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兵庫県 たつの市

平成18年第6回たつの市議会定例会(第1日12月 5日)




平成18年第6回たつの市議会定例会(第1日12月 5日)





        平成18年第6回たつの市議会定例会議事日程(第1日)


 
                    平成18年12月5日(火)午前10時開会





1 議長あいさつ


2 市長あいさつ


3 開会宣告


4 開議宣告


  日程第 1 会議録署名議員の指名(7番 永富 靖議員、8番 小寺昭男議員)


  日程第 2 会期の決定(12月5日(火)から12月26日(火)までの22日間)


  日程第 3 「請願第3号 部落差別解消宣言に関する決議を求める請願」の取下げ


               について


  日程第 4 認定第40号 平成17年度たつの市一般会計歳入歳出決算認定につい


               て


        認定第41号 平成17年度たつの市地域振興事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


        認定第42号 平成17年度たつの市学校給食センター事業特別会計歳


               入歳出決算認定について


        認定第43号 平成17年度たつの市土地取得造成事業特別会計歳入歳


               出決算認定について


        認定第44号 平成17年度たつの市揖龍広域センター事業特別会計歳


               入歳出決算認定について


        認定第45号 平成17年度たつの市揖龍公平委員会事業特別会計歳入


               歳出決算認定について


        認定第46号 平成17年度たつの市国民健康保険事業特別会計歳入歳


               出決算認定について


        認定第47号 平成17年度たつの市老人保健医療事業特別会計歳入歳


               出決算認定について


        認定第48号 平成17年度たつの市介護保険事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


        認定第49号 平成17年度たつの市下水道事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


        認定第50号 平成17年度たつの市農業集落排水事業特別会計歳入歳


               出決算認定について


        認定第51号 平成17年度たつの市前処理場事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


        認定第52号 平成17年度たつの市と畜場事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


        認定第53号 平成17年度たつの市病院事業決算認定について


        認定第54号 平成17年度たつの市水道事業決算認定について


        認定第55号 平成17年度たつの市国民宿舎事業決算認定について


                 (以上16件、決算特別委員長報告から表決まで)


  日程第 5 承認第 7号 専決処分した事件(損害賠償の額を定めることについて)


               の承認を求めることについて


        承認第 8号 専決処分した事件(平成18年度たつの市一般会計補正


               予算(第3号)について)の承認を求めることについて


                       (以上2件、提案説明から表決まで)


  日程第 6 議案第94号 たつの市行政手続等における情報通信の技術の利用に関


               する条例制定について


        議案第95号 たつの市税条例の一部を改正する条例制定について


        議案第96号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の増加及び規約の変更について


        議案第97号 たつの市揖保川コミュニティセンター条例及びたつの市


               御津やすらぎ福祉会館条例の一部を改正する条例制定に


               ついて


    (以上4件、提案説明から総務文教常任委員会及び生活福祉常任委員会付託まで)


  日程第 7 議案第98号 たつの市手数料条例の一部を改正する条例制定について


        議案第99号 たつの市職員定数条例の一部を改正する条例制定につい


               て


        議案第100号 たつの市立御津病院使用料及び手数料条例の一部を改


                正する条例制定について


        議案第101号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の設置及び規約の制定


                について


                (以上4件、提案説明から生活福祉常任委員会付託ま


                で)


  日程第 8 議案第102号 土地改良事業(龍子地区)の施行について


                   (提案説明から経済企業常任委員会付託まで)


  日程第 9 議案第103号 たつの市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


                る条例制定について


                   (提案説明から建設消防常任委員会付託まで)


  日程第 10 議案第104号 平成18年度たつの市一般会計補正予算(第4号)


        議案第105号 平成18年度たつの市地域振興事業特別会計補正予算


                (第1号)


        議案第106号 平成18年度たつの市学校給食センター事業特別会計


                補正予算(第1号)


        議案第107号 平成18年度たつの市国民健康保険事業特別会計補正


                予算(第3号)


        議案第108号 平成18年度たつの市介護保険事業特別会計補正予算


                (第2号)


        議案第109号 平成18年度たつの市下水道事業特別会計補正予算(


                第1号)


        議案第110号 平成18年度たつの市農業集落排水事業特別会計補正


                予算(第1号)


        議案第111号 平成18年度たつの市前処理場事業特別会計補正予算


                (第1号)


                (以上8件、提案説明から各常任委員会付託まで)


5 休会議決(日程通知)


6 散会宣告











                会議に出席した議員





  1番 横 田   勉      2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三      4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝      6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖      8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一     10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明     12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水     14番 岸 野 文 信


 15番 松 本 義 彦     16番 岸 野   弘


 17番 森 本 重 宣     18番 松 井 重 樹


 19番 龍 田   惇     20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊     22番 井 上   仁


 23番 三 里 茂 一     24番 坂 上 ? 明


 25番 山 本 直 人     26番 楠   明 廣


 27番 ? 島 俊 一     28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





                   な し





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                丸 尾 博 則


議事課課長                米 澤 幸 和


主 査                   梅 田 祐 子


課長補佐                  西 川   廣











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


助役                    八 木 捷 之


助役                    松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)           中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)           三 浦 謙 三


消防長                   森 本 忠 正


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              今 江   伸


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                作 本   覚


健康福祉部長兼福祉事務所長         濱   光 治


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                田 中   剛


下水道部長                 坂 本 幸 夫


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長               北 林 俊 明


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               吉 田 末 廣


会計室長                  山 村 茂 人


企画財政部参事兼財政課長          田 口 隆 弘


消防本部消防次長              田 口 三 好


御津病院事務局長              長 尾   孝


行政改革推進室次長             岸 野 礼 三


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


情報推進課長                堀 本 和 秀


税務課長                  満 田   惠


企画課長                  石 原 和 良


広報秘書課長                坂 口 孝 志


工事検査課長                田 口   衛


市民課長                  真 殿 基 義


国保年金課長                山 本 義 孝


環境課長                  谷   和 廣


人権推進課長                福 井 廣 吉


地域福祉課長                八 木 有 輔


児童福祉課長                三 里   勉


高年福祉課長                田 中   守


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


農地整備課長                松 本 勝 男


商工観光課長                久 保 孝 幸


建設課長                  山 本   実


都市計画課長                丸 山 忠 勝


町並み対策課長               出 田 忠 康


下水道課長                 八 木 信 幸


前処理場対策課長              永 瀬 正 人


水道事業所長兼水道総務課長         加 瀬 康 之


水道事業所施設課長             高 西 王 典


水道事業所新宮分室長            清 水 豊 彦


赤とんぼ荘支配人              井 上 伸 史


志んぐ荘支配人               下 川   満


新舞子荘支配人               塚 本 清 隆


たつの消防署長               ? ? 良 三


消防本部総務課長              小 河 博 信


消防本部予防課長              岩 村 義 孝


消防本部警防課長              長 方 伸 行


御津病院事務課長              大 柿 正 敏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長                 小 宅 正 純


教育長                   苅 尾 昌 典


教育次長兼教育事業部長           盛 田 賢 孝


教育管理部長                八 木 利 一


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           松 尾 壮 典


教育事業部社会教育課長           溝 口   要


教育事業部人権教育推進課長         川 村 隆 弘


教育事業部体育振興課長           腰 前   優


教育事業部国民体育大会推進室長       松 原   強


新宮教育事務所長兼社会教育課長       家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼社会教育課長      武 本 一 秀


御津教育事務所長兼社会教育課長       赤 穂 正 廣


選挙管理委員会委員長            三 藤 省 瑞


選挙管理委員会事務局長           武 内 良 博





               議 長 あ い さ つ





○議長(竹内 豊議員)


