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兵庫県 たつの市

平成19年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月21日)




平成19年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月21日)





        平成19年第3回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成19年6月21日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 9番 沖 田 宏 一 議員


        ? 11番 今 川   明 議員


        ? 6番 松 下 信一郎 議員


        ? 23番 三 里 茂 一 議員


        ? 26番 楠   明 廣 議員


        ? 4番 武 内 純 一 議員


2 散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉      2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三      4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝      6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖      8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一     10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明     12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水     14番 岸 野 文 信


 15番 松 本 義 彦     16番 岸 野   弘


 17番 森 本 重 宣     18番 松 井 重 樹


 19番 龍 田   惇     20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊     22番 井 上   仁


 23番 三 里 茂 一     24番 坂 上 ? 明


 25番 山 本 直 人     26番 楠   明 廣


 27番 ? 島 俊 一     28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





              な し





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                 丸 尾 博 則


議事課課長                 米 澤 幸 和


副主幹                   木 村 仁 美


課長補佐                  西 川   廣


主査                    梅 田 祐 子











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


副市長                   八 木 捷 之


副市長                   松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)           中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)           三 浦 謙 三


会計管理者                 山 村 茂 人


消防長                   森 本 忠 正


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              今 江   伸


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                作 本   覚


健康福祉部長兼福祉事務所長         濱   光 治


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                田 口 隆 弘


下水道部長                 山 本   実


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長               北 林 俊 明


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               吉 田 末 廣


消防本部消防次長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


都市建設部参事兼都市計画課長        丸 山 忠 勝


行政改革推進室次長             上 田 貞 美


総務課長                  井 上 彰 悟


広報秘書課長                坂 口 孝 志


財政課長                  永 瀬 正 人


児童福祉課長                三 里   勉


いじめ対策課長               久 保 孝 幸


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


建設課長                  永 安   悟


下水道課長                 八 木 信 幸


前処理場対策課長              井 上 伸 史


赤とんぼ荘支配人              伊 藤 裕 明


志んぐ荘支配人               下 川   満


新舞子荘支配人               塚 本 清 隆


消防本部総務課長              小 河 博 信


御津病院事務課長              中 谷 泰 裕


教育委員長                 小 宅 正 純


教育長                   苅 尾 昌 典


副教育長兼教育事業部長           坂 本 幸 夫


教育管理部長                八 木 利 一


教育事業部参事兼社会教育課長        武 本 一 秀


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           松 尾 壮 典


教育事業部人権教育推進課長         福 田 秀 樹


教育事業部体育振興課長           腰 前   優


新宮教育事務所長兼社会教育課長       家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼社会教育課長      進 藤 真 作


御津教育事務所長兼社会教育課長       松 原   強











                 開 議 宣 言





○議長(山本直人議員)


 皆さん、おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして事務局長より報告いたします。





○議会事務局長(田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は28名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、6月7日の定例会第1日に会議録署名議員として、13番栗本一水議員、15番松本義彦議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(山本直人議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)(登壇)


 おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 1点目ですけれども、断ち切れないいじめの連鎖についてであります。


 2005年度のいじめの発生件数は、報告されているだけでも、小・中学校等、全体の約2割に当たる2万件を超えている。各地で深刻ないじめが発生し続けております。そこには、いじめは不回避、いじめはなくならないという風潮に歯止めがかかっていないことが見てとれます。その中で、いじめられる側の子どもたちが孤独感を抱き、不登校や自殺という悲劇的な結果を生んだり、いじめられないためにいじめる側に回るといったいじめの連鎖が起きていると思われます。こうしたいじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意思を持つこと、孤独感を解消する人間関係の修復は、温かい眼差しを注ぐことが最も重要といえます。言いかえると、他を思いやる心、いわゆる絆を結び付け、人間関係の軋轢を修復するしかありません。このような絆を結ぶことをサポートする取り組みが必要であると思いますが、本市としての取り組みについてお聞きしたいと思います。


 次に、SOSに緊急対応するいじめレスキュー隊(仮称)の設置ですけれども、子どもや親などからのSOSに瞬時に対応するため、第三者機関によるいじめレスキュー隊(仮称)を設置し、このレスキュー隊は、まず、いじめられている子を守り、孤独感、閉塞感から開放します。ここへの通報は、いじめられている本人や学校、家族、友人など、誰でも構いません。その後、学校関係者といじめる側、いじめられている側との仲立ちをしつつ、最終的には子ども同士の人間関係、絆の回復を図るということを目的とします。本市のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、いじめサインを総点検で早期発見、未然防止をということでありますが、いじめの多くは、靴がなくなった、休み時間にいつも1人である、休みがちなどの予兆があります。また、いじめる側にも粗暴だったり、人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するために、教師をはじめとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することが重要であります。サイン実例は、学校単位で作成し、いじめが発見された場合は、いじめレスキュー隊(仮称)と関係者が相談しつつ、問題の解決を図る仕組みをつくるべきと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に、不登校をつくらない安心サポート体制についてであります。


 主に、小学校、中学校の段階で深刻化している不登校問題、文部科学省の調査によりますと、2005年度によれば、小学校で0.32%、317人に1人、中学校では2.75%、36人に1人、1学級に1人の割合と、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。原因としては、友達関係をめぐる問題が最も多く、続いて学業への不安、学校や学級への不適応が指摘されております。不登校問題を解決するには、子どもの居場所をつくる子ども同士の関係を回復する学業への不安を取り除くことが最も重要であります。その上で、社会の仕組みからドロップアウトさせない、多くの人とのつながりが断ち切れないようにするためのサポート体制づくりが必要であると思います。


 具体案として、子どもが安心できるホットステーション(仮称)をつくってはどうかということであります。子どもが安心できるホットステーション(仮称)は、地域の中に子どもが安心できる居場所としてホットステーション(仮称)を設置し、具体的には、特定非営利活動法人NPO法人による不登校のためのフリースクール等を活用し、そこへ通う子どもたちは授業出席として認定する仕組みであります。さらに、ホットステーションから学校へ戻れるように、先ほど申し上げましたが、いじめレスキュー隊などが学校や家庭と連携を取り合いながらコーディネートします。また、クラスになじめない、また授業についていけないといった子どもたちのための補助教室や、いわゆる保健室登校などを拡充し、個別指導に近い形の授業形態を学校の判断で持てるように、人員の確保などを進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、何でも話せるお兄さん、お姉さんの派遣ですが、一緒に遊ぶよき兄、姉の存在は、子どもたちにとって安心感を与えます。また、いじめにあったり、不登校傾向にある子どものよき話し相手、相談相手となることで、子どもたちの人間関係を修復する役割も期待できます。そのために、教員志望の学生等を家庭や学校に派遣するメンタルフレンド制度など、効果を上げていると聞いております。また、教員のOBを子どもや親の悩みや不安を聞く子どもと親の相談員として活用し、子どもや親の相談体制を整えることも重要ではないかと思います。その辺もお聞きしたいと思います。


 次に、放課後子ども教室や土曜スクールで授業をサポートしてはどうかということでありますが、授業がわからないといった学業への不安は、不登校への原因にもなります。学校の空き教室や体育館などの学校施設を活用し、教員のOBや地域の協力を得ながら予習や復習、補習等の学習活動やスポーツや文化体験等の体験活動を提供する放課後子ども教室、あるいは土曜スクールなど、子どもの学習を応用する取り組みが必要ではないかと思います。


 以上について、本市のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、本市も参考にしていただきたい実例を5点申し上げます。この5点について、本市のお考えをお聞きしたいと思います。


 兵庫県川西市子ども人権オンブズパーソン制度についてであります。


 子どもの救済、権利の擁護に取り組む公的な第三者機関、子どもからのSOSの受け皿であるとともに、子どもと一緒に問題解決を図る、そのためにオンブズには、調査権、勧告権限、制度是正への提言などの権限が付与されております。強制力はないんですけれども、オンブズの担当者は、法律専門家、教育専門家、NPOの代表者、研究者など、さまざまであります。


 次に、保護者に対するアンケートを通し、いじめの早期発見に取り組む小学校の例ですが、封筒に協力依頼書とチェックカードを入れて、担任から全児童に渡し、後日回収する。担任は回収したチェックカードをもとに、子どもや保護者と相談する等、子どもへのケアを早期にかつ適切に行うということであります。


 次に、生徒会の有志集団「君を守り隊」に取り組む中学校の例であります。


 いじめや不登校、暴力行為等の問題行為等の未然防止と解消のために、生徒同士による人間関係づくりや隊員への悩み事相談への呼びかけ、パトロール、声のポスト相談箱設置など、生徒が主体的に課題解決に取り組んでいる例であります。本市もこのような例を見習ったらどうかと思い、提案しました。


 次に、千葉県の中学校の例ですけれども、オレンジリボンキャンペーンについてであります。


 生徒のアイデアにより、いじめ撲滅を目指して、オレンジ色のいじめ反対のリボンを胸につける運動であります。昨年12月より取り組みを開始し、いじめに反対するとの誓約書を提出した人にオレンジリボンを配付するほか、意見箱を設置して、被害者や目撃者などからの意見を吸い上げているとのことであります。


 次に、これで終わりですけれども、最後に、幼稚園での預かり保育についてであります。


 大阪府泉大津市の例ですけれども、希望する園児を保育終了後、引き続き幼稚園で預かり教育活動を行っている。これは、保育者が安心して家事や用事、仕事をしたり、子育てにゆとりを持てるように支援することが目的であります。


 以上5点について実例を申し上げましたが、本市として推進すべきと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(濱 光治君)(登壇)


 9番沖田議員のご質問のうち、第1点目、いじめの連鎖に対する本市の取り組みについてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、いじめられないためにいじめる側に回るといったいじめの連鎖については、起こり得るものと考えております。こうしたいじめを断ち切るには、心の教育の充実が必要であり、学校現場におきまして、道徳教育をはじめとして、スクールカウンセラーによる相談等に取り組んでいるところでございます。


 さらに、本年度から児童、生徒のいじめを未然に防ぐため、健康福祉部内にいじめ対策課を新設いたしました。いじめ問題につきましては、地域社会、家庭、学校等の関係機関と連携をとり、潜在化しているいじめについて、早期発見、迅速対応に努め、いじめの連鎖を断ち切りたいと考えております。


 次に、第2点目のSOSに緊急対応するいじめレスキュー隊(仮称)の設置についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、子どもや親からのSOSに対応する機関は必要であり、先刻申し上げましたように、その役割を担う部署としていじめ対策課を設置しております。同課では、いじめ問題につきまして、警察、消防、こども家庭センター、主任児童委員、教育委員会、学校等の関係機関と連携をとり、取り組んでいるところでございます。


 次に、第3点目のいじめのサイン総点検による早期発見、未然防止についてお答え申し上げます。


 いじめのサインを早期発見し、未然防止するため、関係機関との連携は不可欠でございます。いじめ対策課が中心となり、主任児童委員や教育委員会との情報交換会をはじめ学校訪問等により、情報収集及び共通認識する中で、いじめサインを早期発見し、未然防止に努めてまいりたいと存じます。また、いじめ、虐待対策として、点検項目を記載した「学校で、家庭で、地域で子どものサインに気づいていますか」のパンフレットを作成し、小・中学校、総合支所、公民館、適応教室等へ配布をいたしております。さらに、ポスターを作成し、各学校の掲示板へ掲載して、いじめの早期発見に努めてまいりたいと存じます。


 次に、第5点目の2番の保護者アンケートによるいじめの早期発見の取り組みについてお答え申し上げます。


 アンケート調査につきましては、いじめ対策課がいじめの実態把握のため、本年4月下旬から5月上旬にかけて、小学4年生以上2,508名及び中学生全員2,337名を対象に実施をいたしました。それによりますと、児童・生徒のうち、いじめたことがあると答えた人は23%、いじめられたことがあると答えた人が29%でございます。このアンケート調査結果を真摯に受けとめるとともに、いじめは人権にかかわる重要な問題であるという認識に立ち、その克服に向けて邁進してまいりたいと考えております。


 議員のご提案の保護者アンケートの実施につきましては、小・中学生を対象としたアンケートを実施したところでありまして、現段階では考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、4点目の不登校をつくらない安心サポート体制についてお答えいたします。


 1番目の(仮称)ホットステーションの設置についてでございますが、本市においては、3つの適応教室を設置し、不登校児童・生徒の学校復帰への支援を行っております。現在、15名の児童・生徒が利用しており、教科学習を始め、カウンセリング、創作活動等の支援活動や保護者へのカウンセリング、家庭訪問などを行っております。ここへの通室は、学校への出席扱いとしております。


 次に、2番目の何でも話せるお兄さん、お姉さんの派遣についてでございますが、各中学校にスペース「悠・友・遊」を設けております。指導員を各中学校に派遣し、別室登校生徒への支援を行っております。現在18名の生徒が利用しており、教科学習をはじめとし、生徒たちの悩み相談などを受けております。教員志望の若い指導員を配置しており、メンタルフレンド的な役割として活動しております。また、各中学校に臨床心理士資格を持つスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒、保護者へのカウンセリングをはじめ、教職員とのコンサルテーションなども行っております。小学校へも出向き、児童、保護者、教職員が活用しております。


 次に、3番目の放課後子ども教室、土曜スクールによる授業サポートについてでございますが、国では、厚生労働省と文部科学省で実施する2つの事業、放課後児童クラブ、放課後子ども教室を放課後子どもプラン推進事業として一本化し、総合的な放課後対策を推進しようとしています。議員ご指摘のとおり、放課後子ども教室は、平成16年度から放課後や週末に学校などを利用してすべての児童を対象とし、原則子どもが安心して遊べる居場所の確保や学習の機会を提供する取り組みが進められています。しかし、本市では、既に保護者の労働、または病気等の理由で保育を受けられない児童を対象として、放課後児童クラブを既に市内13校で実施しており、児童クラブの児童数は増加となり、本年度、クラブの教室を増設する予定をいたしております。現段階ではその事業を中心に取り組みたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 また、土曜スクールについては、全国的に例もなく、兵庫県下をはじめ近隣市町村において開設されておりませんので、今後の課題とさせていただきます。


 次に、5点目の先進実例に対する市の意思についてお答えします。


 1番目の人権オンブズパーソン制度でございますが、本市では、相談機関として教育委員会の教育相談やいじめ対策課の相談窓口があり、ケースによっては、姫路こども家庭センター、やまびこの里など、専門機関との連携を図っております。また、県のいじめホットラインなどの電話相談もあり、チラシやカードなどを配布し、その存在も周知されております。


 次に、3番目の生徒会有志集団「君を守り隊」の取り組みについてでございますが、本市では、自治的活動によるいじめ解決に向けて、昨年市内5中学校の生徒会役員合同意見会を開催し、統一スローガン「あなたが変わればなくなるいじめ」を決定し、各校でいじめを許さない取り組みを進めております。


 次に、4番目のオレンジリボンキャンペーンについてでございますが、校門に全中学校統一スローガンを掲げたり、ステッカーを作成し、生徒や保護者にアピールしている学校もございます。本市では、人間的なふれあいに基づく生徒指導をより充実させるとともに、体罰根絶に向けた取り組みを推進しており、本年度はハートフルスクール事業を立ち上げ、児童・生徒が安心して過ごせる学校づくりを目指し、いじめや不登校の予防、問題行動の解決に向けた研修を実施しております。


 次に、5番目の幼稚園での預かり保育についてでございますが、本市でも新宮地区4幼稚園及び御津幼稚園で既に実施しております。しかしながら、現在、実施園と未実施園があったり、預かり保育の時間が統一されていないのが現状であります。原則的には、行政サービスは、全市的に統一すべきと考えておりますが、各地域の保護者の希望状況、保育所との関係、受け入れ施設の状況などから、全市一律に即統一することは困難であり、また、認定こども園制度も新設されることもあり、幼稚園、保育所を合わせた今後の就学前教育のあり方を総合的に検討する必要がありますので、このことにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田議員。





○9番(沖田宏一議員)


 説明の中で、本当に精いっぱい、不登校に対してもそうでありますし、いじめに対してもそうでありますし、本当にきちっと対応されているということがよくわかりました。それで、少しお聞きしておきたいことがあるんですけれども、子どもが粗暴になったり、閉塞感になったり、孤独感にさいなまれたりというようなことがあるという点ですけれども、そういうような点におきまして、教員の今事務作業が多いために、子どもとのふれあいの時間が少なくなってきている、そういった先生とのふれあいの時間が短いために、子どもが、今言うように、不安感や本当に悩みを打ちあける時間が少ないといった傾向があるように聞いておるんですけれども、その辺、お聞きしておきたいと思います。


 それと、教員の指導力不足がまたいじめを助長させている例もあると聞いておりますが、その辺は、本市にとって先生の今言う指導力、そんなんで欠けている先生がおると、言いにくいでしょうけれども、問題がある学校もあるようにも聞いておりますが、本市においてはどうかということをお聞きしておきたいと思います。


 それと、最近の生徒の中で、なぜ勉強しないといかんのかと、なぜ学校へ行かないといかんのやというところが希薄になっている生徒がふえてきている。特にいじめを行っている生徒は、なぜ勉強しないといけないのだという部分がなかなか理解されていない子が多いというふうにも聞いておりますが、その辺の、当然そういうふうな問題があったときに、担任の先生等々懇談したりお話をして、どのように防止したらいいかという対策は考えておられると思いますけれども、そのような形で全体的になぜ今言うように勉強せないかんのやというところをどのような形で生徒に指導されておるのか。その辺を聞いておきたいと思います。


 それと、幼稚園での預かり保育ですけれども、都会と地方は違うとはいえ、だんだん地方も都会の生活化が進んできております。そういった中で、認定こども園が国の推進で設置されておりますけれども、今年の4月現在においては、94カ所の施設が認定を受けておるわけですけれども、本市において、今後、生活体系というんですか、主婦の、またお母さん方の生活のリズムがかわってきている、だからこそ、今言う少しでも長い時間を幼稚園、保育所で預かっていただきたいという傾向が高まってきている。だから、このような認定こども園というのが設置されるようになったと思うんですけれども、本市においてもそのような傾向というんですか、アンケートというんですか、そういうお母さん方から、一遍そういうふうな声を吸い上げて、本市においても認定こども園ということを設置を考えるべきではないかと、私はこのように思うんですけれども、その辺もあわせてお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 教育長。





○教育長(苅尾昌典君)


