。2010年以降も日本に向けて、今スーパーコンピューターが予測しているのは、日本国内にでも大型ハリケーンが来るということは今言われているんですね。ということは、非常に水位これから、今までだったら3日間降り続いても3日目に雨がやんでくれたから大きな災害には至らなかったという現実があって災害を免れているところは免れていました。だけども、それまでの未整備のところは、馬路川ですか、あそこらなんかは、以前から言われたのが、これも温暖化による雨量の増加によって、これも床下浸水というのが平成16年の台風でこういうことが起こったんですけどね。だから、そういうことを未然にわかっている以上は未然に防ぐというのがやはり行政なりの私は努めだと考えますのでね。だから、そういうことを前向きに、今後そういう河川の問題にしても、道路の事故の問題にしても、いろんな今話をしましたけどね、前向きに取り組んでほしいんです。部長、わかりましたか。答えだけ言ってもらったら、次に移るさかい。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 護岸工事にいたしましても、国道179号の道路整備にいたしましても、国土交通省並びに兵庫県に対しまして強く今まで要望してきております。特に栗栖川につきましては、国土交通省においては、揖保川の本流より先に浸水対策ということで、栗栖川の今現在工事されておりますけども、そちらのほうを優先して今取り組んでおられます。


 また、179号の道路整備につきましても、兵庫県においては、まず地元の優先度が高い、希望が多い歩道整備に向けて、今現在平野地区も取りかかろうとしておられますので、その点、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 先に言っておきますけども、今の環境の問題で、今後2010年以降に1時間当たりの雨量が100?を超えるような雨量がこれからどんどん発生してくるということだけ先に言っておきます。こういうことを前提にやはりこれからの災害のほうの対策を考えてもらいたいというように考えます。


 次に、地球環境の話なんですけども、八木副市長は、いろいろと何でもご存じだから、今からの質問に全部答えてもらいたんですけどね。


 この間、副市長がおってないときに言ったんですけども、ペットボトルを1つの機械に入れたら、これがオイルになって出てくるんです。この間、言いましたかいね、副市長。ペットボトルが、覚えてもらっておるんだったら、復習で言ってもらったらいいんですけど、ペットボトルが1k、これを機械に入れますと、何リットルのオイルがつくれるということを覚えとってか、ちょっと答えてください。その間に違うことを考えておきます。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 ペットボトルの何リットルまでは覚えておりませんが、新潟のほうでそういった工場ができたということで、そのように現実問題としては、いろんなほかのペットボトルが、取り合いになって、入札した関係で、ペットボトルの原材料が入りにくくなって、工場としての機能を果たさなくなったとか、そういうふうに非常にやっていくのが難しくなっていると、このように聞いております。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 話が全然わからないことを今言ってんやけどね、さっきその話をしましたか。私が言っているのは、別にこの議会のこのテーブルのサイズを8つ集めたくらいの機械で、これは神奈川県の業者がつくっているんですけども、この間、世界陸上を見に行ってましたら、世界陸上の外のブースでそれをしているんですよ。ペットボトルをここから入れて、そこでオイルをつくっているんです。これを地球環境を認識してもらうということで、各小学校にそれを設置して、子どもが歩いている間にペットボトルが落ちていたら、それを拾っていって、キャップと別にして、これ全部入れたら同じことなんです、ナイロン系はね。これは全部オイルになっていくんです。これを子どもが楽しくて、自分が持っていった分がそういうふうに変わるということで楽しくてやっているみたいです。要請を受ければ、このたつの市内の小学校にもそういうのを持ってきますよということも平気で言っていましたよ、業者もね。だから、副市長、何をどこの業者で誰の話を言いよってか知らんのやけど、要らんことだけは言わんといてえな。時間がもったいないさいかに。


 それと、今バイオ燃料ということでも担当部長のほうから説明がありまして、新宮町の笹営農組合でバイオ燃料をやっているというような話もありましたね。そこがバイオ燃料というのは、この間うちよく言われているとうもろこしとか、そういうものでできているのがほとんどなんですけども、それから、とうもろこしの異常な高騰を招くとかといって、非常に物のが足らなくなって困っているという話の中で、今現在、建設廃材、家の建物、古い民家をつぶして、これが種と仕掛けを加えたら、これがバイオ燃料に変わるんです。余り言ってしまったら、副市長は何でも知っとってやさかい、記憶に残すためにちょっと質問しますけども、バイオエタノールの炭水化物を含む生物資源バイオマスを発酵して蒸留させてバイオエタノールというものは得られるもので、これを自動車などの燃料として使えば、炭酸ガス排出による地球温暖化防止に有効だとされ、現在世界各国、そのバイオ燃料の精製が進められているんですけども、その中で建設廃材を利用したエタノール精製、今言った分なんですけども、この部分に本来は原料になりにくい木材ですが、新しい発酵菌というのがあって、この発酵菌というのは何かご存じですか、副市長、何でも知っとってやで、一遍答えてみてえな。わからなければこちらでまた言いますけども。





○副市長(八木捷之君)


 どうぞ。





○26番(楠 明廣議員)


 言いましょうか。KO11というんですけどね、これを加えることで、この菌の培養に、もうひとつわかりやすいのがおからですね。日本特有のこのおからというのを加えることによって、日本オリジナルといったようなこのバイオ燃料ができていくんです。この大きな工場が大阪の堺にできるらしい。だから、この工場的なものは、別に前向きなたつの市としても、行政はもうけたらあかんというようなのはありますけどね、これからの時代は、もうけなければ借金だけして借金が残っていくというのがほとんどなってしまうんだから、前向きなそういう取り組みで、まるっきり利益を出さないというのはだめなんですか。副市長、行政は。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 新エネルギーは、おっしゃっているように、太陽の光発電、風力発電、またバイオマスの発電、これ木屑とか、さとうきびの紋りかすとか、そういったものになるんですが、いずれにいたしましても、まだ経済性が課題になっていると、こういうことが言われておりまして、利益に十分のるようなものでは今のところはない、このように思っております。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 私の聞くことにだけ答えてもらったらいい、何もそれが今現在それをやって利益にのるやのらないやというような話をしているんじゃないんです。行政としていろんな、県がなぜそんなら今現在ワースト2の借金を抱えているかというのは、それぐらいは知っとってでしょう。ちょっと教えてください。兵庫県が日本国内で借金し過ぎてワースト2になっているという話だけども、なぜそういうふうな借金をしたのかということをちょっと答えてください。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 一般質問からはかなり離れているように思いますが、いずれにしましても、阪神大震災によりまして、私は、井戸知事さんが挨拶の中でおっしゃっていたんですが、20年かかるであろう復興対策費を10年以内で7、8年でやって、その分の起債が非常に残っていると、こういうことです。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 今言われたように、そういうふうな起債が残っていくんですよ。だから、今後また言われるのが、そんなら、その阪神淡路から後にそういうふうな復興の起債が残っているんですけども、今言ったような災害が今後どんどんふえてきたら、これは全部借金になるんですか、たつの市。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 現況を回復するのか、いわゆる将来にわたってのそういう投資になるのか、もしくは、いわゆる完璧な復興対策というのはできないと思いますが、いずれにしても減災、災害を減ずる、こういうような方法でいろいろ判断をしていくことが大事である。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 そのとおりですね。事前にそういうことを察知しながら、そういう災害が起こらないように未然に防ぐためのやはり努力をしていかないとだめだということなんです。そのためには、いろんな知識、情報を得てやっていかないと、何もかにも否定して、言葉だけきれいごとを言って、後回ししていって、全部結果の後に指摘がついていくだけの話になっても困る。だから、そういうことはやはり聞き耳を立ててもらって、前向きにやってもらいたいというように考えます。


