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兵庫県 たつの市

平成18年第6回たつの市議会定例会(第3日12月21日)




平成18年第6回たつの市議会定例会(第3日12月21日)





          第6回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                   平成18年12月21日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 18番 松 井 重 樹 議員


        ? 9番 沖 田 宏 一 議員


        ? 4番 武 内 純 一 議員


        ? 16番 岸 野   弘 議員


        ? 27番 ? 島 俊 一 議員


        ? 19番 龍 田   惇 議員





2 休会議決(日程通告)





3 散会宣告














                会議に出席した議員





  1番 横 田   勉      2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三      4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝      6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖      8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一     10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明     12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水     14番 岸 野 文 信


 15番 松 本 義 彦     16番 岸 野   弘


 17番 森 本 重 宣     18番 松 井 重 樹


 19番 龍 田   惇     20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊     22番 井 上   仁


 23番 三 里 茂 一     24番 坂 上 ? 明


 25番 山 本 直 人     26番 楠   明 廣


 27番 ? 島 俊 一     28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





                   な し





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                 丸 尾 博 則


議事課課長                 米 澤 幸 和


主 査                   梅 田 祐 子


課長補佐                  西 川   廣











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


助役                    八 木 捷 之


助役                    松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)           中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)           三 浦 謙 三


消防長                   森 本 忠 正


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              今 江   伸


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                作 本   覚


健康福祉部長兼福祉事務所長         濱   光 治


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                田 中   剛


下水道部長                 坂 本 幸 夫


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長               北 林 俊 明


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               吉 田 末 廣


企画財政部参事兼財政課長          田 口 隆 弘


消防本部消防次長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


行政改革推進室次長             岸 野 礼 三


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


企画課長                  石 原 和 良


市民課長                  真 殿 基 義


国保年金課長                山 本 義 孝


環境課長                  谷   和 廣


人権推進課長                福 井 廣 吉


地域福祉課長                八 木 有 輔


児童福祉課長                三 里   勉


高年福祉課長                田 中   守


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


商工観光課長                久 保 孝 幸


建設課長                  山 本   実


都市計画課長                丸 山 忠 勝


下水道課長                 八 木 信 幸


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              小 河 博 信


消防本部警防課長              長 方 伸 行


教育委員長                 小 宅 正 純


教育長                   苅 尾 昌 典


教育次長兼教育事業部長           盛 田 賢 孝


教育管理部長                八 木 利 一


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           松 尾 壮 典


教育事業部社会教育課長           溝 口   要


教育事業部人権教育推進課長         川 村 隆 弘


教育事業部体育振興課長           腰 前   優


教育事業部国民体育大会推進室長       松 原   強


新宮教育事務所長兼社会教育課長       家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼社会教育課長      武 本 一 秀


御津教育事務所長兼社会教育課長       赤 穂 正 廣





                 開 議 宣 告





○議長(竹内 豊議員)


 皆さんおはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 まず初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたします。





○番外(事務局長 田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は28名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、今期定例会の会議録署名議員については、12月5日の定例会第1日に会議録署名議員として、7番永富靖議員、8番小寺昭男議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(竹内 豊議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 初めに、18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)(登壇)


 おはようございます。


 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問を2点申し上げます。


 段落を4つに分けましたので、段落の番号を言うようなことをいたしますが、お耳を汚さないようにいたします。


 まず、「知が力になる文化」をいかにつくるかということで、これが次の世代ヘの橋に架ける私たちの課題だと考えております。


 現在の状況を見てみましょうか。日本は、資源豊かなアメリカの物量に負けたのだと太平洋戦争後、大抵の日本人は信じて、物量を豊かさのはかりと定めました。そして、欧米からエコノミック・アニマルと称される企業戦士と化し、高度成長を遂げました。結果、引き起こした貿易摩擦から、ウサギ小屋に住む働きバチと揶揄されれば、休日時間を増やすことこそ先進国の仲間入り、一流企業の証と時流は向かいました。さらに休息は、体力だけでなく能力にも必要と矛先は教育へと回り、質的なゆとりではなく時間の量的なゆとりを競うこととしました。気がついてみれば、明日を担うべき若人への教育は、今日を築き上げた世代より軽薄になり、「明日が今日よりよりよい」という図式は消えかかっています。およそこれが現代の社会状況ではないですか。なぜこうなってしまったのか。


 東京大学が毎年実施し、今回で55回目を数える学生生活実態調査が先ごろ発表されました。それによれば、将来の進路や生き方について「よく悩む」と答えたのは46.9%、「ときに悩む」の36.4%と合わせると83.3%が悩みを感じております。同様の質問をした5年前の80.9%を上回っております。不安を感じる対象は、就職が67%、人生の意義、目標が61.4%、さらには漠然と強い不安に襲われたことがある学生も51.5%にのぼっております。


 一方、大学や自宅などでの学習時間は8時間38分で、前回より26分、前々回より1時間2分も増えています。また、1日の睡眠時間は6時間34分で、同じ質問をした前回の6年前より11分、前々回の9年前より26分短くなっている。ところが、「自分はニートやフリーターになるように思う」と答えた学生が7.4%、「自分はニートにはならないがフリーターになるかもしれない」と答えた学生が20.9%おり、合わせて28.3%がニートかフリーターになる可能性を感じております。さらに大学院への進学希望者は、3年前の前回調査より4.5%高い50.5%、法科大学院が新設されたこともあるが、就職回避の傾向が出ていると言えます。つまりは、今時の東大生は、何のために生きているのかの悩みを振り払おうと勉強に励む、その傍ら将来への目標を持てないでいる、そうとらえられるかもしれません。なぜこうなってしまったか。


 現代の企業では、終身雇用がもはや保証されておらず、非正規社員の雇用が増加した結果、所得格差が増大しつつあります。ゆとり教育で植えつけられた「自分らしさ」という夢を追いかけながらぶらぶらと生きている若者たちが上昇意欲を放棄し、ニートやフリーターという言葉を体現する、いかに曖昧な価値観に支えられた生き方をしているか。向上心や意欲が総対的に低い若者、彼らは漠然と、自分は未知数ながら才能があると信じ込んでいる特徴があるといいます。それを「他人を見下す若者たち」の著者速水敏彦氏は、「仮想的有能感」という造語で、「他人を軽視することで自分を肯定する」その考え方を解説しております。なぜこうなってしまったのか。


 次、3つの現状でそれを探ってみます。


 まず最初に、学力の現状です。昨日、演算能力が現在のスーパーコンピューターの250倍という次世代スーパーコンピューターの立地候補先15カ所に播磨テクノが入っているということで、立地要望書を市議会議長名で関係機関に急遽提出することが全員協議会で決まりました。


 コンピューターとはそもそも何か。家庭で、学校で、役所でパーソナルコンピューターが誰の机にも1台置かれるようになっている現状ながら、その本質を理解しようとすれば、プール代数、記号論理学、電子回路理論、そして半導体製造技術の4つのものが一体となっていることを基礎知識として知らねばなりません。そのコンピューターの基礎の基礎を支える理科教育の時間数は、1985年の教育課程の改定まで、高校では、物理、化学、生物、地学の4科目をまんべんなく学んでいたのに、1985年以後に理科は2科目しかやらなくてもよくなっております。あとは、いいかえれば、中学レベルの知識のままで大学教育を受け、大学でもその不足を補われることなく社会へと巣立っている、それが現状です。


 小・中学校での理科の授業時間数を見れば、1976年まで、小学校6年間で628時間、中学校3年間で420時間だったものが、以後は小学校で558時間、中学校で350時間。次いで1983年からは、低学年における授業自体が廃止され、小学校で420時間、中学校で315から350時間。さらに2002年からは、小学校350時間、中学校290時間。算数、数学は、2002年を境に小学校が1,011時間から869時間に、中学校は385時間から315時間に減らされております。削減されているのは、時間数だけではありません。学習単元そのものも削減されていることを忘れてはならない。理科も数学も小学校、中学校合わせて、実に30年前、今議場にいらっしゃる恐らくすべての方が学習していたころよりもおよそ6割の学習内容でしかないことを改めて知らねばなりません。


 日本物理学会発行の「大学の物理教育」に掲載された風間晴子準教授、この方は日本キリスト教大学の準教授であります。「国際比較から見た日本の『知の営み』の危機」という論文における調査によれば、いわゆる先進22カ国での中学1、2年生における理科が好きな生徒の割合でも、「将来科学を使う仕事をしたい」と考えている生徒の割合でも、そして「理科は生活の中で大切」と考えている生徒の割合でも、さらには「理科はやさしい」と思う生徒の割合でも世界最低です。中学1、2年生でこれほどの理科離れが起きている国、それが現在の日本です。さらにOECD(経済協力機構)の一般市民の科学技術に対する意識調査では、「科学技術に対して関心を持っている」でも最低、「科学の新しい発見に対して関心持つ」でも最低、「科学技術について知識を持っている」ではほとんど最低の割合を示しています。


 また、高校の必修漏れが私立では遅くとも24年前の1982年から、公立でも1994年度以降続いていたという今をにぎわす文部科学省の調査に驚く前に、かなりの以前から小学校の中学年では、地域学習としての町の施設を学習はしますが、1都1道2府43県、これもここに議場にいらっしゃる方、恐らく小学校で習ったと思います。その都道府県の位置を、6年間を通じて全く学習しないことを皆さんはご存じでしょうか。


 しかし、暗い話ばかりではありません。最新資料の国際数学・理科教育動向調査の2003年調査によれば、国際教育到達度評価学会の計画のもとで、2002年度の学年末に世界46カ国・地域で、日本においては、全国146校の中学2年生、約4,900人を対象に2003年2月に行われた数学の得点では、シンガポール、韓国、香港、台湾に次いで5位、理科は、シンガポール、台湾、韓国、香港に次いでのやはり5位、46カ国中で5位かとほっとしたところで、上位をいく4カ国をもう一度確認すると、いずれもこれまで日本が優位を誇り、これまで技術指導をしてきた国々、そしていずれも日本と同様に鉱物資源を持たぬゆえに、貿易立国として、科学技術立国として、人的資源こそが明日を約束させる国々ではないでしょうか。


 次に、学校の現状を見てみると、学校は、量においても、質においても情報の窓口だった時代があります。学校は、量においても、質においても最新ハードのサテライトスタジオだった時代があります。しかし、身分が守られた地方公務員、競争原理が働かない職場で、男女雇用均等が1985年の法の成立を待たずとも最も早く深く定着している学校の教員同士、共稼ぎの夫婦であれば、現在平均年齢40代半ばで年収は合わせて1,500万円となれば、今の状態を守りたいがゆえに、できれば流れを変えたくないという意識が生まれて、前例主義が基本になることは否めません。学校の眩しさが失われた要因は、社会、経済の構造的な変化に加え、保護者を含めた多くの人々が学校、特に公立校を信じない態度をとると決めたから生じたと言われております。教員は人生のライセンスを持って採用されるのではなく、国語、数学、英語、理科、あるいは社会、体育、美術といった教科に対して採用がなされるに過ぎません。しかし、教壇に立ち、教科書を開けば、生徒は皆知識欲に燃え、注目し、保護者は、「先生は無条件に偉い」と価値を付与することで、若葉マークの者でも時間が稼げ、試行錯誤する猶予の間に先生へと成長、変身していったのではないでしょうか。つまり、先生は偉い、だから信用するものという幻想の上で教育界は成り立っていたと考えられます。つまりは、それは戦後社会が資本主義は今日よりも明日、もっと豊かになれるシステムだという幻想の上に成り立っているのと変わらないことを、それを示しております。その幻想が崩れました。自ら聖職者であることから一介の労働者であることを選択し、その幻想を自ら崩したのが1992年5月からの週休2日制の実施であります。さらにあえてタブーに踏み込めば、戦後60年、高学歴社会の到来からいつしか反転していた教える側と教えられる側の学力差がいつしか変わっていたと言えるかもしれません。


 さらに文部科学省、県の教育委員会、市の教育委員会、そして学校という4層のピラミミッド、現場に信じられる校長と教頭を配し、結果だけを管理すればいいのに、それができないでいます。権限には当然義務と責任が付いて回りますが、人事採用任免権は県の教育委員会、市の教育委員会は学校の設置要件にかかわる予算権、校長は職員の異動・評価・育成にかかわる具申権のみです。にもかかわらず、学校内における、あるいは学校外における生徒の管理さえも学校に向けられ、ここたつの市新宮町において、いまだ犯人を挙げられないでいるような刑事事件の発生、さらにはいじめ、問題行動、いずれも家庭や地域社会がかかわることを誰もが認めながら、世間の目は、最後に学校の管理・監督・教育指導責任に向いておるのが現状です。いつしか行動より調査が多くなり、成果より報告が重視され、挑戦より保守が勝る、また教育委員会もこうした組織に陥っていると言わざるを得ません。こうした組織が沈滞するのは論を待たず、ご存じのことと思います。これもまた真実です。


 3つ目に、学びの現状をです。学力の向上だけを学校に要求し過ぎると、本来学校が持っている集団で人生に必要なすべての物事や態度を学ぶ機能が低下します。そもそも学ぶとは何でしょうか。教育基本法がこの15日に改正されました。民主党案は、教育委員会廃止まで盛り込まれておりました。しかし、その審議たるや、タウンミーティングのやらせ質問に、いじめ自殺に、必修科目の履修逃れに大半の質問時間が割かれ、本会議でも委員会でも飛び交う野次に、時に怒号の中で、内容が伴った論戦が成り立ったとはとても言いがたかった。さらには、参議院特別委員会での委員長席に詰め寄るポーズだけを示す出来レースの採決、まさに範とすべきは、国権最高機関の国会審議なのか、小学校の生徒会なのか。


 今を騒がす公務員宿舎廃止の旗振り役、税制審議会本間正明会長の都内公務員宿舎で入居資格のない知人女性との同居問題、ちょっと前なら、日本銀行福井俊彦総裁の村上ファンドへの出資、株含み益2,145万円、ちょっと近くなら、たつの市助役、旧揖保川町長と競売入札妨害・贈収賄事件の絡み。いずれも職責を全うすることへこたえたいという答弁がキーワードでした。その答弁の呪文がきかなかったのが宮崎県の安藤知事、福島県の佐藤知事、和歌山県の木村知事、さらには奈良市の同和行政問題です。


 サラリーマン時代の経験から、すべての部下は、ボス、上司、ボス・ウォッチャーだと私は思っています。部下は常にリーダーからヒントを得ます。だからこそリーダーが自らの信奉する価値観を実践することが重要になってきます。辞めることがリーダーの最大の仕事になる場合もあります。リーダーシップとは、詰まるところは責任能力であり、最後に責任をとることだと教えられてきました。子どもたちにとってのリーダーとは、家庭のお父さん、お母さんだけでなく、学校の先生だけでなく、これら我々大人すべてを指すと言って過言ではありません。NIE活動、News In Education、「教育に新聞を」という活動も学校にはあります。子どもたちの心は、社会を映す窓だと言うではありませんか。


 さて、そこで、目指すべきものです。今封切の邦画に木村拓哉、キムタク主演している「武士の一分」というのがあります。藤沢周平原作、山田洋次監督の作品です。今封切の洋画に渡辺謙主演の「硫黄島からの手紙」があります。「父親たちの星条旗」に続くクリント・イーストウッドの作品で、硫黄島総指揮官栗林忠道中将の生き様を中心にとらえております。そのどちらにも人としての歴史と誇り、日本人としての歴史と誇り、国としての歴史と誇りを呼び覚まさんとする何かを感じながら、私はそれらを見ておりました。目の光を失ったキムタク演ずる新之丞が最後に支えにしたもの、最もアメリカの国力を知り、戦争を仕掛ける無謀さを知る軍人の一人であった栗林中将が硫黄島で守ろうしたもの。勝者アメリカが祖国の理想と自由のために貢献した至高の聖地「アーリントン墓地」に硫黄島記念碑があります。5名の海兵隊員と1名の水平とが強風にはためく星条旗を押したてんとする高さ25mにも及ぶブロンズ像です。その台座には、「硫黄島で戦ったアメリカ人にとっては、平凡ならざる剛勇が平凡なる美徳であった」とある。クリント・イーストウッドのこの2部作は、このアメリカ人の「勇敢極まる献身」とそれになお「勇敢極まる献身」で立ち向かった日本人がそれぞれ描かれているのです。