 教育委員会に関係ありますと思われる部分についてお答え申し上げます。


 まず、1番目の子どもとのふれあいが少なくなって先生が忙し過ぎるのと違うかという、確かに現場は本当にいろんな研究や報告ごとがふえてきまして忙しくなっていることも事実でございますが、各学校におきましては、それを工夫しまして、ノー残業デーにするとか、あるいは教育機器を導入して効率よく事務を行うようにしまして、できるだけ生徒たち、あるいはそういう日々の日誌とか、子どもたちが言いたい、あるいは相談したいものを受け付けたりすることを校長を中心、あるいはそういう生徒指導のチーフの先生方から中心にやっているのが現状でございます。


 それから、指導力不足の教員もいるのと違うかということなんですけれども、そういう先生、あるいは教員全体の研修、例えば、すべての子どもが生き生きとした学校生活が送れるように、こういうパンフレットも配りまして、この中で早期発見、早期チェックのことを研修してもらうとか、あるいはいじめを許さない学級づくりにはこんな視点がありますよというような参考書類も配りながら、学級経営、学校経営の参考にしてもらっておるところでございます。


 3つ目の学習意欲に欠ける生徒の対応でございますけども、無気力、あるいはそれ以上の生活の乱れた生徒たちがおることも確かでございますが、先ほど議員ご高承のとおり、養護教諭を2名配置したり、あるいは保健室をそういう相談コーナーにしたり、答弁で申し上げましたように、フレンドシップルーム「悠・友・遊」を設けて、そこに悩みを相談をかけたりして、なぜ学習しないといけないか、生きる目的は何かというような相談業務に当たっております。また、学級担任は、それぞれ家庭訪問等をして悩みを聞いたり、あるいは親との懇談を通し、面談を通し、その指導に当たっているところでございます。


 認定こども園、あるいは生活のリズムの変化について、預かり保育の要望がふえているのと違うかということなんですが、確かに生活の変化から、あるいは子どもを預かってほしい、親が安心して働けるような場をつくってほしいという希望はございますが、アンケートの結果、そういうものにつきまして、どの市はどうだ、ここはどうだということも考えておりまして、いろんなところも調整しなければなりませんので、本来的には家に保育に当たられる家庭につきましては幼稚園、保育に欠ける子どもたちは保育園で預かるという、そのすみ分け、線引きをきちんとしてそれに対処してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 9番沖田議員。





○9番(沖田宏一議員)


 これで最後になりますけれども、子どもは、たつの市においても、日本国においても、未来の宝であり財産であります。子どもは宝石にたとえますと、ダイヤモンドの原石であります。子どもにかける時間は惜しんではならないと、このように思います。子どもの成長のために、子どもが成長して卒業して5年、10年たったときに、本当にこのたつの市で教育を受けて学校に通えてよかったなと言えるような教育をしてあげてほしいと思いますことを申し上げまして質問を終わります。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 次に、11番今川明議員。





○11番(今川 明議員)(登壇)


 質問を始める前に、市長をはじめ理事者の皆さんにおかれましては、新市発展のために平素ご尽力いただいておりますことを感謝申し上げます。


 私は、通告に基づき、以下3点についてお伺いいたします。


 まず、第1点は、遊休市有地の有効活用についてであります。


 市内一斉清掃時に発生する泥や草を市内遊休地の2、3カ所を指定して、その場所に当日、各自治会で搬送することができないかをお伺いいたします。現在、各自治会では、村有地や民有地を借りて捨てておりましたが、私たち周辺部の自治会でも捨てる場所がなくなり、大変困っているのが現状でございます。


 次に、合併後1年8カ月になりますが、旧各市町が所有していた遊休地に企業を誘致したとか、こんな計画をしているとか聞いたことがございません。金がない金がないばかり言っていないで、遊休地を一般に公表し、市民から意見を広く聞き、有識者も入ってもらって検討してはどうか、お伺いいたします。


 第2点目は、揖龍南北幹線についてお伺いいたします。


 大鳥踏切以北については、国の史跡地も多く、また、民有地においても造成し、分譲、またアパートが建つようになっているところが見受けられます。また、先日ある人が田んぼを市に寄付したいと言ってこられましたが、揖龍南北幹線の北進の法線が決まるまで待ってほしいとお断りいたしました。なぜなら、その土地が全く関係ないところであれば、近所の方に迷惑をかけるために、年に3回から4回は田をすかなくてはなりません。管理するのに費用がかかるからであります。そこで、文化庁との交渉に時間がかかると思いますが、いつごろ都市計画決定が出されるのか、お伺いいたします。


 次に、第3点目は、平日の各種行事の出席者についてお伺いいたします。


 私は、なぜ本会議でこのようなことをお尋ねするかと申しますと、昨年4月5日の新宮中央公園の竣工式に市長、当時まだ助役という呼称でありましたが、お2人が出席され、教育長の代理、審議監2人、それに部長が出席され、終了後、私が選挙で忙しいので帰ろうとすると、ある市民に呼びとめられ、「たつの市は仕事がないんですか」と突然聞かれびっくりしましたが、そのときには、「合併したところなので、今後はこんなことはありませんよ」とお話ししました。昨年の総務文教常任委員会で私が質問したところ、今後よく検討するとの返事を聞き、様子を見ていたところ、昨年11月24日に行われた業者主催による仮称たつの浄水場の安全祈願祭があり、市側の出席者は前と何も変わっておりませんでした。そのとき、役があったのは、市長がごあいさつをなさって、公営企業部長だけ。もし勉強するのであれば、後日現地に行っていろいろ聞くのが本来の姿ではありませんか。また、県議選の告示日に新宮へ来られたときに、ある市議が副市長に、「市長がおられないのに、せめて1人は留守番をしないと」と聞くと、なんとその副市長は、「市民で待っている人がいるから」と答え、周りの者は皆、町長のときと勘違いしているんじゃないかと驚きました。どこの会社が、どこの県が、どこの市が平日に幹部がぞろぞろと出席するのでありましょうか。まして行革と言われる大切なときに、市長の代理なら、当然市民も当然と見るでしょう。百歩譲って市長に言われたとしても、「市長がおられないので留守番で残ります」と言えば、市長からお褒めの言葉がいただけるのではありませんか。今問題になっている市民病院の今後とか、市の重要案件について政策を考えるのが副市長の役割ではありませんか。お伺いいたします。


 明快なご答弁を期待して、第1問を終わらせていただきます。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)(登壇)


 11番今川明議員の第1点目、遊休市有地の有効活用についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、市有地につきましては、合併後、それぞれの財産を再点検し、将来計画との調整を図り、その活用につきまして整理をしているところでございます。中には、当初の行政目的がなくなり、跡地計画の具体化が進まず、遊休状態と見受けられる用地もございますが、基本的に将来計画のない不用な財産につきましては処分していく方向で考えております。


 そこで、遊休地の活用について公表し、市民の知恵を活用してはどうかとのご提案でございますが、ほかの行政目的等への活用については、地域のご意見等も伺いながら、活用方策を進めていきたいと考えております。


 最後に、市内一斉清掃時に出た泥や草を運ぶことはできないかとのことでございますが、清掃活動は、従来から各地域において長年にわたり実施されておりますことから、今後におきましても、地域でできることは地域で解決していただくという観点から、各自治会において処理をお願いしたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 引き続きまして、第2点目、揖龍南北幹線について、大鳥踏切より北進の都市計画決定はいつになるのかとのご質問にお答えいたします。


 まず、大鳥踏切の改良でございますが、長年の懸案として、旧新宮町のときから取り組んできたものでございます。大鳥踏切の拡幅につきましては、なかなかJRの了承が得られず、今日に至っておりましたが、播磨新宮駅の整備を行うことでJRと協議を重ねてきました結果、踏切の拡幅について大筋で合意ができ、今を逃せば事業化が難しいとの判断により、急遽事業決定を行い、昨年9月の補正予算にて測量調査費を計上し、今回重点的に踏切の前後約120m区間について拡幅改良を行おうとするものでございます。


 大鳥踏切の整備に当たっては、踏切交差の問題もあり、都市計画決定の手法をとらず、道路改良で計画しているものでございます。また、北進につきましては、主として市街化調整区域を通過する道路であり、宍粟市街地とを結ぶ幹線道路ではありますが、県と市が協力し合い、幹線として位置付けているものであります。したがいまして、宍粟市との間については、ルートの決定に至っていない部分が多く、都市計画上の幹線道路としての都市計画決定をする予定はありません。


 さらに、この揖龍南北幹線道路の南進につきましては、本市の最重要路線として、現在市道龍野揖保川御津線の揖保町萩原から御津町碇岩までの2,650mの整備に向け、県道整備事業との調整を図りながら鋭意取り組んでいるところでございます。


 一方で、播磨新宮駅周辺整備、本竜野駅周辺整備等、本市の都市基盤の整備充実に向け重点的な取り組みを行っております。このため、北進ルートの整備促進については、早期実現が望まれているところでありますが、県においては、現在林田川の架橋、179号線、平野地区歩道整備事業、宍粟市においては、国見山関連道路等、多くの事業を抱えている状況でございます。本市においても、大鳥踏切芝田橋間の道路整備に数年が必要となり、他に重要な事業も多く抱えており、北進ルートの決定、事業施行者の決定について、兵庫県と十分な協議ができない状況でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の3点目、平日の各種行事の出席者についてお答え申し上げます。


 ご高承のとおり、各種行事に市の代表者として出席する場合につきましては、平日、休日、祝日にかかわらず、原則市長が出席しており、行事の重複等で市長の都合がつかない場合においては副市長が出席することといたしております。


 一方、今川議員ご指摘の平日の行事において、市長、副市長2名、教育長、調整審議監がそろって出席するようなことは、できるだけ避けており、市長及び副市長が同時に行事に出席する場合においても、必ず副市長1名は残るように調整しているところであります。また、その出席に当たっては、たつの市副市長事務分担規則の規定に基づき、それぞれ所管の行事に出席しているところであります。しかしながら、市の重要な事業と位置付けられるような大規模工事の起工式や竣工式、また、市民が主体となって地域づくりのために取り組んでいる事業などについては、市が強力に推進し、もしくは強力に支援いたしますといったことを体現すべく、市長、副市長をはじめとして、事務に支障を及ぼさない程度でできる限り市の幹部は出席をいたしております。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 11番今川議員。





○11番(今川 明議員)


 まず、第1点目の遊休地の有効活用でございますけれども、地域の問題は地域で解決する。それは十分理解しておりますが、捨てるところがないということで困っているわけです。そのことについて、遊休地で面積も狭いし、活用が非常に難しいというようなところをやはり早くしていただかないと、周辺部の私たちみたいな新宮の片隅におっても、もう民有地を借りたり部落有地で捨てているんですけれども、もう捨てるところがないということで困っているんですよ。そのことについてお聞きしているんですが、そのことについてお答え願いたいと思います。


 また、第2点目の大鳥踏切の北進についてのことですけれども、工事を急いでくれと私は申し上げているんでなしに、都市計画決定をして網をかけよということを申しているんです。そのことについてのご答弁がなかったように思うんですけれども、なぜならば、アパートとか民間の分譲とか、そういうようなものができてしまって、将来的に都市計画決定をされたとしても、その場において、今度は家屋の移転とか、そういうようなものが伴ってくるので、道路なんかでも都市計画決定をして20年ぐらいほったらかして、市民から怒りを覚えているという事例を私はたくさん知っております。ですから、早く都市計画決定の網をかけよということをお願いしているのでございます。


 それから、第3点目でございますけれども、私が申し上げていますのは、結局平日に3人そろって別に行かなくても、翌日、またその翌日に、もし現地を勉強なさるのであれば、行かれたらいかがですか。私が推測するところによりますと、副市長は、1日3万5千円から4万円、寝ていても、お正月でも。それを若い職員を雇用すると、3人から4人雇用できるんですよ。ですから、そんな時間があったら、内部でもっと政策立案をきっちりやってほしいということをお願いしているんです。そのことについてお答え願いたいと思います。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 1点目の捨てるところがない、困っているというようなご質問であったと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、基本的には自治会で考えていただきたい。というのは、これはあくまで原則論で申しております。しかしながら、困っておるからといって、じゃあ従来、旧の新宮町時代はどうされておったのかというようなことが、私自身疑問に思うところでございます。仮に遊休地が空いているからといって、仮置きしてくださいというようなことが問題とした場合、それ以後の問題がかなり発生するんじゃなかろうかな。まず第1点、次に回収するのは誰が回収するのか。また、最終処分場への搬入ということが必要になってまいります。そういった場合に、どの経費で誰がどうしていくのか。あるいはそこへ捨てることによって、臭いや景観、こういった問題も出てきましょうし、逆に不法投棄、こういったことも誘発してくるのではなかろうかなということも考えられますし、また、たくさんそこへ捨てることによって、最終的に自治会、そういった形から市へ依存してくるもろもろのことが考えられますので、私自身、今に始まったことではないと思うんですけれども、そういったときは、新宮町時代のときはどうされておったのかなということで、何度も申し上げますが、基本的には自治会でそれぞれが知恵を出し合って考えていただくということが必要でなかろうかなと思っておりますので、どうぞご理解賜りたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 都市区画決定についてお答え申し上げます。


 議員、よくご存じのことと思って、それなりの説明をさせていただいたんですが、道路を都市区画決定をするという場合、どういうケースがあるのかということでございます。まず、道路は市街地の整備のために行うものであって、市街地の中をどうするのかということで、道路法線を決定して都市計画決定をすると、これが一つであります。


 それから、市街地と市街地を結ぶ道路については、それなりの理由をもちまして、全線を法線決定しなければならないと。つまり、この道路につきましては、宍粟市との間の市街地と市街地を結ぶ道路であるということでございますので、そういった法線を全部今までそういう形でやられていたのかということでございますので、都市計画決定する必要はないんだと、非常に難しいということでございます。以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 ただいま2点目のご質問の中で、平日では政策立案しろと、副市長は寝ておっても3万5千円ほどもらえるからというような、ちょっと耳障りな言葉を聞かせていただいたんですが、今議員がご指摘の3名そろって出席するというのも、18年度、いろいろずっと行事を見てきましたら、年7回出ております。この7回をとらえられてどうこう言われるのは、甚だ遺憾でございますが、市長の私たちに対するいろんな訓示とか、いろんな話の中で、市長が職員に向かって話をされる言葉が、八木副市長、私を含めて、市長に対する言葉は、職員は現地主義であれ、市民の声は宝であるというような、絶えずどんな場所でもお話をされております。そして、1市3町が合併いたしまして、大変平日におきましても行事は多くございまして、市長が1人であちこち駆け回っても出られない行事がたくさんございます。そういったときには、八木副市長と私が分け合ってそれをカバーし、なおかつ、私たちがカバーしてもカバーできない部分がございまして、そういったときには調整審議監2名に、新宮の件でしたら三浦審議監、龍野でしたら中谷審議監、こうこうで行ってほしいというようなことで手当てをしているのが現状でございます。そして、私たちが一番に思っていることは、現地主義と市民の声は宝であるというのが2つ、原則でございますが、市長が必ず行かれた場合には、いろんな場所で必ずあいさつをされます。そのあいさつも私たちは勉強の糧、政策の糧にしているところでございますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 11番今川議員。





○11番(今川 明議員)


 第1点目の今まではどのようにされてましたんですかと、今まで結局村有地とか民有地を借りていたんだけれども、満杯になったので遊休地で全く活用の見込みがないというようなところに、こちらの出ている、皆若い人たちも出ているときに、軽トラでそこへ運びたいと、こういうふうに申しておるんですから、おんぶに抱っこ、市に申しておるのと違いますよ。その辺をご理解していただきたいと思います。


 それと、都市計画決定ですけれども、宍粟市の方へ抜かれるんですか。私は県道を新宮山崎線のところへ抜かれるんだと私は思っているんですけれども、その辺がきちっと調整できているのかどうかをお聞きしたいと思います。


 それと、最後に、副市長からお答えいただきましたけれども、私は、市長の代理のことを何も言っているんでございません。どこの会社が、平日に会社を空けているときに、社長も副社長も専務も出席しますかということを、市民の目から見てどう感じるのか。また、現場主義はよくわかっておりますよ。今地域で開かれております懇話会におきましても、夜遅く皆さん出てきておられて頭が下がる思いで、平日でもいろんな行事にたくさん出席されて、ほとんどの方が出席されて、私は頭が下がる思いをしております。私は、時間外のことを言っているのではありませんよ。時間外は本当にこちらが申しわけないな、こんな時間に、本当ならば家族団らんの時間にということは思っておりますよ。私が言っているのは、平日の重要なときに、それだけたくさん行って、市民の意見を聞かんといかんという、皆さん方、しょっちゅう市民と接しておられますがな。夜になったら。ですから、そのことをこじつけて、皆さん方の正当性を言われるのはどうもおかしいと思うんですけど、その辺をお答え願いたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 再度のご質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、仮置きした場合の不都合さ、デメリット、そういったものは申し上げたとおりでございます。それと、新宮町には馬立不燃最終処分場があると存じております。そういったところでの処分等もお願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 中谷調整審議監。





○調整審議監(中谷良一君)


 まだ私が申し上げた意味をご理解されていないようでございますが、都市計画法上の道路といいますと、まず、市街地の中の主要な施設を幹線として結んでいく重要な道路を一つ都市計画決定すると。それから、市街地と市街地を結ぶ道路、あるいは市街地と主要な都市施設を結ぶ道路、あるいは他の市の市街地と結んでいく道路。例えば、揖龍南北幹線ですと、御津ルートと別にもう一つは太子のほうへルートを持っておりますが、そのルートについては、太子と太子の市街地と姫路市との市街地を結ぶということで都市計画決定を行っております。ところが、御津ルートにつきましては、御津の市街地と結ぶことになりますと、250号線でありますので、また250号線も都市計画決定しなければならないと、いろんなことでそこまでする必要はないんじゃないかということでございます。北進については、もう一度よくどこを通るのかということを見ていただければご理解できるんじゃないかというふうに思います。こういうことで論争は余りしたくございませんけれども。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 1点目に申し上げましたように、市の大きな大規模の工事であります起工式、また竣工式につきましては、出席をしているところでございます。また、市民が主体となって地域づくり、まちづくりに取り組んでおられまして、要請、案内がございましたら、出席いたしておるところでございます。それらにつきましては、極力3名が出席するということは控えていきたいとは思っておりますが、その地域、またそのときの現場によって、平日に出るなと言われても出て行く場合もございますので、よろしくお願い申し上げます。





○11番(今川 明議員)


 終わります。





○議長(山本直人議員)


 ここで、暫時休憩いたします。





             休   憩  午前11時00分


             再   開  午前11時10分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番松下信一郎議員。





○6番(松下信一郎議員)(登壇)