 キッザニア、リスーピアの件なんですけども、キッザニアはこういうふうに三井不動産がやってしまえば、当然西宮というこの関西経由でやってしまえば、はっきり言いまして、テクノに持ってきても無理です。これはいつまでもそういうことは思っていませんけども、ただ一つ残されるのは、播磨科学公園都市がそういう先端技術の学校があるという話の中で、リスーピアというものがまだ残されているんですね。以前にも説明しましたように、日本の今の子どもたちは非常に理数系が弱いんです。この理数系を強くするためには、理数興味を持ってもらうというために、リスーピアというのが今関東の江東区で、キッザニアの隣でできているんですけども、それをやはり事前に施設などを見てもらって、本当にこのやり方がどうなのかというのもひとつ勉強する私は必要があると思うんです。リスーピアに関しては、勉強してもらえましたか。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)


 リスーピアノのほうの件につきましても、これは私ども情報を得るといいますのは、インターネット等でしか情報を得られなかったんですけども、パナソニックのほうが本社のところの1階なり3階を利用して、そういう理数に興味を持ってもらうような展示をしているという程度でございます。ただ、それは、ほかに広げていくとか、そういうふうな話までは聞いてはいないんですけども、今のところ、私どもが情報を知っている範囲でいえば、特にどこかに建設をしていくとか、そういうふうな話は現在聞いておりません。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 私はそういうことを言っているんじゃなくて、今関東、以前にも言っていたんですけども、関東ばかりそういうふうなキッザニアにしても職業体験施設、これを体験することによって、小さい子どもたちが、もう小学校1年生の間から僕はこの仕事につきたいという目標が持てるんです。今のこの近辺の西播磨管轄の子どもらに小学生の間からそこまでしっかりした体験ができた目標がありますか。教育委員会、教育長、ちょっと大体知っておられたら答えてもらったらいいです。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 楠議員ご指摘のとおり、理数に弱い子どもたちの話から出発しまして、そういう職業体験からくる今の子どもたちの夢、あるいはこんな仕事にかかりたい、特にものづくりに携わりたいという希望は少ないと思いますから、どんどんそういうのを体験的に学校で無理に組んでいきまして、トライやるだとか、いろんな事業を組んでいきまして、体験さし、そういう夢を持たし、あるいは希望を持たし、意欲を持たせたいと考えております。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 当然、今言ったように、職業体験施設は、兵庫県がトライやるウィークというのをここ過去何年間か前からやってもらっていまして、非常に日本の国内でも先駆けてやってもらっているということで、兵庫県の子どもたちにはその分はプラスになっていると。ただ、高校生の中でも、これはまた話がそれるんだけどね、だけど、職業体験からいけば、当然アルバイトでもいろんな問題がありますけども、誰が認めても、親が認めても、教師が認めても、アルバイト的なものは、私は許してやってもいいんじゃないかというふうに考えるんですけどね。なかなか県の教育委員会でもそういう縛りがなかなか難しい問題があって、自立するという子どもの動きを阻害するんじゃないかなと、なかなか自分自身が体験できないことが、1年遅れれば、その分は自分は2年遅れると同じようなパターンになるんですから。だから、何とか私が言いたいのは、早くこの近辺の子どもたちを、関東の子ばかりが勉強して立派な子が育つんじゃなくて、やはり関西の子どもたちも本当に同じようにまんべんなく伸びていける子どもを育ててやりたいというように考えるから私は言っているんであって、職業体験施設はそれでもうしようがないですけども、リスーピア関係はまた勉強してもらって、本当にできることは前向きにやっていったらいいと思うんです。何も市がやらなくても県が力を入れてやればいいんですよ。そういうことですので、よろしくお願いします。