 ロシアにおいて74年間にも及ぶ共産党下において、なお忘れられなかったロシア正教の信仰、エルサレムにおいては、国家が滅亡した紀元前の大昔から20世紀に至るまで国家再建の夢を捨てることのなかったユダヤ民族。しかして私たちはどうか。61年前、私たちに命を託してくれた栗林中将をはじめとする方々の存在を、クリント・イーストウッドというアメリカ人の手によらねば掘り返すことができなかった。もちろん、昨年の大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した梯久美子さんの「散るぞ悲しき」の存在があったとしても。


 かのアメリカ大統領、35代大統領のケネディは、45年前の就任演説で、「わが同胞であるアメリカ人諸君、諸君の国が諸君のために何をなし得るかを問いたもうな。諸君が諸君の国のために何をなし得るかを問いたまえ」と投げかけました。自治体にただ要求するのでは、住民の域を出ません。私たちがとるべき意識は、地域の政治、経済、社会においても応分の責任をとろうとする市民ではないか。これまで果たしてきた日本の教育システムは、戦前も戦後も国民が市民になることを拒んできていたのではないだろうか。


 来年度、財務省は、教育再生・改革プランに5,400億円を確保すると発表しました。来年4月24日に小学校6年生と中学校3年生全員を対象に行う国語と数学の全国学力テスト、放課後の小学校1万校で子ども教室を設置する「放課後子どもプラン」、スポーツ選手、文化人との交流授業、24時間のいじめ対策電話相談などがそうです。しかし、国の予算措置に甘んじていてはいけません。「画一をやめ、創意を引き出す」、この言葉は、生徒へのうたい文句ではなく、まさに教師や学校、教育委員会にこそ必要と感じるが、いかがでしょうか。


 最後に、その結論です。


 播磨テクノに中高一貫県立校が来春開校します。来年の1月15日から3日間の出願にどの程度が予想されるか。40人1クラスで少なくとも4年間はクラス替えができません、またしないといいます。そのことで心配されることは何か。通告していなかった事項ではあるのですが、答えられそうなら答えていただきたいと思います。


 かの学校がたつの市立の通う子どもたちにとって、垂涎の一滴だけの存在になってはいけないと思っております。この開校を機軸に、再来年度、たつの市において、次代を担う学校運営を根本から見直したモデル校の指定、実践を目指す、そのためのプロジェクトチームの設置を来年度予算化することを提言したいと思います。今や構造改革特区で教育に取り組む自治体は数多いです。


 ルーチン・ワークに追われるデスクワークや前例主義の枠から出られない現場からでの片手間業務では、視察、研修もままならないに違いありません。ぜひモデル校の校長候補を公募、選抜して、チームリーダーに育てていただきたいと思うのです。心理学上にいえば、10歳、11歳を境に、行動パターンが視覚から知覚へと変わることは、広く知られています。この精神的脱皮に着目して、小・中6・3制を例えば5・4制にし、これまで分離していた小学校と中学校の指導要綱を連続したものに作成する。また、学校教育と社会教育という分け方は、理系か文系かという分け方と同じ無意味なことをそろそろそ気がついて、学校体育からのクラブ活動から社会体育を抱合したスポーツクラブによる体育施設の運営、地域住民各人の能力に合った運動プログラムの作成、あるいは教師のFA権。学力は、学科を記憶し理解する情報処理能力という狭義の狭い意味の学力と、興味関心を持ち続け、集中力を持続し、自らの内部エンジンに動機付けられる力、コミュニケーション、知識、技術、経験を組み合わせ、自分なりの解に導く情報編集力という広義の広い意味の学力に分けられると考えます。それゆえ、この広い意味の学力を我がたつの市の教育行政が率先垂範して示されんことを切に願う次第です。


 次に、事務事業のコスト換算ですが、行政改革大綱が示され、行政改革実施計画が策定された。8万3千人都市の職員としてのプライトを持って業務に邁進し、市政ヘの市民満足度を高めるとは、まさにその心意気は良しであります。その心意気を忘れず、役所組織内における思考停止を防ぐために、自治体の経営システムの考え方を確立する手段の手順の一つに事務事業コスト一覧表の作成が挙げられます。市の行うサービスや業務にどれぐらいの費用がかかっているか、この情報と意識を市民と共有する姿勢が公共サービスの質的改善を実現しようとする取り組みであるパブリック・プライベート・パートナシップに、今後より理解を広めることにつながるのではないかと考えるが、いかがでしょうか。


 以上2点、質問をさせていただきました。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)(登壇)


 18番松井重樹議員のご質問のうち、第1点目、「知が力となる文化を、いかにつくるか」についてお答え申し上げます。


 議員ご高承のとおり、次代を担う子どもたちの持つ個性や能力、可能性を十分に引き出し、全人格的な教育を進めることが学校教育に課せられた使命であると思っております。そのために、学校現場では、画一的な指導内容に陥ることなく、創意工夫し、特色ある教育内容、魅力ある学校づくりを目指した学校経営がなされるよう努力しているところでございます。現行の6・3制につきましては、子どもたちの心身の発達や小・中学校間の学習の分断などが問題となっておりますが、見直すとなれば、教育課程編成、施設設備など、分析、検証が必要であり、検討すべき多くの課題があります。そこで、市としましては、小・中学校の連携、連続性を図るため、小・中連携基礎学力充実事業や生徒指導連絡会、合同教員研修会を開いたり、人事の交流を行い、成果を上げてまいります。


 また、議員ご高説の社会体育を抱合したスポーツクラブ開設モデル校案につきましては、学校体育と社会体育のおのおののねらいや推進形態に相違があり、また学校教育における教育課程の特質上、解決すべき問題が多くあることから、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。


 子どもたちのスポーツに関する能力の伸長につきましては、市内中学校に社会人による部活動指導補助員6名を配置し、中学校教職員とともに運動部の指導充実に努めております。また、市内スポーツ少年団各単位団に多くの小学生が所属し、さまざまなスポーツに親しむことで基礎的技能を修得し、社会性の基礎を身に付けております。


 今後は、市内各小・中学校の教職員が教育のプロとしての自覚を持ち、さらに資質、指導力向上を図り、子どもたちの可能性を最大限に引き出す教育の創造と質の高い教育を実践するとともに、地域社会に根差し、地域住民に愛される学校づくりに努力してまいります。


 以上、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の市が行っているサービスや業務のコストについて、市民と共有する姿勢が自治体経営につながるとのご質問ですが、お説のとおりでございます。本市におきましても、行政改革大綱の趣旨に沿って行財政改革を推進してまいりますが、実施計画に掲げておりますように、事業評価制度の導入と活用に取り組んでまいります。この事業評価制度は、行政が実施している事務事業について、必要性、有効性、そして公益性等からの視点で事業の評価を行うシステムでありまして、PDCAサイクルにのっとり、費用対効果などを検証し、さらに見直しを行い、適正な事業運営や職員の意識改革を目指すものでございます。


 なお、事務事業コスト一覧表の作成やその情報を市民と共有することにつきましては、青森市や東京都千代田区等の一部の自治体で試行されていますが、全事業を費用だけで数値化し、比較することは、必ずしも適さない場合が多く、現在検討を重ねているところであります。


 本市におきましては、バランスシートの作成と公表を現在行っておりまして、また、主なサービスに要したコスト等につきましても試算を行っているところであります。


 いずれにいたしましても、今後の課題とさせていただきたく、何とぞご理解賜りたりますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 まず1点目、教育長がお答えいただいた分で、最後の結論、私は、スクーリングのプロジェクトをつくったらどうかと、そういう意味合いで申し上げました。既に教育基本法が変わって、来年度からそれに携わる関係をする諸法が、あるいは諸手続が、あるいは教科書が変わろうとしていることはもうご存じだと思います。今私が申し上げようとしたのは、文部科学省が指導する、それを忠実に実行することが本当にいいんだろうか。これからは、先ほど申し上げた4層のピラミッドからより学校長への責任移譲が高まるはずです。そこにもちろん市行政、市教育委員会としての立場もありますが、先ほど民主党の案で申し上げたように、教育委員会の存在さえ危ぶまれているんですね。あまりにルーチン・ワークや日ごろの事業に携わる反面、明日を考えるのがいつも教育の上から指示をいつの間にかしたがっていたかもしれない。そこのところについて、我々が我々のたつの市の教育をどうするか。今回播磨テクノにできる中高一貫教育の学校が、先ほど申し上げたように、40人1クラスではありますが、始まるわけですね。夏に一度学校説明会、それから10月ですか、今度は入試説明会がありました。そのどちらにも私、行かせていただいたんですが、すごい人気ですね。東のほうにある前の芦屋南中学、高校が今は国際中学、高校と名を変えて、一足早く一貫教育をしております。いわゆる帰国子女を一緒に預かるわけですが、すごい倍率です。今回この播磨の地に中高一貫教育が行われるということは、我々はそれに負けたらいかんのです。あそこに行かなくても、市立高校で、市立小学校、市立中学校で十分世界を目指せるんだよということを我々は示さないといかん。そのときに、ただ、教育、文部科学省の言うことを忠実に従うんだということでは、余りにも僕は残念です。今申し上げているのは、結果としてそうだったかもしれないけれども、自分たちがどうあるべきかということをある部署に一度日ごろの学校現場にいるところから離れている人、あるいはルーチン・ワークから離れている人に一度探らせる、そのことが必要ではないかと言っているんです。


 話はかわりますが、荒れた学校の復活が紹介される本がよく出ています。ヤンキー先生だとか、ヤンキー弁護士だとか、ヤンキー俳優だとか、必ずその学校における生徒らの習性がどこから始まっているかといったら、まず燃えることからですね。群をまずつくって、数を頼んで、恫喝したり脅しをしたり、最後に実力行使。ということは、個人でどうあるべきか、どう進むかということがわからない。あるいは、しかしそれを評価してもらいたいという気持ちはある。そういうことにつながっていることは、大人でも実は同じだと思います。


 陰山英男さんという人が今時流に非常に載っていることはご存じと思うんですが、私も二度ばかりお会いしたときに、自分の体験から、小学校1年生から漢字をどんどんさせる、100マス計算をどんどんさせる、その実践をお聞きしました。そういうことを9年間でどうあるべきか、考えてもらいたい。1年ごとにそれぞれがやるのではなく9年間でどうするか、それを考えていただきたい。そのためにも、プロジェクトチームを一度、1人でも2人でも、我はと思う人を望んでつくってみてはいかがでしすか。その提案でございました。


 また、小宅地区では、交通安全協賛キャンペーンとか、揖保川ふれあいの清流祭、年末年始スタンプラリーなどで商業活性化促進事業に取り組んでおられる小宅商業連合会というのがあります。17の会員で、既に子育ての支援委員会を発足して活動を始めておられるほかに、笹川スポーツ財団のSSFスポーツエイドへの参加も企画していらっしゃる。民間でもやろうと思えば、その地域でやろうとしている。それをシステムを再度点検した上で、これまでにないシステムからシステムを眺めるプロジェクトを組んでいただきたい、かように思います。


 審議監、2つ目なんですけど、質問です。人事課は能ある鷹は評価できるでしょうか、たつの市の人事課は能ある鷹をどのように評価し得るでしょうか、そのことについてお答えいただきたいと思います。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 松井先生のお説、いい私にも参考になりました。特に先生の意見を聞いておりますと、我々取り組んでおります特色ある学校づくりという命題でもちまして、先生のつぎ込み、あるいは予算の配分、それから子どもたちにもこういう外部講師からの招聘、いろんな意味でその学校の特徴を持たせまして、算数あるいは体育、いろんなことを研究指定校と名を打ってやっている学校もあります。そういう学校を参考にして、ああ次の指導はこういうふうにしていこうという、それぞれの学校が特色ある、あるいは子どもたちの能力が伸びるように頑張っていることもございます。


 そういう中で、先生お説のとおり、提言というか、外部の人をもっともっと聞いて、学校評価なるもの、あるいは評議委員会なるものを設置してはというふうな意見にもとれたんですが、そういうことにつきましても、学校評議委員会、あるいは外部評価を導入しまして、今うちの学校に問題点は何かとか、あるいはこういうふうにもっと連携し、地域の要望にこたえていこうというような意見を取り入れるシステムを今後構築されていくと思いますし、教育委員会としましてもそういう面に力を入れて学校を指導していきたいと、こういうふうに思います。


 いずれにしましても、質の高い教育はやはり質の高い先生によって進められるべきだと私は思っておりますので、先生方あるいは携わる者一丸となって、質の高い教育、つまり先生方の質も高め指導力の向上を目指したいと、こういうふうに思います。


 40人学級についてどうかというご質問もあったようですけども、やはり固定化されてしまい、3年間あるいは6年間、同じクラスで進んでいくというのも、高等学校については、中高一貫教育校につきまして、また序列が固定するとか、あるいは生活に活気がないとか、そういう面の問題もなきにしもあらずと聞いておりますので、気をつけたいと思っております。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 人事課は人事評価ができるのかと。





○18番(松井重樹議員)


 能ある鷹を評価できるかどうか。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 非常に難しいご質問でございますけれども。





○18番(松井重樹議員)


 能ある鷹がおってやろうから、それを。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 総務課に従事しております職員も含めまして、職員自身が評価をするということは避けるべきであります。総務課は、どちらかといえば、人事評価のシステムなりルールをつくるという課であるというふうに思います。能ある鷹がそのシステムにのるかのらないか、ちょっと現在のところわかりかねます。





○議長(竹内 豊議員)


 あと1分です。


 18番、松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 手短に2つ、一つは、結局長期休暇、じっくりと考える時間が実はこの行政にはないんです。先生方も実は、なさる先生があるけれども、ルーチン・ワークに追われて、先ほど申し上げた教育行政の中で、長い休暇でそういうプロジェクトを考えてもらいたいというのが一つ。


 2つ目は、年齢が低いほど、小学校1、2年生より小学校5、6年生のほうが、あるいは中学校のほうが理解が早い、できると思っておったら大間違いなんです。実は、先ほど申し上げた陰山さんは、1、2年生のほうがもっとそこに学習の意欲があるから、数段上の考察、すごい理解を示したということを言っている。そういうことをあえて申し上げて、9年間で考えてもらいたい、そういうことです。


 それから、もう一つ、先ほど申し上げたように、能ある鷹を見つけようと思ったら、またその方が能ある鷹でないとだめなんですね。いかがですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 能ある鷹につきましては、能ある鷹は本当に能ある鷹というのは、そういったわかりやすいと、評価でき得る対象になっているということであろうと思います。能ある鷹が爪を隠し続けるならば、その人は市にとって能力のない人だと評価いたします。





○18番(松井重樹議員)


 ありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 次に、9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)(登壇)


 通告に従いまして2点の質問をさせていただきます。


 1点目は、給食費滞納の実態について、2点目が未婚の若者の出会いに対するサポートについてであります。


 給食費の滞納が全国の公立小・中学校で、平成17年度に18億円を超える給食費が滞納されていることが読売新聞の調査でわかり、経済的に余裕がありながら払わない保護者が増えている。宇都宮市の例ですが、小学校に高級外車で乗り付けて、義務教育だから払う必要はないと迫ったと言われております。滞納している保護者の中には、ブランド物のバッグを持っている母親もいる。口では払いますと言いながら、いつまでも実行されない。この出来事をきっかけに、市教育委員会では、法的措置の検討が始まり、同市は、今年9月、滞納者40人に簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど、法的措置に踏み切った。本市の実態をお聞きしたいと思います。