 私の質問は、行政改革についてでございます。


 合併後、1年半が経過いたしまして、今定例会初日に、行政運営に関する基本構想も定められました。市長は、施政方針において、平成19年度を実行元年であるとし、総合計画をもとに本格的に実行する決意を新たにしておられます。また、市政推進に当たっては、行政改革の目標効果額を着実に実現していくため、計画実施、検証、改革のいわゆるPDCAサイクルを実行していくというふうに示されておられます。12月の定例会におきまして、行政改革について質問させていただきましたが、このときは、11月に実施計画が策定されたばかりであって、本格的な実行にはいま少し時間がかかるという答弁でございました。その後、6カ月を経過したわけでございますので、実情はどういうふうになっておるのかということをお聞きしたいと思います。


 まず、推進体制について、4項目示されておりますが、行政改革を推進するため、職員の意識改革を図る。


 2番目に、各部、各課の役割分担を明確にし、相互に喚起し合う組織体制を確立する。


 3番目に、本計画を予算編成に反映させるための点検を行う。


 4番目に、本計画を市民に公表し、行政改革の取り組みについて理解を求めるというふうにございますが、これらについて、具体的に実施したことは何なのかということについて聞かせていただきたいと思います。


 その次に、取り組み事項についてでございますが、54項目にわたって取り組み事項を示されておりますが、昨年の12月にごみの減量化の推進ということについて具体的な数値が示されておりましたので、これについて質問させていただきましたところ、予算書、決算書でどのように我々が確認したらいいのかということについては、課題としてそのまま残ったようになっております。これについては、18年度の決算時に明確に我々に示していただけるのかどうか、この点についてお聞きしておきます。


 次に、今回の質問でございますが、今回は、54項目の項目のうち、?5の4、人事評価制度の見直しと、?6の3、国民宿舎の経営改善について、この2点についてお聞きしたいと思います。


 まず、人事評価制度の見直しでございますが、これは、当面は管理職を対象に目標管理制度を実施するというふうに書かれてございますが、一体どのようなことをしておられるのか、これについてお聞きします。


 次に、国民宿舎の経営改善についてでございますが、取り組み内容で、経営企画委員会を設置して、仕入れ、調達、営業などを3荘が共同して行うことで、平成18年度で150万円、平成19年度で300万円の費用効果を上げたいというふうにございます。18年度の実績と19年度の見込み、どのようになっているのか、お聞きします。


 また、一般会計から繰り入れを縮減するというふうに目標に掲げてございます。果たして、この目標は本当に達成できるのでしょうかということについて聞きたい。平成17年度は4,450万円だったというふうに認識してございます。18年度、19年度ともに予算は0円なんです。ご承知のように、18年度は補正予算で8,200万円の一般会計からの持ち出しということになりました。こういうことについて、どのようにお考えなのかということについてお聞きしたいと思います。


 以上、簡潔に答弁、よろしくお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 行政改革推進室長。





○行政改革推進室長(今江 伸君)(登壇)


 6番松下信一郎議員の行政改革の現状を問うというご質問にお答えいたします。


 1点目の推進体制について、具体的に実施したことについて答えいたします。


 1番目の行政改革を推進するため、職員の意識改革を図るについてでございますが、昨年の行政改革推進室の発足以来、市長を本部長とする行政改革推進本部を立ち上げるとともに、中堅職員の自発的応募による行財政改革調査研究会を立ち上げ、「たつの市行政改革大綱」並びに「たつの市行政改革実施計画」(集中改革プラン)でございますけれども、策定いたしました。その作成過程の中で、行政改革に対する意識変革が図れたものと考えます。現在、たつの市を挙げて、その実行に取り組んでいるところでございます。


 また、管理職を対象に行政改革研修会を実施し、次に、全職員に対しましては、延べ14回にわたりまして行政改革説明会をいたしまして、職員の意識改革を図ったところでございます。一方、職員自らが知恵を出し、汗をかいて取り組むゼロ予算事業を実施し、161件にも及ぶさまざまな提案を通して職員の意識改革を図っているところでございます。ゼロ予算事業による早朝清掃奉仕に250名の参加。また、職員の自発的な意思によりますまちづくりの集い、各種イベントへの積極的な参加などが職員の意識変革の表れだと考えております。


 2番目の各部、各課の役割分担を明確にし、相互に喚起し合う組織体制を確立するについてでございますが、先ほど申し上げました1番目の職員の意識改革による土壌づくりをすることによって、この点につきましても実践されていくと考えております。


 3番目の本計画を予算編成に反映させるための点検を行うについてでございますが、予算編成につきましては、投資事業の考え方、定員適正化計画に基づく人件費のあり方、庁内ヒアリングによる補助金の見直し、あるいは物件費の削減を図っているところでございます。


 4番目の、本計画を市民に公表し、行政改革の取り組みについて理解を求めるについてでございますが、現在、市内16カ所で開催されておりますまちづくりの集いにおきまして、行政改革の必要性についての説明を行政改革推進室の職員全員で行っております。また、行政改革大綱、行政改革実施計画につきましても、記者発表するとともに、たつの市ホームページに全文を掲載し、「広報たつの」におきましてもその内容をお知らせし、市民への周知を図っているところでございます。


 次に、2点目の取り組み事項についてお答えいたします。


 1番目のごみ減量化の推進について、平成18年度決算で明確にできるかということでございますが、予算書、決算書には直接行政改革の効果として数字としては出てまいりませんが、行政改革の観点から、決算時の事務事業実績報告書のごみ処理総数、資源化率等を用い、効果額を出す予定としておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目のうち、2番目の目標管理制度の内容についてお答えいたしたいと思います。


 本市の目標管理制度は、1年を上半期、下半期に分け、それぞれ業務の目標を設定し、その目標達成に向けて、日ごろの業務を計画的に遂行し、最も効率よく最大の効果を得ることを狙いとするものでございます。具体的には、管理職一人ひとりが4つから5つ程度の目標をいつまでにどのような方法でどのような水準、状態にするのかということを明確にし、目標ごとに重要度、緊急度、業務量などを勘案し、ウエイト、つまり自分自身がその目標にどれだけの比重を置くかということと、難易度、これは目標を達成するには簡単なのか困難なのかというぐあいに、それぞれの目標を数値化し、最終的に目標の達成度により評価点を導くというもので、簡単に言えば、スポーツの高飛び込みや体操競技と同様に、自己申告により目標を定め、その結果を第三者が評価すると考えていただいたら結構かと思います。加えて、本市においては、目標に対していかに努力をしたかという過程を重要視し、プロセス評価として努力点を加算する方法を独自に導入しておりますことを申し添えさせていただきます。


 また、評定結果につきましては、本年12月から期末勤勉手当の成績率の算定基礎として活用予定で、努力した者が報われる新たな試みを行うこととしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の行政改革の取り組み事項のうちの国民宿舎の経営改善についてお答えいたします。


 ご承知のように、国民宿舎3荘は、市町合併の結果、たつの市に引き継いだものでありまして、各荘の運営の経緯などが異なる中で、新市発足後、一つの組織のもとで経営に取り組んでいるところでございます。このような特殊な状況において、現在、昨年発足しました国民宿舎経営企画委員会をはじめ、利用者の皆様等のさまざまなご意見、ご要望を取り入れ、生かしながら、基本は、独立採算を目指して経営に邁進しております。


 さて、行政改革実施計画、集中改革プランに掲げております仕入れ・調達・営業の共同化につきましては、平成18年度目標額150万円に対し、約180万円の効果額を算出しております。その内容は、燃料の仕入れの協調化や清掃経費の見直し、営業パンフレットの共同作成等によるものでございます。平成19年度につきましては、現時点では不確定でございます。


 次に、一般会計からの繰入金の縮減についてでございますが、公営企業としての基本に立ち、また3荘の経営のバランスを考慮して、新市発足以来、当初予算では繰り入れを予定せず、あくまでも独自会計による経営を目指しております。しかしながら、平成18年度は、志んぐ荘におきまして、地方債元利償還金を約1億2千万円支出し、そのため、あらゆる経営努力にもかかわらず、資金不足が生じたために、約8,200万円の一般会計繰入金を受けた次第でございます。


 平成19年度につきましては、さまざまな特別プランや新企画を打ち出し、また経費の見直し、改善を一層進め、当初予算で示した経営を目指して懸命の努力をしていきたいと考えます。


 なお、平成17年度の繰入金は、市町合併の前後、上半期が9,250万円、下半期が4,450万円でございますので、申し添えます。


 以上、国民宿舎の経営改善について、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 6番松下議員。





○6番(松下信一郎議員)


 まず、推進体制についてのお話、そういうふうにやっておられるということなんで結構かと思います。特に4番目の市民に対する説明ですね、あれは確かにまちづくりの集いでのお話、結構だったと思います。ああいうことをどしどし続けて、書類にして市民の皆さんにお配りするというのはなかなか理解しにくいんですよ。ところが、ああやって目の前で職員さんが来られて説明をされると非常によくわかる。ああいうことをぜひ取り入れて今後もやっていただきたいというふうに思います。


 それから、職員の意識改革、それと、その次の人事評価制度の目標管理制度、これを含めましてなんですが、これは現実の日程、19年度の日程はどういうふうになっていますか。これは誰がお答えしてくださるんですか。日程です。


 要するに、目標を出す、一番最初に目標を出すんですよね。誰がいつまでにどういうふうにするというふうな目標を出すんだと言われましたよね。その目標はいつまでに出てきて、第1次評価者がいつまでにそれを評価して手を加えて、最終的には、職員全体、管理職の全体の目標ができ上がるわけですね。それが実行されると、今度どういうふうにして、どんな時点で評価されていくという、そういうふうな日程、どうなっているのか。





○議長(山本直人議員)


 総務部長。





○総務部長(山口 昇君)


 先ほども答弁させていただきましたけれども、4月から9月までを上半期といたしております。そして、現在も目標管理制度の目標シートというものを管理職186名でしたか、一応配付いたしまして、それで管理職として自分の目標を設定いたします。それで、評価者との面接を行って、いろんな目標、ウエイトとか難易度とかいうのを決めて、それでシートを出していただきまして、9月で一たん上半期分として整理させていただきまして、12月の手当にそういう評価をさせていただく。下半期につきましては、次の10月から3月までさせていただきまして、次の6月の手当にさせていただく、そういうものでございます。





○議長(山本直人議員)


 6番松下議員。





○6番(松下信一郎議員)


 ちょっとずっと、私、支所を回らせていただいて調査させていただいたんですが、これは、18年度の下半期からやっておられるんですね。これは非常に必要なことだから、行政改革の一環としてこれを取り入れてやっていこうということで、今年は上期、下期に分けてやると。それで、ちょっと調査させていただきますと、各個人の課長クラスの方であるとか、主幹クラスの方が、5月の中旬ごろまでに第1次の評価者に目標を提出すると。5月の末までに、それが本庁に、つまり部長のところに届くんだろうと思うんですが、そういう日程である。上期というのは4月から始まるんですね。ところが、目標を設定するのは5月の中頃というのは、これはちょっとどうかなと思うんですよ。予算が決定するのが3月末だから、それに対して職員がいろんな目標を立てるのはやむなく遅れるというのはわかるんですが、予算の策定までに職員はいろいろと努力するわけですね。だから、当然そのことについては理解しているはず。しかも、その予算に向かって目標遂行のために目標を立てていく、それが5月の中までというのは、ちょっと遅いんじゃないかと。目標は、総務として、本庁全体でまとめられるのが5月の終わりだと、そうするともう2カ月済んでいますよね。これは、ちょっとせっかくの制度がもったいないんじゃないかと、ただ、最初なのでやむを得ないんだということであれば仕方ないと思うんですが、ぜひこれはやっぱり3月末までに目標を出していただいて、4月からはその目標に向かって頑張っていただくと、このあたりどうでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 総務課長。





○総務課長(井上彰悟君)


 ただいまのご質問なんですけれども、まず1つ目、今昨年の末に施行したということ、おっしゃったと思いますけれども、それはまず試行だったわけです。実際に、要は目標を100点、80点、20点刻みで評価をするようにいたしましたが、実はこれで問題があったわけです。この制度そのものは、常に改善を加えていくというのがまず1点。何が問題があったかといいますと、低い目標を定められて、100点の場合は全部平均点が100点になります。それで、非常に高い目標をした場合に、20点とか40点になって、一生懸命努力したにもかかわらず20点になってしまう、評価はそうなってしまう。それが勤務成績に評定されたらだめだということで、今回、ウエイトというふうな考え方を持ったわけなんですね。したがって、そういった試行を踏まえて、この結果をどう次に反映するかということに一つかかりました。もう一つは、3月にせないかんとおっしゃるわけですけれども、ご承知のとおり、私どもは4月に人事異動をします。したがって、その方が目標を立てたとしたとしても、それが次に生かすのに、やはり人事異動でかわってしまうという場合もございますので、おっしゃることはよくわかるわけですけれども、早くとも4月の中旬ぐらいから、目標というものは自分が決めるんじゃなくて、私どもは課単位で切磋琢磨してもらいという気持ちでおりますので、課で課員を集めて、いろんなこういうことを今年はどうだということを考えながら、課で研究したやつを目標にしてもらいたいということを説明会をしますので、その点、2週間、3週間は来年度も遅れるということではご理解願いたいと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 6番松下議員。





○6番(松下信一郎議員)


 はい、わかりました。行政の成り立ちというか、そういうことでそういうふうなことになるということについては理解しました。


 次に、4項目から5項目とおっしゃったでしょう。しかも、具体的にいつまでに何をどのようにしていくんだというような目標を立てるんだというふうにおっしゃいましたね。これ、私、職員さんをかばうわけじゃないんですが、上期で4から5項目を立てて、それでまた今度下期で、重なる目標が出るかもしれないですけど、また4項目、5項目も立てて、来年度またというふうにやった場合、これは本当にそういうふうな目標をずっと立て続けてやっていくことができるのかなと。標準的にそうだというのは、おっしゃるんだったらわからんこともないんですが、理解しろといったら理解しますけどね。ちょっと職員さんは苦しいんじゃないかなと。しかも、前から言っていますが、職員さんはPDCAにまだ慣れておられないんですよ、そんなに。そこへ持ってきて一気に4項目から5項目、管理目標を出してこいと、一緒になって評価して頑張っていこうと、これはちょっと最初にしてはしんどいんじゃないかなと、このあたりはどうでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 総務課長。





○総務課長(井上彰悟君)


 今おっしゃったのは、いわゆる毎年4項目から5項目、上期と下期と2回に分けてということなんですけれども、まず、目標の中で上期の目標というのが下期の目標であってもいいわけなんです。1年間を、例えば、一番わかりやすいのは税収のことなんだろうけれども、上期まではこれぐらいしますよと。下期では、例えば、収納率が93%ということを目標にすれば、上期にはこれぐらいをもっていきますよという経過ですね。いろんな事業、1年を通しての我々は予算を組んで、1年間を通して事業をするわけですから、公共事業の工事をしたとしても、上期何件の事業があるんだけれども、この事業は前倒しでやりますよとか、そういう上期までの目標をしていくというふうな形で、上期と下期というのを、上期が悪ければ下期に改善のための具体策を出していくという形でしていただきたいというふうに申しております。


 まず、企業においては、いわゆるマーケットメカニズムというんですか、いわゆるもうけるという一つの目標があって尺度があるわけなんですけれども、公務員、我々は、こういった尺度を統一するのは非常に難しいんだということは、よく理解しているわけです。したがって、その目標というものを、例えば、一つは、職員、必ず1つ職場内研修をやるんだと、意識改革をするための職場内研修ということを必ず1つ入れてくださいということを1つは決まるわけなんです。あとの3つは、それぞれの課に課題というのは必ずありますので、その課題をクリアするためのものを入れていく。それを自分で考えるんじゃなくて課員と一緒になって考えようと。これがもう人事評価というよりも意識を改革するという意味で非常に重要なんではないかなというふうに思っております。


 もう一つは、目標管理制度というのは、これはいわゆる成果主義のあらわれなんですけれども、これまで我々公務員は、地公法の40条で勤務評定というのがあったわけです。それで、今回、目標管理制度は管理職しかしていませんよね。これは、他市では、一般の今年入った職員にまでも目標管理制度を持たせているところもあるわけなんです。私どもは、なんで管理職しかしないのかというと、これはやはり人材育成というのが一つあるんですね。一職員まで入れてしまいますと、要は切磋琢磨するのでもう見せない、自分の努力を評価されるために教えないということになってしまいますので、管理職しか入れていないんです。そういった意味で、この目標管理制度そのものが、一つは、実際には勤務評定と連動して勤勉手当に反映しますけれども、それ以前に、意識を改革して、課題を持って臨んでいただくということが一つの大きな目標になっていますので、それに向かって、難しいとおっしゃっていますけれども、課内の課題とは絶対何かありますから、それを解決していくんだということでご理解願いたいと思います。お願いします。





○議長(山本直人議員)


 6番松下議員。





○6番(松下信一郎議員)


 総務課長の意気込み、よくわかりました。ただ、本当に難しいですから、頑張ってくださいよ。特に住民さんとの窓口である支所、支所に至っての本当に目標管理を持って、それで住民さんと接していただくということについての努力、頑張っていただきたいというふうに思います。


 それから、次に、宿舎のことについてお聞きしたいと思います。


 18年度、150万円の費用効果を見込んでいたんですが、180万円ぐらい費用効果が出ると、非常に結構なことでございます。こういうことをどんどんやって、行政効果を上げてもらいたいと思うんですが、実際のPDCAという観点からちょっとお聞きしたいんですが、要は、費用効果150万円という計画を立てていて、それで180万円の効果が出ましたと、だから評価はできますと、これはいいんですが、もう一つのほうの一般会計からの繰り出しという件についてちょっとお聞きしたいんですが、18年度の決算の見込み、把握しておられると思いますので、どういうふうになるのか、3荘含めてトータルで、営業収益がどのぐらいで、予定していたお客様の人数、それはどれくらいでというところを今お答えできるんだったら答えていただけますか。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)


 平成18年度の収支の見込みということで申し上げたいと思います。それについては、宿泊人数については、3荘合わせて約5万8千人、これについては、前年度から9.5%の伸びとなっております。


 それから、事業の収益ですけれども、約11億5千万円、3荘合わせてでございます。これについても、前年度実績でいきますと4.8%の伸びでございます。ただ、事業費用のほうもそれ以上に伸びておりまして、事業費用が12億7,700万円ということで、経常利益の差し引きということでは、1億2千万円の赤字ということでございます。ただ、公営企業会計の複雑な部分ですけれども、一般会計の8,200万円についてはここには入れておりませんで、投資的経費という4条の償還金のほうに入れていますので、これについてはそのようにしております。