 皆さんおはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今年も早、12月に入り、何かと気ぜわしい師走の時期を迎えました。


 こうした中議員各位には、公私ともご多忙のところ、ご健勝にてご参集賜り、本日ここに平成18年第6回たつの市議会定例会が開会の運びとなりましたことは、誠にご同慶にたえない次第でございます。


 さて、今期定例会には、既にお手元にお届けしておりますとおり、9月定例会で閉会中の継続審査となっておりました平成17年度の各会計決算認定をはじめ承認案件、条例にの制定、改正、補正予算の多数の案件が提出されております。いずれも市民生活に直結した重要な案件でございますので、議員各位におかれましては、慎重にご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。また、議会運営につきましても、議員の格段のご協力を賜りますようお願い申し上げまして開会のごあいさつとさせていただきます。


 番外、市長。





               市 長 あ い さ つ





○番外(市長 西田正則君)(登壇)


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 師走を迎え、何かと気ぜわしい毎日でございますが、本日ここに第6回たつの市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、ここに開会が宣せられる運びとなりましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。


 さて、新市発足から1年余りが経過いたしましたが、その間も地方分権、三位一体改革の進展など、本市を取り巻く情勢は厳しさを増しております。その中で、自立と住民参加により、一層魅力あふれるまちづくりを推進するためには、さらなる行政改革に取り組むことが急務と考えるところでございます。


 そこで、このたび、今後10年間の行政改革の指針となるたつの市行政改革大綱、当面の4年間に実施する具体的な取り組みを定めるたつの市行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランを策定し、議員の皆様にも既に配付させていただいているところでございます。この中で、公の施設の指定管理者制度移行の推進などの民間活力の導入、職員定員及び給与の適正化による人件費の削減、各種事務事業の見直しなどを4年間で約41億円の削減目標を打ち立て、職員一丸となって取り組みを進めてまいります。議員の皆様には、本市市政の進展に一層のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。


 さて、今期定例会でご審議をお願いいたします案件は、既にお手元にお届けしておりますとおり、承認案件2件、条例案件7件、予算関係8件、その他の案件3件の合計20件を提出いたしております。また、あわせて9月市議会定例会で閉会中の継続審査に付され、決算特別委員会の委員の皆様に大変お手数をわずらわさせておりました平成17年度各会計の決算認定につきましてもご審議いただくことになりますが、これらはいずれも重要なものばかりでございます。何とぞ慎重なご審議をいただきまして、全議案につきまして、原案のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました。





                 開 会 宣 告





○議長(竹内 豊議員)


 ただいまより平成18年第6回たつの市議会定例会を開会いたします。





                 開 議 宣 告





○議長(竹内 豊議員)


 これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告いたします。


 本日ただいままでに受理いたしました請願は1件であります。お手元に配付しております請願文書表のとおり付託いたしますので、よろしく審査願います。


 次に、市長より、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分した事件の報告1件が提出されており、その写しを配付しておりますので、ご清覧願います。


 次に、監査委員より、地方自治法第199条第4項の規定による定期監査の結果、その報告2件、同法同条第5項の規定による随時監査の結果報告1件、同法第235条の2第1項の規定による例月出納検査の結果報告3件が提出されており、その写しを配付いたしておりますので、ご清覧願います。


 次に、去る9月26日開催されました平成18年第5回たつの市議会定例会以降における議長会等の諸会議についてでありますが、去る10月23日に神戸市におきまして、県内の市町議会から兵庫県議会に対して要望等を行う兵庫県地方議会協議会が開催され、私のほうから兵庫県市議会議長会への要望事項の一つとして、皮革排水処理経費に対する財政支援の抜本的改善についての提案説明及び要望を行いました。


 次に、11月20日に養父市におきまして、第201回播但市議会議長会が開催され、次期兵庫県市議会議長会への提出議題等が協議されました。


 次に、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたします。





○番外(事務局長 田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は28名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 以上で報告を終わります。


 これより日程に入ります。





            〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(竹内 豊議員)


 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第75条の規定により、議長において、7番永富靖議員、8番小寺昭男議員を指名いたします。両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(竹内 豊議員)


 次は、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月26日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から12月26日までの22日間と決しました。





               〜日程第3 請願第3号〜





○議長(竹内 豊議員)


 次は、日程第3、「請願第3号 部落差別解消宣言に関する決議を求める請願の取り下げについて」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件については、お手元に配付しております請願取り下げ書のとおり、平成18年11月27日付で請願者から当請願を取り下げしたいとの申し出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第3号の取り下げは、許可することに決しました。





          〜日程第4 認定第40号から認定第55号〜





○議長(竹内 豊議員)


 次は、日程第4、認定第40号 平成17年度たつの市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第55号 平成17年度たつの市国民宿舎事業決算認定についてまでの16件を一括議題といたします。


 これより決算特別委員会の審査の経過及び結果について、決算特別委員長の報告を求めます。


 岸野文信決算特別委員長。





○決算特別委員長(岸野文信議員)(登壇)


 ただいま議題となっております認定第40号 平成17年度たつの市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第55号 平成17年度たつの市国民宿舎事業決算認定についてまでの各会計決算認定16件について、決算特別委員会を代表いたしまして、一括して付託経過及び審査の経過と結果についてご報告申し上げます。


 まず初めに、付託経過についてでありますが、議員各位ご承知のとおり、これらの議案16件は、去る9月7日開会の平成18年第5回たつの市議会定例会第1日の本会議において設置された7名の委員をもって構成する決算特別委員会に対して、閉会中の継続審査として付託されたものであります。


 次に、審査経過でありますが、まず9月7日に委員会条例第9条の規定に基づき、議長により第1回目の委員会が招集され、正副委員長の互選を行い、その結果、委員長に私、岸野文信、副委員長に龍田惇委員がそれぞれ選出され、横田勉委員、小寺昭男委員、岸野弘委員、松井重樹委員、柳生陽一委員により、以後、10月12日、16日、19日、30日の計4回にわたり、議会第1委員会室において決算特別委員会を開催し、審査を行いました。


 審査の方法については、今回の決算内容は、合併前の旧市町平成17年度打ち切り決算を引き継ぎしたことにより、所管する同種事業が異なる決算項目にあったことなどの特殊事情がありましたが、議案番号順に一般会計、特別会計、企業会計へと審査を進め、議決した予算がその趣旨に沿って、適正かつ効率的、効果的に執行されたかどうか、議員各位の負託にこたえるべく、市長、助役をはじめ、教育長、調整審議監及び関係部課長の出席のもと、各会計歳入歳出決算書、事務事業実績報告書、監査委員の決算審査意見書等に基づき、鋭意審査を行いました。


 次に、審査結果でありますが、表決の結果、当委員会に付託されておりました平成17年度各会計決算認定16件すべてにおいて、全員異議なく議案のとおり認定すべきものと決した次第であります。


 次に、当委員会の審査中に各委員会から出されました主な質疑、意見、要望等について要約してご報告申し上げ、議員各位の審議の参考に供したいと存じます。


 それでは、一般会計歳入歳出決算からご報告申し上げます。


 まず、総務費のうち、総務課所管分について、委員から、電話料金について経費節減する工夫は行ったのかとの質疑があり、本庁と総合支所間や主な公共施設について、既にIP電話を採用しており、本庁や総合支所間の普通回線での電話は使用しないように周知徹底している。また、本庁及び総合支所は、第2電電に加入し、交換機が一番有利な方法により接続する装置を選ぶシステムを採用しているなど、節減対策に取り組んでいるとの答弁がありました。