 2点目ですけれども、全国的に未婚の若者が増えている中で、県、市で結婚をサポートしている。本県でも出会いサポートセンター、またこうのとりの会で会員団体協賛団体で募集し、出会いを応援している。一般企業、病院、ホテル、レストラン等々ですが、なかなか農業、林業、漁業といった職業に対しての理解がされていない面があるようです。昨日の一般質問で、楠議員の質問で、八木助役は、来年19年度には市でサポートするようにしたいと答えられましたが、具体的な案があればお聞きしたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)(登壇)


 9番沖田宏一議員のご質問のうち、第1点目の給食費の滞納についてお答えを申し上げます。


 議員ご高承のとおり、現在本市では、新宮地区及び御津地区においてはセンター方式で、龍野地区及び揖保川地区では自校方式により学校給食を実施しております。センター方式の給食につきましては、特別会計を設置し、給食費は歳入予算に計上し、処理をしております。自校方式の給食につきましては、各学校が給食費の管理を行っております。11月末現在の本市における給食費の滞納者は、センター分及び自校方式分を合わせまして96名となっております。


 次に、滞納世帯の状況でございますが、戸別訪問等により調査した結果からは、議員ご指摘の一部マスコミが報道したような高級外車を乗り回したりしているようなスタイルは、今のところ本市では見受けられません。経済的に困窮している世帯がほとんどを占めているのが現状でございます。


 滞納給食費の徴収につきましては、給食センター、学校、教育委員会事務局が連携いたしまして支払いの督促を行い、夜間、家庭訪問等も実施して徴収に努めているところでございます。今後悪質な滞納者が見られれば、他市の状況も参考にしながら、より厳しい対応も検討していきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目の未婚の若者への出会いのサポートについてのご質問にお答えいたしたいと思いますが、昨日の19番楠議員さんの質問の際にも答弁いたしましたように、本市におきましても、独身男女の出会いや交流の機会を与える独自の出会いのサポート事業等を工夫しまして、来年度にぜひやってみたいということを検討をいたしております。


 まだ具体的な案としてはまとまってはおりませんが、旧御津町におきまして実施されていますこうのとり会、これも県の事業などでございますが、4年間やったということでございまして、農村、漁村部の男性と都市部女性との出会いの場といったことも視野に入れて検討していきたいと。これは4年間で1組だけ成立したと、このように聞いているわけでございますが、兵庫出会いサポートセンターにつましては、都市部では、ホテルとか、大きなレストランとか、そういうような協賛団体を募集して、それに加えて会員を募って交流会を行うということを18年度から行っているようでございますが、本市においては、できれば、国民宿舎等をそういったような場にして進められればなということも一つの案としては思っております。まとまれば、ぜひとも結婚式をそこでやっていただければ、なおこれにこしたことはないと、このようなことも思っております。どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 先ほど給食の件でほとんどの方が生活が大変な中で支払いがおくれているというような内容だったように思うんです。そういった中で、滞納者の対応で校長先生やら教員が一生懸命、夜間とか休日を利用して家庭訪問して督促しているというような実態があるようですけれども、そういった中で先生がポケットマネーで立て替えているという例もあるというふうに新聞の中では言われていたんですけれども、そのようなことはないんですか。


 それと、先ほど結婚のことで助役のほうから前向きにサポートしていきたいという内容だったように思うんですけれども、毎年成人される方が新たつの市においては、過去5年間で千人以上の方が毎年成人を迎えられているわけですけれども、その中で結婚されている方が大体210組が220組ぐらいなんですよね。ということは、半数以上の方が結婚されてない方がずっと順送りになって残っていっているわけですけれども、そういった中で、離婚されている方もたくさんおられるわけですけども、そういった掌握はされていますか。そして、そういうふうな今の推移の中でこういうふうにしたったらいいということで、近隣の県、市とかの情報なんかは仕入れられて、このようにしたらなあかんなあということがあればお聞きしたいなと思うんですけれども、あわせてお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)


 学校給食センターの先ほどのご質問ですけども、新聞紙上ではそういうふうにあるかもわかりませんけども、たつの市ではそういったことはありません。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)(登壇)


 昨日も申しましたように、非常にこのことについては、プライベート的な要素も含んでおりますので、どこまで行政がかかわっていくかということが非常に難しいところもあります。ただ、こういうのが大きな社会現象となった場合に、いわゆるより高齢化が進むといったときに、社会の活性化といいますか、そういうもの、次の後継者をどう育てる、そういうものも含めますと、ほっておけない問題でもあろうかと、このように思います。ただ、具体的には、どの方、この方というわけにもいきませんので、さっき申しましたように、会員を募った上でそういった場を提供していってはどうかと、このように考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 給食のほうなんやけど、実際におくれて支払いしてくれるというのか、振り込んでくれる方もおられると思うんやけども、最終的に完全にいただけないという方もおられると思うんですよね。そういうふうな場合はどうされているかということ。


 それと、今先ほど私、言いましたけれども、結婚される方、220組ぐらいあるわけですけれども、その半数の120組ぐらいが1年間でやっぱり離婚してはんねん。そういう方々もやっぱり再度結婚していただかないと、たつの市の活性化というのか、それはうんと低下してしまうと思うんです。そういうふうな方々も含めた上でのサポートというんですか、そういうふうなことも考えていただきたいし、そういうふうなこともきちっとどういうあれになっているのかということを調べていただいて、本当に大きな枠でサポートしていただきたいと、このように思うんです。


 そして、今言ったように、御津町においても、専業農家が多いんですけれども、そういった中で、そういうふうな出会いをするんですけれども、田んぼが毎日相手なもので、なかなかその女性との触れ合いというんですか、触れ合い方がわからないんですね。そういう場を設けてあげても対話ができないんです、はずまない。そういった障害があるんですね。そういうふうなこともよく調べていただきまして、未然に触れ合う仕方というんですか、そういうふうなことを未然に講習するといったらおかしいけど、そういうふうな場をまず設けていただいた上でそのような支援をしていただきたいというふうなこともお願いしておきたいと思います。その点はそれでいいです。そういうふうなことを考慮した上でサポートをしていただきたいというふうに思います。


 給食費のほうは。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)


 滞納の取り扱いにつきましては、家庭訪問等を行いまして、いよいよなれば、分納方式による納付をお願いしております。なおかつ、生活等の困窮によりまして、どうでもという場合には、準要保護という部分がございまして、民生委員さんとか学校のほうと協議しながらそういった見きわめをして、滞納処分というか、整理をしていきたいと考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 そうしたら、本市においては、そのような先生が負担しているんやというようなことはないということやね。はい、わかりました。終わります。





○議長(竹内 豊議員)


 ここで暫時休憩いたします。





             休   憩  午前10時55分


             再   開  午前11時05分





○議長(竹内 豊議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)(登壇)


 失礼します。通告に従いまして質問させていただきます。


 今全国的に登下校時などに不審者による殺傷や連れ去りなどの犯罪被害に子どもが巻き込まれる事件が多発し、いかに子どもたちの安全を確保するかが課題となっています。7番永富議員が昨日おっしゃったとおり、これは本市においても同様であります。既に各学校、PTA、地域の方々により、登下校時の子どもたちの安全確保のためにさまざまな取り組みが行われています。学校においては、子どもたちに対する防犯教育、教職員による登校時の立ち番や下校時の引率、PTAでは保護者による登下校の引率、地域ではボランティアの方々による登下校の見守り活動、さらには三者が連携した安全防犯マップづくりなどにより、不審者に対する抑止効果を上げています。本当はこのような活動がなくても安心して登下校できる環境であってほしいのですが、残念ながら現状はそうではありません。したがって、各種関係団体の協力を受けながら、これらの学校、保護者、地域が連携して子どもたちの安全を守ろうという活動が今後も継続して行われる必要があります。そのためには、それらの活動を支援するための環境整備が必要です。しかし、現状では、保護者による登下校などの引率などにおいて、負担感がますます増大し、同じ校区内でも同一歩調で取り組みを続けることが難しくなっているところがあります。働いておられる保護者の方が子どもの下校時刻にあわせて勤めを早退したり、一時的に職場を抜けてきたりと、かなり無理をされているケースもあります。また、いつまでという期限のない活動のため、負担感が増幅されています。市教育委員会は、地域の防犯意識が高まったとか、保護者が子どもの様子や通学路の状況を知ることができたとか、子どもたちを地域で育てるという意識が高まったとか、防犯活動が地域コミュニティの確立に役割を果たしたなどと副次的な効果を挙げながら、感謝の意を口にして、各校区、地域の活動にゆだねていればよいという事態ではなくなってきており、一刻も早い対策が必要です。


 そこで、大きく分けて、以下4点の質問をさせていただきます。


 (1)点目は、PTAが行っている登下校の引率や地域の方々の見守り活動への市・教育委員会の支援策をお尋ねします。


 先ほど述べたように、既にそれぞれの校区ではさまざまな取り組みが行われています。それぞれの校区、地域の事情を考慮しつつ、全市的に支援するため、どのような点に留意しつつ、市・教育委員会として方策を講じておられるのか、具体的にお答えください。


 私は、その支援策の一つに、子どもたちの安全のためにと活動してくださっている方々に対し、万が一の事故に備え、傷害保険に加入してもらう必要があるのではないかと思います。また、希望者には安全防犯活動の留意点や効果的な活動方法などについての防犯講習会を準備し、受講を進めるため、教育委員会として学校安全ボランティアの登録を統括して行い、傷害保険料を負担するということを加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 (2)つ目の質問は、関係団体、関係諸機関との連携や地域住民をも含めた情報共有体制の構築をどのように行っているのかということです。


 子どもたちを取り巻く地域の防犯体制の確立には、学校、保護者、地域、行政、警察、消防、医療機関、その他関係団体などを結んだ連携体制、ネットワークの構築が重要だと思いますが、その状況はどのようなものか、お聞かせ願います。


 日常的な情報の共有、意思の疎通を図るための連絡会の開催状況及び犯罪被害が発生したときに、迅速に行われるべき連絡体制の現状並びに今後の計画についてお答えいただければと思います。


 また、連携の一つの方法として、安全防犯マップの活用が十分に図られているか、教育委員会としての見解をお聞かせください。


 安全防犯マップは、通学路の安全点検を児童・生徒、教職員、保護者、地域、警察などが協力して行い、その結果に基づき作成することによって、子どもたちが自らを守るという防犯意識を高める教育としての効果があります。また、不特定多数への安易な配付には問題があり、配慮を要しますが、関係機関などへの安全防犯マップの提示により、問題箇所の重点的なパトロールや見守り活動が期待できます。


 念のために言っておきますが、私が問いたいのは、各学校、校区で行っている連携体制のことではありません。市・教育委員会が中心となって組織するべきたつの市全体のネットワーク体制についてですので、その点、よろしくお願いいたします。


 (3)点目は、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例や学校などにおける子どもの安全を確保するための指針などを策定し、現在の防犯上の課題を明らかにした上で、今後市としてどのように児童・生徒、さらには市民の安全を確保していくのか、市民に知らせる必要があるのではないかという質問です。厳しい財政状況の中、現在直ちに実現できることとそうでないことがあります。中・長期的に計画を立て、子ども、市民のために必要な負担だという理解広く市民に得て、予算立てもする必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、各地域の実情に応じた安全対策の検討についてです。


 たつの市は、北から南まで、地域によって防犯上の課題も必要とする対応策もさまざまです。初めに述べたように、各地域、各校区では、それぞれの地域の事情に応じ、さまざまな活動が積極的に展開されてきました。これらの地域の実情をどのように市教委として把握し、地域単独では対応し切れない部分について、今後どのような支援ができるのか、その対策に生かしていくということが重要であろうと考えます。あくまでも地域の実情、要望に応じてということになりますが、2つの対策例を挙げます。


 一つは、通学路の一部に交通安全及び不審車両からの防護策の役目も持たせたガードレールなどを設置したモデルゾーンをつくる、2つには、遠距離を少人数で通学する児童に対応して、コミュニティバスをスクールバスとしても活用するということです。ちなみに、これらの例は、現在のところ少数意見かもしれませんが、まちづくりの集いなどで市民の声として上がっていたものです。


 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)(登壇)


 4番武内純一議員のご質問のうち、(1)点目、PTAや地域が行っている引率や見守りへの市・教育委員会への支援策についてお答えいたします。


 まず、?番目、校区の地域事情を考慮しつつ、全市的に支援するための方策及び配慮している事項についてでございますが、各校区において、これまで不審者、変質者から児童を守るため、集団登下校の実施、教職員による通学路巡視、PTA、自治会、青少年育成協議会、老人会、ボランティアなどによる防犯パトロール、子どもへの見守り、声かけ運動実施など、地域ぐるみで子どもの安全の確保のための取り組みが進められているところでございます。特に9月の市内女児刺傷事件を受け、各地域において、安心・安全のための取り組みを一層強化していただいており、これまでにない機運の高まりがあるところでございます。市といたしましては、児童への登下校携帯用防犯ブザーの配付、市内全学校での安全・安心たすきリレーの実施、スクールガードリーダーの配置及び活用、安全パトロール用腕章の配付、警察、消防団、消防本部の連携したレッドパトロール、各学校での不審者対策防犯教室などを実施しております。


 次に、?番目の地域住民による学校安全のためのボランティアを市として登録、保険加入についてのご質問でございますが、各地域、校区で組織して活動いただいている皆様をはじめ子どもたちを守っていただいている保護者や地域の皆様方すべてを網羅することは困難かと考えますが、可能な範囲内での適切な形態の保険適用につきまして、今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の(2)点目、関係団体、関連諸機関との連携や地域住民を含めた情報共有体制の構築についてのうち、?番目の学校・行政・保護者・警察・消防・医療機関などを結んだネットワークの状況についてでありますが、たつの防災防犯ネットにより、緊急情報を各校長にメール配信し、また不審者、変質者などの情報を揖龍少年育成センターから得て、各学校・園へ連絡し、子どもたちの安全確保に努めているところでございます。


 ?番目の安全防犯マップを関係機関に知らせるなどの活用についてでありますが、市内各学校において、通学路安全マップなどを作成し、児童、保護者をはじめ地域の関係諸団体に示し、その活用を図っております。


 次に、ご質問の(3)点目、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例や、学校などにおける子どもの安全を確保するための指針などの策定についてでありますが、市としましては、市民の安全に関する意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図ることにより、犯罪、事故などを防止し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに資することを目的として、たつの市安全・安心まちづくりを推進する条例を定めており、これに関する協議及び安全活動についての連絡調整を行うため、たつの市安全・安心まちづくり推進協議会を設置しております。また、学校などにおける子どもの安全確保に関しては、幼児、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の徹底について、子どもを守るための諸活動強化の徹底についてなど、市内学校・園に対して重ねて通知し、安全・安心の取り組みの強化、幼児、児童・生徒の安全確保に万全を期するよう徹底しているところでございます。


 次に、(4)点目の各地域の実情に応じた安全対策を検討する必要はないかについてお答え申し上げます。


 たつの市も合併して市域が拡大し、山間部あり、田園地域あり、人口集中した市街化地域があり、また小学校区でいえば、17校区に増加して、それぞれの地域で自然環境、住環境、交通状況などなど、子どもたちを取り巻く環境は多種多様であります。したがって、議員言われますように、子どもたちの安全対策についても、各地域の実情に応じた対策を講じていくのが重要であることは十分認識しておりまして、これまでもその地域、場所に応じて必要なところに、例えばガードレール、歩道、信号機など、交通安全施設の設置、通学時間帯の交通規制対策などを県公安委員会などの協力も得ながら実施してきたところでございます。今後もそれぞれの地域の実情を十分把握して、必要な地域、場所に必要な安全対策を講じていきたいと考えております。