 ただ、先ほど言いました1億2千万円については、減価償却費という現金の支出を伴わないものが1億4,900万円ありますので、差し引きについては、キャッシュフローでの差し引きということについては、2,800万円の黒字が計上されております。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 6番松下議員。





○6番(松下信一郎議員)


 PDCAということなんですけどね、18年度の予算は、3荘合わせて約15億売り上げをするという計画だったんですね。宿泊の人員は6万5千人ぐらいということで見込んでおられた。ところが、今おっしゃるように、18年度の決算の見込みでは11億5千万円の売り上げで、宿泊の人員は5万8千人ぐらいになりそうだと。この18年度の予算を我々にお示しになって説明されるとき、本年度は、国民宿舎3荘による経営企画委員会を発足し、スケールメリットを生かした経営改善に取り組む一方、合併記念企画や各荘の個性を打ち出した特別プランなどを提供し、同時に全職員による積極的な営業活動を行い、集客向上に努めていくと。18年度の予算のときにこういうふうにご説明されて我々に予算を承認させたわけです。ところが、15億円売り上げするんだということに対して11億5千万円しか売り上げが達成できなかった。ところが、19年度の予算は、また15億5千万円売り上げしますという予算が出てきているんです。この19年度の予算をご説明されたときに、本年度は国民宿舎経営企画委員会やアイデア募集結果での提言、提案を踏まえ、更なる新企画を打ち出し、集客向上を図ります。引き続き積極的な営業活動やお客サービスの向上に努め、健全経営に邁進する所存でございますというふうに説明されているんです。全くそのとおりのことが書かれてあるんですが、我々のここに示された範囲では、本当に15億の予算に対して11億しか売り上げができなかったということに対してのチェック、つまり反省ですね、それは、どういうところにあって、それをどのように改善することによって、再び15億の売り上げを確保できるんだということが見えないんです。そのあたりをできれば明確に説明していただきたいんですが。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)


 18年度が15億円で、見込みとしては11億5千万円だと。そこの差額ですね、これについてチェックの部分ですけれども、申し上げます。


 まず、把握しているところでありますと、各荘での春の団体のキャンセルというのがかなりあったということと、それから、収益として非常に当てにしておりました思うように国体誘致による収益が伸びなかった。これは志んぐ荘で顕著なんですけれども、トラック協会という、そういう輸送団体の補助金がこれまでずっと出てきたんですけれども、これが打ち切られたということもありますし、それと、もう一つは、飲酒運転に対する社会風潮の非常に厳しい目ということがありまして、なかなか宿舎業界については、それで打撃を受けているというのがございます。


 そういう把握した要因と、もう一つは、ちょっと最初のお答えで申し上げたんですけれども、やはりその公営企業という独立採算が原則という中で、ある程度目標を立てた、見込んだ予算も計上しておりますことから、この差額というのが出てきたということでございます。


 次の展開ということなんですけれども、これをさて19年度どう考えているのかということですけれども、19年度については、昨年度いろんなアイデアを募集したんです。そのときに、かなり我々が考えつかなかったような市民からのアイデアがありまして、例えば、3荘めぐりのプランであるとか、同窓会を最初から企画運営するプロジェクトであるとか、そういうふうなのがございましたので、これを重点的に19年度の一つの収益の核として位置付けてこれからも頑張ってやっていきたいと、そのように思っております。





○議長(山本直人議員)


 6番松下議員。





○6番(松下信一郎議員)


 11億の売り上げに減ってしまったということについての分析はやられておられるみたいですね。私がここで言っておきたいのは、宿舎の経営に関して、とりあえず18年度は8,200万円、一般会計から持ち出しがあったと。この一般会計から8,200万の持ち出しが仮になかったとすれば、8,200万円を市民のために何か使えるかもしれないですよね。そういうふうな見方をしてほしいなということで、もう少しその経営に対する分析だとか。それから日々、それから月々、それから3カ月単位、四半期ですね、そういうふうなところでもう少しきっちり自分たちが立てた目標に対して現状はどういうふうになっているのかということをやっていただきたい。


 それで、実は宿舎のほうもずっと回らせていただいて、宿舎のほうで皆さんどういうふうなことで収益改善に取り組もうとされているのかということをずっとお聞きしたんですが、現場は一生懸命なんです。その現場の一生懸命さをまとめ上げて施策として打ち出してあげて、現場に不足している部分を補って、そして、当初計画とした収益が計上できるように進めていかれるのが企業部長の役割ではないかと思うんですよ。そのあたりをぜひ頑張ってもらいたいなと。我々にいたしますと、その8,200万といったらものすごく大きな数字じゃないですか。これが市民のために使われるのか、とりあえず今回は宿舎が苦しかったので、そちらのほうへ補てんしますというのと、住民にとっては、この8,200万円の使い道というのは、ものすごく大きな違いだと思うんです。それについてちょっと決意を聞かせてください。





○議長(山本直人議員)


 公営企業部長。





○公営企業部長(小西千之君)


 8,200万円を市民のために使う云々の話ですけれども、確かに宿舎の不足として8,200万の市税は直接受け入れておりますけれども、公営企業というのは、先ほどから言われている単に効率性だけを追い求めるというのも企業的側面があるんですけれども、やはり公共性というものがありますので、あくまでもこの宿舎運営を通して、地域にどのように還元しているのか、地域の発展、活性化に貢献できているのだろうかという、そういう側面もありますので、8,200万円というのは何もむだになったわけじゃないんです。これがひいては市民の福祉、福利増進という形につながっているということはご理解いただきたいと思うんです。


 それと、私は支配人の指導といいますか、組織上、上に位置しております。そういう意味でのPDCAサイクルでの私の考え方を申し上げますと、Pについては、年度当初に執行方針の決定であるとか、目標管理の中でそういう指示なり調整をしております。


 それから、いわゆるD、実行の段階では、経営企画委員会の進行管理であるとか、日々の運営の中でのアドバイスもあるんですけれども、一番肝心のCについては、月1回の支配人会議を調整したり、またお客様アンケートの把握であるとか、そういうことを生かしていけるように、CからAにいろんな意味で発展していくような手立てというのをとって頑張ってやっていきたいと。これまでもしておりますけれども、引き続きやっていきたいということでご理解お願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 6番松下議員。





○6番(松下信一郎議員)


 部長、宿舎の支配人が今おっしゃられるようなことを言われるんでしたら、私もそれで満足なんですよ。そうじゃなくて、本当に8,200万円の持ち出しがあるということは事実なんで、なぜそういうふうになったのか。新舞子荘もそうなのか、赤とんぼ荘もそうなのか、志んぐ荘もそうなのかといったら、そうじゃないんですよ。そうすると、もともと要するに宿舎だけで企業だけで収支をとんとんにしてやっていくという計画があったはずなんです。それが、社会環境の変化だとか、いろいろな状況の変化で達成できなくなっていると。そうすると、それを分析して、今後も一般会計からの持ち出しは必要不可欠なものなのかどうなのかということをきっちり調査して我々に報告していただきたいんですよ。


 要は、ずっと世の中変わっていますから、我々御津町の町会議員時代に、5億円のお金をかけて新舞子荘をリニューアルするというお話がございました。そのときも、5年後、10年後を見込んでいろいろ計画しようじゃないかといって議論をしました。恐らく志んぐ荘もそうだったと思うんですよ。建てられたときにはね。当然宿舎だけで、特に志んぐ荘というのはものすごい成績優秀な宿舎でしたからね。だから、そのときの事情と今とは違っているんじゃないかと。今のいわゆる収支計画の中には、ある程度無理があるんじゃないかなと、そういうところを分析していただきたいという思いでこの質問をしているんです。もう答弁は結構でございますので、そういうとこら辺でちょっと見直していただきたいなというふうに思います。これで終わります。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。





             休   憩  午前11時49分


             再   開  午後 1時00分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き再開いたします。


 次に、23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)(登壇)


 通告、7つほどしておりますので、順次質問いたしますので、よろしくお願いします。


 今回、合併して始めての私の初陣でございますので、よろしくお願いします。


 まず1番目に、新しく高等学校、先般神戸新聞なりに出まして名前が決まりました龍野北高等学校でございますが、新宮町内に建設されることにより、その周辺のまちづくりが、当初旧新宮町で考えていた構想を見直す必要があるのではないか。道路、橋など、私は、学校が来ることによって、50年、100年の計画を持ってすべきではないかと思っておりますので、県なり、また市当局の方、山口県会議員が言われました、市にお願いしておりますので、よろしくそこら辺のところはしてくださいというようなお話もありました。


 次、都市計画道路の新宮中央線が1次砂子区画整備事業で止まっているが、継続して2次、3次事業として完成すべきではないかと思っておりますので、当局の見解をお願いします。


 また、次、新宮町内の宮内川の雨水排水を、前回今川議員でしたか質問されて、11億円余りの公費をかけて揖保川に流そうとしているが、本当に大丈夫なのか。また計画を見直しすべきではないかと私は思っておりますので、ご見解をよろしくお願いします。


 次、県道新宮林田線を姫路から播磨科学公園都市への北の東西のルートの道路として姫路市、兵庫県に要望できないのか。また、曽我井橋の歩道はできないのか。曽我井橋の歩道につきましては、まち懇で曽我井の自治会長が要望されておりました。また、その見解もお聞きしたいと思います。


 5番につきましては、播磨科学公園都市にあるリハビリセンター内に一般診療も併設して医療健康都市として考えられるのではないかと、私はそのように思っておりますので、また市も県なりに要望していただきたいと、ひとつ考え方もお聞きしたいと思います。


 たつの市の前処理場の維持管理費はどうなっているのか。原因者、市、県、国、その点についてお願いしたいと思います。


 また7番目に、たつの市のと畜場の今後どのように対応し、整理していくかをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)(登壇)


 23番三里茂一議員のご質問の第1点目、新しい高等学校が建設されることにより、周辺のまちづくり構想を見直す必要があるのではないか、及び第2点目の都市計画道路新宮中央線の整備について、関連がございますので、一括してお答えいたします。


 発展的統合校の平成21年4月開校に伴い、栗栖川河川改修の事業者である国土交通省及び高校新設事業者の兵庫県と道路計画について協議を重ねた結果、新田南側の市道芝田2号、3号線について、高校の開校にあわせて改良整備を実施する予定でございます。


 また、新宮中央線の北進につきましては、市街化区域内でもあり、優先的に取り組むべきところでございますが、栗栖川河川改修の予定もあり、国土交通省の河川改修の計画にあわせて整備すべく、またさらに通学路としても利用できるよう、現在、都市計画変更も視野に入れながら法線の検討を行っているところでございます。


 なお、砂子地区以南の道路整備につきましては、合併前の旧新宮町のときに市街化区域拡大を前提に、都市計画道路の整備とあわせて土地区画整理に取り組み、事業のご理解とご協力をお願いいたしましたが、反対の意見も多く、土地区画整理事業推進に対して賛同が得られず、道路整備についても中断した経緯がございます。このため、市街化区域内の整備状況を勘案しながら、南進の事業手法については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、ご質問の第4点目、県道新宮林田線について、播磨科学公園都市への東西ルートとしての姫路市、兵庫県に要望できないか。また曽我井橋の歩道設置はできないかとのご質問にお答えいたします。


 まず、県道新宮林田線の全線改良については、合併前の旧新宮町時代から、姫路市、新宮町の連盟で中播磨・西播磨県民局に強く要望を続けており、合併後も国、県に対し要望を続けておりますが、兵庫県からの回答は、現在の新宮林田線の通行量では事業採択基準に達しておらず、現状では改良は難しいが、今後の社会情勢の変化を見ながら検討は続けるとの回答を得ております。このため、今後も引き続き兵庫県に対して要望を続けていきたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 次に、曽我井橋の歩道設置についてでございますが、県道新宮林田線改良計画と同様、兵庫県に対し、要望を続けた結果、現在の橋に歩道を併設することは構造的に困難であり、時期は未定であるが、新設橋として計画をしていかざるを得ない。しかしながら、新設橋の建設時期が未定であるため、交通安全対策については、地元関係機関との協議を続けて改善策を検討していきたいとの回答を得ております。


 その改善策の一つとして、橋面舗装の打ちかえについては、本年5月に実施、照明灯の設置についても本年度中に対応するとの回答も得ていることもあわせて申し添えます。安全対策に不備を来すことのないよう、今後も引き続き兵庫県との協議を続けてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第3点目、宮内川の雨水排水事業についてお答えいたします。


 宮内川周辺地域につきましては、以前より豪雨時、宮内川全域の断面不足、特にJR横断箇所の断面狭小により、たびたびの浸水被害が発生しております。このような中、抜本的な解決策としては、宮内川の改修は必要ですが、現況の宮内川を改修する場合、市街地箇所につきましては、民家が密集しているため、改修による断面確保は困難と考えております。そこで、現況水路の流下可能な流量分を超す雨水について、流域上流部においてショートカットを行い、自然流下により揖保川へ排水し、宮内川下流域への雨水の集中を軽減するものでございます。


 なお、事業費につきましては、約10億円を想定いたしております。


 次に、ご質問の第6点目、前処理場の維持管理費についてお答えいたします。


 平成19年度前処理場事業特別会計予算における負担区分ですが、予算総額19億3,300円余りのうち、国は補助金や交付税として約5億1,400万円、県は補助金や貸付金として約1億8,700万円、使用者は使用料等として約5億4,700万円、残る約6億8,500万円は市債、その他市の負担でございます。このうち、市の負担に対しましては、固有の特殊財政事業として、毎年国から多額の特別交付税が措置されているところであります。これらは、皮革産業の振興と揖保川、さらには瀬戸内海の環境の保全のために、国、県、市、業界の四者が連携して、長年皮革排水処理に取り組んでいるものでございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 三浦審議監。





○調整審議監(三浦謙三君)(登壇)


 引き続きまして、第5点目の播磨科学公園都市のリハビリテーション内への一般診療の併設についての質問についてお答えします。


 議員ご高承のとおり、リハビリテーション西播磨病院は、平成18年4月に兵庫県が新宮町光都に開設したリハビリ専門病院でございまして、7月から開院し、兵庫県内では、神戸市の西区にあります兵庫県立総合リハビリテーション中央病院に続く県下で2番目の施設でございます。当病院につきましては、リハビリを中心として、脳卒中をはじめとする脳損傷、運動器疾患、脊髄損傷などの患者に対する治療を行っておりまして、100床の病床数を抱え、最新の医療機器を配置して、先進的で個人に即応した医療を提供しています。


 また、現在の診療科目は、神経内科、高次脳診療科、整形外科、内科、循環器、あるいはそれに伴う内科、リハビリテーション科、泌尿器科、歯科、リウマチ科の9科でございます。当病院につきましては、リハビリ専門病院でありますので、現在救急患者の受け入れはしておりませんが、通常は、県下の医療機関からの紹介状によりまして、慢性疾患の治療をしておりますが、内科、泌尿器科、歯科を除く6科では、紹介状がなくても一般外来患者の診察もされているとのことでございます。


 ただし、診療科目の担当医の週間日程が決められておりますが、科目によっては曜日診療でございまして、初診の方は事前に電話等で確認をしていただくとありがたいとのことでございます。


 なお、医療健康都市として考えられるのではないかとの提案でございますけども、当地区は、兵庫県によって、学術研究機能、すぐれた先端科学技術産業等の新都市交流拠点としてだけではなく、県立粒子線医療センター等、既に揖龍健康都市としても位置付けられておりますので、どうぞご理解を賜りますようにお願いします。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、7点目のご質問、たつの市と畜場について、今後どのように対応し、整理するのかについてお答えいたします。


 新宮食肉センターにつきましては、食品衛生法の改正を契機に、当時老朽化していた当施設を平成13年から14年に越部と畜場協同組合が事業主体となり、施設の改築工事を実施されたもので、施設が完成した後には、旧新宮町から越部と畜場協同組合へ施設移管をすることで合意されていたものでございます。しかし、越部と畜場協同組合が建設資金の資金調達に失敗したため、経営破綻となり、平成17年6月に神戸地方裁判所龍野支部へ民事再生手続の申し立てを行い、平成18年4月に再生計画の認可決定がされ、現在、裁判所指定の管財人により経営管理がされています。


 市としましては、新宮食肉センターを越部と畜場協同組合へ移管することを前提に協議を進めていますが、再生計画に基づく経営に目処がついたばかりであり、移管時期については、組合と慎重に協議を重ねていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 まず、1番の学校が来ることによって、そして、旧新宮町の駅前から龍野北高校が建設されるところ、そこら辺が新宮町内で今から大きく変わろうとしておるところです。先般の市長も、ある自治会から駅前周辺なりの質問が出されましたときに、市長の答弁では、やはり新宮町の駅前開発、そして学校が来ることによって、道路とか、そういう周辺整備をしなければならないと、そのように答弁されておりました。


 今ご答弁の中で、芝田2号線、3号線、また栗栖川の改修に伴いまして、そして、言われましたですけれども、実際梅原橋、あれは葬礼橋というんですけども、かかっている。そこに橋が、旧新宮町のときにはつく予定でありました。今どのように橋がかけられる位置ができているんですか。それが一つ、答弁をお願いしたいと思います。橋の位置。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 栗栖川の改修にあわせまして、梅原橋、西光橋につきましての架け替えなんですけども、ほぼ現在の位置で検討されております。梅原橋につきましては、若干上流になるんですか、芝田2号線と梅原橋、芝田2号線の延長沿いに梅原橋が設置されます。それで、その道路が新宮の駅前から通学路としても接続できるよう検討をしております。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 それであったら、まだ以前のとおりじゃないですか。やはり先ほども言いましたように、学校が来ることによって、50年、100年の計画を持ってしてもらわないことには、まちづくりはできないと思います。今梅原橋を今現在あるところから若干南へ30mほどですか、学校が来るのと新田の墓地のところで間でそこへかけられるように今話が出ていましたけども、そうじゃなくして、今新宮中央線です、あれが今砂子地域の区画整理事業で止まっております。今の説明にありましたように、河川改修やそちらのほうで橋とかいろんなことで周辺整備するから、お金がかかるから、地元の反対もありましたけどもと言われますけども、当初、そういう反対じゃないんですよ、ただ税金が高いとか、そういうことで、どうしたら税が安くなるとか、そういう地元の意見なんです。だから、あなた方が考えられているのは、やはり高等学校が来ることによって、道路の位置、南側へもっていって橋をつけて梅原橋をもうちょっと下へ、100mもいかへんやろうと思いますけれども、5、60m、100mですか、そのぐらいほど下へもっていっていただいて、そして芝田のバイパスの線と結んでいただいて、そして、今中央線のところにつないでいただければ、もっといいまちづくりができるんです、将来的に。今、ほ場整備をやって、芝田地区、段之上、そして馬立の下までほ場整備で土地が空いておりますけれども、農道の施策によって、それが保全できるか、また農地法が変わりまして、そして宅地化できるのであれば、将来的に、やはり道路の位置は架け替えていただきたいと私は思うんです。