 地域格差による不公平感、これは問題なんですけども、わかりやすい方法を言えば、龍野であれば、片山の上にテレビのアンテナがありまして、太子町は非常に難しい問題が、太子町は共聴アンテナですか、あそこも普通のUHFなんか一切つながらないと思うんですよ。そういう問題がありまして、太子町も難しい問題がちょっと残ると思いますけども、福田の信号を降りてからでしたら、車の中でも新宮の芝田までだったら全部普通の地上波デジタルのチューナーだけつければ見れるんです。地上波デジタルのチューナーがついているテレビを買っていれば何も問題なく見れます、この間は。ただ、それ以外の地域ということになれば、電波をひらわない地域ですね。それが今言われている、これから先にちょっと難しい問題がある地デジ難民、まだこういう言葉を聞かれたことはないと思います。地デジ難民という言葉がまた出てくると思います。日本国内いろんなところを探していたら、地デジの難民がまた増えてくると思いますけども、というのが、やはりそういうふうな共聴アンテナもない、電波が通らない、テレビを買っても映らないんです。それをこの日本の国がどう考えているか。これは今も答弁にもありましたように、前向きにやはり格差のないような当然同じようなテレビを、不公平感をなくそうというのは、やはり通常の家庭もこの近辺であれば、チューナーを変えるか、チューナーがついたテレビを買えばそのまま見れるんですけども、それ以外のところもそれぐらいの、チューナーを買うか、チューナーのテレビを買えばそれが普通に見れるというような状況が私は公平だと思うんです。だから、そういうふうな状況になるように、みんなが平等な立場でおれるような話をしてもらいたいんです。お願いします。いけますか。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 お答えしたいと思いますけれども、確かにおっしゃるとおり、皆さん全員が難視聴区域をなくするという公平性を持つという、情報の格差をなくするということでございますけれども、今総務省のほうでいろいろと新聞等で報道されておりますけれども、衛星を活用して電波を全国に送信できないか、電波が通らないところができないようにできないかとか、いろんなことを今現在、普及対策として検討されているようでございますので、この辺も注視しながら見守っていきたいなと、そのように思っております。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 日本は衛星を打ち上げるのがへたで、やっとドコモがFOMAという機械を今どんどんつくっているんですけども、このFOMAというのができるに当たって何年かかったかというと、これの問題にしてもみんな衛星なんです。打ち上げを失敗して、中国なんかここ最近、上海なんか上海経由で日本まで大分延びてきているんですけども、急激に発展しているんですよ。中国なんか早くから衛星を成功しているんだけども、日本だけは、それが全部順番待ちになっているんですよ。だから、その地デジの問題に関しても、総務省がそれを割り込めて2011年に衛星でどんとやれるという方針だけはっきり先に出してくれれば、何も共聴アンテナの改良、この間うち、佐用町が全町民に視聴できるような対策をやりましたね。もう見えているんですかね、あちらはね。まだ電波が来ていないからあれですけどね、そういうふうな対策を打たなくても済むわけなんです。そういうのはまた前向きに部長に動いてもらって、早い目にまた情報を教えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 青年層に対する子育て支援という話の中で、前回6月議会のときに4番議員さんのほうから以前、高校教師の方の賃金を上げてくれという要望が出されて、私、それが何ぼもろとんだと、低いのであれば当然前向きに考えなければいけないけども、高いと聞いとんのに、何で給料を上げる必要があるんだということで私は反対していたという話がありましてね。今回見ましたら、こういうふうに、市の職員が25歳で18万円、警察官が基本が22万円、教師が23万3千円というように基本給は一番高いんです。その分は体を張るということが警察官にしてもいつ撃たれるかわからないと、消防署の職員にしてもいつ瓦礫の下敷きになって死ぬかもわからないという危険性が付きまとっていますからね、いろんな問題があるんですけども、私から言わせても、これ、25歳で18万円や23万円というたら、これは手取りですか。税引き。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 手取りじゃございません、本俸で月額給与でございます。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 こういう状況があれば、なかなか今の子どもらというたら、やはり贅沢というか、欲だけはありますからね。何を買いたい、何を着たい、どういうものをあれしたいという欲がありますから、なかなかこういう給料では、はっきり言いまして世帯は持てませんね。ただ、何がいいのかといったら3世代同居です。だから、3世代同居が推進できるような方法でいけるのであれば、やはりおじいさん、親、子どもが前向きな、昔忘れられた3世代同居のいいところをしてもらって推進してもらえば何とか、そういう手当ては何かあるんですか、3世代に対する。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 まず、子育てというんですか、一緒にできないかと。あくまでやはりこれにつきましては、自助努力でありますとか自己責任ということで、奥さんを持たれるということも可能ではないかと思うんですけれども、ただ、3世代の施策につきましては、今のところございませんけれども、昔は確かに生活基盤というものが、家族というものが生活基盤の中心で担っておられましたわね。それがこういう社会ということで、だんだん子どもに頼らなくても生活できるというような形が私の考えなんですけれども、それによって少子化が進んでいくんじゃないかというふうに思っておりますが、3世代の施策につきましては、今後いろいろと勉強させていただきます。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 私の基本的な考え方といたしましては、やはり老人、俗にいうおじいさんおばあさんが孫に子どもに対して優しさを与え、親がしつけを教えると、これは私の中の基本でありますので、そういうことをやはり指導していくためには何が必要なのかということになれば、3世代なんです。また、そういうふうな推進もやってもらって、それはそういうふうな手当てでもつけてあげれば、そういう職員なんかでもやはり親と一緒に生活しようかという子どももできてくるかわかりませんのでね。やはりこれから少子化の時代で日本国内が非常に税金が入ってくる量が少ないですから、困ってきますので、やはりそういうふうな何とか小さい町からでもプラスになるようなことを考えてもらいたいというように思いますので、よろしくお願いします。


 救急医療体制で、消防長は全然ピントのずれた答えでしたけど、2番目の西播磨病院が今現在救急指定になっていませんから、これはまだこうやというようなことを言われたけど、救急指定にこれからしてもらいたいということをここに書いているんですよ、私は。そのための対策を打ってもらうというために事前に質問状を出しているんです。ということは、事前に質問状を見た以上は、それに対してこういうふうなことをやりましたけども、今の状況では無理だったら無理だと、だけどこういうふうな段取りでやっていきますということを言ってもらったらいいのに、考えておりませんと、そんなことを言われたらどないもしようがない。そこらはやはり救急体制というものは、病院がある以上は、やはりいろんなところが救急体制を持った動きをしてもらったらいいんです。だから、最初の救急医療の死亡率の一番低い県というのは宮崎なんです。2位はどこか知っとってですか。救急医療で一番死亡率が低い県。1番は宮崎です。知ってないんだったら、時間がないもので、うちがしゃべらなんだら、いつでも時間はあるんやけど。





○議長(山本直人議員)


 消防長。





○消防長(森本忠正君)


 死亡率ということになりますと、病院関係ということで、私どもはあくまでも病院へちょっとでも早く運びたいという搬送でございますので、病院のほうのことはちょっとわかりません。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 私が言っているのは連携なんです。救急車もやはり前向きに人の命の大切さを考えて連れて行く搬送業務です。それも命の大切さ。病院も今この間うち、問題にあったのは、拒否したでしょう、うちは忙しいからだめだということで。それがたらい回しになって、ああいう時間を経て死亡事故に至っている。それがやはり命が優先ということで、こういうところが連携プレーを持っていて、なんぼベットが満床でも命が一番だということで手術はするんです。なんぼベットが満床でもね。後は命だけとりとめてから、病院は後のことです。とりあえず命を助けるというのが一番なんです。そういう連携がとれているということなんですよ、私が言いたいのは。よく聞いて、わからなければ事前にまた消防長、聞いてもらったらいいんだから。そういうふうな1次病院、2次病院、3次病院ということで、1次病院が開業医、2次病院が中核病院、3次病院が高度医療病院というように、兵庫県であれば、兵庫県がそういうふうな医師会の中の連携プレーをしっかりしておけばそういうふうなことができるんです。2位が広島なんです。宮崎にしても広島にしてもそういう連携プレーが非常にできているということなんです。


 以上です。もう時間がないので。


 八木副市長、もう話ができているんですか。今もう話ができるようになったとか、一番最初に言いよったけど、これは和解ができたということなんですか。どういうことなんですか、和解ができたんですか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 私はそう言ったのは、この間の産地直売所での1周年のそういうイベントとかとうもろこし祭りでお会いしました。そういった中で言葉を交わせるようになってまいりましたということでございます。





○議長(山本直人議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 ややこしいことを言わんと、和解できたんだったら和解できたということを言ってもらったらいいんだけども、私が今回部下にどういうふうに思われているのかということは、その部下と違って今現在たつの市役所におられる副市長から下の部下が、そういう問題を知っている部下がどういうふうなことを考えていると思っているかということを私は質問をしていたので、それだったら、この間も会っているんだから、事前にうちにこの質問は何だったんだと聞いてもらったらいいんだけども。


 それと、以前言われたことに対して、JRの問題で、前回の答弁でJRのことで力を入れて駅舎の問題で動いていますということを言われたけども、それだったらそれで、今だったらバイオディーゼルといって、非常にエコの……。





○議長(山本直人議員)


 時間でございます。





○26番(楠 明廣議員)


 エコの本当に自然に、前回JRが決めてくれている車両よりも今新しいのがこの7月からできているんです。そういうことがやはり姫新線にそういうバイオディーゼルが走れるような話を一遍してみてください。JRかて1両が1億5千万、これを30台確保してくれるようにやってくれて21年過ぎるんですよ。そこらよろしくお願いします。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 ご意見としてお聞きしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。