 ご提案のモデルゾーンについては、特定の地域に大きな投資をすることになり、その効果などを検討する必要もありますので、今後の課題にさせていただきたいと考えています。


 次に、コミュニティバスをスクールバスとして併用してはとのご提案でございますが、コミュニティバスは、子どもだけでなく一般の方々も対象として、公共交通の空白地域における交通弱者の日常生活の足の確保を目的としております。したがいまして、現行の運行ダイヤや停車場を利用して、長距離通学者などが登下校をしてもらうことについては可能と考えますが、運行ダイヤや停車場を子どもの登下校にあわせて変更することは、現在のところ困難と言わざるを得ません。市としましては、今後とも各地域の実情に応じた対策を徹底していくとともに、学校、行政、地域が連携して子どもたちの安全確保に全力を挙げたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 それでは、教育委員会の支援策について再度お尋ねします。


 まず、教育委員会の現状認識についてお伺いします。


 市内全小・中学校でPTA以外の方でボランティアとして子どもたちの登下校の安全を守るために活動されている方の総数、これは正式に登録している人数に限らず、学校が把握している数の合計としてお答えください。


 また、いざというときに子どもたちの避難所として協力いただいている「こうへいくんの家」「子ども110番の家」など、市内での総数をお答えください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 把握しておりますのは、31団体、約1,800名でございます。


 「こうへいくんの家」、それから「子ども110番」につきましては、今ちょっと資料を持ち合わせておりません。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 例えば、その「こうへいくんの家」や「子ども110番の家」という避難所のほう、どこが把握されていますか。また、教育委員会としてそれを把握しておく必要はありませんか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 教育委員会としては把握する必要はあるかと私は存じますが、把握しなければならない責任の立場は、これを依頼した警察だとか防犯協会が依頼されて、地図の上に落としたり、それぞれはされていると存じております。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 先ほどからの答弁をずっと聞いておりましたら、教育委員会が主体となってどのように支援を行っていくかというのが見えてこないという感想をまず述べておきます。まずはしっかりと現状を把握しようとする意識を持って、防犯安全対策に教育委員会として積極的に取り組んでいくという姿勢をお示し願いたいと思います。先ほども申しましたが、ぎりぎりのところで踏ん張って活動している保護者の方もいらっしゃるんです。無理なく気長に安全に地域防犯活動が行えるよう、市の教育委員会として条件整備にこれからもますます力を注いでいただきたいと思います。


 続いて、防犯活動時の万が一の事故に備える傷害保険についての件ですけれども、可能な範囲内で調査、研究するということをおっしゃってくださいました。ありがたいと思います。できるだけ早い対応をお願いします。ただし、防犯ボランティアというような制度に登録するかどうかという部分についてお答えがなかったので、教育委員会としてそれを統括して行う気があるかどうか、お答えください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 ちょっと意味があれですが、防犯ボランティアという活動の名称といいますか、市とのことは、それはどういういうことなんでしょう、ちょっと私ども把握しておりません。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 仮の名前ですので、どんな名前になっても構いません。地域の子どもたちの登下校の安全を見守るために活動してくださっている方々に対して、傷害保険に入るためとか、防犯講習を行うためとか、そういうために教育委員会として、市全体の組織をもって登録をする必要がないか、それをやる気はないかということをお伺いしております。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 地域ふれあいの会とか、守ろうたつのっ子だとか、あるいは地域見守り隊とか、そういう名前でございますね、言われているのは。そういうことは、各地域で名前を付けております。先ほど申しました、それが31団体、1,800人程度把握しておるわけです。その方々のいわゆる保険は、今答えましたように、検討してまいりたい、そういうことでございます。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 もう一点についてお答えがありません。全体として登録を行った上で、教育委員会がそこに講習会を主催して、防犯活動をさらに広げていくとか、有効な活動をさせていくとかというようなお考えはないかということについてもお答えください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 もちろんこういう会に登録いただきまして、その1,800名から2千名、あるいは何ぼになるかわかりませんけれども、一同にすることはできませんので、そういう講習会、あるいはこういうときにはどうするか、あるいはここが危険箇所、例えば、また後ほど出るかもしれませんが、安全マップを示し、ここがその地域では危ないんですよということも示しながら、講習あるいは協力をお願いしていきたいと、こういうふうに思っております。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 ということでしたら、よろしくお願いいたします。


 それで、念のために言っておきますけれども、その保険加入の手続、これから先、進んでいくと思いますが、そのときに申してもいいんですが、前もって言っておいたほうが、事が決まってからでは遅いと思いますので、一言言わせていただきます。


 防犯ボランティア、そういう団体として個人が入っていって登録する時点で、これまで地域で挙がっている活動に水を差すような制約を加えたりとか、強制になったりとか、新たな負担感が生み出されないように配慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 続いて、関係団体、関係機関との連携についての中で、医療機関との連携について、教育委員会のお考えをお聞かせ願いたいと思います。私は、不幸にして犯罪被害に遭う事件が発生した場合、医療機関と連携し、被害者及びその身近にいる児童・生徒への心のケアも含めた備えをしておく必要があると考えます。これは、たつの市次世代育成支援行動計画、その中の子どもを犯罪から守るための活動の推進の中で、学校教育課が担当となり、被害に遭った子どもへの支援体制を整えるとしている部分に当たると考えますが、ご見解をお聞かせください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 その犯罪に遭った子どもたちへの心のケアにつきましては、今回の新宮事件につきましても、要請によりましたり、あるいはこちらからカウンセラーを集中的に配置願って、相談あるいは心のケアに努めたところでございます。市単独でそういうことで常時カウンセラーを常駐さすという、そういうことはございません。だから、県の協力を得るとか、あるいはそういう医療機関の派遣を願って、あるいは病院を紹介するなどしてやっているのが現状でございまして、それを充実させていきたいと、こういうように思っております。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 連携体制は取れているというふうに認識させてもらいますが、昼に起こったときはどこ、夜に起こったときにはどこ、どの医師が担当する、その辺のあたりまで、細かいところまですぐに対応ができるようにこれからも措置をよろしくお願いいたします。


 さらに、犯罪抑止力を高めるために、より多くの機関、団体と連携し、協力を仰ぐ必要があると思いますけれども、警察、消防のほかに現在協力を仰いでいる機関や団体、今後連携をお願いしようとしている団体などがあればお聞かせください。


 また、揖龍少年育成センターとたつの市教育委員会との連携は十分に図られているでしょうか。太子町とたつの市にまたがる揖龍全体の組織ですが、たつの市教育委員会として主体的にかかわっておられるかどうか、その点をお聞かせください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 まず、揖龍少年育成センターの組織でございますけれども、揖龍と言われておりながら、太子町ももちろん入りまして、これは太子町の教育長がセンターの所長を兼ねておりまして、私どもの連携は揖龍として十分に取っておりますし、高等学校とも連携を取り、会議を月1回重ねておるところでございます。


 それから、他の機関との連携でございますが、あらゆる防災、防犯に関しましては、消防をはじめ警察や行政と、ありとあらゆる歩いている人までその時間に合わせて子どもを見守ってくださいというような、そういう連携は会議のたびに申しております。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 先ほどの揖龍少年育成センターとの関係なんですけれども、センターの活動方針を決める揖龍少年育成協議会に教育委員会としてどなたが参加し、登下校の安全確保についてどのような意見を述べてこられたのか、お聞かせください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 学校教育のほうでは、時々不登校だとか、そういう面で行くこともございますけども、常時社会教育課のほうで青少年担当の主幹が参加し、そこで意見を述べております。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 安全防犯マップを育成センターのほうとすり合わせして、育成センターは、その各校区でつくられている安全防犯マップについて把握しているでしょうか。これは、事件がいよいよ起こったときとか事象があったときに、育成センターが把握しておられる事象とすり合わせをすることによって、安全防犯マップがさらに高まっていくと思いますが、その点、いかがでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 マップの作成でございますが、私の部屋には、揖龍の中で育成センターから不審者情報、あるいは不審者電話、あるいは不審者の車両、そういうことを発見し、各学校にFAXを流します。それの出た場所、不審者があらわれた場所とか、あるいは犯罪行為があった場所に記しを付けて、大きなマップを置いております。それから、それぞれ校区では、今お示ししましたように、それぞれの学校で、ここが犯罪が多い、あるいは暗いとこだとか、校区によっては特徴もございます。ため池なんかをつけている学校もございます。それぞれ学校で住民の方に配ったり、あるいは子どもに持って帰らせてお母さんと話をしたり、そういう家庭とともにやっているのが現状でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 ありがとうございます。それならば、安心できる状態だと思って聞かせてもらいました。


 先ほど連携を取っていきたいという団体とか、地域住民の方々に継続してさらなる協力を仰ぐために自主防犯活動マニュアルを作成して配付したり、活動のポイントや緊急時の連絡先を記した名詞サイズのカードを配付したりするなど、手づくりで、余りお金をかけずに効果が上がる方法もあると思います。検討してみてはいかがでしょうか。これは社会教育課の担当になりますでしょうか、それとも総務課でしょうか。先ほど申しましたたつの市次世代育成支援行動計画の43ページ、犯罪に対する連絡体制の充実の項目に当たると思いますが、いずれかの担当においてお答えください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育次長。





○番外(教育次長 盛田賢孝君)


 今ただいま議員さんいろいろご質問ございました。青少協の関係とかPTAとか、現在、今安心しますとおっしゃったんですが、私どもはそれでは安心してないんです。その安心できない部分が私たちは非常に心配しておるんですね。おっしゃったようないろんなこと、連携は本当にこれから真剣に取り組んでいきたい。ただ、言えることは、今本当に一生懸命PTAの方々、青少協の方々、老人会、婦人会、いろんな団体の方が一生懸命地域でやっていただいております。それらの方々をこれからまた、議員おっしゃるように、どういうふうにそれぞれ連携を取りながらやっていただくかということをいろいろ試行錯誤しておるところです。ただ、すべての方々が同じ時間に同じようにコンスタントに巡回していただけるわけではないんですね。


        (4番武内純一議員「地域名を出してほしい」の声あり)


 そのそれぞれの地域の、それこそ今おっしゃったように、例えば、誉田地区なら誉田の青少協、PTAが非常に熱心だとか、それぞれこのグループは熱心だとか、例えば揖西なら地域ふれあいの方、ちょっと話が長くなりますが、こういう事例があります。小学校の子どもさんが行方不明になりました。私ども連絡いただいて、すぐ私どもより先に学校へ到着しておられた方々は地域ふれあいの方が先に来ていらした。そういう俊敏な動きをしていただいている地域もございます。そういうことで、私ども画一的には考えておりません。できるだけおっしゃるような連携ということがこれから本当に大きな課題だと思います。それぞれ地域地域ではしっかりやっていただいておりますというふうなことで、青少協にしましても、巡回を本当に私ども職員も出まして一緒にやっております。現在できる範囲のことは一生懸命やっております。今後のこの連携については、また今後の課題というふうに、より濃密な連携については、今後研究してまいりたいというふうに考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 私が安心したと申しましたのは、安全防犯マップの活用の件にして、少年育成センターと教育委員会とがどのようにやっているかという部分について安心したとお答えしたんです。揚げ足をひらうような発言をして、私が質問をした防災マニュアルのことと、それからカードのことについてお答えがない、これはどういうことでしょう。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 昨日も答弁させていただきましたんですけども、防犯グループというのが143団体ございまして、本年度から各自治会だけでの防犯では、なかなかその防犯活動がきちっとやっていただいとんですけど、もっと小学校区単位で、ネットワーク的に連携を取って、一つの小学校区を守っていこうという、そういう活動方向に本年度9月からですか、来年度からそういうふうな助成金も県のほうから出るんですけれども、そういう方向にもっていって、小学校区を守っていこうという、各小学校区小学校区を各単位防犯グループが連携し合おうという、そういう制度が今度できましたので、それを活用してまいりたい。子どもの安全を確保したいと、そのように考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 そのような各地域の活動を尊重しながら、さらに広がり、深まりを持たせるよう市としてバックアップしていこうというお答えだったと思います。ありがとうございます。


 次に、交通安全対策、不審者の乗る車両からの連れ込みを抑止するという両面の効果から、ガードレールを設置したモデルゾーンをつくることについてのことですけれども、ほんの一部の区間であっても、防犯上のモデルゾーンである旨の看板の設置とか、マスコミなどにPRすることによって犯罪抑止効果が大きくなると思います。まちづくりの集いでこの旨の子どもの質問にお答えになった都市建設部長にお聞きします。


 私は、ガードレールの設置は、曲がり角や事故が発生しそうなところという観点に加え、先ほど述べたような犯罪抑止的な観点も設置を検討する際に考慮すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


 ご指摘のとおりかと思います。ただ、私どものそういった交通安全施設の整備につきましては、第一義的には、自動車と歩行者が輻そうするいわゆる交通安全の視点で整備を進めてまいったところでございます。今後教育委員会等と相談しながら、ご指摘のような対策が講じられる、あるいは必要な箇所においては、優先的にそういった交通安全施設を整備していくということも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 ありがとうございます。よろしくお願いします。


 最後に、市長にお尋ねします。


 文部科学省は、昨年関係省庁と連携して取り組む6項目の緊急対策の中で、登下校の安全対策のため、既存の路線バスなどを活用するなどして、スクールバスを運行しようとする自治体に対し、国としても手続や支援措置などで環境整備できないか、関係省庁で検討していくとして、本年2月17日、登下校時における児童・生徒の安全確保のための路線バス等の活用についての通知を出し、各地方公共団体に路線バスなどをスクールバスとして活用することについて、登下校の安全確保の方策の一つとして検討してほしいと要請しています。また、たつの市では、行政改革の集中改革プランの中で、コミュニティバスのルート見直しということが挙げられていたと思います。これらのことから、コミュニティバスにスクールバスとしての機能を持たせ、コミュニティバスの有効利用と子どもたちの安全を守るという両面の効果を期待できるのではないかと考えます。地域の希望を考慮しつつ、スクールバスの機能、つまり登下校時の児童・生徒については無料で、乗る場所についても一部の停留所だけじゃなくってフリーの場所から乗れるというようなシステムをつくってですが、それが必要となる路線は、ルート見直しの際の検討事項にしていただきたいのですが、市長としてご見解をお聞かせください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 スクールバスについて、今現在やっておりますコミュニティバスとの関連性、さきにもご質問がございましたが、お説のとおりでございまして、これについては十分検討する意欲としようとしておるところでございますけれども、今日の答弁では、今のところスクールバスと一致できませんという答弁だったと思いますが、これは実はご存じのように、南北一本のバスと、それから従来各校でやっておりました横のバスとのその時間的な連携と経路の回るところもなかなか最初スタートしてから、いろんな地域住民から、停車場を変えてくれとか、バスの時間帯が合わんとかで、この横の縦の連携というようなことでかなり問題が輻そうしておりまして、現時点では、コミュニティバスを一貫したのと、部分部分のいかに関係をやっていくかということに精いっぱいでございましてね。今スクールバスと合流という点については、今の時点では、わかりましたと言いにくいというのが答弁でございましたが、今国の省庁は別としましても、これは特に新宮、佐用町との境のあのあたり、それからまた御津におきましても、室津の一番西のほう、これらについては、若干の特例措置やいろんなものも検討することも事実でございますが、一貫した今のスクールバスとコミュニティバスとの一貫性という部分については、今後、今の経路と時間帯が、これは理想的なものはできないと思いますけれども、若干落ち着いた時点で十分検討させていただきたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 4番、武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 本当にありがとうございます。コミュニティバスの路線ルートの見直しという話を聞きますと、利用の少ないところは撤退というようなことが危惧されますけれども、その路線とスクールバス機能を持たせていただきたい通学区域が一致するのではないかというような考えもありますので、今後検討材料にしていただいて、合併のメリットを感じられるような対策を打っていただけたらと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 次に、16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)(登壇)