 次に、税務課所管分について、委員から、滞納不納欠損とする処理はどのような手続で決裁を経ているのかとの質疑があり、行方不明者や生活困窮者、財産処分するものがないなど、地方税法に基づき、市長が決裁を執っているとの答弁がありました。


 これを受けて、委員から、収入未済額については金額が多大であるため、徴収に専念すべきで、どのような徴収体制を執っているのかとの質疑があり、9月から10月は税務課一斉徴収強化期間として、12月から翌年3月までは総務部管理職等と本庁及び各支所税務課職員が一斉徴収している。合併後は、本庁税務課職員と支所税務課職員の2名1組で徴収体制を執っており、悪質滞納者について、強制処分を執行するなど、職員一丸となって鋭意取り組んでいるとの答弁がありました。


 また、軽自動車税収納率42.7%の低い原因は何かとの質疑があり、納期は年に1回であり、旧市町において既に収入し、残分を新市で調定したものとの答弁があり、これを受けて、委員から、通年の収納率はどれぐらいかとの質疑があり、平成17年度通年分は97.4%であるとの答弁がありました。


 次に、企画課所管分について、地方バス等公共交通維持確保対策補助金において、路線バス維持とコミュニティバス運行について、今後の方向性をどのように考えているのかとの質疑があり、路線バスについては、利用者は少ないが、市民の足として確保するため、廃止されることのないようにしたいとの答弁がありました。これを受けて、委員から、利用客数は把握しているかとの質疑があり、補助対象路線区間の平均乗車は2.2人であるが、路線バスが撤退すると、その空白区間をコミュニティバスで補完し、全額を市で負担することになるため、県が赤字分の半額を負担する本制度のほうがコミュニティバスを運行するより、現在は得策と考えるとの答弁がありました。


 さらにこれを受けて、委員から、市当局としては、負担軽減を図る経営努力の指導等をバス会社に行う必要があるとの意見がありました。


 次に、民生費について申し上げます。


 国保年金課所管分について、社会福祉医療費の医療扶助費について、多額に出ている不用額について質疑があり、昨年7月に制度改正があり、老人医療費が個人負担割合1割から2割に増えたことにより公費が減額されたもので、本来なら決算見込みで補正減額するものが合併により年度途中で対応ができなかったため不用額が出たもの。また、老人保健医療事業特別会計繰出金については、医療給付費の増額が見込まれたため、増額補正したものが結果的に不用額として残ったものと答弁がありました。


 次に、農林水産業費について申し上げます。


 まず、農林水産課所管分について、林道大谷福原線の事業は当分の間凍結するものとの一般質問の答弁があったが、その後の事業説明を願う。また、風倒木対策事業補助金に関して、現状でどの程度まで復旧整備し、今後市全体で何年かかるかとの質疑があり、現在、旧市町から引き継いだ事業計画の見直しを行っているが、林道大谷福原線の事業については、事業効果及び事業の緊急性並びに隣接する県道相生山崎線の整備計画にも関連することから、当面凍結する形で進めるものである。また、風倒木対策事業については、本年度の事業実施状況によって30から40haが残り、引き続き平成19年度に事業を実施する予定であるとの答弁がありました。


 次に、漁礁等効果調査傭船料並びに築いそ投石工事について、漁礁等を整備した効果についての質疑があり、築いそ投石工事については、苅屋沖で500?内外の自然石を約2千立米投石したもので、漁礁等効果調査傭船料については、事業効果を調査するため、調査船を借り上げた経費である。調査は、投石から1、2年後に実施するもので、今回は潜水調査により実施したもので、効果は上がってきているものと判断するとの答弁がありました。


 次に、商工観光課所管分について、労働費において、予算額がほとんど不用額になっている理由について質疑があり、旧3町においては、シルバー人材センター負担金は労働費で措置し、旧龍野市においては高年福祉課の民生費で措置しており、打ち切り決算後に予算編成する中で調整が図られなかったことにより重複措置をしていたもので、労働費を不用額としたものとの答弁がありました。


 なお、18年度は、民生費で予算措置をしているものです。


 次に、土木費について申し上げます。


 まず、都市計画課所管について、市営住宅使用料等の納付状況について、新宮地域の収納率が他と比較して低いが、今後の対策はあるのかとの質疑があり、徴収強化に努め、高額滞納者については明け渡し訴訟など断固たる措置をとり、使用料徴収の徹底を図りたいとの答弁がありました。


 次に、公共下水道事業費用分について、下水道事業及び前処理場事業への繰出金は、約2億6千万円の不用額について説明を求める質疑があり、前処理場事業においては、当初予算の予定水量より処理水量が減少し、終末処理経費等が安くなったため不用額が出たものと答弁がありました。


 次に、消防費について申し上げます。


 播磨科学公園都市に係る消防業務の委託及び新宮町西地区への新都市分署からの出動については、旧新宮町から懸案事項であるが、市当局の考え方はどうかとの質疑があり、平成17年12月に庁内で検討委員会を立ち上げ、過去の経緯を踏まえ、現在協議中で、後に検討事項の報告書をまとめる予定である。また、国、県では消防の広域化を推進していること、さらに消防無線が平成28年を目途にアナログからデジタルへ切り替わり、それまでに消防指令台をはじめ無線設備をすべて更新することが必要であり、多額の費用を要することから、広域化の検討事項としている。今後、広域化も踏まえながら関係機関との調整を進める姿勢で臨んでいるとの答弁がありました。


 これを受けて、委員からは、上郡町及び佐用町との協議はどの程度まで図られているのかとの質疑があり、当局から、現在のところ結論は出ていないが、引き続き協議を進めることとしている。また、播磨科学公園都市には本市を含む1市2町で構成する事務組合があり、たつの市の消防事務に関する今後の考え方を他の2町に伝えていくとの答弁がありました。


 これを受けて、委員から、長年の課題であるため、早急に問題解決の対処をお願いしたいとの要望がありました。


 次に、教育費について申し上げます。


 まず、教育総務課所管について、新宮中学校校舎建替基本設計業務委託は、具体的にどのように建て替えするのかとの質疑があり、新宮中学校の本館は、昭和38年に建設され、老朽化が著しいため、耐震診断を実施するとともに校舎及び運動場の配置も含めた全体的な基本計画としているとの答弁がありました。


 また、小学校門扉設置工事において、不特定多数の人の出入りなどの防犯上の問題から、市内の学校園で戸締まりができているかとの質疑があり、防犯上はすべて戸締まりができていることがベストではあるが、学校の独自性や地域性など人々との交流が必要であること、また、地域住民からも学校を守っていただくことで通用門の利用も可能との判断から、完全に閉じた状態ではないのが現状であるとの答弁がありました。


 次に、社会教育課所管分について、新宮宮内遺跡整備事業において、今後の事業説明を求める質疑があり、用地については、残り2筆の用地買収について交渉を行っているとの答弁があり、これに対して、委員から、用地交渉が難航しているのなら、無理に買収しなくてもよいのではないか、今後の遺跡公園整備の考え方を聞きたいとの質疑があり、遺跡については、日本の歴史・文化を継承すべく、遺跡公園を整備するもので、整備の指定を受けた面積は変更できないが、事業内容は精査していきたいとの答弁がありました。これを受けて、委員から、当該地域は保水能力が以前と変わり、内水排水の調整が必要であることや、約4haの整備を市民が望んでいるのか疑問に思うとの意見が出されました。