              休   憩  午後2時09分


              再   開  午後2時15分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)(登壇)


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 6点の質問をさせていただきます。


 1点目ですけれども、親のお見合いイベントの開催についてであります。


 子どもの結婚を望む親同士がお見合いをする独身を持つ親の情報交換の場をつくっていただきたいということであります。独身者本人に出会いの場を提供する催しをたつの市独自で「めぐり愛たつの」を実施していただくことになり、10月14日、志んぐ荘で開催されますが、親からは早く結婚してほしいから「めぐり愛たつの」に申し込んでほしいというが、なかなか決断をしてくれないという親が多いと聞いております。そんな中で、同じ思いを持つ親同士を引き合わせる場を提供していただいてはどうでしょうか。子どもの写真や経歴書を見せ合って情報交換をしていただくということであります。どうか前向きに考えていただきたいと思います。


 2点目でありますが、本市市役所内に障害者作業所の開設についてであります。


 障害者の就労を支援するための作業所が明石市役所内に開設されました。郵便物の配送準備や公用車の洗車など、市の作業を請け負って障害者の自立を図る、役所内に障害者作業所が設けられるのは、兵庫県内では初めてであると聞いております。これも前向きに考えていただきたいと思います。


 3点目でありますが、地域住民が助け合うこまちゃん宅福便が長野県駒ヶ根市で展開されて全国の注目を集めている例であります。近所の助け合い、支え合いを促進し、豊かな地域社会を目指すユニークな取り組みをしている。名づけてこまちゃん宅福便であります。同市社会福祉協議会が縁結び役となって、困り事を抱えている人と手助けする近所の住民を結び付ける事業であります。サービス利用には、1時間当たり原則800円を支払う。有償だが気兼ねなく利用できると好評であると聞いております。利用件数は年々増加し、年間約6千件を突破したと聞いております。なぜこれほど多くの人が利用されているのかですが、利用できるのは、日常生活で何らかの支援を必要とする市内在住者で、年齢制限はない。一応依頼する側を利用会員、支援する側を協力会員と呼んで、地域住民がお互いに助け合う事業であることから、ともに同じ会員として登録し、支援内容は調理や掃除、洗濯、買い物、犬の散歩、子育て支援、送り迎え、一時預かり、通院などの外出介助や簡単な身の回りの世話など、介護保険では対応できない庭の手入れや使用していない部屋の掃除など、柔軟なサービス提供が可能で規制は事実上ない。実際にケアプランに組み込まれ、介護保険サービスの足りないところを補う場合がある。妻に先立たれ家のことが何もできない男性が調理や掃除を希望するケースも多い。利用料金は1時間当たり原則800円だが、利用会員と協力会員の間で納得があれば柔軟に取り組めることができるとされております。利用する場合は、まず市社協に相談し、社協の職員が訪問し、3時間程度かけて困り事の内容と必要なサービスを確認するとともに、依頼者を支えている地域住民のネットワークを詳しく聞き、住宅地図に書き込んでいく。それをもとに、誰に協力員になってもらうのが最適かを検討し、依頼者とともに協力会員になってもらえるようにお願いに行く。こうした調査役を一手に引き受けているのが市の社協、地域福祉コーディネーターの担当とともにお願いに行くと、大体は大丈夫ですよ、お金は要らないからと言われることが多いが、お金をもらってもらうほうが気兼ねなくお願いしやすいと説得し、宅福便の関係が成立するというわけです。本市も前向きに考えていただきたいと思います。


 4点目でありますが、インフルエンザ予防接種費用の助成についてであります。


 予防接種は保険適用外のため、費用が高くてどうしようかと悩んでいる母親が多い。小学6年生までの子どもを対象にインフルエンザ予防接種費用の助成をしていただきたいということであります。子どもの場合、有効期限に通常2回接種し、費用は医療機関により異なるが、概ね1回当たり3千円が多いようです。助成が受けられるように前向きに考えていただきたいと思います。


 5点目であります。本庁舎内業務を民間委託してはどうかということであります。


 市民へのサービス向上と行財政の効率化を進める観点から、市の職員ではないフロアーサービス員を庁舎内に配置してはと提案したいと思います。


 次、6点目ですけれども、妊産婦の専用駐車場設置についてであります。


 身体障害者用の駐車場スペースにマタニティーマークとハートプラスマークを標記した案内板を設けて、専用駐車場スペースとして共用の確保をしていただきたい。妊産婦や内部障害者が市役所を利用する際、少しでも負担がかからないように設置していただきたいということであります。どうか前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(濱 光治君)(登壇)


 9番沖田宏一議員のご質問のうち、第1点目の親のお見合いイベントの開催についてお答えします。


 昨年12月議会において、未婚の若者への出会いサポートについてのご質問があり、その質問に対し、平成19年度から実施していきたいと答弁をさせていただきました。その後、実施に向け検討を行ってきましたが、市民と市職員が共同で調査研究、実践を行う平成19年度「たつのまちづくり塾」において、未婚若者への出会いサポート事業である「めぐり愛たつの」の提案があり、このたび実施されることとなりました。この事業は、昔ながらのお見合いという形にはまったものでなく、参加が気軽にでき、参加者同士の交流を図る出会いの場をつくることを趣旨とされており、本年10月、来年2月に国民宿舎で開催される運びとなっております。議員の考え方についても十分理解はできますが、「めぐり愛たつの」の事業が始まったばかりであり、現段階においては、この事業の成果を見ていきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、第2点目のご質問の市役所内への障害者作業所の設置についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、明石市役所庁舎南側にある建物において、小規模作業所が9月4日に設置をされました。方法は、NPO法人による委託方式で、作業の内容は、郵便物の発送、公用車の洗車、簡単なコピー等と聞いております。一方、本市におきましては、平成15年2月からはつらつセンターにおいて、すぎな園利用者により、はつらつの湯の清掃作業の委託を行っております。作業所を市役所内に設置し、市役所の事務の一部を委託することについては、庁舎の現在の利用状況、特定の作業所に委託することの是非等から、現在のところ難しいと考えております。


 その他、小規模作業所につきましては、現在は授産製品の紹介等を通じて、市民に利用の促進を幅広く平等に行うとともに、障害者に対する市民の理解を得ることに力を入れていきたいと考えているところでございます。また、本年5月には、たつの市自立支援協議会を立ち上げ、障害者施策についてご協議いただくことにしており、とりわけ就労につきましては、この協議会から市独自施策として、ハローワーク、県健康福祉事務所、龍野商工会議所、たつの市商工会、西播磨障害者就労生活支援センターで構成する就労分科会を設置し、障害者の雇用・就業の促進を支援するための連絡調整を行ってまいりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、第3点目のご質問の地域住民が助け合うこまちゃん宅福便についてお答えをいたします。