 先般、市長が県と学校のことで協議するのだということで、市長頼みますわということはお願いしたんですけども、それだったら、何も旧以前の新宮町の構想と変わりありませんのや。あなた方が聞いているのは、葬礼橋をとってもらったら困るさかいに、そういう小さな要望で残しているようにも思われます。だから、そういう小さな考え方じゃなくして、あそこを中心としてまちづくりをするんだという考え方をしていただけませんか。都市建設部長、どうですか。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 梅原橋の架橋の位置の関係なんですけども、これにつきましては、市道芝田2号線の、先ほど言いましたように、延長上にある橋として、この橋がそういう形で計画されておりまして、地元の住民との協議やまた周知も十分されているところでございます。


 発展的統合校龍野北高校の通学路としてのまたこの活用もありまして、この梅原橋の位置の変更については難しいと考えております。


 もう一点、西光橋の関係につきましては、先ほど言われました葬礼橋とかという形のそういう関係で地元のほうが強く要望されて、この橋については、そういう経緯があって残っているというふうに聞いておるんですけども。梅原橋につきましては、この道路計画の中で、市のほうと、また住民合意の上でこの位置を決定しておりますので、その点、ご理解よろしくお願いしたいと思います。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 時間がないので、余りしつこく言えませんけども、やはり考え直していかなければならないと思います。梅原橋をやはり現況のままでは、将来的にはまちづくりはできないと思います。


 それから、中央線ですけど、これ反対とか何とかありましたけども、実際途中で終わっているんです、計画道路。それを年次じゃなしに河川改修なり、それぞれの物事が事業が済んだ後は、これは継続はできるんですか、それともあなたペケやと言われなんだんですけども、どちらですか。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 現在新宮町におきまして、播磨新宮駅周辺整備に重点的に取り組んでおりまして、また、その関連で新宮中学校線、大鳥踏切の拡幅を含めた新宮中学校線の拡幅改良、さらには他の地域でも本竜野駅周辺とか、そういうプロジェクトを抱えておりまして、今現在、新宮中央線の整備に取り組めない状況、必要な路線という認識はあるんですけども、取り組めない状況ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 継続という形でとらえてよろしいんですね。はい、わかりました。


 それから、新宮町宮内の雨水の排水についてですけども、今下水道部長が言われましたんですけども、本当にショートカットしてそれで大丈夫なのか、ポンプアップはせんと私はだめだと思います。そうじゃなくして、宮内川の主流、栗栖川の合流点でまたポンプアップするのが私はよろしいかと思うんですけども。なぜかというと、宮内川の総合支所の前の東西を雨水排水でショートカットする計画ですけども、宮内川の山自体が奥はそんなに深くないんです。実際今危険性があるのは、平野のほうから、西のほうから水が流れておるんですね。たまたま今年、市長のおかげで栗栖川の河床のところを30?ないし40?削っていただきましたけども、また今から梅雨時になりますけどね、またそれが1日1時間100?、2時間で300?と降りますと、どういうふうになるか結果がわかると思いますけども、そういうことがないようには願っておりますけども。そこら辺のところは、やはりもうちょっと考え直していただきたいと私は思うんですけど、どうですか。





○議長(山本直人議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)


 先ほどの宮内川と揖保川の関係ですけども、宮内川と揖保川の関係は、揖保川のハイウォーターレベルより宮内川の上流部のほうが高いので、水は宮内川から揖保川には自然流下で流れます。そして、平野のほうから来る水につきましては、将来的には、宮内川に今現在入っておるんですけども、それはショートカットしまして、それも芝田橋の西側ですか、そちらのほうへ排水を引く予定をしております。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 そうしたら、順次そのように、工事の事業の過程ですけども、先に総合支所の前をショートカットして、そして平野の雨水も流すようにしていただけるんですね。





○議長(山本直人議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)


 そのような計画で進む予定でございます。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 それから、新宮林田線なんですけども、今お聞きしたら、交通量が少ないとか、そういうふうなことも言われまして、また、曽我井橋の件については、構造上無理だということで、山口県会議員、今議長になられましたけども、その方が言われるのには、県に要望したんですけども、構造上、歩道をそこへ横へ引っ付けるのは無理だということで、そして、それが無理だから、やはり新宮林田線を抜いてはどうかというような話も私はしておりますと山口県会議員は申されておりました。とりあえず、姫路とたつの市が共同で県のほうに要望していただいて、そして、県を動かすようなことの要望をお願いしておきます。


 播磨科学公園都市にあるリハビリ内の一般診療でございますけども、今三浦審議監から説明がありましたように、電話して紹介があって行くんじゃなくして、やはり外来で行って即見ていただけるようにしていただきたい、私はそのように思うんです。そして、一般診療、今言われましたけども、実際そのようにしていらっしゃるんですか。私が聞いたところには、整形外科だけは見ていただけるということは聞いておるんですけども。





○議長(山本直人議員)


 三浦調整審議監。





○調整審議監(三浦謙三君)


 先般、ほんの2、3日前にも確認はさせていただきましたけども、今の状況からいいましたら、例えば、先生の関係もございまして、神経内科が火曜日と木曜日とか、あるいは整形外科が月曜日から金曜日までとか、その科目科目によって先生のおられる曜日、そうでない曜日がございますから、要は、一般診療に来られる方については、事前に先生がおられるかどうかの確認をして一般診療に当たっていただくほうが、「今日は先生がおってないよ」と言われるよりも、事前に確認してくださいということなんです。


 それで、これも参考までにちょっと申し上げますけども、平成18年の7月からこの3月までの一般外来の患者さんにつきましては、今のところは2,675名の方がもう既に診察をされております。それで、ちなみに、たつの市内では延べ人数741名の方がもう既に診療もお受けになっているような状況なんです。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 できるだけ一般診療の科ですね、内科とか神経内科とか、そういう形をよりスムーズにできるようにたつの市として要望しておいてください、県に。そのようにお願いしたいと思います。


 それから、前処理の今部長が言われましたんですけども、平成19年度の19億3,300万円、今年予算を組んでいらっしゃいます。私が言いたいのは、残りの6億8,500万円すけども、それは市債、その他市の負担です。特交、今年17億3千万円いただいておるんですけども、この国からの特交は、配分、どこどこへ持っていって何に使うんですとか、そういうことは17億円の内訳、それは部長、この5億6千万円は特交からかかってよろしいとか、そういうような内訳はあるんですか。





○議長(山本直人議員)


 下水道部長。





○下水道部長(山本 実君)


 要するに、その特交を充てているという感じでございます。6億5,800万円に対して特交を充てているということです。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 私が言っているのは、特交を充てているといったら、そうしたら特交はどこでも使ってもよろしいんですか、このたつの市に関係して。それを聞きたいんです。





○議長(山本直人議員)


 財政課長。





○財政課長(永瀬正人君)


 特別交付税につきましては、市の特殊な財政需要に基づきまして国のほうから交付されているものでございます。ですから、内容のこれに幾ら、これに幾らというような区分というんですか、そういった内容の区分はございません。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 内容がなかって、それで17億円自由に使ってくださいというような形で国は予算を出すんですか。





○議長(山本直人議員)


 財政課長。





○財政課長(永瀬正人君)


 特別交付税を要望いたしますときに、たつの市の特殊事情、その中でも特にいわゆる環境対策として取り組んでおります皮革排水処理の問題がたつの市の中では非常にウエートが高いということでございます。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 私は、本来言いたいのは、と畜場の問題、今説明がありまして、それは事実そうです。やはりと畜場も国の狂牛病が出て、そして設備を直さないとあかん、そして建設にかかった、資金も県からの補助金ももらえ、町からの補助金も国の補助金もいただきました。このように全部。それで残ったやつがあるんです。だから、私がやはりそこのところ、前処理とと畜場はどう違うんですかというような私は感覚を持っているんです。それだったら、このと畜場は、やはりたつの市のと畜組合、仮りにもというていいのか、事実、たつの市のと畜場です、現在。やはり私はそういう特交が使われてもいいんと違うかなと私は思います。ここにも特交がようけ、よその市もありますけども、やはりそういうふうなところが特交を使ってもらえるものであれば、それは事情は多少違いますよ、前処理とと畜場は。と畜場も瀬戸内海、汚濁法かなんか汚い水を流したらあかんというようなことで、みんなそれぞれ水の処理から、そして皆直してきたんです、自前で。そして、企業も生コン屋さんも、恐らくどこも水を流すのに、今までたれ流しであったやつが流されんようになった。企業内で皆自分で処理していった、原因者がね。と畜場も原因者で全部していったんです、今まで。町の起債をしてもらって、そして自分ら1頭何ぼで新宮町に納めて、それを固まって毎年毎年起債を払っていった。やはりそのと畜場は規模は小さいかも、前処理場は大きいかもわかりません。こちらは小さい、1施設ですから。同じ条件だと、私は大なり小なり一緒だろうと思うんです、考え方。だから、と畜場のやはり今後民事再生法になって、そして、処分を皆債権放棄をされて5%を払うようになっております。また、その間、された分、7年か後ぐらいには、また借りた分の利子を払っていかなあかんようにお聞きしておりますけども、やはりそういう市債だと私は思っているんですけどね。そこら辺のところが、組合だから新宮町が今までよう整理せなんださかい、それはと畜組合でしてもらわないと困るがなというような考え方では困ると思います。


 やはり同じたつの市と合併して、片方は特交で支払いできよう、こちらはやはり自分とこで措置せなあかん、そういうこれは私の個人的な考えですよ。だから、平等に、こういう格差、同じ市で合併して、そして格差があってはならない。何とかそういう合併したから水道料が高い安い、若干違うのはそれはわかりますけども、そこのところをどういうふうに、と畜場と前処理はどのようにあなた方は違う考え方でいらっしゃいますか。私は同じように思うんですけどね。どうですか。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 と畜場につきましては、旧新宮町から引き継いだ財産で、もともと議員さんよくご高承とは思うんですけども、引き継ぐときに、と畜場組合へ譲渡すべき財産として新市のほうに引き継ぎをされている財産だというふうに考えております。そして、今議員さん言われましたように、と畜場組合の経営については、通常の場合、健全経営をされておって、一般財源等の投入も少ないきちっとした経営をされているということで、13年、14年の施設の改築に当たって、資金調達をするに失敗されて経営破綻をされていると。その部分について、95%の債権放棄をされて、5%の債務を払っていくわけですけども、その計画について通常やっていけるという考え方の判断がなされて再生計画の認可がおりてきたということで、本来ですと、13年、14年の今言う建設時にきちっと施設が建設できていれば、その時点でと畜場協同組合のほうに施設そのものは移管されていた施設だと理解しております。


 その中で、今現在、一番最初にも説明させていただいたと思うんですけども、再生計画にやっと目処がついたところであるので、現時点でそのと畜場組合のほうにすぐに移管するということについては、公の看板を外すといろいろとやっぱり経営について問題があろうという中で、その時期については、今後と畜場組合と十分協議をさせていただきたいと思っております。


 また、その中で、と畜場組合のほうからもいろいろと要望なりを聞いているんですけども、その中で、市としてやれる部分やれない部分という整理をかなりやっていかないといけませんので、今現在検討しているような状況でございます。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 特交17億3千万円ほど今年いただいておりますわね。そのうち、今前処理に5億6千円ほど使われます。あとの特交はどこへ使われるんですか。決まっているんですか、この19年度の予算で。





○議長(山本直人議員)


 財政課長。





○財政課長(永瀬正人君)


 先ほど申し遅れましたんですけれども、特別交付税の具体的事業の中で前処理場事業を申し上げましたんですけども、それ以外に、と畜場事業も要望の事業の中には入ってございす。それといろいろな環境対策、また災害とか、少子高齢化とか、道路とか、いろんな事業が要望の事業の中に含まれておりますので、そういった中に充てていこうということでございます。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 いろいろ使われるということなんですね、もろもろに。特別に災害とかできたところにはそういうものを充てるということなんですね、そういうことですか。と畜場の件については、今ちょっと言われたんだけど、その件、ちょっと聞き漏らしたんですが。





○議長(山本直人議員)


 財政課長。





○財政課長(永瀬正人君)


 要望の中でと畜場事業も一つの事業として要望しております。交付された事業は、特定の事業にこれを幾らというような明細がございませんので、私どもはトータルでそれぞれ取り組んでおる事業に充当しておるということでございます。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 今課長が申されましたように、と畜場も特交の中にも含まれておるような回答でありました。そのようなことで一部入ってよろしいんですか、そうじゃないでしょう。





○議長(山本直人議員)


 都市建設部長。





○都市建設部長(田口隆弘君)


 特別交付税なんですけども、特別交付税については、先ほど言いましたように、市の特殊事情、いろんな特殊事情があります。先ほど言いました皮革排水の問題、それからと畜場の問題、道路の問題、それから上のテクノポリス関係の問題、いろんな問題がありまして、そういうことで、市の財政がある程度困っているということで、国のほうに市の財政状況を訴えまして、その中でルールで決まっている分とルールで決まっていない分があります。ルールで決まっている分については、12月にずっと入っていくわけなんですけども、ルールに決まっていない分が3月に入っていきます。この配分につきましては、市のほうはちょっとわからないんです、内容が。ただ、特殊事情の中に、市が困っている内容として、先ほどのと畜場の問題も含めて申請はしております。ただ、その分で国のほうがそれだけ要れましたという明細が市の方に来ませんので、これについてはちょっとわからないという状況でございます。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 それでは、よくわかりました。特交というものはこういうものだということで課長、部長の回答でようやくわかりました。だから、特別事業ということは、と畜場も若干入っているというような今言い回しでございましたけども、それは違うのか、違うんだったら言ってくれよ。あんたは言っているような今言い方をしておったやろ。それは違うのか。





○議長(山本直人議員)


 市長。





○市長(西田正則君)


 特交というのは、今おっしゃるように、これに何ぼこれに何ぼという積算をきちっとしてお願いしますというものでは実際ないんです。本来ならばゼロでもいいんです。特別、皮革排水は従来からは、今おっしゃったように、水質汚濁防止法がございまして、揖保川の流れで瀬戸内沿岸に水質汚濁が広がっていくと、しかも兵庫県だけではなしにずっと各岡山、山口まで行く、そういう点で防止法対策として前処理場を設営しよと、そのときに、いろいろ県と国と議論しまして、そして、補助金なり、また交付税なり、それから他の貸付金なんかはそこでルール化したわけです。ただし、それでも、今度国へいきまして、旧龍野市のこんな小さな市が6億も8億も何のために入れられるんだと、それだったら他の兵庫県以外もみんな迷惑かかるところ皆出してくれということで、環境庁とも再三しまして、いろんな各省とやったわけです。そして、それらを総括して、市の大きな負担をやっておるということをずっと毎年龍野独自でいっておって、それからいろんな経緯がありまして、ちょびちょびと膨れてきたという経緯があるんです。だから、他の予算要求のように、これが何、これが入っています入っていません、そんなものでは一切ないということだけご理解いただきたい。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 と畜場で、まだ市の土地があるのはもうなくなったんですか、それともまだあるんですか。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 市の土地は残っております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 その土地に対して、どういうふうに今と畜場組合として対応している、話をされておりますか。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 施設を譲渡する上で、いろんな問題点を提示させていただいて、その中で今後土地についても、どのような使用貸借という形の中でいくのか、譲渡という形の中でいくのか、それについては、今後十分協議の中で決めていきたいというふうに思っております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 今までは、旧新宮町時代は無償でお貸ししておったんです。それはいただいておりません。私の記憶の範囲ではそうだと思いますので。そこら辺のところは、健全な経営になった場合は、譲渡するなり、またそういう貸し付けをするなり、そこのとこら辺はと畜組合とは十分に話をしてください。それはできますか。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 当然、その敷地の整備、また残存施設の整理というものもきちんとしないと、その施設そのものも譲渡移管というものはできませんので、十分内容を詰めてやっていきたいと思っております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 今まで合併して、組合と協議されたのは何回くらいありますか。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 昨年7月と8月、2回、と畜場組合のほうと協議させていただいております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 当初回答の中に説明があったように、やはり地場産業、肉のいいものを生産する、越部肉とか神戸牛とかなっておりますけども、そういう形の肉を今と殺して市販されているんですけどね。やはりそういうと畜場は、市の地場産業であるとあなたは確信しておられますか。





○議長(山本直人議員)


 産業部長。





○産業部長(酒江 肇君)


 地場産業の位置付けなんですけども、龍野牛なり播磨牛なりという形の中で、自分のところで成育した牛をと畜して地元のほうに供給したりしていくような形のものであれば、地場産業という形の位置付けの中でやっていけると思うんですけども、現状として、流通については、かなり九州とか、そういう遠い方面のほうから搬入してきたもののと畜が主だというふうに聞いておりますので、その地場産業という位置付けの部分でどういうふうな位置付けをするかということについては、ちょっと悩んでいるところはあるんですけども、それにかかわる当然住民さんがいろいろと仕事にかかわっておられますので、何もたつの市だけじゃなくて、国全体としてのやっぱり食料事情の中で必要な施設だというふうな形は十分理解しております。





○議長(山本直人議員)


 23番三里議員。





○23番(三里茂一議員)


 旧新宮町の時代は、と畜場は地場産業として位置付けてやってまいりました。それも合併して、今部長が申されますんですけども、それは丹波牛みたいに自分のところで産ませて生産をしている家庭は少ないと思います。そういう形で、時代の流れでそういうふうになってきたんだろうと思います。だから、そういうものの地場産業として認められるのであれば、やはりと畜場は市のものとして考えて、そして、どういうふうに整備するかというのもきちっとトラブルのないように十分にしていただきたいと、私は産業部長、また市長にもお願いしておきまして私の一般質問は終わらせていただきます。





○議長(山本直人議員)


 次に、26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)(登壇)


 通告どおり一般質問をさせていただきたいと思います。


 通告どおりといいながら、時間が短いもので、1つ2つ減少する場合がありますけども、先ほども三里議員のほうが、私の質問を取られて、西播磨の病院のことをやられましたけども、この話は、先に言っておきます。