以上で一般会計決算審査を終わり、次に特別会計歳入歳出決算について申し上げます。


 まず、地域振興特別会計において、特別会計から一般会計へ繰り出す約700万円について、なぜ基金に積まないのかとの質疑があり、旧新宮町では、剰余金を振興基金に積み立ててきていたが、新市においては、一般会計へ繰り出して道の駅新宮建設事業債の償還に充当するものと答弁がありました。


 また、委員から、本来土地建物は自己資金で商売を行うことに対し、税金で建物を建て商売という中身だけを持ち込んでいるのではとの疑問があるとの質疑があり、レストランの建物は旧新宮町が建設し、内装や施設設備は事業主が負担、これについても建物の取得価格に算入し、行政財産の目的外使用を徴収しているとの答弁がありました。


次に、学校給食センター事業会計特別会計において、給食費口座振替システム開発委託についてどのようなシステムを求めたのかとの質疑があり、旧新宮町では、学校を通して現金で徴収していたものを口座振替に切り替えたもので、保護者の利便性に配慮した郵便局、農協、銀行、信用金庫すべての金融機関を振り替え可能としたシステムを構築したものと答弁がありました。


 次に、国民健康保険事業特別会計において、収納状況について、全体の収入未済額が約6億円、収納率63.4%であることに対し、今後未納者の対策はいかにするのかとの質疑があり、決算は、合併後の新市半年分で平成17年度当初に前納されているケースがあり、通年にすると77.1%である。今後の対策としては、市税と同様に、徴収強化、強制執行、振替納付などの納税推進に努めるとの答弁がありました。


次に、介護保険事業特別会計において、旧1市3町の介護保険料と現状はどのようになったのかとの質疑があり、介護保険料は、旧龍野市2,900円、旧新宮町3,100円、旧揖保川町3,300円、旧御津町3,600円であったものを合併後、平成17年度の下半期は旧市町保険料を引き継いだ。また、介護保険事業計画により、平成18年度から3,800円でスタートしているとの答弁がありました。


 次に、前処理場事業特別会計において、公債費について、利子が約1億1千万円と多いが、何%の利子か。また、現在残高は幾らかとの質疑があり、昭和50年代ごろからの建設資金であるため、7%前後の率である。前処理場事業に係る市債の平成17年度末現在高は約63億7千万円であるとの答弁があり、これに対して、委員から、利子が高率であるため借り換えはできないかとの質疑があり、政府系資金の多くは財政投融資資金を運用しているため難しいとの答弁がありました。


次に、と畜場事業特別会計において、と蓄場経営破綻の原因は何かとの質疑があり、組合施行により、当初計画の事業費約12億円に加えて工事費3億円を追加、計15億円でと蓄場の建設工事を行い、これに対し、国4億円、県1億円、旧新宮町1億円の計6億円の補助金を充当したが、その差額の資金繰りができていなかったものとの答弁があり、これを受けて、委員から、と蓄場を公で負担する理由は何かとの質疑があり、0−157や食品衛生管理法の改正に伴い、現有施設での処理が困難になったため、増改築工事による国・県補助金による旧新宮町分も負担したとの答弁がありました。


 また、委員から、と蓄場使用料の不納欠損についてどのような事情があるのかとの質疑があり、不納欠損額及び収入未済額については、民事再生におけるたつの市分の債権額のうち、95%の約870万円を債権放棄して不納欠損し、5%の約46万円の収入未済額は、今後10年間にわたって、越部と蓄場組合から返済されるとの答弁がありました。


以上で特別会計決算審査を終わり、最後に、企業会計決算について申し上げます。


 まず、病院事業決算において、決算審査意見書の業務実績において、旧御津町とたつの市を比較すると、新市になって入院、外来とも減少している。市民病院としてとらえるなら増加すると思われたが、何か原因があるのかとの質疑があり、住民に一番必要とする内科の医師不足が患者の減少傾向にあると考えられる。また、昨年の9月から小児科が休診していることから皆減になった。さらに近隣の競合病院が平成12年から平成15年に続けて改築あるいは清新したことで緩やかに影響が出始めたと分析するとの答弁がありました。


また、比較損益計算書において、当年度未処理欠損金1億8千万についてどうなっているのかとの質疑があり、欠損金については、基本的には翌年度に繰り越すもので、一時借入金で充当するものではなく、処理については、次年度以降に黒字が出れば減少させ、赤字が続く限り引き継ぐシステムであるとの答弁がありました。


 これを受けて、委員から、病院事業の繰入金に対する一般会計の交付税は幾ら算入があるのかとの質疑があり、平成17年度交付税算入額が約1億3千万円であった。また、平成18年度予算においては、現状を踏まえて一般会計から2億5千万円の繰り入れがあり、順調な病院会計の執行ができると考えているとの答弁がありました。


次に、国民宿舎事業決算において、新舞子荘の材料費が高い理由と、3荘に係る食事材料費の分析についての質疑があり、新舞子荘は魚介類を中心としたメニューであるため、他の宿舎より高くなるもので、食事材料比率は、赤とんぼ荘が38%、志んぐ荘が34.4%、新舞子荘が44.3%である。これについては、赤とんぼ荘の場合は、食事材料費率は低いが、応接員の人件費が高く、また志んぐ荘についても施設全体が大きいため、多数の配膳係が必要で人件費比率が高くなっており、各宿舎固有の事情があり、食事材料費率のみで分析、判断することは困難であるとの答弁がありました。


 以上で全会計について決算審査の報告を終わりますが、委員から、決算全般的に流用が目立つが、流用は認められるものの、何のために予算があるのか疑問に思う。流用はできる限りしない方針で適正に執行してほしいとの意見が出されました。


結びに、当決算特別委員会開催中において、各委員より発言のありました質疑、意見、要望等について要約してご報告申し上げましたが、市当局におかれましては、新年度予算の編成に際し、今回の委員会での要望、意見等について、それぞれの趣旨に沿って善処されますとともに、現下の厳しい財政情勢でありますが、今後とも市税等の財源確保充実を図られ、事務事業の一層の見直しと限られた財源の有効かつ効果的な執行に最大限の努力を傾注され、新生たつの市の個性を生かした魅力と活力あふれるまちを目指されるよう切望するものでございます。


 最後になりましたが、議員各位におかれましては、何とぞ当決算特別委員会の審査経過並びに結果についてご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、決算特別委員長の報告を終わります。





○議長(竹内 豊議員)


 決算特別委員長の報告が終わりました。


 これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 2ページ目の下から3行目、林道大谷福原線の事業は当分の間凍結するとの一般質問の答弁があったが、その後の事業説明を願うという話だけで、後の結果を答弁を聞きながら、それから後のこの人が何を意図しているのかというのが一切わからないもので、この質問をされた方が、誰が質問されたのかが一つと、これは賛成なのか反対なのかということをちょっと教えてもらいたいと思います。これ、聞き方によったら、偽善者的に、非常にこの地域というのは過疎化している地域で、抜け道もない行き止まりの地域という場所なんですね。だから、私ら的には、考えれば、弱者救済という考えもあるんですけども、総合的にいえば、そういう地域だから何も税金を投入する必要はないという見方もできると思います。だけども、こういうことを言う人が、その地域では非常にきれいごとを言うて、裏に回ればこういうふうに反対して回る。反対しているんだったら反対して回るというようにもとれますのでね、この点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 岸野文信決算特別委員長。





○決算特別委員長(岸野文信議員)


 産業部農林水産課所管の部分でございましたけども、本決算書は175ページに当たります。横田委員さんのほうから質問があったわけですが、質問の内容は、負担金補助及び交付金の風倒木対策事業補助金があるが、これは1,893万5千円になっておりますが、現状どの程度まで復旧されたのか、また、今後たつの市全体で何年かかるのか、わかる範囲で説明をしてくださいという質問でございます。