 現在の社会は、昔に比べ近所づきあいや助け合いが失われ、誰もが少なくとも住みづらい世の中になっていると実感されています。そこで、心豊かな地域社会を創造するため、近所づきあいや助け合いなど、相互扶助の精神の高揚が必要であり、地域住民に地域に興味を持ってもらうことも重要と考えられます。本市の実情は、社会福祉協議会において、市からの補助金を受けて、本所、各支所にボランティアコーディネーターを配属し、ボランティアの担い手の養成、ネットワークづくり、必要な情報の収集、ボランティア団体の立ち上げ支援、ボランティア活動への参加の相談や住民からの各種相談の受け付けなどを実施しているところでございます。また、シルバー人材センターにおいて、登録者の職種により、除草や薬剤散布、清掃、雑役などの軽作業、植木剪定、一般事務整理、施設管理、家事援助など、多種多様な業務を時給700円から1,500円程度の有償で引き受けられております。今後におきましては、ボランティアの推進を図るためには、社会福祉協議会、ボランティア協会などが核となった地域福祉への啓発が有効であり、その活動において地域を担うボランティアを探り出すことが重要であることから、社会福祉協議会、ボランティア協会と協議してまいりたいと考えますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、第4点目のご質問のインフルエンザ予防接種費用の助成についてお答えいたします。


 現在、インフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づき、正規の予防接種として、接種日において満65歳以上の市民又は満60歳以上65歳未満の市民で、心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する高齢者を対象に助成を実施をいたしております。助成額は、1シーズンにつき1回の限定で、接種料4千円のうち3千円といたしております。この制度は、高齢者がインフルエンザに対する抵抗力が弱く、一たん罹患すれば重病になるか命にかかわる割合が高いために制度化されたものでございます。


 議員ご質問の小学校6年生までの子どもにも助成をにつきましては、乳幼児、児童・生徒に対しての予防接種には、三種混合、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎などが全額市負担の定期予防接種として定められておりますが、インフルエンザ予防接種は任意接種として位置づけられています。したがって、現在の法律では全額個人負担となっており、市といたしましても助成は考えておりませんので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のご質問の庁舎案内業務の民間委託についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、本市におきましては、本庁正面玄関に市民相談コーナーを設置し、担当職員1名と研修の職員1名、計2名が来庁者への総合案内や各種相談を行っております。これは、職員が心のこもったきめ細かい応対を行うことにより、来庁者へのサービス向上を図るとともに、応対を通して接客の心を学習し、市民の声を直接聞く職員研修の一環として、さらに対市民のコミュニケーション向上のため実施しているものでございまして、来庁者からも「大きな声であいさつをされて気持ちがよかった」「目的の窓口へ素早く案内されて助かった」など、大変好評いただいているところであります。したがいまして、議員からご提案のありました経費削減対策としての民間委託という考え方も十分理解できるものですが、職員の資質向上に経費以上の多大な効果を生み出していると考えますので、職員による案内、相談業務を継続してまいる所存でございます。何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、6点目のご質問の妊産婦等の専用駐車場設置についてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、歩行が困難な方用の駐車場としましては、現在、本庁玄関に障害のある方のための国際シンボルマークの表示をした駐車場を3台分設けているところでございます。


 さて、ご質問の妊産婦、内部障害者専用の駐車場の設置でありますが、来庁者に優しい市役所でありたいという思いは議員と同様でありますので、身体障害者福祉協会や妊婦教室に来られている市民の皆さんのご意見をお聞きし、対応してまいりたいと存じますので、何とぞどご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 6点目の妊産婦の専用駐車場についてでありますが、市によっては、屋根付きのそういう専用の駐車場を設けているところがあると聞いております。というのは、車いすの場合は、専用駐車場の場合は屋根がなかったら施設に入るまでにぬれてしまう場合がある。傘をさすんやけども、大変だということで、庁舎内に屋根を付けて、専用の今言う駐車場を設けているということがこの間の記事で書かれておったわけですけど、近隣でそのようなきちっとされているところはどれぐらいあるのか、またどこにあるのか、わかればお聞きしたいですが。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 現在、その辺は調べておりませんので。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 本市としてそのようなことをしてやってもいいなと、そのような施設をつくってやろうかというような計画というのか、しないといかんなと思っているかどうか。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 先ほど答弁させていただきましたとおり、やはり福祉協会の方とか妊婦教室に来られている市民の皆さんのご意見を聞いて、どのような形のものがいいかということは十分意見を聞かせていただいてから検討させていただきたい。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 インフルエンザは今現在考えてないと、したらへんでというこっちゃな、早い話が、しませんでというわけやけど。やっぱり若い夫婦の人たちというのは、先ほども楠議員さんも言ってましたけど、25歳、26歳の月額報酬というのは本当に大変なんです。子どもさんがおられたら。そのような中で、今言うように、子供さんが1人、2人と育てていく人に対しては大きな大きな負担があるわけですね。そこへもってきて、また家でも購入されておったら、それのローンもあるというようなことで、本当に若い夫婦の人たちは親に助けていただいてる夫婦が多いように聞いているんです。そんな中で、少子化に対してでも歯どめをかけていくという観点からも前向きに考えてやらなあかんのと違うんかいと私は思うんですが、その辺、一遍に6年生までいかんでもいいと思うんやけども、その辺ちょっと前向きな検討。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(濱 光治君)


 インフルエンザの予防接種につきましては、議員もご承知のことだと思いますが、以前は接種をしていたという経緯がございます。予防接種の法律が変わり、これが任意の接種になったという経緯がございまして、なぜかと申し上げますと、以前このインフルエンザを注射しているときに、子どもたちのインフルエンザをしても効果がなかったということで、その結果を踏まえて法が変わり、今現在のような任意の接種という形になっているというのが今の運びでございます。今後また研究等を国のほうでされるとは思いますが、その動向も見定めたいと思います。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 5点目の庁舎の業務を民間に委託ということで質問させていただいたんですけども、今現在、1階のフロアに女性の方と男性の方が案内係をされておりますが、非常に笑顔が爽やかで対応がよくて、いつも玄関を入ったときに爽やかな気持ちにさせていただいております。すばらしい対応をされていると思っておりますけれども、そういうすばらしい人材の方がおられていると、あの玄関には。そういうふうな立場にさわしい業務が私はあると思うんです。そういった観点から、やっぱり民間のパートでもいい、民間でできることは民間にしていただいたほうがいいんじゃないかというふうに私は思うんですけど、どうしてもそれは今の状態でいかんと段取り悪いということがあれば、その理由をお聞きしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 民間といいまして、確かに行財政改革というご質問でもございましたけれども、何もかも民間というんじゃなしに、やはり市役所の玄関といいますのは、とりあえず顔でございますので、やはり市民の皆さんにきめ細かな心遣いでありますとか、気遣いでありますとか目配りをして、本当の心からのサービスというふうに私自身は思っておりますので、今後も玄関としてはそのような形で継続していきたいと思っております。