 失礼します。通告に従いまして一般質問させていただきます。


 私の質問でございますが、老人保健施設の現状と整備についてでございます。


 高齢化社会を迎え、介護保険法が成立しても、現在老人の保健施設が少なく、中途半端な状態と言わざるを得ない。また、看病に疲れてついに夫が妻を殺害に至ったという悲しい事件もありました。質問といたしまして、特別養護老人ホームの待機者が多く、調査いたしましたところ、特別養護老人ホームの現状を西播磨ブロックでは29施設を調査しました。待機者の申し込み数は2,326人で、1施設平均81人となります。1人3施設ぐらい申し込まれておると判断いたしましても、待機者は27人となります。また、たつの市を含む近隣12施設の待機者数は1,332人で、平均待機者数は1施設当たり110人となります。1人3施設を申し込まれてされているとみまして、1施設当たり待機者は36人になります。次に、姫路ブロックでは、17施設3,171人の待機者がおられます。1施設当たり192人となり、これも1人3施設ぐらい申し込みをしておられると判断いたしまして、1施設当たり待機者は64人になります。


 (2)番目に参ります。これからは要介護者と家庭の意向を酌み取って、質の高いサービスの提供が要望されています。その必要な条件といたしまして、保健・医療・福祉のサービス提供間との連帯、機能の一本化が望まれているが、これに伴う財源、人材、福祉、医療資源には限度があります。総合的にそれを調整し、整備し、快適なサービスを提供すためには、これを受け持つ行政側もこれまでの各課の所轄事項を統一し、総合化を図る必要があるのではないかと思われます。


 近年、少子化に伴って学校の統廃合がなされているところでございますが、これらの施設の改善利用をどうされていかれるのか。また、近隣市町と協議して大型の施設整備も期待されていますが、その辺についてお願いします。


 質問2にまいります。たつの市老人健康福祉計画並びに介護保険事業計画についてご質問させていただきますが、我が国では、世界でも例のないスピードで高齢化が進み、総人口に占める高齢化率は年々上昇を続け、平成16年には19.5%であったものが平成26年には国民の4人に1人が高齢化されると、21世紀半ばには3人に1人が高齢者という超高齢化社会が到来すると予想されています。


 このような中高齢期の方々が健康で過ごされるのが重要視され、介護保険制度の改正は、予防型サービス重視への転換、また住みなれた地域での自立した生活の支援などの対応策がとられるようになります。このようなことになるのも介護保険の財源の支出が絡み、国として苦肉の策と言えようと私は思います。しかしながら、ない袖は振れないと、高齢者にとって、予防型サービスの重視への転換は、これは災い転じて福となすと、このように考え、いつまででも元気で活動してくれと、こういうことのところからこのような状況が出てきたと思います。そのようにとって、今言いましたように、非常に財源がないという苦しさから出た。高齢者の方々が健康で長寿されることは、何よりも喜ばしいことであります。


 そこで、たつの市老人健康福祉計画及び介護保険事業計画についてでございますが、当局よりこれをいただきましたので、ここの53ページでございます。介護保険等の計画的整備についてでございます。


 1、介護保険等の計画的整備につきましては、高齢者の増加に伴い、要介護認定者数が増加しますが、介護保険施設等の過剰な整備は保険料の負担の増大を招くおそれがあります。平成26年における要介護2から5の認定者に対する3施設の入所者及び介護専用居宅ケアサービス利用者との割合を国の指針に基づく37%以下に設定するという計画がなされています。これにつきまして、私といたしまして、この本市の第1号被保険者のお方は、平成26年には21,165人に達すると予測というか、そういうデータも見つけましたので、それに介護度、要介護度の4、5につきましては、平成17年、18年平均しましたところ、3.8で数えますと、804人の要介護4、5の方が流れるという推定をしております。また、これを年々しよったら、1年に20人ぐらいずつ増えていくんじゃないかと、こう予測いたしております。


 そこで、このようなことにならないように、この地域支援事業、それから介護予防サービス等で抑えていく、いつまでも老人の方が元気でおってもらいたいと。そして、要介護1、2にならない、また3の方が4、5にならないという方針だと私は思っております。


 そこで、これにつきましては、当局または担当課の職員の方たちは大変な努力をせねばならんと思います。その予防結果に絶大なる私は期待を寄せたいと思っております。


 次に、国の指針、目的達成のため、要介護2から5の方たちの特養の入所基準、これは国の入所マニュアルがありまして、それによって審査して、その施設へ入っていただくということになっておりますが、その審査が、今言うたように、さきの状況から考えると、やはり増えてくると、老人の被保険者の方から、第一保険者の方から見ますと、大きくなるということは、比例して大きくなっているということで、そして入る施設が今言うたように決まっている。もう待機者でいっぱいであるというのであれば、やはりその審査が厳しくならないかということを1件尋ねさせていただきます。


 それから、在宅介護につきましても、これはいずれ老人になるが、老人もお世話する者も幸せな社会でなければならないと。自宅の在宅介護にいたしましても、若い奥さん、または家族寄って介護されると思いますが、介護は並大抵なことではないと思います。その辺、そういうようにならないように、この今の考えておられるんでございますが、その辺のご苦労が大変なもので、介護する人はうんざりするんじゃないかという気持ちになると。自分も老人になって身動きできないと、介護する人も弱っていくと、また不満の声も高く出ようが、介護者の意見等も聞き、善処されていかれたいと思っております。


 それから、19ページ、介護予防後の要介護別認定者数の推計についてでございます。今期から実施される地域支援事業、新予防給付等により、重点的な介護予防を行うことで、高齢者の健康状態の維持、改善に努めることでありますが、今のページの推計でありますが、介護予防推計では、平成16年度では2%、それから20年で3.8%の効果推計が出るようになっておりますが、この効果推計の根拠はどのようにして出されましたのか、お伺いします。


 質問3にまいりますが、介護予防の一環になると思われますが、老人クラブの活動、これは大きな活動はしておられます。この一層の支援、クラブについて、またスポーツに励んでおられる方、その方たちがお互いに切磋琢磨し、生きがいを持って社会的役割を果たす気概の育成について、当局のご見解をお聞きしたいのでございます。


 以上で私の質問は終わります。





○議長(竹内 豊議員)


 それでは、昼食のため休憩いたします。


 午後の再開は、午後1時からとします。





             休   憩  午前11時57分


             再   開  午後 1時00分





○議長(竹内 豊議員)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 濱 光治君)(登壇)


 16番岸野弘議員の第1点目の質問のうち、(1)番目の待機者のニーズへの対応についてお答えいたします。


 今回の介護保険制度の改正によりまして、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本として、住み慣れた地域で生き生きと暮らすことができる環境づくりを目指し、高齢者が要支援、要介護状態にならないよう、新たな介護予防給付を実施しております。また、施設等の整備は、介護給付費や介護保険料の増額につながるおそれがあることから、国の指針に基づき、平成26年度における要介護2から5の認定者の施設等入所者の割合を37%にすることとし、旧市町の第2期介護保険事業計画の進捗状況や高齢者への計画策定のためのアンケート結果を踏まえて、平成18年から3年間の第3期介護保険事業計画を策定したところでございます。現在たつの市内には6つの特別養護老人ホームがあり、収容定員数は合わせて415名となっておりますが、各施設によると、入所待機者は相当ありますが、重複申し込みがかなりあり、待機者の実数は未知数で、実数的には2割ぐらいではないかと推定されております。


 市といたしましては、入所待機者の現状は十分把握しておりますが、策定した第3期介護保険事業計画を実施していくため、ケアマネジャーや施設管理者等との協議を重ね、新予防給付を含む居宅サービスや地域密着型サービスを効率よく活用するとともに、適切な施設サービスの利用の促進を指導して、入所待機者を減らすよう努める考えでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、2番目の近隣市町との大型施設の整備についてお答えをいたします。


 現在の介護保険制度に基づく施設等の整備につきましては、あくまで各保険者である市町がそれぞれの介護保険事業計画に基づいて施設等の整備を計画するものであり、各市町の施設等の整備内容も別々であります。この点について、介護保険法の規定が変わらない限り、近隣市町と協議して大型の施設等の整備は考えられません。


 次に、3番目の統廃合後の廃校の改善利用についてお答えを申し上げます。市は、現在のところ学校の統廃合は考えておりませんので、廃校の利用も考えられません。万一廃校を福祉施設等に改修して利用する場合には、廃校そのものの耐震、耐久性の検討はもちろんのこと、廃校の改修経費の効果などを検討する必要性があります。また、居宅系サービス、施設系サービスの施設には、それぞれの設備基準が設けられており、その基準に適合するよう改修する必要がありますので、少なくともこれらの点を考慮しなければならないと考えております。


 次に、第2点目の質問のうち、(2)番目の在宅介護者の不満等についてお答えをいたします。4月から地域包括支援センターを設置して、高齢者や介護者からの総合的な相談に対応しております。また、介護の方法や介護者の健康づくりについての知識、技術習得のために、家族介護教室事業や介護者の心身のリフレッシュを図り、介護者間の交流を行う事業を実施しているところでありまして、現在のところ、介護者からの不満はお聞きしておりません。


 次に、第3点目の老人クラブ育成の見解についてのご質問にお答えをいたします。


 市としては、新市建設計画の主要施策の中で、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの支援に努めるとしております。一方、合併したたつの市老人クラブ連合会は、高齢者の生きがいと健康づくりのための社会活動を促進し、広く社会福祉の増進に寄与することを目的として活動していることから、今後も老人クラブ連合会との連携を密に図りながら、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの支援に向けて取り組んでいく考えで、本年度から老人クラブ連合会と連携して、合併前の地域間交流活動を促進するため、高齢者生き生き交流活動助成事業を実施しているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の質問のうち、(1)番目の特養入所基準についてお答えします。県は、現行の特養入所基準はそのまま存続させる考えで、今のところより厳しくする考えはないと聞き及んでおります。


 次に、(3)番目の介護予防策の要介護別認定者数の効果推計の根拠についてお答えします。議員が指摘されますように、認定者数の経過を見れば、効果が高くないように見受けられますが、策定した介護保険事業計画では、国の指導によりまして、高齢者人口の概ね5%を目安とし、約千人と推定されます特定高齢者、いわゆる要支援、要介護状態になる可能性が高い高齢者でございますけども、その方たちを地域支援事業の対象に、また要支援1、2の高齢者を新予防給付事業の対象にして介護予防を実施すれば、少なくとも効果が表れると考え、平成18年度当初からその有効性が見受けられるように計画を立て、実施しているところでございます。


 根拠としましては、地域支援事業による効果は、一般的に特定高齢者の12%から20%、新予防給付は、旧要支援・旧要介護の1の認定者から6%から10%と見込まれることによるものでございます。これによりまして、旧要介護2から5の認定者でも波及的な効果が見られると考えておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 1問目、部長よりお答えいただきました。待機者のニーズでございますが、この入所するにつきましては、国のつくられた入所基準において、入所後、コーディネーターマニュアルにおいて、きちっと審査して入所していくと。しかし、今言われましたように、たつの市だけでもこれだけ待機者があると言われました、2割あると。その2割の方たちがやはり入りたいだろうと。それから、この方たちのために、今いろいろ説明いただきましたが、要は要介護において、今介護老人福祉施設または地域型、そういういろいろなことでそれを予防していくという方針をとっておられる。それにつきましても、それはそれでいいと、ただし、やはり入りたいお方をどうするかという考えをひとつ起こしていただきたいと。と申しますには、大きな施設をつくるには費用がいる、また20年か25年したらつぶいてしまう、そういうことでできないと。だったら、1施設について、ベッド数を工夫改善して、1室に5床のベッドを置けないかと。例えば、いろんなところをしていったらそれぐらい置けんことはないと。その辺、そしてたつのでは6つ、全部で姫路地区、また向こうのいろんなところ、そういうふうに入所される待機者のニーズはものすごく多いと。これについては、姫路ブロックそれから西播磨ブロックの約50施設がある。その施設、5人ずつ何とかんとか寄せてベッドを詰めあって、詰め合ったそこを工夫していただいてすれば、250人入れるやないかと、私はそのようなことも考えておりますので。


 その点と、それからやはり在宅介護でできるだけもたそうと、これ費用の問題もありますが、在宅介護約9万円ぐらい、特養等に入ると33万円、これは固定観念でございますが、在宅介護をやはりやっていくについては、おうちの方も、また若いお嫁さんも子どもを育てながらそういうことを介護に没頭せねばならんと。非常にこれは今の社会情勢では難しいと。やっていただける方もありますが、その辺を加味して、やはりベッドの増床と各施設に要望なりご協力をいただくという方法もありますが、その1件、この件について申し上げさせてもらいます。


 これについて一応お答えをいただきましょうかな。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 濱 光治君)


 介護保険につきましては、先ほども申し上げましたように、介護保険事業計画に基づいて事業を実施していくわけでございまして、その中で、計画を策定する上で、先ほども申し上げましたが、アンケートというものを実施しております。介護を受けていらっしゃる人、それから高齢者の方、介護アンケートをとらせていただいておりまして、その中で、これから介護を受けるという方についても、現在の居宅で介護を受けたいという方が46.2%、それから施設で入ってという方が16.1%という数字でございます。そのような形でございます。一つは、居宅で介護を受けたいという方が高齢者の方にはたくさんいらっしゃるというのがアンケート結果の数値から出てまいっております。そういう旨で計画を立てさせていただき、国の基準というものでパーセントを設定しております。待機者につきましては、あくまで特養は個人と契約に基づいて入所するということになっております。これは介護保険制度が始まった時点から、措置から契約に変わったわけでございますが、そういうところで、たくさんのところへ入所希望を出されているということで、1人の方が何もたつの市の方がたつの市の施設へ入所の申し込みをしているわけではなく、姫路にも出し、極端にも言えば、神戸にも出しというような形でされていますので、相当数の待機者数というのは、施設施設を聞きますと出てまいりますが、実態としては、先ほど申し上げましたように、約2割程度であろうというふうに考えております。


 それから、施設の入所状況、2人入っておったところを5人にしたらとかというようなお話をされましたが、特養の基準というのがありまして、面積これぐらい、1人について何?というような形になっていますので、安易に2人部屋に5人を詰め込むというようなことはできません。これはもう国の基準で決まっておりますので、そういうことでご理解のほうをよろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 16番岸野弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 今お答えいただきましたが、この3人のところをベツドをするんやなしに、例えば、少しあいていると、リンネ2つが1つになったというような形で、この施設として、四角四面に考えるより、やはり入所したいという待機者の気持ちも酌み、そういう方向で、1つのベッドでも、これは規定と言われればそうですけども、3人のところを5人や言うてないんやから。そういうわずかのところでも1人でも2人でも入ればと、そういうことを私は申し上げておるんで、その点について、やはり十分待機者のニーズに沿って、逐次でもいいから努力をしていただきたい。


 この問題はこれでお答えいただけますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 濱 光治君)


 部屋の関係につきましては、基準がございますので、基準にのってというようになりますので、リネン室を改造するというようなことも、これは申請不可能だと思います。


 それから、今の特養施設の現状を見ますと、相部屋のというのではなく、ユニット型が1人部屋、要は個人のプライバシーを保護するという観点で、1人の部屋に今ずっと変わってきつつところでございますので、その辺もご理解いただきたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 16番岸野 弘議員。