○26番(楠 明廣議員)


 委員長、それはちょっと質問内容と答弁が違いますよ。





○議長(竹内 豊議員)


 手を挙げて言ってください。





○決算特別委員長(岸野文信議員)


 失礼しました。林業の振興費の部分で、委託料の林道大谷福原線の測量設計業務委託料について、当分の間凍結するという一般質問の答弁であったように思うが、これの説明を、今後どうなっていくのかという説明ということに対しまして、答弁は、現在旧市町から引き継いだ事業計画の見直しを行っているか……。





○26番(楠 明廣議員)


 議長、ちょっと質問に対する答弁内容がちょっと違っておりますので、指導してください。





○議長(竹内 豊議員)


休憩します。





             休   憩   午前10時39分


             再   開   午前10時39分





○議長(竹内 豊議員)


 休憩前を閉じて会議を開きます。





○決算特別委員長(岸野文信議員)


 横田議員さんのほうから出たものでございまして、賛成とか反対とかいう問題ではなくて。





○議長(竹内 豊議員)


 楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 賛成とか反対とかじゃないつて、どっちか色を示してもらわないとちょっとわかりにくいというふうに私も考えますけども、後の風倒木対策に関しても、これは以前、私も県のほうとも話して、3年でやるということは結果をいただいておるんやから、16年から3年やから19年、19年度内に全部完璧にこなしてしまうという約束を私はもういただいて、腹の中に持っておりますので、要らんことは言ってもらわんでも、後、間違ったら私が皆後やりますのでね。これも横田議員が言われたのかどうかわかりませんけども、その点は間違いないでしょう。その件、風倒木も横田議員から出たんですか。





○決算特別委員長(岸野文信議員)


 そのとおりです。





○議長(竹内 豊議員)


 よろしいですね。


 他にご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご発言がありませんので、質疑を終結し、直ちに討論に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご発言がありませんので、討論を終結して、直ちに表決に入ります。


 お諮りいたします。


 上程中の認定第40号から認定第55号までの16件は、決算特別委員長の報告のとおり認定することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、認定第40号から認定第55号までの16件は、原案のとおり認定されました。





           〜日程第5 承認第7号及び承認第8号〜





○議長(竹内 豊議員)


 次は、日程第5、承認第7号 専決処分した事件(損害賠償の額を求めることについて)の承認を求めることについて及び承認第8号 専決処分した事件(平成18年度たつの市一般会計補正予算(第3号)について)の承認を求めることについての2件を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)(登壇)


 ただいま議題となりましたもののうち、承認第7号 専決処分した事件の承認を求めることにつきまして、専決処分いたしました理由及び内容につきましてご説明申し上げます。


 本件は、市営住宅電気設備の管理瑕疵による火災事故により、入居者の家財に及ぼした損害について、その賠償額を定めるものでございます。相手方と損害賠償の内容につきまして交渉を進めていたものでございますが、本年11月6日、本市が相手方に対し、損傷家財の損害賠償として551万7,300円を支払うことにより示談が成立したものでございます。本件示談において、損害賠償額を早急に定め、相手方の生活の安定を図るため、緊急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分により処理したものでございます。


 次に、本件火災事故の概要でございますが、本年9月30日正午ごろ、たつの市営日山住宅7棟17号において出火し、約20分後に鎮火いたしましたが、当該住居入居者の家財全般に損傷をもたらしたものでございます。兵庫県警の現場検証の結果、火災原因は、市が設置管理しております浴室照明器具内のコンデンサーの劣化による発火であることが判明したものでございます。日山住宅7棟は昭和49年4月より管理いたしておりますが、このたびの火災は当該照明器具の節電部品であるメタライズドペーパーコンデンサーが劣化し、火災に至ったものとの報告を受けております。


 今後、このような事故を二度と起こさないため、市営住宅に設置しております同種の照明器具について、コンデンサーの切り離し処理を行うと同時にたつの市火災予防条例で設置が求められております火災警報器の設置を早急に実施し、火災事故の防止と入居者の安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 なお、損害賠償金として定めました551万7,300円は、本市が加入しております賠償責任保険から保険金として補填されるものでございます。


 以上で説明は終わらせていただきますが、専決処分のやむを得ない事情をご賢察いただき、損害賠償の額を定めることにつきまして、何とぞご承認くださいますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)(登壇)


 引き続きまして、承認第8号 専決処分した事件の承認を求めることについて、その専決の理由並びにその内容についてご説明申し上げます。


 本件は、先ほどご説明申し上げました承認第7号に係る補正予算でございまして、緊急を要しましたので、地方自治法の規定により専決処分によって措置いたしたものでございます。


 それでは、条を追ってご説明申し上げます。


 補正予算第1条で歳入歳出それぞれ2,551万8千円を追加し、予算総額を337億9,769万3千円とするものでございます。


 その主な事業内容につきましては、お手元に配付いたしております予算参考資料に詳細に記載いたしておりますので、ご清覧願います。


 それでは、予算の内容についてご説明申し上げますので、3ページの歳出をご覧いただきたいと思います。


 第8款 土木費におきまして、火災事故のあった市営日山住宅7棟の補修経費並びに同様の市営住宅での事故を防ぐために照明器具の整備を行うとともに、入居者のより安全確保のための火災警報器設置経費として2千万円を計上し、損害賠償金として551万8千円を計上いたしております。


 次に、2ページの歳入についてご説明申し上げます。


 第14款 国庫支出金で地域住宅交付金として477万9千円を、第18款 繰入金で財政調整基金からの繰入金872万1千円を、第20款 諸収入で災害共済金受入金及び賠償責任保険受入金として1,201万8千円を計上いたしております。


 以上、簡単な説明でございますが、専決のやむを得ない事情をご理解いただきまして、満場一致のご承認を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 今後のことについてお伺いします。


 緊急やむを得ない補正事業でございますが、現在、例えば、松下電器がかなり以前の製造したものについて、その責任をるるまだ新聞あるいはテレビでやっております。今回、劣化のコンデンサーということでしたが、市としては、この劣化のみだけでこの製造メーカー等にその原因等を探るような動きを今後なされるかどうか、お伺いします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


 現在のところ、製造者に対する責任を追求していく予定はございません。





○議長(竹内 豊議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 そうすると、このコンデンサーは、建築後一度もおかえになられたことがない、あるいは製造が製造後何年だったということまで把握はしていらっしゃるわけですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


 先ほどもご説明申しましたように、同種のコンデンサー等を取り付けられている箇所は他の住宅でもございます。概ね昭和40年代中ごろから後半にかけて建設されました住宅において、同種のコンデンサーを用いております器具が取り付けられておることから、製造されましたのは、大体昭和45年前後の製品であるというふうに把握しております。





○議長(竹内 豊議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 今回、我々公の機関がその事象に対応したわけですけれども、私としては、恐らく全国でもこの機具を使っているまだ家屋があると思うわけです。今回、我々のことを他山の石にしていただいて、全国各地に同じものを使っているんであれば、そのコンデンサーによる火災が今後とも起きる可能性がありますね。それを先ほど申し上げた製造メーカーを思ったわけですが、その予定がないのなら、逆にいえば、たつの市だけの問題だということでおいてしまうのは、私は逆に公の機関としていかがなものかと思うんですが、いかがですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