 特に市民ポスト等でいろいろと寄せられております。それにつきまして若干紹介させていただきますけれども、これは国体のときに来られた方が投稿されておられるんですけども、「市役所の1階で「いらっしゃいませ」と迎えられたのは初めての経験でした。受け付け係員の親切な応接ぶりは、西田市長の行政姿勢の象徴と感服いたしました」と、このような投稿でありますとか、玄関は市の顔ですねということで、「玄関の方はいつも爽やかな声と笑顔でいいなと思っております」と、このようなポスト等にも行政に対しても入っておりますので、継続して職員で対応いたしたいと、このように思っております。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 何も今現在のフロアにいてはる人が悪いとかいいとか、そういうことを言っているんじゃないんです。そういうすばらしい人がもう既におられることは私もよくわかっていますので、要するに、そういうふうな民間の人に来ていただいて、その人はすばらしいと思わないのかということになるんですけども、たくさんおります。それに匹敵するような、それ以上の人がおるかもわかりません。そして、市民からも近い、行政と近いというんですか、開かれたというんですか、そのようなことを身近に感じるのが一番近い玄関のフロアのところだと私はそう思うから、このように質問させてもらっているんですけどね。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 あくまでも正規職員で案内係をしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 だから、今はそうかもわからないけども、先は考えていく、そうやなあということぐらい言ったらどやねんな。引っ込みつきませんがな、市長、違いますか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 おっしゃるのはようわかります。指定管理者制度やいろんな面で行革をやれというのはわかるんですけどね。今総務部長が言っていますように、あそこでは、「いらっしゃい」「どうですか」という案内だけではなしに、職員は接遇研修をあれをずっと順番でやっているんです、それぞれ。あそこへいくまでに相当負荷がかかるんです。というのは、聞いてもらったらわかりますが、1名は常時置いておって、1名は総合支所も皆変わりばんこで来ておるんです。あそこへ行くには、少なくても各部と課と係とその係の仕事は全部勉強しておけよと1カ月前から言っておるんです。もし聞かれたら、「わかりません」では絶対あかんでと、だから、あそこへ一遍行ったら、組織や企画や内容が大体おおよそ、細かい点はわかりませんけども、把握してやっておりますから、大体あそこへ立つということは、1週間ぐらい続けて立つんですけど、いい勉強になるので、今言うように、あれはあのままちょっと置かせておいてくださいな。今おっしゃる意味は、そのかわり十分指定管理者だとかいろんな点で、人員整理と行革と、それらは含めてトータルで十分先生の意思は実行させていただきます。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 市長、よくわかりました。


 3点目のこまちゃん宅福便のことですけれども、私が言いたいのは、介護保険がどんどん進んでいって、それに頼ったらいいわというふうなことで、今言うふうに、地域で困っている人がおられても、ちょっと手を貸してやろかいなと、ちょっと声をかけてやろかいなと思っても、そういうふうな制度があるからいいだろうということで疎遠になってしまう。そのような風潮がどんどん広がっているように私は思うんです。そんなのを懸念して、従来、もともと隣村の何々さんと仲ようしておったんだと、どうやこうやというつながりがあります。だから、この今言う宅福便で、あの人に社協に言ってお願いしたいんやけどと相談したときに、そういうふうな形でまた従来のそのようなつながりが回復する、地域内の今言う友好が深まっていくという観点から質問させてもらったんですけどもね。先ほどの答弁の中でも、シルバーセンターがそういうつなぎ役を地域の方としているように啓発しているというふうなことを今言われていましたけども、今の段階でたつの市からいえば、このシルバーセンターをもう少し幅を広げて、もっと啓蒙活動をしていただいて、この宅福便じゃないけれども、これに近いようなことがこのシルバーセンターでできるんじゃないかなということを今答弁を聞かせていただいて思ったんですけれども、その辺、ちょっと研究してください。どうですか。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(濱 光治君)


 沖田議員さんが言われるとおり、シルバー人材センターのほうでのあり方というのをもう少し検討させていただいて、PRをもっともっとしないとだめだというふうには私どもも思っております。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 1点目ですけど、親のお見合いイベント開催で、今言うように、親が子どもの情報を提供して親同士がそうして提供し合って、そこで、「めぐり愛たつの」というのをつくっていただきました。私が質問したんですけれども、このようにすぐに実行していただきましてありがとうございました。なおかつ、もう一歩進んで、そのようにしている市がもう既にあるんです。なかなか好評で、子どもが親にその情報を聞いて、そういう人だったら会ってもいいなというようなことでうまいこといっているというふうに聞いていますので。来年の2月に新舞子荘で「めぐり愛たつの」が行われるわけですけれども、よかったらそんなことを調べていただきまして、来年のことですから、時間がありますので、なかなかいいじゃないかということであれば、ちょっと前向きに考えていただきたいと思いますので、以上で、それは考えていただきたいということで、答弁は要りません。終わります。


 以上です。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は3時から、よろしくお願いします。





              休   憩  午後2時50分


              再   開  午後3時00分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)(登壇)


 失礼します。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、学校施設における耐震補強工事の今後の推進計画についてお尋ねします。


 前回6月議会の私の質問に対し、教育委員会は、平成25年をめどに学校施設の耐震補強工事を完了させたいというご答弁でした。たつの市には、旧耐震基準により、昭和56年以前に建築された学校施設が61棟あると思います。新潟県の中越地震では、避難所となっていた体育館の2割を超す建物が地震の被害により使用できなかったということです。たつの市では、現在年に2から3棟のペースで耐震補強工事を行っており、10棟が工事を完了しているようです。残りを現状のペースで行えば、あと20年前後かかるのではと憂慮しておりました。しかし、第1次避難所にもなっている学校施設の耐震補強工事を急ぐようにという西田市長の意向により、これまでの計画を相当繰り上げて耐震診断などを実施していくということになったものと認識しております。


 そこで、2点質問します。


 1点目、耐震診断の進捗状況並びに各施設の耐震強度の現況についてお答えください。


 2点目、平成25年をめどに耐震補強工事を完了させるまでどのような手順で進めていくのか、年次計画の概要をお示し願います。


 次に、市が所有するマイクロバスの児童・生徒の活用についてお尋ねします。


 社会科、生活科、総合的な学習、その他の教科において、単なる机上の学習でなく、現場を訪ね、学習対象を目の当たりにしたり、直接人に出会って話を聞いたりして体験学習することは、学習内容にとっては大変効果的です。それは、知識理解を深めるだけでなく、生活に生きて働く力としての子どもたちの思考力や判断力を高めるもとにもなります。また、豊かな感性の育成や地域を愛する心を醸成していくことにもつながります。そこで、小・中学校、特に小学校では、学習の場を教室外に求める場面が多くあります。その際、歩いていける範囲は保護者や地域ボランティアの方に安全確保のお手伝いを願うなどのご協力を受けながら郊外での学習を実施しています。しかし、歩いていくことが難しいところは、公共交通機関を利用するかバスなどをチャーターしなければなりません。何とか歩いていける距離であっても、実質の学習時間よりも行き帰りの道中の時間のほうが長くなり非効率的です。私が教師をしていたとき、1カ所に1時間程度の見学に行くために、多額のバス代を保護者に負担願うことはできず、郊外での学習を見送ったこともありました。そんな折、市のマイクロバスを活用させていただくことが可能であればと思ったものでした。合併前、町のマイクロバスを児童・生徒の郊外学習などに利用していた実績があるようです。子どもたちの学習効果を高めること、また保護者負担の軽減の観点からも、新市においてもマイクロバスを利用できるように検討していただきたいと思います。既に4年生では、郷土体験学習授業として、生きる力を育てる礎となる探究心、郷土愛を育てるべく、マイクロバスを利用する事業は行われていますが、4年生の郷土体験学習に限定せず、マイクロバスの利用ができるよう検討いただきたく、今後の市の方針について質問させていただきます。あわせてマイクロバスの稼動はどのような状況であるのかをお聞かせいただき、稼働状況に余裕があるようなら、燃料代などの実費負担を条件として児童・生徒が利用できないか、お尋ねします。