 まず第1番目に、リハビリ西播磨病院について。


 以前から播磨科学公園都市に総合病院を建設しないと安心・安全のまちづくりを否定し、企業誘致及び人口増加、ひいては播磨科学公園都市の過疎化に拍車がかかるのではないのかと言いながら、県の病院局と協議した結果、県の病院局が、その時代には総合病院の建設ということを主に訴えて回ったのですが、県のほうもお金がないもので、やはり皆さんよくご存じだと思いますが、その当時に計画していました西播磨リハビリセンター、これを病院機能を持たせてやっていこうという考え方になられたんだと思います。その中で、リハビリ西播磨病院という名称に切りかえて今運営してもらっております。


 先ほどからも三里議員、かぶってないように、そういうことは、事務局にうちのほうがなんぼか早くからこの問題を出しているんだから、うちのほうが後でやってもらったら、うちが真似してるみたいに思われるんだからね。逆だから、それだけはよくその問題が出るときに、これはかぶっていますよということをよくやってもらわないと、うちは盗人と違うからね。


 そういうことになりながら、最終的に私自身もこの間、リハビリ西播磨病院というその病院に行かせてもらって、当然診断書というか紹介状もない状態で整形外科だったもので診てもらったんですけども、その中で、患者さんといろんな話をしていましたら、やはりなぜこれだけ患者数が少ないのかということを聞いてみましたら、皆さん不安に思っておられるのが、紹介状が必要だということを一般の方が皆思っておられるという話の中で、やはり何のために私がこの質問をするかといったら、やはりPRをしておかないと、この間もまちづくりの集いの中で、光都の所在の方が質問をされたと思うんですが、所在の方までもが紹介状がないと診てもらえないというような感覚でおられているんです。何ぼ県がやっているにしても、近隣の所在地の住民の方には、何らかの形でそういうことをやはり周知してもらうようにやっていかないと、今の状況が続けば、当然県としては、金を出すばっかりで患者が全然来ないであんな状態が続いているんです。おかげさまでいいレストランもありまして、昼食でも食べてもらうにもゆっくり食べてもらえると思いますよ、おいしいものが食べてもらえると思いますので。またここで御津病院の事務長がにらんでおられますけどね。地域が上と下だから、そこらはちょっと勘弁願って、やはり医療過疎というようにあの地域はなっていますからね。前向きに、小さい範囲で見るのではなくて、西播磨全域がやはり立派な安心して住めるまちになるように、少しでも貢献できるように、地域のこの近隣の西播磨の住民が前向きに動いていかないと、そういうことは変えられないと思いますので。


 そこで、たつの市として、当病院の利用について、県の施設であるが、市民へのPRや入院にかかわる紹介状の取り扱い等の情報を発信すべきではないのかということと。


 2番手に、また八木副市長の職務責任について。八木副市長は、4月、5月で何をして何の成果が上がったのか。また土地開発公社の監事を務めていながら、2回もこの間うちから欠席されているんです。仕事が重なって出席できないのであれば、初めからそういう職は受けてもらわないほうがいいと思うんですけどね。なぜそういうふうな役職を出れないのに受けるのかと。


 もう一つは、前揖保川町時代の事件で岸野前助役が町長の指示どおりやったと公判中に発言がありましたが、事実と違うのであれば、なぜその岸野前助役をあなたは訴えないのか、告訴をしないのかと。


 3つ目に、岸野前助役は退職金500万を返還したが、町長の指示どおりやったのだから、500万円を八木副市長に返してもらいたいと思っておられると思いますので、それをどうするのか。これ質問通告はまた後で。


 次に、幼児教育と親のしつけについて。


 今の時代は、幼児期から辛抱するということを教えることを忘れております。また、社会に出てから困るのは自分自身だと教えていないから、人を殺したり自殺する子どもが増えていると思う。このままでは、ニートやフリーターばかりが増えて、結果的に納税者が減り、日本の国の財政にまで影響を与えています、今現在。そういうことがありますので、本市の幼児教育の方針と親のしつけの現状を教えてもらいたいと思います。


 4番手に、施設誘致の財源確保。


 最近の例といたしまして、官民共同の新たな刑務所の整備ということで日本の国が動いているんですけども、自治体が管理運営などの一部を民間に委託した刑務所を誘致し、その補助金などで財源確保に努めていると聞くが、国や民間の施設誘致に伴う補助制度など、地方自治体が財源確保できる国や民間施設にはどのような制度や施設の種類があるのか、教示を願いたい。また、本市として今後どのような施設誘致により財源確保をしようとする施策の考えはあるのかということを教えてもらいたいと思います。


 5番目に、議員の兼業禁止について。


 現在、議員であり、市に指名入札や商品及び物品などを卸している議員の関係する業者は、全体で何件あって業種は何があるのか、また業者名を教えてもらいたい。さらにそのような実態があるとしたら、本市の現状対応等、今後の対策はどうかという話ですけれども、これは、行政側からは前向きな答弁はいただけないと思うのは、私も思っております。わかっていますけども、答えられる限り答えてもらったらいいと思います。この問題に関しては、たくさんいろんな業者がある中で、議員は市民によって選挙であがってきた人間ばかりなんです。それが民間のそういう業者が、今この新市、たつの市の中で何もないのであればわかりますが、議員がやっている職種以外に何ぼでも一般の方で仕事をやっておられるんですよ。それを議員がそういう指名入札に入ったり、そこで仕事を取ってしまったり、それをやることによって、やはり一般の者がそのけつについて回るとかという状況も起きているんですよ、現状として。やはり議員として、これから議員の責任と倫理という話も過去に共産党の議員が出されましたけどね、その議員の倫理というものを考えるのであれば、やはり今こういう何とか今社会の情勢も景気も上向きになってきたということを国でも言われてますが、なかなかまだ地方にまでは波及はしていませんが、仕事のほうもちょろちょろあるようにはちょっと変わってきているような状況ですが、やはり議員として遠慮するという心を持って、一般の市民が少しでも仕事が一般の市民に回るように考えてもらわないと、何も議員をして、自分の職を伸ばすために、今の現状でそういうことをやっている業者があるのであれば、自分のためにしか動いていないんですよ。そういうことを考えてもらって、一般の業者に前向きに頑張ってもらえるように、議員としては引いていくのが筋ではないかなというように個人的には考えます。先に質問していますが、大体結果がわかっていますからそういうことを言いましたけどね、それには後は流していきたいと思います。


 青年層に対する少子化対策と子育て支援について。


 核家族化が進行する中、特に青年層、20歳代から30歳代については、給与水準が低いために、自分の給与で結婚して子育てができない現状が少子化を招いている一因だと思う。また、赤ちゃんポストが設置された背景にもそのような原因があると考える。そこで、20歳、25歳、30歳の市職員、消防職員、警察官並びに民間の平均給与を示してもらいたい。また、本市の青年層に対する子育てにかかわる支援策はどのような程度があるのか、さらに今後はどのように進めるのか。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 三浦調整審議監。





○調整審議監(三浦謙三君)(登壇)


 失礼します。26番楠明廣議員の質問のうち、第1点目、リハビリテーション西播磨病院の利用についてお答えします。


 23番三里茂一議員さんのご質問にもお答えしましたとおり、リハビリテーション西播磨病院は、県下医療機関からの紹介状によりまして慢性疾患の診療を行うとともに、6つの診療科目では一般外来の診療も行っているということでございます。


 さて、質問がありました、市として当病院の利用を広く市民にPRをすべきではないかということにつきましては、当病院に確認しましたところ、後から開設した公的医療機関が周辺地域の民間医療機関を圧迫しないよう配慮が必要であるとのことでございました。今後はその点を考慮しながら、当病院の情報を市広報、ホームページ等により発信したいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 副市長。





○副市長(八木捷之君)(登壇)


 引き続きまして、私の職務責任に関するご質問のうち、1点目の職務の成果等についてお答えいたしたいと思います。


 私は、副市長としてすべきことは、市長が推し進めようとされる市政運営の根幹となるさまざまな方針や計画につきまして、事前に理解し、どうすればより効果が出るのかなど、松尾副市長ともども職員に的確な指示を行うとともに、その手法や問題点の発見、さらにその解決策を迅速に導くなど、市長の補佐役を十分発揮できるかどうかにかかってくるのではないかと認識いたしております。


 また、一方では、職員が苦悩しているのであれば、それを察知し助言するとともに、よい意見などは市長につなげるクッション役として、黒子としても活動しなければならないと考えており、そういった意味では、手前味噌ではありますが、一定の成果があったものと考えております。


 次に、土地開発公社の監事につきましては、収入役の事務を兼掌しておりましたことから、旧龍野市の前収入役の残任期間、お引き受けいたしましたが、言い訳ではございませんが、監事は議決権がないことから、必ず出席しなければならないものではないと聞いておりまして、本来ならば出席させていただくところですが、両日とも公務が重なりましたので、事務の優先度を考慮し、別件を優先させていただいたということですので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、2点目のご質問でございますが、平成18年1月24日、ご指摘の事件が発生し、以来1年6カ月、今も責任を重く感じているところであります。本年4月1日、市長から副市長を拝命し、職名はもとより職務内容も変わり、私自身、心機一転市政の推進に全力を尽くしているところでございます。例えば、先日新聞発表のありました県立龍野実業高校と新宮高校の発展的統合により、新しい高校名が龍野北高校との発表がありましたが、すばらしい今後の発展を目指して、努力を傾注していきたいと使命感に燃えているところであります。そのための一つは、先ほど三里議員のお話の中でもありましたように、生徒の皆さんの通学路整備としての芝田橋から新しい市道の整備、姫新線播磨新宮駅から通学路の新設、播磨新宮駅の橋上駅化、大鳥踏切の幅員11mへの拡幅、栗栖川の橋梁の新設等、合併して3年目を迎え、本年は実行元年の年として、市長を補佐し、力いっぱい頑張りたいと考えております。


 ところで、ご質問の趣旨は十分理解をいたしておりますが、2番目、3番目のご質問も含めまして、これは私的な判断にもかかわることでもあり、答弁としては差し控えさせていただきたいと存じます。事情をおくみ取りいただきまして、ご理解、よろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の幼児教育と親のしつけについてお答えいたします。


 幼児期の教育は、人間の基礎を培う大切な教育であるという認識に立って、本年度新たに幼稚園3園において2年保育を導入いたしました。


 また、本市総合計画にもありますように、子どもを取り巻く環境の変化に的確に対応できるよう、就学前教育の充実を図っております。就学前の教育において、人とのふれあいや自然体験等を通して、道徳性や規範意識、物を大切にしたり、我慢する心等を育てることが大切であると認識しております。具体的には、保護者も共に学んでいただく方針で、子どもへのかかわり方を具体的に教えたり、豊かな感性や親子の絆を深める絵本読み聞かせなどの講演会や、人権の視点から、命の大切さを考える研修会等を計画的に実施しております。


 次に、親のしつけについてでございますが、近年、自分さえよければよしとする個人主義的な考え方の広がりの中で、核家族がふえ、地域から孤立し、親として大人として学ぶべき大切な機会を失っているのが現状であると考えております。


 そこで、学校・園は、子どもの教育活動を通して、保護者に学校活動や地域行事に参画してもらい、人として、親としてのあり方について考える機会を提供しております。


 また、教育委員会として、保育園、幼稚園の要請に応じて、子育て出前講座を実施しております。また、子育て学習センターでは、子どものしつけやかかわり方を学ぶ子育てステップアップ講座等を実施し、悩みを抱える保護者に対する支援を行うなど、子どもが健やかに育つ環境づくりを目指し、さまざまな事業を展開しているところであります。


 以上、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目、施設誘致の財源確保についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘の自治体が刑務所を誘致して、その補助金等で財源確保に努めている事例のことでございますが、法務省の刑務所新設計画が進められている中、地域の人口増や活性化を目的に、全国で50カ所近い自治体が名乗りを上げていると聞いております。この誘致を希望する背景には、従事する職員等の人口増加による地方交付税や市民税の増加が見込まれるほか、刑務所への物品供給や雇用機会の増加、作業発注など、地元経済とのかかわりが発生し、これは経済効果が期待できるものと考えられます。しかしながら、地方自治体においては、誘致施設が地域に受け入れえられるか否かが最重要の問題であると考えております。


 一方、高知県等で問題になっております、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の候補地選定に対し、国は莫大な電源立地地域対策交付金を交付することとしていますが、候補地の公募に対し、いまだに正式応募がないという状況が、当該施設が地域の環境保全に与える影響に危機感を持っているものと推察いたしております。


 次に、財源が確保できる国や民間施設にはどのような制度や施設があるのかとのご質問でございますが、県を通じ照会をいたしておりますが、民間施設の誘致につきましては、播磨科学公園都市や企業団地への企業誘致に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、本市としての今後の財源確保についてでありますが、引き続き、適正な土地利用の推進と幹線道路等交流基盤の整備を図ってまいります。そして、土地区画整理事業等による市街地整備を促進し、優良な宅地を供給してまいります。あわせて、本市の特色を生かす施策として、農業振興と工業振興を促進し、雇用機会の拡大と人口維持を図り、これらの施策により財源確保に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、第5点目の議員の兼業禁止につきましてお答え申し上げます。


 地方自治法に定められております地方公共団体の議会議員の兼業禁止につきましては、当該地方公共団体に対する個人請負の禁止、または当該地方公共団体に対し、請負をすることが主たる業務である法人の役員等となることを禁止する規定であると理解いたしております。この規定には、請負行為や法人における主たる業務の範囲について定められており、これらの条件に該当する場合に本規定が適用されることとなりますが、本市におきましては、これに該当する事例はないものと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、第6点目の青年層に対する少子化対策と子育て支援についてのご質問に対しお答えいたします。


 まず、たつの市における20歳、25歳、30歳の一般行政職員と消防職員及び民間の平均給与月額についてですが、平成19年4月1日現在、20歳では一般行政職員20万4千円、消防職員21万7千円、民間20万9千円。25歳では、一般行政職員22万2千円、消防職員28万9千円、民間28万4千円。30歳では、一般行政職員26万5千円、消防職員33万3千円、民間33万8千円となっております。ただし、民間の平均給与額につきましては、国税庁が公表しております平成17年民間給与実態調査結果に基づく金額となっております。


 なお、警察官につきましては、年齢別の平均給与月額が公表されておりませんので、ご了承いただきたいと思います。


 次に、本市の青年層に対する子育てに関する支援策と今後の進め方についてでありますが、青年層だけを特定した事業ではありませんが、出生祝金、幼稚園及び保育園の保育料の減額、子育てガイドブック、預かり保育事業、集いの広場事業、子育て学習センター事業、ファミリーサポートセンター事業、乳幼児医療助成事業、こんにちは赤ちゃん事業、赤ちゃんキッズ相談事業、はじめまして絵本事業等を実施しており、今後の支援策につきましては、次世代育成支援行動計画推進委員会において、既存の事業の見直しも含め、検討していきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 最初のリハビリ西播磨病院の話ですけどね、これ民間の病院との話があるからなかなか控えたいという、県の言っていることはごもっともですけどね、どちらにしても県の施設ということになるのであれば、市民の税金ですから、通常の民間の病院と比べても、薬代とか、そういう細かい一般庶民の立場から見た考え方でいくと、薬代にしても非常に安いという、ちょっとそういうあれが出てきますので、差がね。いい施設をやはり近隣に地元に誘致しながら、これから持ち上げていかないと、この近辺で私も循環器のほうに世話になっていますけども、救急車で行ったら何分かかると思われますか、八木副市長。私のところの家から循環器の病院まで、救急車が来てくれて循環器まで行ったら何分かかると思ってですか。答弁してください。何でも知っとってやから。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 そんなことまではよく知りませんが、35分ぐらいかなとは思いますが。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 35分にしても、せっかく副市長が答えられた話だから、貴重な意見として考えます。35分、救急車に通報してこっちへ来てもらって循環器へ行くまでの時間が35分ね。





○副市長(八木捷之君)


 私は、乗られてから。





○26番(楠 明廣議員)


 救急車に乗ってから35分、その35分というこの時間は、1分1秒を争うこの救急活動にして35分という時間、分は長いか短いか、どう思われますか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 それは、住まわれているところの状況によろうと思います。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 そんな世間の一般の方みたいな答弁をしたら困りますがな。やはり問題というのは、私が今問題を出しているんだから、その立場になった考え方で答えてもらわないと。それだったら、人の立場になって今まで物事を考えられたことがあるんですか。人の立場になって物事を考えるということは、私はこまいころから学校の先生に教えられました。今そういう教育があるかどうかはわかりませんけどね、人の立場がわからない人間はいろんな問題を起こしますよ。そんなこと当然わかっておられるでしょう。今の答弁は何ですか、それ。人の立場に立った考え方で答弁してもらわないといけない、もう一遍やり直しや。





○議長(山本直人議員)


 楠議員、もう少し言葉を柔らかくお願いします。


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 揖南消防があった当時は、旧3町、太子、揖保川、御津、それは大体早ければ5分、8分ぐらいで行けていたと思います。救急車が届いたということですね。





○26番(楠 明廣議員)


 そんなことを言うておるのと違う。私が言うのは、問題に対して人の立場に立って考えなさいということを言っている。要らんことを言わんでもいい、時間があれやから。





○副市長(八木捷之君)


 私が答えよるのは、時間に加わらない。


 高知県へ視察へ行ったときは、非常に迎えに行くのに向こうからおりてくるのと、山で待ち合わせをして、それからこうして2時間かかったと、そういうところもあるということで、その住まわれているところところによるものと、そういう答弁をしたんです。





○26番(楠 明廣議員)


 言うとう意味を理解して答弁してもらわないと困る。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 話は変えますけどね、四国へ行かれたんですね、四国でも6つほどの市町が共同して救急防災体制をやっているところがありますと、そこへ行かれたんですね。行かれたということを言うておられるけど。


 今、この話の中で、播磨科学公園都市がそういうふうな状況と似たようなところがあるんですけどね、これやりだしたらまた時間が長くなってしまうからあれだけども、私が言ったことだけに答えてもらったらいいんです、要らんこと言わんでもね。横道へそれていくから。私が質問したことだけに対して答えてもらったらいいからね。