 同型のコンデンサーにつきましては、現在のところもう既に製造が停止されてかなりの年数がたっておろうかと思います。ただ、今回は不幸にして火災の原因となってしまいましたけれども、同種のストーブ及びコンデンサー等が全国でもまだ使われている可能性というのは、私どもといたしましても否定はできないものと思っております。したがいまして、今現在、先ほどご提案のありました全国に向けて、たつの市からそういった情報を発信する、あるいは製造者に対してもそのような事案を報告する、今後の対応についても協議するといったご提案につきましては、まずは同種の火災事例があるかどうか、こういった事例を収集いたしまして、その後の対応につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 他にご発言ありませんか。


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 ただいま責任問題の話がございましたけども、市営住宅等の照明器具とか、それからクーラーとか、そういった類のものというのは、マンションとかであれば、クーラーとか照明器具とかというのは自己負担で入るときにくっつけるわけですわ。そういうところが多いんです。照明器具とか、そういったものまで市が全部責任を負わないといかんものかどうか。今後の全部市が責任持つのか、何年たっても持つのか、そういう何年かたてば市が定期的に取り替えるのか、それとも、例えば勝手にクーラーなんかもつけはっているのがいっぱいあると思うんですよ。そういったことについての当局のほうの考え方なり示してほしいと思うんですけれども。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


 今回火災の原因となりました浴室における照明器具は、これは当初から市が設置しておった照明器具の一つでございます。今ご指摘のございました市営住宅において、照明等、いわゆる電気器具につきまして、市がどの程度まで設置するかということにつきましては、必要最低限、生活していく上で必要となる基本的な部分の照明器具については、市が設置して入居いただいてご使用いただいているところでございます。


 したがいまして、当方で設置いたしましたものにつきましては、今後とも安全を確認した上で必要に応じて取り替えていく措置を講じてまいりたいと考えておりますが、ご意見ございましたクーラー等、こういった必要最低限、生活に必要とは必ずしも言えないような電気器具につきましては、これは入居者のご負担で設置されておるものというふうに判断しております。


 今後、市がどこまでそういった電気器具について設置するものであるかというものにつきましては、必要最低限、入居いただいて即その日から生活に不便を生じない程度につきましては、市側が設置するものというふうには今のところは考えております。ただ、必要に応じてまた見直しを行ってまいりたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 今ですね、これからもそういうふうな形でされるということなんですけども、例えば、電気器具といってもいろいろあると思います。蛍光灯なんか、球が切れたら市が変えるんですか。それとか、もしそういった火災とか、そういう関係、電気のコンデンサーという、今回原因だったわけなんですけども、入居してもらうときに、そういった機具とか、そういうものは責任の所在を市じゃなくて端末のそういった電気器具については、個人の責任というふうな形で契約にうたうとか、そういったことにすれば、個人で、市の職員がずっとそこへ管理しにいくわけではないんですから、みんな生活されておって、寝室へ入ったり、そこへ入って器具まで点検するわけにいきませんし、そういったことも含めて、そういうふうな方法で契約の内容を少し考えられてはどうかなというふうに思うんですけれども、それに対してはどうでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


電球の球切れはというご指摘でございましたが、この件につきましては、入居時の契約条項で、そういったものについては入居者のご負担で取り替えていただくということになっております。そういったものも含めて、照明の器具そのものもこれから入居者の方のご負担でというようなこと、ご指摘がございました。当方といたしまして、このご指摘を受けて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 松井議員の質問にも全然議論がかみ合ってないんですけども、要するに40年たとうが50年たとうが、このコンデンサーの製造メーカーに責任がないという判断をしたのは誰やということを聞きたいんです。誰がそんなことを勝手にできるんやということです。それが耐用年数を過ぎとんやったら、交換せないかん責任は市にあったと思います。ところがそれをずっと使っておって火災要因になったと。ところがその製造メーカーには何の責任もないんで、耐用年数が過ぎているんですという判断をあなたは示しているわけ、我々に。そうすると、この予算のついて回る専決処分なんていうのは本当はすべきでない。議会があるんですから。そう思っているということは、なぜかといったら、そういうことなんや。要するにその製造したメーカーが全然責任がないんやと、市に責任があるんやという判断をみんな我々、住民代表の議会で納得するように説明してもらわなあかん。パロマの瞬間ガス湯沸器が何年前かに製造しておったって、ここからこれだけの製造番号は不燃焼の要因になってガス中毒なる可能性があります。取り替えますというてずっと言いよるわけや。それを松井議員は言いよってのわけや。どこが製造しておって、そんなら、その何年の耐用年数でそれがぱあになってするんやったら、蛍光灯やったり何やったり全部取り替えなあかんのが市の責任なんや。そんなことをメーカーにうとうてあるんかいな。それを聞きよるんやがな。誰がそんな判断をできるんや。製造メーカーに言うたんかいな、そんなこと。そんなんここにちゃんと何年しかもちませんから、何年たったら取り替えてくださいと言うとんかいな、うとうてあるんかいな。


 もう一点は、要は公共施設やから、その電気保安協会というのがやっぱり1年に一遍か、ずっと調査しとうはずなんです。その検査の費用は全部どこかに載って上がってきとうやろう。それはどないなっとんかいな。この家は漏電しておる可能性がありますとか。そんなこと全部ねぐって、市の責任やったさかいに、議会を開くいとまがなかったからというてこれだけの予算を勝手に専決していいんなかいな。人命にかかわることやから、僕らは理解しようとしたわけや、ずっと。議会を開くいとまがないというのは、もともと専決処分というのは、議会がある以上、問題があるんや、行政側が勝手にやるということは。言わんはと思っていたけども、あなたの言っていることなんかは何にも我々が理解できるようなことを言ってない。ちゃんと質問に答えて説明せえや。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


 耐用年数ということでございますが、私のところで今回のこの発火原因となりましたコンデンサーの耐用年数を何年であるということは、確実な期間、期限というのは把握しておりません。申しわけございません。ただ、今回の原因につきましては、設置から35年余りたっております。したがいまして、耐用年数というのは、恐らく一般の電器機具等から考えますと、もう既に過ぎているものではないかと考えます。また、このコンデンサーにつきまして、構造的な欠陥がメーカー側から報告されているものではございません。したがいまして、メーカー側にその製造責任がなかったのかと言われますと、私どもといたしましては、製造者側の責任はなかったものであり、今回の火災の原因は、長期間使用に伴う劣化に伴うものであるというふうに判断したところでございます。