 最後に、特別支援教育支援員の配置について質問します。


 特別支援教育支援員について、政府は、特別支援教育支援員とは、食事、排泄、教室の移動の補助といった日常生活の介助やLDの児童に対する学習支援、ADHDの児童・生徒に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行うものという広い概念で整備すると規定しています。そして、平成19年度から全国で2万1千人相当分の250億円を地方財政措置することを決定し、さらに平成20年度に3万人相当分、これは全公立小・中学校数に相当する数ですが、その措置を予定しています。


 そこで、3点、質問します。


 1点目、このような財政措置がなされたにもかかわらず、いまだ1校も配置されていないのはなぜなのか。


 2点目、教育委員会は、特別支援教育支援員配置の必要性についてどのような認識を持っておられるのか。


 3点目、今後の導入計画をどのように考えておられるのか。


 これら3点についてお答えください。以上で所管の質問を終わります。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)(登壇)


 4番武内純一議員のご質問のうち、第1点目の学校施設における耐震補強工事の今後の推進計画についてお答えいたします。


 1番目の耐震診断の進捗状況並びに施設の耐震強度の現況につきましては、本市の作年度末の耐震診断率を申し上げますと、耐震化優先度調査を含めますと100%になりますが、コア抜きをする2次診断におきましては55.4%で、全国平均の66.9%を下回っております。2次診断を行ったもののうち、耐震補強工事未着手となっております10棟の建物につきましては、強度、粘り強さをあらわす高度耐震指標IS値が0.7を超えなければならないところがそれを下回っております。


 次に、2番目の今後どのような手順で進めていくかというご質問でございますが、児童・生徒の安全と安心を確保するため、早期の耐震化を目指し、耐震補強工事をメインとした最小限の改修とする施設整備を進めてまいります。財政状況にもよりますが、3年間で耐震診断を計画し、25年度をめどに耐震化工事を進める予定でございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のご質問の市のマイクロバスを児童・生徒の郊外学習等に利用することについてお答え申し上げます。


 まず、市のマイクロバスの使用目的でございますが、公務遂行に必要なため、職員送迎用として陸運局に届け出をし、導入をしております。議員ご指摘のとおり、合併前は、各市町における利用基準が異なっておりましたため、児童・生徒の郊外学習に利用されていた事例もございましたが、合併後、新市の利用基準を策定し、本年4月より適用しているところであります。利用範囲といたしましては、まず1点目は、市議会議員又は市が設置している委員会、協議会等の委員を送迎する場合。次に2点目は、市が主催する事業及び市を代表して各種研修会、大会等に参加する場合。3点目は、公共的団体が独自の研修を目的として利用する場合。4点目は、市が開催する各種講座等を行うために利用する場合に限定し、これらいずれの場合も市職員が同乗することとしておりますので、ご質問の保育所、幼稚園、小・中学校独自の学校、県の行事等での利用は認めていませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、稼働状況を勘案し、実費負担を条件とした利用についてでございますが、平成18年度の稼働状況は、合併により引き継いでおります4台で、1台当たり年間平均130日間で1カ月当たり約11日間ですが、特に6月から11月にかけましては、申し込みが集中して重なることもあり、多い月では20日間稼動する月もあり、実施日を変更してもらうなどの調整をさせていただいた状況でございました。


 なお、公用車両につきましては、現在行政改革の集中改革プランにおきまして削減に努めているところでございますが、マイクロバスにつきましても今後適正な台数にするべく、順次削減していく予定でございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 また、実費負担を条件とした利用検討につきましては、冒頭にご説明申し上げましたとおり、マイクロバス導入時の陸運局への届け出内容を遵守することとあわせて、民間の一般旅客自動車運送自動車の車両との関係もございますから、検討につきましては予定いたしておりませんので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の特別支援教育支援員の配置についてお答えいたします。


 1番目の国から本年度交付税措置されたが、なぜ配置できないかについてでございますが、本市では、これまで特別支援教育については、幼稚園の特別支援教育に係る臨時教諭11名の加配、小学校での介助員1名の配置、小学校1年生の31人から35人学級への5名の加配、また県事業のスクールアシスタント2名の配置などを行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、本年度特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置がなされましたが、地方交付税は、教育費を含め市の主要施策に勘案して配分されるものであることや、支援員の資格条件、賃金、勤務条件など、また、学校側の支援を受ける児童・生徒の諸状況など、検討を要する内容が多岐にわたっておりますので、県の指導方針とも重ねながら検討を進めているところであります。


 次に、2番目の教育委員会は配置の必要性についてどのような認識を持っているかについてでございますが、本年度から特殊教育を発展・継承する形で特別支援教育がスタートしており、背景には、障害の重度化、重複化、さらにこれまでの障害種別に応じた特別支援学級には属さないが、通常学級に在籍するLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症などの発達障害児への対応など、教育上の緊急な課題として対応が求められております。本市においても、就学前教育から小学校、中学校、将来に向けて特別支援教育に対する取り組みの充実を重要な課題ととらえており、一人ひとりを大切に個々の教育的ニーズに応じて個性を伸ばすきめ細やかな指導を目指しているところであります。また、各学校における対応の困難さなど、大変な状況も理解しており、これまで以上の支援が必要であると認識しております。


 次に、3番目の今後の計画をどのように考えているかにつきましては、厳しい財政状況でありますが、国の交付税措置の今後の動向を見きわめ、他市町村の動向も参考にし、学校・園へ効果的でより教育的効果が期待できるような支援員の配置について検討してまいります。さらに、特別支援教育の充実を図るべく、専門研修会の実施、適正な就学指導、関係機関との密接な連携、就学奨励費や交流体験活動への補助事業の充実など、支援体制の整備充実に努めてまいります。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 それでは、再質問させていただきます。


 まず、耐震補強工事についてですけれども、平成19年4月1日現在、公立学校耐震改修状況調査結果、これは各市町ごとに文科省が公表しているわけですけども、先ほども言われたように、簡易検査では100%実施済みだと、コアを抜いたりするような精密な検査を行う必要がこれから残っているんですけれども、今現在、たつの市の耐震化率は44.6%ということで、耐震に関して安全性が確認されているのは、まだ全体の半数程度というふうに理解しました。構造耐震判定指数0.3とか0.75とかいう数のどの範囲に精査した指数がくるかということで補強工事を行う必要があるのかどうか、また改築まで必要なのかということを判断するということだと思いますけども、ということは、今現在、耐震工事が本当に必要な棟数の実態については把握できていないということでよろしいんでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 先ほど答弁申し上げましたように、既に10棟につきましては、耐震補強が必要であるということで考えております。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 その10棟以外に耐震補強が必要であるかどうかというのは、コアを抜いた精査をしないとわからないということですよね。ですから、最終的に何棟のものが耐震補強工事が必要かというのは、現時点ではわからないということが現状だと思うんです。