 今1階にいじめ対策課があるんですよ、その隣に人権課があるんです。いじめ対策課は、非常にこの間うちから苦労して、いろんな子どもに対するいじめをどういうふうにしてなくそうかとか、どういうふうにしていじめ対策課があるかとかということを子どもに理解をしてもらおうかということを非常に知恵を出しながら頑張っておられるということは、私はわかっているんですけども。私がこれから、私の関連とか皆が八木副市長にいじめられたら、どこへ頼みにいったらいいんですか、そのいじめられた人は。ほかの人でもいい、答弁は。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 それは、一般質問の通告に入っているんですか。





○26番(楠 明廣議員)


 流れの中やないか。





○議長(山本直人議員)


 楠議員、通告にちょっと外れているので。


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 議会だよりも千文字以内であれば写真がつけられないと、写真をつけるのであれば700文字しか書けないという制限がある。今回のこういう質問でも、私が言う言葉が30分しか言えないんです。その中で、なかなかその問題的なものを全部書けといったら難しい問題があって、やはりそれであれば、私が言ったことの答弁というものをきっちりとしてもらいたい。それであれば問題はないけども、横道にそれられたのは副市長のほうやからね。そう言うているでしょう、私。違うんですか。だから横道にそれるんですよ。それを私だけが横道へそれたら、それはちょっと質問と違うからと、そんな考え方でおってもらったら困りますね。上に立つ人が部下を握るといったら相当難しいことだけども、やはり言葉使いとか一つひとつでもいろんな問題がどういうふうに発展していくかということをとれますか。私がなぜここまで副市長に言うかといったら、言いにくいことも平気で副市長も言うてやからね、私も昔からよう傷ついとんですよ、心がね。繊細な心をしているから。だから、これも質問事項にないと言われても困る。1問1答やからね。だから、第2質問というのがあるんだから、別に問題がないと思うけども。副市長、今まで人を言葉で傷つけたとか、そういうことはありませんか。





○議長(山本直人議員)


 副市長。





○副市長(八木捷之君)


 それは、本人にわからんうちに傷つけているということがよくある事例だろうと、このように思います。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 本人にわからないうちに人を傷つけるということは、子どもの間はいいんですよ。大人になっていくのと同時にいろんな経験をして、こういうことを言えば人が傷つくんじゃないかなということが人の立場になって考えるということなんです。それが、今何ぼになられたんかいね、歳。その歳になってもそういうことがわからんというのはもってのほかでっせ。


 それだったら、以前、この質問に関連の話にいきますけども、岸野助役が、以前も言いましたけども、以前、揖保川町長の八木町長の直属の部下でこんな立派な人間はおらんということで議会の推薦を受けて助役にしたんったんでしょう。その助役がなぜそういう事件を起こしたんですか。何も利益を供与してないでしょう。利益を供与してない、ほ場整備があの近辺であった状況でこのホテルの近所をとった。これはまともにこんなものを取られたら車通りが多く、工事車両が多いから営業妨害になるという話から端を発したんじゃないかと思うんですけども、違いますか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 そのとおりです。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 それに対して、岸野前助役は業者からお金を受け取ったんですか、受け取っていないんですか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 私、そのことについては存じませんので、答弁は差し控えます。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 なぜこの話に、ほ場整備にかかわるそういう業者からクレームがついているからということで、なぜ助役がこの話に入られたんですか。業者と助役は交渉されたんでしょう。交渉されたからこんな状況になって、あの人、公判までいったんでしょう。ということは、なぜどういう経過で揖保川町にその話が入ったんですか、業者から。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 ほ場整備は、土地改良として県営事業として施行されておって、県からそういったものの仲介の依頼があったと、このように聞いております。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 それが、仲介の依頼があって、そのときには助役には耳に入ったけども、その当時の町長には耳に入らなかったんですか、そのときに。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 どういう状況で耳に入ったとか入らないとかとおっしゃられておるんでしょうか。もう少し具体的におっしゃっていただかんと。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 これこれこういうことで、ホテルの経営者側から、今私が説明申し上げましたとおりに、道路を建設するに当たって工事用車両が大変多くなるということで、ホテルに来るお客さんが入れないんじゃないかと、これは営業妨害という形で来られたんだと思うんだけども、その話が当時の町長のところへ、助役はずっと胸にためておられて、そのことを町長に言わない状況でずっと胸にためてああいう動きをされたんですか。それとも、その話が入って即町長に言われたんですか、どうなんですか。私の今言った意味はわかってですね。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 それは、ためておったかおらんとかは、私はわかりませんけれども、結局、ホテルの持ち主から非常に苦情が出ていると、そういう話はありました。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 ということは、事件がこういうふうに起きてしまいましたけども、事件が終わるまでは一切業者の方と当時の八木町長とは話をされてないということですね、助役ばかりがして。その助役は何も利益も供与してないんであれば、町のために動いているんです。県営ですけどね、町のために動いているんです。県から委託されて、町職員として助役が町長の代行をして動いているんです。何も町長に黙って利益でももらっているんだったら黙ってこそこそしないとあかんかもわからないけども、何も利益もこうむっていない中で、なぜ助役が町長に言わない状況でそこまでやらなければいけなかったのかということを教えてもらいたい。意味わかってでしょう。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 これは、施工は土地改良なんでね、だから、何も委託は受けてないと思うんです。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 委託は受けていない、そこまで大したことでないのであれば、なぜそんなら町長のナンバー2の助役がそこまで話がいくんですか。なぜそんならわざわざ県の代行でボランティアで助役は行かれたわけですか、その話に。要らんことを言っているさかい、こんな過去の話にいかないとあかんようになってしまう。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 施工時期が、通す通さんとの話があるので、工事の完成がおくれるから非常に困るということで話が出てきていると、そういう話はありました。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 それはいつ聞かれたんですか。もう話が全部終わってしまってから聞かれたんですか。話の途中に聞かれたんですか、どちらですか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 いつということは、私ももう忘れましたですけども、工事中の話ですから覚えています。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 工事中の話ということは、既に契約も終わってるから工事にかかっているということですね。建設部長、どうですか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 私、何度も申し上げておりますように、県営施工ですから、県の契約です。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 ということは、岸野前助役は県に身を捧げてああいうふうな状況で、日本であれば、昔、まだ戦争を日本がしている時代に、お国のために言いもって死んでいった人はたくさんおられるけども、この人は最終的に靖国神社に祀ってもらえるからということで今までやられたということなんですがね。この話を置きかえれば、県がお国で、岸野助役は県のために我が身の立場が滅びるほどのことをやられたということですか。当時の揖保川町長をほったらかして、こっちに退けといて。だけど、私から言わせたら、何も当時の揖保川町長に内緒でするようなことではないと思いますよ。当然こういうことがありました、今現在こういうふうな状況になっていますということで判断を仰いでもおかしくない状況だと思いますが、なぜそういうふうな状況になったんでしょうかね。私はそれはちょっと理解しにくいですね。利益をあの方がもらっているのであれば、町長に内緒でやっとうかもわからんけども、何にも利益も受けていない、話を聞きよったら、県営のほ場整備のことだし、業者からクレームがついた。それの話で、その話の結果が、業者に仕事がしやすい状況にしてしまったということでしょう。利益に入ってないんでしょう。そのことは私的なことだからわからんということを今言われたけども。余りにもとぼけるにもいいかげんにしてほしいなというような感じになりますけども。


 これは、今言われた事件から1年6カ月今たっているんですね。この事件をもし、この間言われた岸野前助役が次、公判中に、以前新聞にも載っていましたけども、言われた、町長の指示によって私はやりましたと、なぜあなたは今まで黙っとったんやというようなことまであの方は聞かれたらしい。だけど、やっぱりあの人も正直な話が、それまでに町長の指示によって動いたけども、何もそれからもうほったらかしだし、ただ、弁護士に対してちょろちょろ当時の八木町長が連絡を入れて、私のことを構うてくれんと、挙句の果てには我が身だけがあないして悪い状況までしてもうて、我が身知らん顔だということだから、あないして、あの人、待っとったんですよ、それまで。あなたのことを思って。町長のかわりにわ我が身が動いているんだから。町長を悪くしたくないと、部下だったから。それをあなたは見殺しにしてしまっているんですと本人さんは思っていらっしゃる。私たちは第三者だから、本人さんから言われた意見しか聞かないからわからない。公判でもそれを言われている。だけども、この方が、次に、こういうふうにして私は町長の指示によってこういう事件を起こしましたということを告訴されれば、以前言いましたように、告訴されれば、八木副市長は連れて行かれますよ、警察へ。それの時効はいつだと思われてですか。





○議長(山本直人議員)


 八木副市長。





○副市長(八木捷之君)


 私は、何をおっしゃっているのかもうひとつようわかりませんから。そういう時効とか、そういうことも発言は差し控えさせていただきます。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 それでは、松尾副市長、今私が説明したことに対して、八木副市長が何をおっしゃっているのか、私には一向に理解できませんということを言われたんですけども、私が今言った意味というものは聞いておられて、松尾副市長、理解できましたか。同じようにできませんか。





○議長(山本直人議員)


 松尾副市長。





○副市長(松尾和彦君)


 質問をふられて大変迷惑なことです。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 なかなか人を悪くするということは、なかなか言えんものでね。言われているとおりに、小さな心遣いですよ。そういうあなたの周りにおられる方がいろんな心遣いをされているんですよ。それをもっと八木副市長、あなたはもっと考えて、発言するにしても何にしてもやってもらわないと。今のもう答弁を聞いていたら、ガキといったら言い方が悪いけども、子どもが答えるのと一緒、私らから言わせたらね。都合が悪くなったら、何を言っておられるのかさっぱりわかりませんわと、そんなことばっかりやないか。誰でも言えるじゃないですか。もうちょっと、今私が言っている岸野前助役がどういう思いで、今本当に八木町長の時代に、岸野助役が八木町長の指示によってこのような事件になってしまって、後知らんぷりだというのが今現実であるとすれば、あの人はどう思われとってや。どういう気持ちで今おると思てんや。人間であればそんなことをくみ取らないとだめでしょう。私から言わせたら、八木副市長は、我が身のところに火の粉がふりかからないように、それを払って払って、ちょっとでもそれにかかわることを言ってしまったら、わしまで関連しているように思われるから、何とかそれを払っていかないとあかんという動きしか見えないんです。だから、そんなものじゃないんですよ、人間というのは。人間は心があります。犬もちょっとある犬もおるけどね。その中でも、動物の中でも人間が一番心があるんですよ。だから、やはり人間として産まれた以上は、人間のいいところをもっと表に出してもらって、活動なり行動をしてもらわないと、何ぼでも軽く見られてですよ、そんなことをされよったら。男だったら男らしい、いまどき男だったら男らしい、女だったら女らしいということを言うなということを、日本の国でよくささやかれているけども、やはり人間としてやるべき姿というのは、何ぼ関係なかっても、あの人は当時に県の仕事であろうが、県から依頼を受けて、あの人が動いて結果になったんだけども、当然何も悪いことをして自分だけの意思でお金を入れておるわけ違うんですよ。それをもっと考えて、あなたはもっと人間としてやることがあるでしょう。もう何ぼこれ以上言ってみたって、あと3分しかないし、同じことだから。


 もう一つは、企画財政部長が答えられた企業施設誘致の財源確保と、私が言っているのは、何も播磨科学公園都市内の企業誘致に尽力しますと、そんな企業から出てくるような金を当てにしているんじゃないんですよ。そんなら、今から言いますけどね、合併した今時点の御津町から新宮の上までのこの範囲のこの新たつの市が、これから10年先にそういう財源で食っていけるんですか。今これだけ絞めて絞めてといきよるんですよ。それをたとえ住民税なり、そういうのがちょっとでも抑えられるように、固定資産税もちょっとでも抑えられるように、市民のために何とかほかからの財源を確保して、それを何とか安く抑えさたげたいという気持ちになって、行政としては動いてもらわないと困るんです。私はそれを言っているんですよ。私は、今ちょっと失言があったかもわかりません。企業誘致に頑張ります、企業誘致もいいんですけどね、たつの市として、本当に誘致の財源確保になるような、やはりそういうものがあるのであれば教えてもらいたいと。今現在ないんであればしようがない。今言われた四国で、核の難しいやつね、あんなものが来られても皆困ります。それの対応ができんのやから。だけど、私が今言いました刑務所の問題でも、しっかり犯罪者が逃げられないような塀を立てて、絶対に近辺の人に安心感を与えている施設だったら問題がないから、地元としてやってもらいたいというような話もあるんです。だから、そういうことを教えてもらいたいと言っているんです。





○議長(山本直人議員)


 企画財政部長。





○企画財政部長(井村勝廣君)


 再度のご質問にご答弁申し上げたいと思います。私が答弁申し上げましたのは、いろいろと申しましたけども、特に財源確保につきましては、いろんな考え方があろうかと思います。ご質問のとおり、どういった補助金、交付金、そういったものがあるかということも考えなくてはなりませんし、今たつの市では、後半の部分で私、答弁させてもらいましたように、とにかくまちに活力を与える、これが第一番だと思います。その条件整備として、それをすることによって市民の流出を防ぐとか、あるいは市外から転入者が入ってくるとか、あるいは企業も進出してくるということで、まず税の確保、これが第一番だろうかなというふうに考えております。それと、歳入を考える場合も必要でございますし、今度は歳出、当然ただいまご意見のありましたように、歳出のほうも考える必要があろうかと思います。したがいまして、考え方、両方とも大事なんですけれども、行革によりまして、それぞれのどれだけ出ていくか、節減できるかということにも努めておりますので、たつの市の8万3千人の力量にあった歳入歳出をこれからも考えていきたいという気持ちであります。


 以上でございます。





○議長(山本直人議員)


 26番楠議員。





○26番(楠 明廣議員)


 時間がないもので、早口で言いますけども、最後に、青年層に対する少子化の対策と子育て支援の中での先ほどの20歳、25歳、30歳の市職員の給与というのを教えてもらったんですが、その給料というもの、内容的なものを今聞かせてもらって、命をかけたこの間の警察官、スワット部隊におられて射殺されて死んだ人がいますけども、こういう危険を伴う職種が、警察官、ここに私、入れてますけどね、なぜ民間より安いんですか、給料が。もうわかってもらえましたね、今の話。





○議長(山本直人議員)


 健康福祉部長。





○健康福祉部長(濱 光治君)


 1点目のときに答弁させていただきましたけども、警察官につきましては、年齢別の平均給与月額というのが公表されていないんです。ということで、ご理解のほうよろしくお願いします。





○26番(楠 明廣議員)


 そんな意見は余り聞きたくない。また9月議会でやりますわ。どうもありがとうございました。





○議長(山本直人議員)


 ここで暫時休憩いたします。





              休   憩  午後2時43分


              再   開  午後2時55分





○議長(山本直人議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)(登壇)


 失礼します。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、自動体外式除細動器、以下AEDと呼びますが、そのAEDにかかわる質問です。


 AEDは、心臓が痙攣し、血液を流すポンプ機能を失った状態になったときに、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器で、心臓の動き、心電図を自動解析し、必要な場合にのみ電気ショックを流す仕組みになっているようです。また、操作方法を音声でガイドしてくれるので、簡単に使用することができ、最近では一般市民の方がAEDを使用して救命した事例も増えてきているようです。心室細動の唯一の治療方法がAEDを含めた除細動器により電気ショックを与えることだと言われています。ただし、電気ショックは、心室細動であればどんなときでも成功するものではなく、時間との勝負で、1分1秒でも早く電気ショックを行うことが求められます。電気ショックの成功率は、1分経過ごとに7から10%低下します。日本では、救急車の到着までの平均時間は約6分です。そのために、救急車が到着する前に、傷病者の近くにいる私たち一般市民がAEDを使用し、できるだけ早く電気ショックを行うことが重要になると言えます。


 たつの市消防本部でお伺いしたところ、たつの市のAED設置状況は、市内の小・中学校をはじめ体育館や公民館などの公共施設、私的医療機関など、合計して80を超えているということ。市民の生命を守るため、いち早くAEDの設置を行っていただいていること、大変ありがたく思います。そこで、5点質問させていただきます。


 1点目は、今後の設置の計画及び使用法普及の計画をお伺いします。


 2点目は、本年度中に使用期限が来ると思われるパッドの交換時期の周知徹底をそれぞれの施設の管理責任者にいかに図るのかということです。


 3点目は、パッドの交換費用をできるだけ安く抑えるため、小・中学校においては教育委員会が、その他の公共施設においては消防本部が一括して購入を取り仕切ることはできないかということです。


 4点目は、1歳以上8歳未満には小児用パッドがあるということですが、設置の必要性についての見解をお尋ねします。


 5点目は、1点目と関連して、現在設置してある施設の玄関などの入り口付近にAEDの設置箇所である旨を表示し、1人でも多くの市民の方への周知を図っていただきたいということです。


 次の質問は、平成19年度一般会計予算中の教育費についてです。


 18年度の教育費の構成比は11.4%、19年度は10.3%と低下しています。予算審議は3月議会において終了しておりますので、来年度以降にかかわる問題として取り上げさせていただきます。


 兵庫県内の各市町の目的別歳出の予算額、構成比を調べてみますと、歳出合計の増減率に比較して教育費の下げ幅のほうが大きい自治体が多いという状況です。財政課でお尋ねすれば、把握されていると思っていましたが、残念ながらないということで、インターネットで調べました。それで、19年度予算を公開していない市町もあり、正確な数字をお示しできません。しかし、概ねの傾向としては間違っていないはずです。たつの市も含め、これが本年度に限る事態であればよいのですが、一般的に言われる財政状況が厳しくなれば福祉・教育の予算が削減されるということなら憂うべきことだと思い、質問させていただきます。


 1点目は、教育予算の割合が低下していることについて、教育委員会としてはどうとらえておられるのか、お答えください。


 2点目、私は少子化が問題になっている現在、少子化対策という観点からも教育に係る保護者負担を軽減すべきであると考えています。よって、教育費のさらなる充実を望んでいます。そこで、本来学校設置者である市が負担すべきものを保護者に負担させていないかということを問います。


 具体的に例を挙げますと、学習資料に使う印刷用紙代を学級費として徴収する、観察実験費と称して全校生から一律何がしかの金額を徴収し、理科室の消耗品を購入したり、花壇の花の苗を購入したり、小鳥などの小動物のえさを購入したりする。また、間接的な保護者負担として、パソコンのプリンターのインク代や、各種備品の購入の補助としてPTA会計から支出してもらうなどです。私自身、現在義務教育課程の子を持つ親ですので、PTAが自らの意思でよりよい教育環境を子どもたちのためにという気持ちで行っている行為を否定する意図で質問しているのではないということは申し添えておきたいと思います。要は、本来市が負担するべきところを保護者に負担させているということであれば、その分を現状の教育予算に上積みするべきではないかということです。