 また、この件につきましては、警察の現場検証並びに損害賠償を行います保険会社の判断でもございます。


 それから、電器保安協会のチェックにつきましては、漏電等のそういった電気関係の障害というものは報告されておりません。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 何度言うたって本論に答えてくれへん。要するにメーカーが何年たったらこのコンデンサーは劣化して発火してもやむを得んのですということが書いてあるのか。それをあなたが勝手に判断していいのか、それを聞きよるんや。その何年に建てようが、設計者が照明器具はこういうものを使ってちゃんと載っておるんやろう。その中にこの器具のコンデンサーは、40年、50年たつ前に取り替えなんだら劣化して発火のおそれがありますというて書いてあるんかいな。保険会社はそれが劣化したのが要因やさかいに、原因はそれにあるんやから、過失責任は何もこの住んでいる人にないんやから、保険払いますということだけのことであって、誰がこんな権限があるのかということを聞きたい。メーカーというのはそれだけの責任を負うてきておるんや、今まで。たまたまそこの人に怪我がなかったり何かしたからよかったものの、もし人的損害があったとしたら、人身事故やったとしたらどないするんや。メーカー責任を問わなあかんやろうがいな。それを松井議員が一生懸命言ってはるんや。そんなら、この耐用年数は何年やから、その後の劣化についてはメーカーに一切責任がありませんと書いてあるんやったら、その前に取り替えんかいや。何も専決せんでも、いとまがないことはないがいな。基準があるんやったらそのようにせんかい。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今、井上議員さん並びに松井議員さんがおっしゃっているご意見、十分理解しているところでございますけれども、今回のこの火事がいきましたとき、私もちょうどほかのイベントにおりまして、すぐ飛んでいったんですけれども、その原因のいろんな点では、正確には、浴室電灯用コンデンサーのコンデンサーそのものか、そのつないである線のさびか、またそれがどういう、ごみがたまっておってか、なかなか警察のいろんな調査についてもお聞きしたら、これちょっとなかなか正確に言えへんねや。もう一つは、そのコンデンサーが45年というのは、ちょうど高度経済成長でびゅんと伸びかけたときでございまして、あの当時、どんどん施設を増設しておりまして、かなり、今はこれを使ってないんですわ、このコンデンサーは。こういう古い古い、古いと言ったら表現は悪いんですけれども、まあまあ使ってないと。したがいまして、今これをもってきて、今現在これが他のメーカーであって、現存しているならば、これについての瑕疵云々は徹底的に調査もできるわけですけれども、こんな古いものは、コンデンサーを付けるようなものは今ありませんねん。そういうころで、昭和45年から非常に長期間になって、しかも新しい電気製品がどんどん技術革新で改革されてきた中で、これはちょっと取り扱いが難しいなと。そして、万やむを得ずしゃあないなあというところで、とことんその警察の調査の追求も、ごみか、導線の線かというところももうひとつはっきりしてなかったことも事実なんです。その辺はご理解いただいて、何で判断したのかと、判断の基準が難しかったということでご理解いただきたいんですけれども。


 いずれにしましても、現存するいろんな施設や設備についてのもしこういう突発的な災害が起きた場合は、おっしゃるとおり、メーカーにも、メーカーといいましても、このごろのことですから、電気製品、20年もたったら、まあまあ裁判沙汰になっても時効になる可能性も非常に強いんですけれども、それはそれとしまして、ご意見は十分理解させていただきまして、一層今後厳密に調査やそういう面にも検討、分析を加えていきたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 市長の説明、ようわかりました。ただ、もう一点だけ聞いておきたいんですが、その頃の安定器、コンデンサーというのは、外心材に多分PCBを使っておるような器具じゃないかというあれがあるわけや。だから、あわてて取り替えるのと違うかと思われるわけや。その住んどっての方にこんなことが聞こえたら悪いと思うけど、そういうふうな心配はなかったんかいな。もっと早くそういう器具を取り替えなあかんことがあったんと違うんかいな。それだけのことを心配しているんや。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 おっしゃるとおりでございまして、一つ一つ本来点検すべきでございますけれども、まあまあずっとマンネリ化してしまって、管理に手抜きといったらおかしいんですけれども、そういう点も十分反省しております。





○22番(井上 仁議員)


 終わります。





○議長(竹内 豊議員)


 他にご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご発言がありませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております承認第7号及び承認第8号の2件は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご発言がありませんので、討論を終結して、直ちに表決に入ります。


 お諮りいたします。


 上程中の承認第7号及び承認第8号の2件は、原案のとおり承認することに決してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、承認第7号及び承認第8号の2件は、原案のとおり承認されました。


 ここで暫時休憩をいたします。20分に開きます。





             休   憩   午前11時09分


             再   開   午前11時20分





○議長(竹内 豊議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





          〜日程第6 議案第94号から議案第97号〜





○議長(竹内 豊議員)


 次は、日程第6、議案第94号 たつの市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定についてから議案第97号 たつの市揖保川コミュニティセンター条例及びたつの市御津やすらぎ福祉会館条例の一部を改正する条例制定についてまでの4件を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)(登壇)


 ただいま議題となりましたもののうち、議案第94号 たつの市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定について及び議案第95号 たつの市税条例の一部を改正する条例制定についての2件について、一括して提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 初めに、議案第94号 たつの市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由ですが、住民票の写し等の交付の申請など、市ヘの申請や届け出、処分通知、その他の手続で条例等の規定により、書面等で行うこととしているものについて、自宅や職場などからインターネットを利用する方法により行うこともできるようにするために必要な事項を整備しようとするものでございます。


 それでは、内容についてご説明申し上げます。


 第1条は、この条例の目的を定めております。


 第2条は、用語の定義を定めるものであり、第2号でこの条例の適用を受ける市の機関を定めております。


 第3条は、電子情報処理組織による申請等について定めており、第1項で市の機関に対する申請等のうち、条例等の規定により、書面等で行うこととしているものについて、電子情報処理組織を使用して行わせることができることを定めております。


 第2項で電子情報処理組織を使用して行った申請等は、書面等により行われたものとみなして条例等を適用することを定めております。


 第3項で申請等の到達時期について、市の機関の電子計算機のファイルに記録されたときと定めております。


 第4項で条例等の規定により、申請等に署名、押印等を義務付けているものについて、氏名等を明らかにする措置をもってかえることを定めております。


 第4条は、電子情報組織による処分通知等について定めており、第3条と同様に、第1項で処分通知等のうち、条例等の規定により、書面等で行うこととしているものについて、電子情報処理組織を使用して行うことができることを定め、第2項から第4項までは、当該処分通知等を書面等によるものとみなして条例等を適用すること並びに到達時期及び署名等の代替措置について定めております。


 第5条は、市の機関が行う縦覧等について、条例等の規定により、書面等で行うこととしているものについて、電磁的記録により行うことができること及びこれを書面等による縦覧等とみなして条例等を適用することを定めております。


 第6条は、条例等の規定により、市の機関が行う書面等の作成等について、電磁的記録による作成等を行うことができること並びにこれを書面等により行われたものとみなして条例等を適用すること及び署名等の代替措置について定めております。


 第7条は、手続等における情報通信技術の利用推進を図るため、市は、情報システムの整備並びにその安全性及び信頼性の確保と手続等の簡素化、または合理化を図るように努めることとしております。


 第8条は、電子情報処理組織の使用に係る申請等及び処分通知等や情報通信の技術の利用に関する状況について公表することとしております。


 第9条は、規則委任について定めております。


 附則は、条例の施行日を定めるほか、たつの市行政手続条例の一部を改正し、この条例の制定にあわせ字句の整備を行うものでございます。


 次に、議案第95号 たつの市税条例の一部を改正する条例制定について、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 平成18年度税制改正により、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日、法律第7号によって公布され、施行期日が平成19年1月1日となる退職所得の分離課税に係る所得割の税率等の改正の規定について、地方税法の一部改正に伴い、たつの市税条例につきましても所要の改正を行うものでございます。


 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。


 第36条の2第6項の改正は、市町村民税の申告について規定した法第317条の2第5項において、個人の市民税の納税義務者のうち、給与所得及び公的年金等の所得に係る源泉徴収票の交付に関する規定が改正されたので、引用する字句を改正するものでございます。


 第53条の4の改正は、分離課税に係る所得割の税率について規定した法第328条の3が全文改正されたので、引用する第53条の4を全文改正するものでございます。


 附則第9条の改正は、道府県民税及び市町村民税の分離課税に係る所得割の額の特例等について規定した法附則第7条が全文改正されたので、引用する附則第9条を全文改正するものでございます。


 附則第21条第3項の改正は、地方税法の一部改正により、分離課税に係る所得割の税率について規定したたつの市税条例第53条の4が全文改正されたこと及び同条例中の退職所得に係る市民税の特別徴収税額について規定した別表が削除されたので、附則第21条第3項を全文改正するものでございます。