○16番(岸野 弘議員)


 今言われましたように、その辺これから変わっていくということもありますし、介護度4、5の方が大変これは困っておられるという点で、このマニュアルに沿えないと、例えば、1人おられる方は、そういうように介護する人がおられましたら、そういうふうに入れて、審査の結果入れておられますが、家族がおられた方は入れないということがございますので、その辺で私はこういうことを申し上げましたので、答えはもう要りません、十分わかりましたので。そういう点、ご検討をして進んでほしいと思っております。


 質問3のところでございます。介護予防の一環につきましてでございますが、この点、このたつの市老人保健福祉計画及び介護事業計画がございまして、この第3章につきましては、計画策定に当たり、一人ひとりが輝くまちづくりを目標として挙げられ、次の4つの理念が挙げられておりますと。それにつきまして、高齢者が健康で長寿していただくことを我々も願い、市も願っておられることと思います。


 そこで、高齢者の方がスポーツをしておられる。ゲートボール、それからグラウンドゴルフで、元気に女性の方も、また男性の高齢者、一緒になって一生懸命やっておるわけです。これは私、見せてもらっておりますが。それと囲碁と将棋も、これは将棋、囲碁は結局精神的若さを保つためにやっておられるということでございます。





○議長(竹内 豊議員)


 すみません、なるべく簡潔に質問していただけますか。





○16番(岸野 弘議員)


 それで、その今ゲートボールをしておられるお方たちは、いろいろ耳に入ります。こうしてやりがいのあるこのゲートボールでやっておると、しかし、市長杯をいただければなあというようなことを耳に入り、そのようなことがもし、もしやなしにこれは出していただけるようであれば、非常に彼らにとってやりがいができてくると。年齢的にも分かれ、また女性の方等の分もつくり、いろんなことで、そうしたらこれしていただけるとしたら、優勝したり、賞に入ったりすれば、「おじいちゃん今度優勝して市長さんから表彰をもろたんやで」とお孫さんに見せられると。家庭の中もそういうことで非常にやんわりし、またお孫さんもおじいちゃん、頑張った、僕も運動のほうを頑張るというようなことをお孫さんとそれからおじいちゃんの会話ができる。あばあちゃんにしても一緒で、婦人部でやって、こうしておばあちゃんももろたんやでと、こういう形ができると思います。そういうことからして、このようなことをやはりこの団体、ゲートボールの団体、老人福祉、今言いましたが、またグラウンドゴルフの団体、また囲碁、将棋の団体の方がおられます。そういう方の要望を、非常にきついということで要望がありましたら、取り上げていただく方法も一つある。しかし、市として、元気でおってもらうには、こういうことを奨励するという意味からして、市として計画していただければまたありがたいのでございますが、その点、いろいろと費用はそうは要らんと思います。優勝カップでも買うて持ち回りという形で、それで賞状を出しますというようなことを私も考えるんですが、そのようなことをひとつご検討をと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 非常に振興とか、またそれぞれの団体についてのご慈悲深いご発言で、本当に心から尊敬いたします。それにつきまして一遍よう勉強させていただきますから、そういうことで。イエス、ノーは少し差し控えさせていただきたいと思いますが、ご了解いただきます。ありがとうございます。





○16番(岸野 弘議員)


 私の質問もまずいですが、大変いい答えをいただいたと思っておりますので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 次に、27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)(登壇)


 今年1年を振り返りまして、言い得る一つのことは、全国各地において、どういうわけかはわかりませんけれども、部落解放同盟に関連する不祥事件が非常に多かったということでございます。5月では、大阪で何十年間も解同大阪府連の飛鳥支部長を務めていたという小西邦彦容疑者72歳が逮捕されました。小西容疑者が理事長を務めている飛鳥会が大阪市より管理委託を受けていた西中島の駐車場の収入、30年間で実に50億円にも達するものでございますけれども、そのうちの30億円以上が使途不明であったことや、その他の余罪によるものでございます。


 また10月には、部落解放同盟の奈良市の支部長を務めていた奈良市の職員中川昌史容疑者42歳が逮捕されました。中川容疑者は、奈良市の環境清美部の職員でありながら、病気を理由に過去5年間でたったの8日間しか市に出勤しておらず、これは14種類の病名を使って、35枚の診断書をかわりばんこに提出して欠勤をしておったということでございます。にもかかわらず、給料は満額を受領しておったということでございます。しかも、中川容疑者は、その病気で休職中に、部落解放同盟の支部長として何度も市当局との交渉に出席をしており、さらに自分の妻名義の建設会社に奈良市から多くの随意契約による工事、5年で2億5千万円にものぼる随意契約でございます。それを獲得するために、病欠中に奈良市当局と市庁舎内において頻繁に交渉を行っておったと、こういうふうに報道されております。加えて、中川容疑者は、建設業者仲間で入札の談合工作を行っており、本人と妻2人ともども警察に逮捕され、取調べを受けておるわけでございます。


 このほか京都市役所におきましても、同和対策として優先採用された環境局の職員の中で、刑事事件を起こして警察に逮捕される者が続出していることが報道されております。これは10年間で実に93人にものぼつたと報道されております。


 このような一連の事件の続発を受けて、大阪市は関市長自身をはじめとする109人の大量処分を行うとともに、大阪市の同和行政の抜本的見直しを行うと発表いたしました。奈良市の藤原市長も自分自身を含めた関係職員の大量処分を発表いたしております。八尾市、京都市においても同様の厳しい処置対策がとられておるようでございます。


 こういった部落解放同盟に関連した不祥事が何ゆえ本年かように多発したのかはわかりませんけれども、これらの事件が新聞、テレビ、雑誌、週刊誌等で報道されることによって、私どものたつの市におきましても、市がこれまで推し進めてまいりました部落差別の解消を目指す同和教育に対しても、大きなマイナスの影響を与えたことは否定できないと思うわけでございます。


 私、?島は、下川原の自治会長として、長年町内学習会を主催してまいりました。結構熱心に努めてまいったと思っております。下川原地区住民の町内学習会への出席率は、たつの町の川西地区ではトップクラスであったと思っております。しかしながら、本年、先ほど述べてまいりましたような不祥事の多発と、それらの報道によって、私は、地元の住民の皆さん方より、町内学習に行く気がしなくなった、同和教育に効果があるかどうかわからなくなった、こういうような声を聞くようになりました。私は大変がっかりいたしております。しかしながら、私は、このたつの市においては、先ほどのような不心得な職員がいるとは思っておりません。今まで私は聞いたことがございませんので、多分いないのではないかと思っております。しかしながら、これらの一連の報道を差別解消のための他山の石として、私どものたつの市の同和行政を真摯に再点検するとともに、市民の公僕である市職員の勤務のあり方について、これはもちろんその職員の出身のいかんを問わずでございます。住民の模範となっていただくように、真剣な教育指導、勤務及び職員としての指針の策定評価に取り組んでいただきたい。市当局に要望をするものでございます。


 ここで、運動団体の名誉のために一つ付け加えておきたいと思いますけれども、これらの一連の不祥事件については、皆さん方もご存じのように、これは以前から部落解放同盟では、これはエセ行為であると、絶対許してはならないと厳しく批判してこられた行為でございます、先ほどのすべての容疑者について、それぞれ各地の部落解放同盟の各支部が反省の声明の発表とともに容疑者に対する除名処分を行っておられます。


 また、解同の京都府連におきましては、京都市職員の一連の不祥事について、支部での指導が十分でなかったと反省をされ、学習強化期間に当てるために、京都市内の解同の全支部の活動を3カ月間停止する、こういう措置を発表されております。


 また、このたつの市においては、私自身がある運動団体の幹部より聞いたことでございますけれども、この幹部の方は、これはたつの市に対して、これははっきり申します、八木助役に対して申し入れをされたということです。我々自身も反省をし、指導を努めねばならないと思っていると。もしたつの市において、地区出身の職員において、勤務態度が悪い者があるならば、遠慮なしに私に言ってほしい、必ず厳しく指導すると、こういうふうに強く申し入れをされたと私は聞いたわけでございます。これを聞きまして、これは私は、非常に結構なことである、そういうふうに感心をいたしました。


 さて、具体的な質問に入らせていただきますけれども、まず第1点といたしまして、先ほど私が述べましたたつの市の運動団体の幹部の方が、八木助役に対して、私が言ったような趣旨の申し入れをされたことについてでございますけれども、これはもう間違いなしに事実であったと私は思っておりますけれども、間違いございませんでしょうか、この点については八木助役にご答弁をお願いを申し上げます。


 第(2)点でございます。私どものたつの市におきまして、先ほどの奈良市の職員のように、診断書を多数持ってきて欠勤を重ねておるような不届きであり、かつ職務怠慢な職員はおりませんでしょうか。これはもちろんその職員の出身の地区とか、一般であるとか、そういうことは関係ございませんよ。


 それてら、第(3)点でございますけれども、最近のテレビや新聞報道を見ておりますと、市の職員でありながら、税金や市営住宅の入居費用や子どもの保育所の保育料や学校の給食費、これは先ほども一般質問にも出ておったと思いますけれども、長期間にわたって滞納しておる職員が、私はこれ新聞とかテレビで見ただけでも、京都市であるとか、奈良市であるとか、宝塚市であるとか、八尾市であるとか、神戸市、倉敷市等々、驚くほどたくさん報道をされておるわけでございます。この点についても、その報道はもちろんその職員がどういう職員であったかということはもちろんありません、すべての職員を含めて、そういう不届きな職員がおったということでございます。やはり市の職員といえば、多くの住民の代表として市民の模範となるような生活態度を保ってほしいと思います。このような事例は、市民の姿勢に対する信頼を大きく損ねるものだと思います。私どものたつの市において、このような公の費用、租税公課を長期に滞納しておる職員はいるのでしょうか。もしいるとすれば、一体何名ほどいるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後に、第(4)点でございますけれども、同和対策特別措置法が廃止され、地域改善対策、財特法も廃止されまして4年になろうとしております。長年の施策によりまして、実態的差別はほとんど解消したと思いますが、心理的な差別は残念ながらいまだ残っていると思います。そういう点から見ますれば、同和教育、人権教育について、市が施策を講ずることにつきましては、私は決して反対するものではございません。しかしながら、市の同和施策のすべてにおいて、全く問題がないということではないと思います。


 かつて対象地区に対する手厚い行政施策につきましては、一般の地区の住民からは不満の声があったと思います。心理的差別、すなわち心の中の差別を解消するためには、このような憤懣をなくし、誰の目から見ても平等、公平であるという行政を実現しなければならないと思います。この際、本当の平等の実現を目指すという見地に立って、市のすべての同和行政について、真摯に真剣に見直し、再点検をしていただきたいと思うわけでございますが、以上4点につきまして答弁を求めるものでございます。


 最後の第(4)点につきましては、市政の最責任者である西田市長のほうからぜひご答弁をいただきたいと思うわけでございます。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)(登壇)


 27番?島議員さんのご質問のうち、第(1)点目から第(3)点目までにつきまして、一括してお答えいたしたいと思います。


 第(1)点目、たつの市の運動団体の方が私と面会し、地区出身の職員についての勤務態度云々との申し入れがあったのかということでございますが、このことにつきましては、たつの市の民主化推進協議会長及び人権協議会会長であります根本親良氏が来庁されまして、主たる要件は別にありましたが、雑談の中で、世間を騒がせているといいますか、話題になっている部落解放同盟につきましての、すべての人が同じように見られないかとの困惑と問題点があるということにつきまして、いろいろお話になられました。その中でたつの市の職員についてのお尋ねがございましたので、そのような職員はいない旨、また人事管理で区別するようなことは一切ないという、そうしたことを話をした記憶をしております。


 次に、第(2)点目、診断書を複数提出して長期欠勤している者はいるかというお尋ねでございますが、そのような職員はおりません。


 また、本市におきましては、公務外での負傷または疾病における病気休暇の期間は、結核性疾患、または精神障害を除きまして、120日を超えない期間と定めておりまして、当該期間を超えると休職処分とし、休職が3年を超えますと分限免職となります。


 ちなみに、病気休暇の120日間は給料の全額を、休職期間は1年目のみ100分の80を支給いたしますが、2年目、3年目は市としては無給となります。


 次に、(3)点目の公の費用、租税公課を長期滞納している職員はいるか、こういったお尋ねでございますが、それぞれの所管課に問い合わせまして調査いたしましたが、税金、住宅家賃、保育料、給食費など、いずれも滞納している職員はいないとのことでありますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 作本 覚君)(登壇)


 (4)点目でございますが、担当部長の私のほうから答弁させていただきます。(4)点目の本当の平等の実現を目指すという見地に立って、市のすべての同和行政について再点検を行ってはとのご質問にお答え申し上げます。


 人権は、いかなる場合も差別が許されるものではありません。不当な差別や人権侵害の現状は、これまでの人権尊重の社会づくりを目指してきた長年の取り組みによって、差別の不当性、人権の尊重の意識は……。





○27番(?島俊一議員)


 (4)点目においては、特に市長にいうて私、お願いしているんですが、最高責任者の市長に聞きたいと、市長の行政に対する態度を聞きたいということでお願いしておるんで、おっしゃる趣旨はわかるんやけど、市長にいうてわざわざお願いしたんや。





○番外(市民生活部長 作本 覚君)(登壇)


 ちょっと言わせてください。


 (27番?島俊一君「そうですか、はいすみません、失礼しました、どうぞ」の声あり)





○番外(市民生活部長 作本 覚君)(登壇)


 後でということで。人権はいかなる場合も差別が許されるものではありません。不当な差別や人権侵害の現状は、これまでの人権尊重の社会づくりを目指したきた長年の取り組みによりまして、差別の不当性、人権の尊重の意識は一定の向上を見ております。しかしながら、現実の出来事として、結婚、就職に関連して、依然として心理的な圧迫、差別が存在をしております。最近では、行政書士によります戸籍謄本の不正請求事件やインターネットを悪用した人権侵害などが後を絶たない状況でもございます。市といたしましても、同和問題をはじめ人種問題、障害者問題、男女の問題等について、人権の侵害のない、差別のない社会の構築を目指して人権行政を進めてきたところでございます。


 このような中、現在市では、新たつの市としましての人権施策の総合的な推進を図るための基本的な方向性を示すたつの市人権施策推進指針の策定を進めております。人権施策推進指針の中では、同和行政の再点検も含めて、すべての人の人権が尊重されるたつの市づくりを市民の皆様と協働しながら取り組むための方向を示すことといたしております。人権尊重の理念が生活文化として定着した人権文化に満ちたたつの市づくりに邁進をしたいと考えておりますので、何とぞご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)(登壇)


 せっかくのご指名でございましたが、大変失礼いたしました。昨日もいろいろ答弁のご指名があるわけでございますが、余談で恐縮でございますが。実はそれぞれ部長、関係者、これ配分いたしますのに、大体3つの観点でやっておりまして、一つは、やっぱり部長の人材育成というのも一つの要素に入れまして、できるだけ機会を与えていこうと、これ1点でございます。


 それから、2つ目は、それを選ぶのは、できる限り自分が今の場所で、あるいはまた前場所であった専門的に研究しておると、これは自信があるというものを希望して振り分けていっておるわけです。そうしまして、全然行く割り当てのないというときには、大体助役とか私のほうでもらうわけですわ。そういう意味合いを込めておりまして、一切誰がどこでということは他意はございませんので、ある程度の基準でやっておりますので、あしからずお許しください。