 3点目ですが、文部科学省が来年度から学校図書館図書整備費を現状の年間130億円から200億円に増額して交付税措置すると発表した件にかかわる質問です。たつの市も子どもたちが読書によって本に親しむことの重要性に着目し、読書100プラン事業や読書フォーラムを開催するなど、平成13年に制定された子どもの読書活動の推進に関する法律の趣旨にのっとり、教育施策を展開したり、各校の学校図書の充実に尽力されたりしていることは認識しております。ただ、学校図書館図書整備費は、地方交付税により措置されますので、自治体では一般財源となり、使途にしばりがかかるわけではありません。


 以前、ある市の幹部の方が地方交付税は一般財源となって、使い道は各自治体に任されているのであるから、何に使おうと自由であるとおっしゃったことがあります。私は、安易にこのような発言をするということは、地方交付税法の第1条、目的に示されている地方交付税の交付基準の設定を通じて、地方行政の計画的な運営を保障することによってという法の精神に反するのではないかと考えておりますので、以下の質問をさせていただきます。


 1点目、現在、市内各小・中学校の学校図書館の蔵書は、学校図書館標準の蔵書冊数を充足しているのか。


 2点目、国の増額措置に伴って、本市に交付される額はどの程度増加する見込みなのか。


 3点目、関連事項としての質問ですが、市が行う読書100プランの成果と課題を伺います。


 以上、初回の質問を終わります。よろしくお願いします。





○議長(山本直人議員)


 消防長。





○消防長(森本忠正君)(登壇)


 4番武内純一議員のご質問のうち、第1点目のAED(自動体外式除細動器)についてお答えいたします。


 まず、1番目の今後の設置及び使用法普及の計画はについてでありますが、AEDの設置につきましては、市は3カ年の整備計画を定め、順次市の施設に設置をしており、現在市内小・中学校を含め61施設に設置しております。さらに、消防本部として把握しております県の施設、医療機関、民間施設を含めますと、市内82施設にAEDが設置されております。市におきましては、本年度において当初の整備計画が完了することとしております。


 次に、AEDの使用普及計画でございますが、AEDの使用については、心肺蘇生法とあわせて普通救命講習の中で実施しており、その講習修了者は、本年5月末現在で約2,500名となっております。本年度においても、市職員、教職員、消防団員、高校生、PTA、自治会等、約1,100名の受講者を予定しており、継続して普通救命講習を実施し、市民の1人でも多くの方がAEDの使用法を身につけていただくよう努めてまいりたいと存じます。


 また、本年5月16日には、たつの市民救急救命隊が発足し、この隊員による市民への指導、講習も行っており、さらにAEDを使用できる市民がふえるものと考えております。


 次に、2番目のパッドの交換時期の周知徹底をいかに図るか、3番目のパッドの交換費用を安価に抑えるため一括購入の形をとれないかでございますが、AEDのパッドの耐用年数は、製造から2年と短期間となっており、本年度中にも耐用年数が経過するものが数多くあると思われる。また、パッドの交換時期の周知については、消防本部より各施設に通知するとともに、購入については一括発注する方向で調整し、できるだけ安価で購入できる努力をしたいと存じております。


 次に、4番目の小児用パッドの必要性についてでございますが、現在のところ、緊急の場合には大人用パッドでも背中に張るなどの処置により対応が可能となっておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、5番目のAED設置の表示を各施設箇所の玄関等に行い、使用方法の説明図のパネルを設置場所に備えてはどうかについてでございますが、AED設置施設の表示につきましては、AED設置時にあわせて配付したところですが、各施設の表示状況を確認し、その表示が目に付きにくい状況であると思われるところについては、玄関の出入口等、目に付きやすいところに表示するようにしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。


 また、AEDの使用方法の説明図についてでございますが、すべてのAEDには、そのバッグの中内や機器周辺に取り扱い手順を図示した説明が貼付されておりますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 副教育長。





○副教育長(坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の平成19年度教育予算についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のように、一般会計総額に占める本年度教育費は10.3%で、前年度の11.4%に比べ1.1%の減となっております。この主な理由は、各教育事務所所管課を廃止し、事務を本庁集約したことによる人件費の節減、揖保小学校校舎大規改造工事の完了による学校建設費の減、図書館システム統合事業の完了とこれに伴う経費の節減による図書館費の減、国民体育大会の終了による国体推進費の減、新宮温水プールの指定管理者移行、新宮リバーパーク管理の都市建設部への移管による体育施設費の減等でございます。


 また、一方では、放課後児童クラブ事業の拡充等による児童健全育成費の増、少人数授業推進事業の拡充等による教育指導費の増等、市民ニーズ、教育課題に対応して充実を図っておりますが、さきに述べました大規模事業や臨時的事業の完了、施設運営の見直し、組織改革による経費節減等による減額のほうが大きいため、教育費の構成比が下がっているものでございます。


 予算の構成比につきましては、年度により事業量、市全体の施政方針による予算配分等により変動はあるものであり、今年度の教育予算については、本市の財政規模の中にあっては、学校教育、社会教育とも必要な予算は措置されており、他市町と比較しても概ね同程度の構成比率となっていると認識をしております。


 次に、教育に係る経費の負担についてでございますが、学校教育法第5条等により、学校の経費は学校管理者が負担するとの原則が定められており、本市もこの原則により運営しているところであります。数年前、旧龍野市において、一部の学校でこの原則に反すると疑われるような事案が見られたこともあり、厳しく指導を行ってきたところでございます。一方、児童・生徒の個人所有となる教材・教具、直接的利益が児童・生徒に還元されることとなる学習教材等の費用については、保護者負担とすべきと解され、保護者からの徴収が認められているところでありまして、本市においても、この点については必要最小限の範囲で保護者に負担をお願いしているところでございます。


 今後、万一公費負担に反するような事案が出てくるようなことがありましたら、速やかに改善するよう、厳しく指導いたします。また、学校によっては、PTA会計から補助をいただいているところもございますが、これらも過大なものとならないよう十分理解を得、また一方で経費の節減を図り、これらを公費負担に切りかえられるものは切りかえられるように指導し、少しでも保護者負担の軽減に努めたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)(登壇)


 引き続きまして、3点目の学校図書館整備費の交付税増額決定についてお答えいたします。


 まず、1番目の本市交付税の増加額についてでございますが、議員ご高承のとおり、文部科学省は、平成19年度から平成23年度までの5カ年計画により、学校図書館整備費を現状の130億円から200億円に増額し、地方財政措置を講じると発表されました。これを受けて、本市への交付税の変化につきましては、本年度地方交付税の算定資料が示されておりませんので確認できません。


 なお、本年度当初予算は、前年度交付税措置を受けて決定しており、平成19年度増額分につきましては、来年度予算措置に反映してまいりたいと思っております。


 次に、2番目の小・中学校の蔵書の学校図書館標準の充足度合いについてでございますが、学校図書館標準算定表に基づくと、本市におきましては、平成18年度、17小学校のうち、充足率75%未満が6校、100%未満が8校、100%達成校が3校であります。また、5中学校のうち、75%未満が3校、100%未満が2校という現状であります。


 次に、3番目の読書100プランの成果と課題についてでございますが、児童・生徒は、市から配付されたファイルに読書記録を残しながら、義務教育終了までに100冊読破を目指しております。夏休みには読書フェスティバルを開催し、全市的に園児、児童・生徒及び保護者参加のもと、読書の楽しさや意義について啓発を図り、秋には読書感想文コンクールを実施し、読書の成果を発表しております。市内では、朝の読書タイムを実施する小・中学校が増加し、読書の習慣化が図られてきており、あわせて市立図書館によるストーリーテリング、絵本読み聞かせ、ブックトークなど、学校・園に出向いての事業も定着する等、子どもたちの読書に対する意欲、関心が高まってきており、ひいては学力向上に影響力をもたらすことを期待するところでございます。


 近年、映像等、メディア漬けの環境から子どもを蝕んでいる現状を考えるとき、より豊かな人間性を育むための読書活動の意義、重要性を保護者に対してさらに啓発していくこと、また、子どもたち自身に読書の楽しさを一層実感させることこそが課題であると認識しております。


 以上、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(山本直人議員)


 4番武内議員。





○4番(武内純一議員)


 それでは、再質問させていただきます。


 まず、AEDに関してです。この質問のきっかけになったのは、学校事務職員の方から、学校のAEDのパッドの交換時期が今年の9月になっている。もし使用頻度の高い消防署のものと交換していただける、そして使い回しができるのであれば、市全体として経費の節減になるのではないかという提案をいただいたのがきっかけです。消防本部に尋ねましたところ、同じメーカーではあるけれども、使っている種類が違うから使い回しはできないということでした。少しでも市から配当された貴重なお金を大切にしたいというこの事務職員の方の思いに感動しまして、学校に設置されているAEDのメーカーに問い合わせたところ、使い捨てパッドは2枚組で1万2千円の定価ですが、複数個なら9,700円にできます。それ以上の多い数になれば、もうすこし安くなるようその都度見積もらせていただきたいというお返事をいただきましたので、今回のお願いをしたわけですが、消防本部のほうで一括発注していただけるということ、大雑把に見積もりましても、60の公共施設でありましたか、それで3千円ずつ18万円ぐらいの経費の節減になると思います。管轄の範囲を超えるような部分もあるかとは思うんですが、そのような姿勢で取り組んでいただけること、大変貴重なことだと思います。どうぞよろしくお願いします。


 次に、私が問い合わせた幾つかの施設では、交換時期を把握しているところはありませんでした。交換の責任が施設管理者にあるという認識がないところもあったようなので、先ほどのご答弁のように、できるだけ早い時期に、交換時期はいつであるか、それから、一括して消防のほうでパッドの交換については取り扱うというお知らせをできるだけ早い時期にしてあげてください。


 それから、バッテリーの交換については、設置してから5年間ということで、かなりの高額になると思います。公共施設分を一括して消防が予算計上していたか、それとも小・中学校分は教育委員会として別途予算を組んでいたかということで対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。





○議長(山本直人議員)


 消防長。





○消防長(森本忠正君)


 議員お説のとおりでございまして、バッテリーについては5年という歳月でございますから、それも施設の管理者については、十分我々も承知しておりますので、これを前もって通知、文書、そういうもので通知するとともに、置いている施設にも我々は普通救命の講習に行っておりますので、その機会をとらえて、もしおられる方が、人が違っておれば、これはいついつですよということを周知してまいりたいと、こういうふうに思います。





○議長(山本直人議員)


 4番武内議員。





○4番(武内純一議員)


 バッテリーの交換、多分5万とか7万とか、かなり高額だったと思うんです。大分先の話なので、返事のしようがないかもしれませんが、その時期になったら各施設で対応しろというような額の範囲を超えていると思いますので、別途予算を組んでいただく措置もお願いしたいと思います。


 それから、もしかしたらその時期になったら、新型のさらに使いやすいものがバッテリーの交換費用よりも安価で行える可能性もありますので、首をひねっておられますが、専門家からいうとわかりません、素人考えで発言しております。それかリースのほうが割安になっているとか、いろいろとあると思うので、ご検討をその時期には考慮してやっていただきたいと思います。


 次、1点目と5点目に質問させていただいた普及活動についてですけれども、AEDは誰でも無条件に使用できるわけではありません。厚生労働省が平成16年4月に一般市民がAEDを使える条件として、1、医師の速やかな対応が得られない。2患者の呼吸が完全に停止している。3AEDの講習を受講している。4AEDが厚生労働省の承認を受けているの4点を挙げています。問題は、3つ目の講習受講の条件だと思うんですが、先ほど数をお聞きしましたら、心肺蘇生法の講習と合わせて2,500名が終了している。さらに本年も1,100名ということで、大変ありがたいことだと思います。いざというときに近くに使える人がいるかいないかということが命が助かるかどうかということなので、消防署の姿勢、このまま続けてお願いしたいと思います。さらに、市民救急救命士育成事業の活用も図って拡大されることをお願いしておきます。


 今度、教育委員会の現状を聞きたいんですけれども、先ほどPTAのほうはかなりの数、やっておられるということですが、AEDの使用の講習、これは教職員についてはどんな状況なんですか、お願いします。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 まず、教職員の関係ですけども、小学校教職員につきましては、今現在315名が受講されておりまして、未講習が35名おられます。これにつきましては、今年度中に講習を受けるようにと指導しております。それから、中学校につきましては、149名が受講済みで残り27名が未受講でございます。これも今年度中に受講するようにという指導をしております。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 4番武内議員。





○4番(武内純一議員)


 かなりの数の方がもう受講済みということで、子どもたちの命を預かる教職員の方、そのようにたくさん受講されているということは非常にありがたいなというふうに思います。逆に今度教職員の方自身がパッドを貼り付けられるような状況にならないよう、十分健康管理をされるということ、それから、教育委員会のほうにも多忙化解消でそういう状況が生まれて水泳指導をするというようなことがないようご配慮願いたいと思います。


 AEDの設置箇所のマーク表示については、もう既に対応してくださっているということです。説明図のほうも備え付けがあるということなんですが、拡大した形のもの、パネル上、よく消防の方が心肺蘇生の講習に行かれたときにパネルを提示されますね。ああいうものを設置したいというような要望がありましたら、消防のほうでまた指導、助言していただけるようお願いしておきます。


 さらに、設置場所の個々の箇所での問題なんですけれども、学校においては職員室の中に設置しているところもあると聞きます。中学校においては、休日の部活動中にAEDが必要となった場合、職員室の施錠を解除して中から持ち出さなければならないということになります。時間との勝負であるこの事態に、AEDがどこに設置してあるのかということは大変大きな課題だと思います。ここがよいという名案が私のほうにないのですけれども、消防、教育委員会ともに課題として認識しておいていただきたいというふうに思います。設備は整いつつあるが、人的な問題とか、実際の運用面に問題ないのか、再度点検、確認をお願いしたいと思っております。せっかくAEDの設置がしてあったのにというような状況を生まないため、どうぞ市民の期待に応えるべくよろしくお願いします。


 次の質問です。教育予算の件ですけれども、先ほど昨年度に比べて3億3,650万円ほど減になっている理由をたくさん言ってくださいました。その年度特有の臨時的事業等の通常行われる教育活動に資する一般的な経費というのをしっかりと分けて考えるんだと、一般的な部分は確保していくんだという教育委員会の姿勢、大事だと思います。今後の経緯をまた市民とともにも見守っていきたいと思いますが、であるならば、通常の教育活動に資する予算はしっかり確保し、さらに上積みしていただきたいと私は思うんですが、学校は第1次緊急避難場所にも指定されていますので、耐震補強工事が急がれると思います。現在、年に約2校のペースで進められているようですが、これをふやして全体の完了を急ぐことは必要ではないでしょうか。耐震補強工事が必要な学校の建物は、市全体でどのぐらいありますか、また、それらすべての耐震補強工事が完了するのはいつぐらいになる予定でしょうか。





○議長(山本直人議員)


 教育管理部長。





○教育管理部長(八木利一君)


 ただいまのご質問につきまして、耐震補強の関係でございますけども、補強工事が必要な学校の建物は何棟あるかということでございまして、小学校では一応39棟ございます。それから中学校で22棟、幼稚園で5棟、合計で66棟ございます。そのうち、近年耐震補強をやっておりますので、耐震済みを行っている棟数は10棟ございます。残りが56棟が今後耐震診断と耐震補強を行っていく建物になっていきます。


 今耐震補強工事完成予定はということでございまして、今教育委員会内部では、平成25年ぐらいを目途に耐震補強を終えていきたいということで今進めてきております。


 以上です。





○議長(山本直人議員)


 4番武内議員。





○4番(武内純一議員)


 耐震補強工事、いつまでにという目途を持ってというお話、今日初めて聞かせていただきました。できるだけ早期の完成を目指してよろしくお願いしたいと思います。ただ、耐震補強工事を急ぐということは、子どもたちはもちろん市民の安全と安心を守るためのものです。このための予算を従来の教育費の枠から捻出するということは、教育施策の後退につながりかねません。大規模改修のときまで待ってほしいと言い続けてきた施設設備の充実を耐震補強工事を口実にして切り捨ててしまうことがないようにお願いします。


 私の今回の教育予算に係る質問は、保護者負担の軽減の問題から出てきたものです。耐震補強工事は急ぐが、その費用がかかるということを理由に現行の教育予算内の各項が減らされることがあってはならないと思いますので、その点、くれぐれもよろしくお願いします。


 次に、保護者負担の件について対処し、改善してきたということですが、その分、予算的な措置はされてきたということでしょうか。児童・生徒から直接集金しなくなった分、学校はその費用をどこから捻出しているのでしょうか。


 先日、まちづくりの集いで、市民の方が理科の教材が不十分ではないかと質問されていました。教材ということは適切ではないと思うんですが、これは、法に基づき購入されている備品のことだけを問うておられるのではなく、消耗品の部分が十分でなく、少人数のグループごとに実験したくても消耗品を十分に買う予算がない。それで演技実験だけに終わったり、グループ内でも代表だけが実験して、すべての児童・生徒が体験できる状況にないことを言っておられるのではないかと私は感じました。保護者負担の軽減については、さらなる調査研究と予算的な措置をご検討ください。


 負担の軽減については、公的負担も含めて今後努めてまいるというご答弁でしたので、これ以上の答弁は結構です。


 教育予算については、地方交付税の基準財政需要額の算定基準の観点からも別の機会に質問させていただきたいと思っておりますので、今回はこの件はこれで終わります。


 一つ、教育委員会にお礼を申しておきたいと思います。保護者負担の軽減ということで、中学校1年生のわくわくオーケストラに関して、本年度遠隔地のバス代の3分の1を県が補助するということになりました。昨年一般質問させていただいた後、市のほうからも県に対して強く要請していただき、このような運びになったのではないかと思います。ありがとうございます。さらに残り3分の2が保護者負担となっていますので、引き続き教育委員会のご尽力をよろしくお願いします。


 最後に、学校図書館図書整備費についてですが、本市に対してどれだけ配当されるのかということを年度の変わり目のところにしっかり把握していただいているということで、翌年度にはその分、計上をされるということを聞きました。どうぞよろしくお願いします。学校図書館整備5カ年計画に沿って、本市の図書館図書の整備が引き続き実行され、100%を超える学校がふえますことを願っております。


 以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





                 散 会 宣 告





○議長(山本直人議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日6月22日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





              散   会  午後3時29分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成19年6月21日








                    たつの市議会議長  山 本 直 人





                    会議録署名議員   栗 本 一 水





                    会議録署名議員   松 本 義 彦