 これから先、平成25年という数字を出されていますけれども、それまでに耐震補強工事を完成させようと思えば、できるだけ早期にすべての昭和56年以前に建築された建物の耐震診断を精査して行うべきだと思うんですけれども、先ほどのご答弁ですと、3年間の間に行うというふうに言われました。その3年間で耐震診断を行って、その後実施設計をして、建築してというような段取りで来年から数えても6年間、6年間の間にそれが完了できるとお考えですか。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 耐震につきましては、未耐震診断の棟数が41棟ございまして、これを3年をかけて耐震診断を行っていきたい。と同時に、先ほど議員さんが申されましたように、その中には耐震補強にかからない建物も出てくるだろうということを想定していまして、今現在、25年までにできるシミュレーションづくりをやっておりまして、25年で完了する、すべくというような計画を立てております。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 私は25年という数字、ちょっと心配はしているんですけれども、その強い意気込みを今おっしゃっていただいたので、ぜひともその方向で進めていただきたいと思います。


 続いて、耐震診断を行ってからの話になるんですけれども、文部科学省の学校施設の耐震化に係る諮問機関、学校施設の耐震化に関する調査研究協力者会議というところにおいて、耐震補強工事で施設の使い勝手がかえって悪くなったという事例の報告や、診断基準は倒壊防止を基本としているが、避難所として使用することを前提とした診断方法も考える必要があるという意見が出されているようです。耐震診断を行い、強度にかかわる指数が出された際に、これら諸般の事情も勘案しながら総合的に判断する建築などの専門知識を有する技術職の方が教育委員会にいらっしゃるのかどうか、お尋ねします。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 今現在では、当教育委員会では、専門的技術を持った職員は在籍しておりません。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 少なくともここ6年間は、その耐震補強工事とあわせた学校施設の改修を行うということだと思います。これら中・長期にわたる一大プロジェクトにおいて、教育委員会に専門的な技術職の方を配置するべきだと私は思うんですけれども、現在のところ考えていないと。建設課と連携をとりながらやっていただくことになると思うんですけれども、専門の方を配置されるよりも以上に連携を密にされて工事が順調に進んでいくように教育委員会にはお願いしておきたいと思います。


 次に、耐震工事に係る最後の質問なんですけれども、小・中学校の耐震補強において、国の補助率は幾らになっていますか。体育館においては、今年6月に2分の1に引き上げるというような話を新聞紙上で見たんですけれども、その後どのようになったのか、私も把握していないので、教えていただきたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 耐震補強に係ります国の負担金、補助の関係でございますけども、平成18年度に国の負担金、交付金制度が見直しをされまして、安全・安心な学校づくり交付金という制度が創設されました。それによりまして、各市町が地域の実情に応じた施設整備計画を策定することによりまして、校舎、屋内運動場の補強工事につきましては、従来の3分の1から2分の1に改正されました。今現在も改正されて適用されております。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 ありがとうございます。では、なぜこの補助金の話をするかといいますと、とりあえず補強工事だけ済ませておけばよいという考え方ではなくって、各校の施設設備の充実にかかわって、教育委員会としても従前から改善の必要性を感じながら、大規模工事のときまで待ってくれというふうに言われてきた問題が幾つかあると思います。そのような点も耐震補強の工事を理由に横へやってしまうということではなくって、しっかりやり遂げていっていただきたいという、そういう思いから補助金の話をしたということであります。これは前回に引き続いての再度のお願いになりますが、どうぞよろしくお願いします。


 次に、マイクロバスの利用の件ですけども、新市として利用基準をきっちり決められてということでありますので、私が質問しているような内容のことは実現は不可能だというふうに認識します。ただ、稼働率、新市になって4台持ったということで、相互に使い回しをうまくしながら、マイクロバスの削減というような方向も考えていかれるということは、財政的には大変よろしいことだと思いますが、これは、バスの利用に限らず全般的なことですけれども、合併によってスケールメリットは出てきたと、これまでできていたことができなくなるような話を市民の方からたくさん聞きます。高位に標準化できるという夢を持って、合併に向かって市民は望みを持っていたと思うんですけれども、どちらかというと、高位に標準化されるよりも低位に標準化されているような話が多いのは非常に残念だなという印象をこのマイクロバスの話を通して思っております。これは、私が個人的に思っているだけじゃなくって、市民の方からもそういう声を、特に旧龍野市以外の方から聞きますので、その点、今後全般的に施策を進める上でそういう感情に対して配慮していただきたいなという思いを申し添えておきたいと思います。


 最後に、特別支援教育支援員の件ですけれども、教育長、すみません、私、理解がはっきりできなかったんですが、来年度、特別支援教育支援員は配置するという意味なんでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 配置すべき、ただいま資料とか、あるいは勤務条件とかを調べまして努力しております。





○議長(山本直人議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 県内でも11月からもう既に特別支援教育支援員の配置をするというふうに決めた市がございます。その市は、来年度は国が措置するのと同じ人数分、全小・中学校において支援する方向で今動いているということです。西宮市です。一度調査願いたいと思います。


 来年度配置していただけるような方向で考えていただくということを前提にしてお話しますけれども、今臨時的任用教職員のほうの急な話が多いんですけれども、完全に配置するのが難しい、人材を手に入れるのが難しいというような状況だと理解しています。穴があかないようにということで、教育委員会は大変ご苦労願って人集めをされているように思うんですけれども、特別支援教育支援員の配置についても、来年度にスタートさせるということであれば、今の時点で検討しているというようなことで募集をかけない状況が進みますと、4月から配置するのは非常に難しいんじゃないかと危惧します。ということでありますので、早く検討いただいて、実施要綱も作成していただいて、学校においてもすべての学校が必要かどうかというとそうではないと思うんです。重点的に配置をするような形で、保護者のニーズもあり、学校も必要性を感じというようなところに早急につけていただくように、全部一斉に4月からというのは、人的なこともあるので難しい可能性もありますが、優先的にここはつけるんだという調査は今の時点で行えると思いますので、ご準備願います。


 あわせて、臨時的任用教職員の確保ともかかわって募集のかけ方についてもご検討いただいて、できるだけ多くの方をよい方を確保できるように早急に対応願いたいと思います。


 以上、一般質問を終わります。





                 散 会 宣 告





○議長(山本直人議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日9月20日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 お疲れさまでした。





              散   会  午後3時19分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成19年9月19日








                    たつの市議会議長  山 本 直 人





                    会議録署名議員   岸 野   弘





                    会議録署名議員   森 本 重 宣