 それでは、今作本部長が申し上げましたとおりでございましてね、この同和行政の点検につきましては、ずっとお説のように、地対財特法が消えた、それ以降、その前の同対法からいろんなそれぞれ同和行政についての事業を組んだり、またそれに相当するいろんな推進に対する配慮をやってきたわけでございますけれども、まず一つは、法的に遵守しまして、だから、その一つの例としましては、課の名前を人権推進室、それからその差別の中身は、一時は部落差別と一本に絞っておったのを、今作本部長が言いましたように、男女差別の問題であるとか、あるいは障害者差別の問題であるとか、もっといえば、人種、国際的な差別、こういうことも全部含めて一人の人間として尊重していくと、こういう人権主義を貫いておる、そういうことでひとつ法的に遵守したというのが1点でございます。


 それから、2つ目に、予算の配分につきましても、法的な裏付けのあったものが法切れによっては、これはきれいに精査いたしております。ただしながら、若干のずっと極端な変化できない部面については徐々に解消していくと、こういうのが財政的には2つ目でございます。法的、財政的、それから3つ目に、今度は教育の問題でございますけれども、特に物の見方、考え方、この人間の、これにつきましては、教育委員会を中心として、精神的あるいは態度、そういうものを強調するために、いろんな次代の子どもに、特に人権尊重、これは今申し上げましたように、一般差別全部含めて啓蒙啓発ということを強力に推進しているところでございます。


 以上、見直し、それについては、法的にはきっちりと手順を踏んでおりますと、それからその例を今申しました。それから2つ目に、財政的にもきちっとやっております。それから3つ目に、教育でより一層この人権の問題、特にいじめ、自殺、こういう問題も昨日からよく質問が出ておりますけれども、これら等についても大きな関連の問題でございまして、重点を置いているところでございます。


 以上3点から、今後より一層見直し、点検を重ねていきたいと、かように考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 答弁につきましては、私、一番最初に、第(1)問は八木助役というて最初の質問書に書いておったんですよね。第(4)点にはぜひ市長にということを今日言うたんですが、それで作本部長が、これは当然そのご答弁なさると、それで私がそれを遮ったようでこれは非常に失礼をいたしました。すみません。それ私が早く市長に聞きたいということを最初から出すべきであったと思います。それで、いろいろ話を聞きまして、奈良市の職員というような例はない、これは私はないだろうと、私も聞いたことがありませんので思っておりましたし、またたつのの解同のほうから申し入れがあったと、これは間違いなしにあったと違いないと思っていましたんですけど、そういう点もあったと。それからその病欠の問題とか、公費の滞納というもの、恐らくたつのはそういうことは優等生だからないんじゃないかと思っていましたんですけれども、ないようであったということで非常によかったと思いますけれども、これを一つの機会として、これはすべての職員に対して、そういう勤務態度に対しては十分に引き締めていただきたいと。やはり市民にとってはやっぱりあこがれの職場だと思うんですよね。そういうことで市民の模範に市の職員の方がなっていただかねばならないと思いますんで、そういうことをやっぱり監督される方は、市長さん、助役さん、また部長さんや審議監の方だと思いますので、ぜひとも緩めずにやっていただきたいと思うわけでございます。


 実は、再質問なんですけれども、私、「諸君」という本を読んでいるんです。皆様方も読まれたと思いますけどね、これ1月号に、寺園敦史さんというジャーナリストが書いた「奈良・京都・大阪関西自治体同和行政のひずみをつく」と、こういう特集記事が載っております。これは、今回ぐらい新聞、テレビでたさくん、NHKで2回も放送されたというのは初めてだろうと私は思うんですけれど、今度目は報道の山だったと思うんです。特に京都の場合は、非常にご承知だと思いますけども、異例ですね。要するに普通にそういう職員が逮捕されるのは、汚職とかなんとか談合とかで逮捕されるんですけれど、ところが暴行、恐喝、麻薬、少女買春、覚せい剤、そういう一般の刑事犯で大量の職員が逮捕されているわけです。それがすべて桝本さんという市長さんが、これは就任されて、同和行政の一環としてそういう地区の方を優遇して採用されたと。しかも、そういう公務員の適正とか、そういうものを選ぶというようなことを地区の幹部に一任された、事実上。そういうことになれば、これはもう賄賂が飛び交って、要するに金で就職が買えるということですから、この本には、不正誘発装置を京都市がつくったというふうに書いてあります。実際そうならざるを得ないわけですね。これはもう釈迦に説法で当たり前のことですけれど、こういう悪いことをしている者は一部なんですよ。普通の者、まじめなその地区の方は大変に心を痛めておられると。本当に故なき差別をまた受けることになると、その差別の解消がなくならないと。これは、不公平な行政をするということは、一般の憤懣を、これは今までの行政については、逆差別であるとかというようなことで、大変な憤懣が出てこと、耳に入っているだろうと思うんです。やっぱり特別に偏った優遇される、そういうふうな声も出てくる場合があるわけですよね。ですから、行政というものは、本当に平等な、決してそういう扱いに対して差を加えないことこそがその地区の方々のためでもある、差別解消のために重要な点だと思うんです。京都市のほうは、京都市長自身が異例な反省の声明を出しておられるわけですけどね、たつの市にそういうことがあるとは思いませんけれども、その市政行政の最高責任者として、本当に平等な行政を今後も続けていただきたいと、またそういう申し送りをしていただきたいと、そういうふうに思いますんですけれど、市長さんいかがでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 おっしゃるとおりで、当然特定の区別、差別、そういうことは一切考えておりませんので。





○議長(竹内 豊議員)


 27番?島俊一議員。





○27番(?島俊一議員)


 ありがとうございました。そういうご答弁をいただけるものと期待しておったんですけれど、当然そうあるべきものだと思いまして、もうご答弁、納得いたしました、結構でございます。


 これ同和教育のほうで、教育長のほうに質問をさせていただきたいと思うんですけれども、私どものたつの市の同和教育というのは、他市を全部私は知っておるわけではございませんけれども、全国と比べて非常によくやっているほうじゃないかと私は思われるんです。今ごろは実践発表会が6年に1回、旧龍野市においては。今度目合併になってどういうことになるかわかりませんけど、以前私が20年前にPTAの会長をしておりますときには、苅尾先生はそのとき龍野におられたかどうか知りませんけれどね、3年に1回回ってきていましたんや。そのたびに1学期に1回、2学期に1回、全部地区で学習発表会というのをやって、それで出てきてくれというて出席をとって、その結果を1月ぐらいに発表すると。そして、その発表者を決めて、それに対して全部いろんな質問やいろんな意見が交換して、みっちり1時間半ぐらい実はやりよったんです。私は、PTAの会長を、自慢にもならないんですけど、5年間やりましたもんでね、その当時ですよ、昔でっせ。そんなら、その5年の間に2回実践発表会が回ってきています。竹内さんも一緒によう、神岡の会長をされておりました。


 そのときに学校へ出て、小学校の実践発表会に対する負担が大変なのにはびっくり仰天やったんです。これは全部ではないですよ、本当の話です、龍野地区で、もう20年前の話ですから、みんな死んでおられますからね、差し支えないですけどね。もうばんと入ってきて、婦人会の会長さん、校長先生、私にそんなもの発表の原稿を書けなんて思とってへんやろうな、そんなもん何にも書けたりせえへんさかにな、書いてもろたら、読むのは読むさかいなと、そういうようなことやったというて教頭先生から聞きました。小学校のPTAとかそういうものは、みんなちゃんと実践の結果を全部自分で原稿をつくって発表するんですよ。そやけど、高齢の方々やそういう団体の方々には、到底でけへんという人らもあるんです。ほんならそれはどういうことかというたら、学校の先生方がみんな代筆をされるんです。代筆をされて、その発表会に持って行かれるんですね。それで、その発表会の事務局を小学校が受ければ、これはやっぱりどうしても立派な発表会をやろうとして、まあいうたら、実際はやっとらんでもある程度、全部原稿を書くというたらそういうことですね。そういうことになってくるわけですやん。これは、今のは龍野の例なんです。龍野のその教頭先生に私、言うたんです。教頭先生、えらいこってですな、学校の教育が半分、同和教育が半分ですな。その教頭先生は、会長さん、何を言ってんです、同和教育が3分の2で学校は3分の1ですわと、そういうふうに言うてでした。これは実際の話です。今から20何年前。それがぴしっと正確かどうかわかりませんで。それぐらいの気持ちで思っておった、それぐらい負担があったということです。


 それから、その以外のある地区におきましては、これは、ある自治会長さんなんです。学校のほうがともかく出て来て、実践発表会で原稿を読んでくれ読んでくれと言われて困るんやと。それを全部もうわし断っておるんやと、原稿みんな書くさかいに読むだけ読んでくれと言われるんやけど、そんなものわしいややと、書きもせん原稿かなわんというて断ってみんな困っているんやがな、そんな話も聞きました。


 これは小学校が一生懸命そういう準備をされるのは、これはやむを得ないと思うんですよ。そやけれども、やっぱり教育というものは、本当にその自分が心から思って何とか差別を解消しておこうというふうにしなければ、要するに発表会をでっち上げるようなことがあれば、効果は形骸化してくると思うんですね。


 そういう面において、私は、実は10年前に、覚えておられる、市長さんが教育長さんだったと思います。私、龍野地区の自治会長の副会長やったときに、そういうことを一生懸命やってこられた自治会長の一人の元校長先生のイワオ先生が、これはぜひ事務局を小学校から社会教育課に回して、講演とか、そういう形の同和教育にせんことには、小学校の負担が多い過ぎるでと、そういうことでみんなそのとおりやなあということで、そこの体育館で私、提案をしたことがあると思うんです。そのときにはええ返事がもらえずに今までだったと思うんです。それで要するに、大変長くなりました、市制も合併し、範囲も非常に広くなって、聞くところによれば、ある程度見直しをせないかんというような機運があるという噂を耳にしたんですけれど、そういうやり方について見直しの気配はあるんでしょうか。大変長くなりました、教育長、教えてください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 言われましたように、10年ほど前でしたか、3年に1回の川西地区、川東地区の発表が非常に負担増だと、あるいは先生、学校現場がそれに振り回されているぐらいほかのことに取り組まれないとか、いろんなこれは想像の分野ですが、そういう意味から負担が大きいということで6年に1回になったということは知り得ており、今の状態になったことと思っております。


 お尋ねのいわゆる龍野におけます民推協、あるいはそれぞれの旧町によります推進協議会等の事務局が学校にあることにつきまして、やはりいろいろ意見もあるところでございますが、私ども考えておりますことは、やはり地域の学校として、やっぱり一番啓発するのに先生方の知識、あるいはPTAとの接点、そういうところにおいて、当時教頭先生なりが、渉外というのは外との交わりが多い面がございましたので、リーダーとしてそこにお願いしたという経緯があったんではないかと思います。


 合併を期に、この事務局の移りについてでございますが、今新4月にそういう一本化した推進協議会が立ち上がることを聞いておりますので、その事務局一本について、それぞれ全体については本市に置くと聞いておりますけれども、それぞれ新宮支部と、名前はわかりませんけれども、御津支部、そういうところについての事務局については、まだ私どものほうには情報が入っておりませんので、今のところそういう段階です。





○議長(竹内 豊議員)


 ?島俊一議員。


 余り古いことを言われると答えられんから。通告にも入ってないしね。その点、お願いしますよ。





○18番(?島俊一議員)


 わかりました。ちょっと今答弁で行き違いというか、誤解があったと思うんですけれど、その点については訂正をしておきたいと思います。


 昔、龍野小学校の教頭先生が言われたことは事実ですけれども、自治会長さんが言われたのは龍野地区ではないんです。よその地区の自治会長さんから聞いたということで、龍野ではございません。それは訂正をはっきりさせていただきたいと思います。


 今のところ、見直しということにつきましては、まだ定かでないということでございますけれども、そういう形骸化という形も私はあると思いますし、非常に大きな労力がかかり過ぎているのではないかと、そういうふうに私も考えますので、この件については、教育委員会でぜひその真剣な見直しをしていたいと思いますが、いかがでしょうか、していただけるでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 本来学校の教頭職が学校教育に専念できるように考えていきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 終わりですか。





○18番(?島俊一議員)


 ありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 ここで暫時休憩いたします。





              休   憩  午後2時01分


              再   開  午後2時10分





○議長(竹内 豊議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)(登壇)


 通告に従いまして一般質問を行います。


 私は、たつの市の将来ということについて一般質問をしたいと思います。


 新聞、テレビ等の報道機関におきまして、北海道夕張市の財政破綻の報道がなされております。それについて、市民より、たつの市は大丈夫ですかとの問いが最近多くなっております。私は、基金も90億円程度あり、黒字決算でもあるので、そのようなことにはならないでしょうと答えるようにしておりました。ところが、平成18年11月21日の日付で、市長名におきまして、行政改革大綱及び行政改革実施計画書が発表されました。その中で、本市の財政は、三位一体改革の進捗により非常に厳しい状況になっているとあります。また、従来のやり方を抜本的に見直さない限り、本市の財政運営は破綻し、行政サービスの低下を招くと危惧されるとあります。さらに「広報たつの」によりますと、予算が組めない事態を迎えることが懸念されるとあります。資料によりますと、数年後には基金残高も赤字転落とあります。これらの文言は住民の意識改革を求めるものと理解はいたしますが、市民、住民の不安感につながり、大変残念な思いであります。


 そこで、質問をいたします。


 まず、(1)番目でございますが、三位一体改革(地方交付税、国庫支出金、税源移譲)によって、差し引きどのような状況になるのか、試算をしていると思いますが、従来と比較して数字で示していただきたい、このように思います。


 (2)番目といたしまして、従来のやり方を抜本的に見直さない限り、本市の財政運営は破綻し、行政サービスの低下を招くと危惧されるとありますが、市民の不安につながることでありまして、その真意の説明と対応策を示されたい、このように思います。


 (3)つ目といたしまして、基金残高は数年後には赤字転落が資料により示されております。対応策といたしまして、職員の減を挙げておられますが、市民サービスの低下が懸念されることについてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。


 (4)番目といたしまして、投資的事業の見直しで、新市建設計画において、10年間で670億円の事業費を計上しておりますが、どのような事業を計画しているのか、具体的に示していただきたいと思います。


 (5)番目といたしまして、公共財産の処分促進で対象物件の5割を目標に処分するとあります。現状として、本市財政課と総合支所が連携して実施調査し、候補施設を選定しているとありますが、対象物件はどこなのか。住民感情によく配慮をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、ご質問いたします。答弁をお願いしたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)(登壇)


 19番龍田惇議員のご質問のうち、(1)点目の三位一体の改革による影響額についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、三位一体の改革は、平成13年4月に発足した小泉内閣が聖域なき構造改革を掲げ、国と地方の財政関係の改革にも取り組み、この改革の基本方針については、毎年度の経済財政諮問会議における経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針に記されております。骨太の方針2001では、地方交付税の改革が示され、翌年に策定された同方針2002において、地方交付税改革とともに補助金の削減、税源移譲を一体的に検討することとされ、同方針2003において初めて具体的な数値と改革行程が示され、その内容は、平成18年度までに総額4兆円の補助金の廃止、基幹税の移譲、地方交付税の規模の縮小を行うとされたところでございます。


 さて、議員ご質問の三位一体の改革による影響額でございますが、まず補助金削減の影響額は、総額で8億8,820万4千円、対する税源移譲は、所得譲与税として6億円、また地方交付税につきましては、平成16年度から18年度までにおいて、全国で総額約1兆円、率にして5.8%縮減されておりますことから、おおよそ5億6千万円の影響額と試算しているところでございます。したがいまして、本市への影響額総額としましては、8億5千万円程度が削減されたこととなります。


 次に、(2)点目の、財政運営は破綻し、行政サービスの低下を招くと危惧されることの真意につきましては、地方財政を取り巻く厳しい情勢の中で、このままの歳出状況や財政構造のままだと、恒常的に歳出が歳入を上回ると見込まれるため、行政改革に積極的に取り組む必要があると表現いたしております。また、その対応策といたしましては、このたびの実施計画を着実に実施としていく所存でございます。


 次に、第(3)点目、職員数の減により、市民サービスの低下が懸念されるが、どう考えているかについてお答えいたします。


 市としましては、職員数の減イコール市民サービスの低下とは考えておりません。つまり職員数の減に対応すべく、効率的な組織とするための組織機構の見直しはもちろんのこと、費用対効果を勘案しながら、指定管理者制度の積極的導入、事業の民間委託の推進などを行うとともに、人材育成基本方針でお示しした職員の資質向上に取り組み、市民サービスを低下させることなく人件費の削減を進めてまいります。また、行政改革そのものは、市民に経済的、物質的な幾ばくかの痛みを伴わざるを得ないものと考えますが、市民サービスは、まちづくりの集いや市長とふれあい夢トークなどの市政ヘの参加を促すことにより、職員と市民の皆様とが心を通わせ、共に知恵を出し合い、事務事業の見直し、例えば、転入転出の手続の各種書類が1カ所でできるワンストップサービスの実施検討など、事務の質的転換を図ることにより、結果的に市民満足度を今まで以上に引き上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)(登壇)


 引き続きまして、(4)点目の新市建設計画における投資的事業の計画についてお答えいたします。


 まず、計画内容でございますが、揖龍南北幹線をはじめとする骨格道路の整備、本龍野駅、播磨新宮駅、龍野駅等のJR駅周辺整備、公園施設整備、健康福祉施設の整備、また給食センターや義務教育施設の整備のほか、新庁舎の建設等を計画しておりましたが、事業効果、後年度負担等を重視し、その必要性、効果、緊急性等を抜本的に見直すこととしたところでございます。


 その取り組み内容につきましては、行政改革、実施計画にお示ししているところでございますが、まず事業の選択に当たっては、安全性、緊急性の必要のある事業、市全体に係る事業、補助事業で継続中のものを優先することとしております。


 具体的には、緊急に対応が必要な馬路川対策、宮内川対策、防災行政無線整備等の安全・安心なまちづくりに対しては、ほかの事業に優先し、積極的に取り組むとともに、短期完成を目指し、事業効果を早期に発揮するよう努めるものでございます。


 次に、(5)点目の公共財産の処分についてでございますが、普通財産や土地開発基金で所有しております土地のうち、遊休地につきましては、市の将来の土地利用計画等を十分勘案しながら、処分可能な土地につきましては、平成19年度から順次公募により処分する方向で検討してまいりたいと考えており、現在遊休地のうち、宅地について、今後の利活用等を調査しているところでございます。


 また、行政財産につきましては、施設の統廃合等により不用となりましたら、普通財産に管理替えした上で同様に処分する方向で検討してまいりたいと考えておりますが、その際には地域住民のご理解を得ながら進めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 ただいま答弁いただいたわけでございますが、この三位一体の改革によりまして、8億5千万円のマイナスであると、こういうご答弁でございました。大変なマイナスということがわかったわけでございます。しかしながら、ここ2、3日の新聞報道によりますと、税収がものすごい伸びていると、こういうことですね。それがために、地方交付税におきましても、押し上げるような形でというようなことが随分報道なされております。その中におきまして、地方交付税は、一般会計ベースで2.6%増であると、全体的に14兆9千億、自治体へ配分すると、こうあります。しかしながら、配分ペースでマイナスになるんやと、こういうことが新聞ではでかでかと報道されておるわけでございます。ただいま助役の方からそういうふうに答弁いただいたわけでございますが、この8億5千万円マイナスというのは、ちょっと資料が古いんではないかなと、私、そう思うんです。やはりこういうところで質問させていただくときには、最新の情報をご答弁願いたいと、このように思うんですが、私がこの8億5千万はもっと圧縮されておるんやないかなと、非常に好況がゆえに税収が伸びておるということがでかでか出ておりますので、その辺をひとつご答弁をお願いしたいと思います。過去最高であるというようなことが出ておりますね。


 それともう一つ、この地方交付税の抑制によって、地方と都会との格差、これがごっつい広がってしまうんではないかな、こういうことも懸念されておるわけですが、その辺はどのように考えておられるのか。8億5千万円もマイナスになったら、これは差が広がってしまいますわ。しかしながら、これ皆さん方、行政のトツプの方、そろっておられますので、これはなるべく少なくするように、ただこれだけ減りますよというんではなくして、いろんな情報を集めて、これをなるべく小さい金額に縮めていただくような努力をしてもらわないことには、たつの市はほんまにおかしくなってしまう、このように思うんですけども、その辺、ひとつご答弁お願いしたい。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 ただいまの1点目のご質問ですが、8億5千万、国では税収が伸びて、2.6%ほどの増、しかしながら、配分ではマイナスと、それは今日の新聞に載っていたかと思います。それで、私が答弁した資料が古いのではないかということでございますが、私が今8億5千万円の削減と言いましたのは、平成18年度当初予算での数字でございまして、決して古いものできはございません。当初、普通交付税と特別交付税と合わせて97億6千万ほどの組む予定でございましたが、国のほうでマイナスの対前年5.8%という数字が出てきましたので、18年度の当初予算で97.6億のマイナス5.8%で当初予算は18年度の予算ベースで92億という予算編成をいたしたわけでございまして、決して古い数字ではないということでご理解を賜りたい。


 それから、格差が広がるのではないかということでございます。当然東京都のように、不交付団体であれば、交付税を当てにしておりませんので、悠々たる予算も組めるかと思いますが、大方の市町村は、税収半分、交付税が半分、たつの市の場合でも税収が約100億弱、そして交付税が特交と普通交付税を合わせますと約100億弱というて半々でございます。そういった交付税が年々削除されますと、その分を何とかやはりカバーするために集中改革プランをつくって、その改革プランに沿っての歳出の削減をしていかなければ、必ず歳出が歳入を上回るということで、基金の17年度当初90億ほどありました基金を18年度当初では13億ほど取り崩しをいたしております。しかしながら、同じようなペースでいきますと、集中改革プラン大綱にも書いてありますように、22年、23年をすればもう基金がなくなるというようなことで、集中改革プランに詳しく努力目標を掲げた、それに沿って実現をしていきたいということでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 資料は古くないと、18年度の当初予算の関係でこういうふうになったんやと、こういうことでございますが、それでは、07年度に向けてどういう予測をしておられるか。この新聞等を勘案しますと、ずっとこの8億5千万円縮んでいくんじゃないかなという、そういうことも思うんですけども、見通しというたらちょっと難しいかと思うんですけども、その辺はどのように予測されるのか、ちょっと参考のためにお聞かせ願いたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 予算は今作成中でございますが、ただいま1問目で説明させていただきましたように、補助金等で8億8千万円ほどが減ったと、そしてそのかわりに入ってくるものが所得譲与税、これが約6億入りました。しかしながら、この所得譲与税につきましては、18年度限りということでございますので、これは一切19年度から入ってこないと。そして、地方交付税が何ぼ削減されるのかというのがこれからの絞り込みでございますが、しかしながら、所得税と市民税の税改正によって率が変わって、市民税と県民税合わせて10%、市民税だけを考えますと6%、これでたつの市の場合、約8億ほどの調定が上がりますので、その8億をいかに徴収率を上げて、8億そのままたつの市の収入となるように努力をしなければいけないのですが、あと問題は、全体で2.6%ほど地方交付税の分が上がるんやけれども、市町村へ配分は削減と書いておるだけで何%減というのがまだ数字的に出ておりませんので、その数字が出たときに、たつの市としての普通交付税、特別交付税が大体何ぼやなという枠組みがまとまってきますので、そういった関係をいろいろ考慮しながら予算編成をしていきたいと、かように考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 懇切丁寧な答弁をいただきまして、税収で8億増であると、こういうことですね。地方交付税でこの新聞の書き方から見ますと、税収が増えた分、ちよっと減そうやないかというふうな感じの記事ですね。これ何ぼか減されるんでしょう、それは。それにしましても、収入はぐっと増えてくるんじゃないかなと、今までのようなことはないと、こういうふうに理解をしたいと思うんですが、それでよろしいですね。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今おっしゃっていますけどね、実は8億6千万円、5千万円、これは正確かどうかと言われておるわけですが、今国全体のスケールで2.6上がったんやと、即それが交付税やとか、そんなに簡単にいかんのですわ。だから、景気がようなったから交付税がプラスになるという短絡的なものやないということだけひとつご理解いただきたいのと、それから、今も18年度の当初のあれですけどね。ただ、昨日松下議員さんからも質問で、これを見てびっくりしたがいと、こういう話でございますけどね、この集中プラン。これは、誤解のないようにしてもらいたいのは、今言う三位一体改革で補助金、それから交付税、こいつをほとんど考慮してないと言っても過言ではないんですわ。補助金、交付税がこれがもうないようになってまうでと、補助金は削減ゼロ、それから交付税は12減らした、ほら何ぼと、またそういうとき、景気回復、今はちょっと上がっていますけどね、国全体ですわ、これは。しようないから三位一体改革で頼りないことを言われておるから、そんなもん当てにせんと、今の基金とそれから税収と、自分らで自立していったらどないなるかというていったら、22年、もう4年もたんやんかいと、例えば基金は。それから、10年間のスパンで人件費を削減していって、これは一つでございますが、それからいろんな事業の投資を、当初は合併特例債でこれこれしとんのん、これはちょっと凍結やなというてやっていって、最低の全くの安全パイで立てたのがこれなんですわ。これイコール予算のあれというふうにしていただかないようにひとつお願いしたいわけです。絶対的な安全パイやというところがこの集中プランでございましてね。だから、これには流動的要素のある補助金とか、それから交付税とか、さらに今度税源移譲で返ってくると、こういうものは考慮に入れてない。もし日本の国のほうからもうパーやと、金がないがいと言われても独自で生きていけるという最低ミニマムのあれであるということだけちょっとご理解いただきたいんで、今これが何ぼで何ぼで何年でこうえやという、これイコール財政の10年間の大まかな原案やないでと、これはあくまでも行革の一つの目標、目当てとして、大綱とこれとさせていただいたんで、ある程度そういう面で、それがきちっと何億何千万やという細かい数字を当てはめて現状と合わせてもらったらちょっと具合悪い。そこに誤差がありますよということだけひとつご理解いただきたいんでございます。どうも失礼しました。





○議長(竹内 豊議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 私、市長に弱いので、市長に言われたら、もうこれ以上言いません。


 安全パイであると、これはよく理解しました。ありがとうございます。


 それで、今度この職員の定数の是正ということで、財政改革ということで職員の減員をうたっておられますね。5年で何人ですか、5年で90人、10年後には165人と、こういう減をやるんだという試算でございますけどね。一番手っ取り早く言えば、職員数を減せば、経費はぐっと浮いてきますわね。しかしながら、住民サービスについてはまた別のものがあると思うんです。今助役のほうから住民サービスの低下にはつながらんのやと、こういうご答弁でございましたけどね。今現実に、合併協の中では、総合支所方式と、これでいくんだと、こういうことで皆さん確認されたと思うんです。ところが、ふたをあけてみますと、それではうまくいかないんやというようなことで本庁方式になっておるようでございます。それで、今現在御津町の支所におきましては、人数が減ってしまって、総合支所そのものが静かになってしまって、余り人の出入りもなくなってしまいますし、地域の活性化ということにも大変な影響を与えておるのではないかと思うわけです。ほかも聞いてみますと、御津町だけではない、揖保川町も新宮町もやと、こういうことも言われるんですね。だから、余り職員の減数減数とこう言われますけどね、これはやはり市民、住民のサービスに大変な影響を与えるのではないかなと、これはひとつ慎重に考えてやっていただきたいなと、こう思うわけです。それで今現在は、支所のほうから人材を庁舎の方へ引き揚げて、庁舎のほうは十分人員が確保されていると思うんですけども、支所の方は人が減ってしまって、私、たまに行って、いろんな事業で相談に行っても担当者がいないと、もう現場へ出払ってしまって話もできない、あと頼りは携帯電話だけ、今どこにおんぞいやというようなことで話すしかしようがないわけです。そういうふうな状況なんで、それはひとつ十分に考えていただいて対処していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 お説のとおりでございまして、10人おると、これは2人減らしたら、2人は対応とか、いろんな点で欠けるのは、これは物理的にはおっしゃるとおりですわ。ただ、合併はそもそもそれぞれのところでは、今のように三位一体で補助金や皆減ってまう、これではもたないというところで合併したんやから、そこにその組織の若干の削減も考えなならんし、それから、もう一つは、それに伴う、今助役がサービスは低下しませんと言うたが、同じ10人が8人に減っても、極端に言うたら、10人、これは仕事の内容によりますけども、5人になったとしても、ほんまは皆その気になったら、そないごっつい低下はせんのですわ。だから、今のままの人間が今のままの同じ態度で今のままの勤務状況だったら、10人が2減ったら8になりますけども、これはというて、ほんまはやる気がないからと、私の責任において徹底的にこやりますわ。そんな減ったぐらいでどうやこうやと、そんなもの大体見ておったら、働いておるのは、余り大したことをやっとらへんということはようわかっとるんや。というのは、土曜日でも日曜日でも365日ずっとやってみいと、何時間寝ておるんやというたらようわかりますから。申し訳ございません。





○議長(竹内 豊議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 えらい勢いで言われましてね、ありがとうございます。そういう調子でやっていただきたい。


 それから、金額、10年間で670億円つぎ込むんやと、こういうことですね。私、これを見たときは、合併特例債が380億円でしたか、そのときの事務局長があそこにおってですけど、そのぐらいやったですね。私、これ380億円でえらい特例債が増えたんやなあと思っておったんです。ところがこれはちょっと違うようですね。特例債だけではないと、こういうことですね。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 今のお答えでございますけれども、347億ということでございますけれども、これにつきましては、合併特例債発行可能額の金額でございます。600億というのは建設事業費、10年間、18年度から27年度、10年間の建設事業費ということでご理解賜りたいと思います。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 ちょっと確認したいんですけども、670億のほかに特例債347億を使えるということですか。今そういうふうに聞こえましたけどね。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 670億の建設事業費がありまして、その中に合併特例債が347億あるということで、使えるということでございます。





○議長(竹内 豊議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 私の問いかけは、どないな事業をやるんですかと、こういうことを聞いておったんですが、早いことばっと言われたんで、ちょっと控えるのが間に合わなかったんですけども、南北幹線道路、これはよく何回も聞いてよくわかっております。JRの龍野駅ですか、この周辺の整備、こういうことが入っておる、こういうことですね。それと給食センター、それと新庁舎の建設と言われましたね。これは特別委員会をつくって、今建てるか建てへんかという検討をしていただきよるんと思うんですけど、これが既に計画に入っておると、こういうことですね。それから、安全性のものを優先してやっていくんだと、こういうことでしたけども、これで今言われたようなことで670億必要なんかなあと、こう思うわけです。ちょっとあらましでよろしいから、金額もちょっと言うていただけますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 全部の事業といいますと、なかなかかなりの事業もございまして、今あらましの事業を申し上げましたんでございますけれども、あと通常の経費も入っておりますので、その点ご理解賜りたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 よくわかりました。大体大まかに言って、こういう事業が組み込まれていると、こういうことですね。何といっても金額が大きいですから、やはり気になります。そういうことでしっかりやっていただきたいと思うんです。何回もやりとりしてもいかがなものかと思いますので、私はこの辺で質問を終わります。どうもありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日22日から25日までを休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、12月26日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(竹内 豊議員)


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





             散   会   午後2時46分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








平成18年12月21日








                    たつの市議会議長  竹 内   豊





                    会議録署名議員   永 富   靖





                    会議録署名議員   小 寺 昭 男