 別表を削る改正は、地方税法中の退職所得に係る市町村民税の特別徴収税額について規定した別表第2が削除されたので、任用する別表を削除するものでございます。


 次に、この改正条例の附則でございますが、附則第1項は、この条例の施行期日を定めたもので、附則第2項は、市民税に関する経過措置を定めたものでございます。


 以上で議案第94号及び議案第95号についての提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)(登壇)


 引き続きまして、議案第96号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、提案の理由及び内容をご説明いたします。


 当該退職手当組合は、兵庫県内全町、一部の市及び一部事務組合で組織され、退職手当の支給に関する事務及び組合加入市町等の負担金納入事務を共同処理いたしております。本件は、平成19年1月1日付で、洲本市・南あわじ市衛生事務組合が兵庫県市町村職員退職手当組合に加入することに伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を増加し、当組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、関係する地方公共団体の議会の議決を得るために上程するものでございます。


 改正の内容につきましては、当組合を組織する市町及び一部事務組合を列記した別表第1号表に洲本市・南あわじ市衛生事務組合を加えるものでございます。


 附則につきましては、当規約改正の施行期日を規定しており、当事務組合の加入日としております。


 以上で提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案どおり可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、行政改革推進室長。





○番外(行政改革推進室長 今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、議案第97号 たつの市揖保川コミュニティセンター条例及びたつの市御津やすらぎ福祉会館条例の一部を改正する条例制定について、提案の理由及び内容をご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、指定管理者に施設の管理運営を行わせることができる旨の規定と、指定管理者が行う業務の範囲の規定を追加いたしますとともに、施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制度を採用するため、利用料金に係る規定の整備、字句の整備などの改正を行おうとするものでございます。


 次に、内容につきまして、条を追ってご説明申し上げます。


 第1条のたつの市揖保川コミュニティセンター条例の一部改正でございますが、地域住民の連帯意識を高め、地域社会づくりの活動の場とするため、半田、神部、河内の3つのコミュニティセンターを設置しておりまして、このたび使用料等の規定を追加するとともに、指定管理者が行う業務の範囲といたしまして、施設及び設備の維持管理、使用の許可に関する業務を規定いたしております。また、管理業務の効率化を図るため、利用料金に係る規定を追加しております。


 なお、神部コミュニティセンターにおきましては、管理運営を行うべき施設ではなく、指定管理者にするメリットが見出せないため、導入を見送ったものでございます。


 第2条のたつの市御津やすらぎ福祉会館条例の一部改正でございますが、住民福祉の向上と総合的な福祉社会づくりに寄与するため設置しておりますたつの市御津やすらぎ福祉会館につきまして、指定管理者が行う業務の範囲を施設及び設備の維持管理、使用の許可に関する業務とし、管理業務の効率化を図るため、利用料金に係る規定を追加しております。


 最後に、附則でございますが、第1項では、施行期日を平成19年1月1日とし、たつの市揖保川コミュニティセンターの使用料に関連する規定につきましては、平成19年4月1日から適用しようとするものでございます。


 なお、今後のスケジュールといたしまして、指定管理者の候補者の選定を行い、来年3月に指定管理者の指定の議案を提案し、4月1日から指定管理者に移行したいと考えております。


 第2項につきましては、経過措置でございます。


 以上で提案説明を終わりますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 ちょっと頭が悪いから、もっとわかりやすい説明をしてほしい。要はどないなるんやということがいっこもわからんわけや。読んだらわかると言われたらそうかもわからんが。とにかくそういうことで不親切きわまりないと思うんです。特にたつの市税条例の一部を改正するんやから、要はこれぐらいの金額が増収になるんですとか、これが1月1日からというように、説明、字を読んで説明してもうただけではとんと理解でけへん。特にこの95号、これを施行したら税金がどないなるんかというのを教えてもらいたい。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、税務課長。





○番外(税務課長 満田 恵君)


 ただいまの22番井上議員さんのご質問にお答えします。


 まず、この収入的には、ご承知のように、税源移譲ということで、まず市民税が所得税といわゆる税源のフラット化ということで10%に統一されることが平成19年4月1日から施行される予定になっております。これにつきまして、ただいまご提案させていただいておりますのは、退職所得といいますのは、ご承知のように、退職したその日にいわゆる退職金が出ます。その場合に分離課税ということで、退職手当をもらったときから所得税と住民税を源泉徴収されるという仕組みになっております。したがいまして、この19年4月以降に税源がフラット化される、それにあわせまして、この退職所得税の分離課税につきましては、19年の1月1日に、先ほど部長が提案説明いたしましたように、19年1月1日から所得税法が改正になります。それに伴いまして、将来のフラット化に備えて、100分の6というふうな税率で市民税についてはフラット化をしますよということでございます。これに係ります税源の部分についてのどのように変わるかということにつきましては、今のところは、1月1日施行でございますけれども、やめられる方につきましては、主に収入的には変更はございませんです。といいますのは、新年度の予算のほうで歳入にいたしますので、そうそう影響はないものと今のところは考えております。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 井上議員さんは担当総務の委員さんですから、できたらそこで意見を言ってください。今回は済みません。


 他にご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご発言がありませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第94号から議案第97号までの4件は、総務文教常任委員会及び生活福祉常任委員会に付託いたします。





          〜日程第7 議案第98号から議案第101号〜





○議長(竹内 豊議員)


 次は、日程第7、議案第98号 たつの市手数料条例の一部を改正する条例制定についてから議案第101号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の設置及び規約の制定についてまでの4件を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 作本 覚君)(登壇)


 ただいま議題となりましたもののうち、議案第98号 たつの市手数料条例の一部を改正する条例について、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、平成18年6月15日、住民基本台帳法が改正され、本年11月1日から施行されたことに伴い、たつの市手数料条例の一部を改正するものでございます。


 今回の住民基本台帳法の改正は、情報通信技術の著しい発展、社会経済情勢の変化とそれに伴う個人情報の適正な管理に対応するため、市町村が管理する住民基本台帳の閲覧制度の見直しを行ったものです。


 それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げます。


 住民基本台帳法第11条が「第11条」と「第11条の2」に改正されましたので、たつの市手数料条例の別表の2、民生関係の表、第1項 事務の欄中、引用条文番号「第11条第1項」を「第11条の2第1項」に改めるものでございます。


 附則は、条例の施行日を定めるものです。


 以上で議案第98号の提案説明を終わりますが、慎重ご審議の上、原案のとおり可決いただきますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、御津病院事務局長。





○番外(御津病院事務局長 長尾 孝君)(登壇)


 引き続きまして、議案第99号 たつの市職員定数条例の一部を改正する条例制定について及び議案第100号 たつの市立御津病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定についての2件について、一括して提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 初めに、議案第99号 たつの市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、御津病院において、より高度で安心、安全な医療サービスを提供するため、看護体制の充実を図ろうとするものでございます。そのため、看護職員の増員を図る必要があり、職員定数を改正するものでございます。


 次に、内容についてご説明申し上げます。


 第3条第1項中、病院職員「165人」を「180人」に、市長の事務部局の職員の計「703人」を「718人」に、合計「1,060人」を「1,075人」にそれぞれ15人増とし、改めるものでございます。


 次に、附則につきましては、本条例を平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議案第100号 たつの市立御津病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、使用料については、診療報酬等の算定基準を定めた厚生労働省告示を根拠に算定いたしております。その根拠となる厚生労働省告示が一部改正されたことから、その告示を引用しております本条例について所要の改正を行うものでございます。


 次に、内容についてご説明申し上げます。


 第3条中「入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準」を「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」に改めるものでございます。


 次に、附則につきましては、本条例を公布の日から施行するものでございます。


 以上で議案第99号及び議案第100号についての説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)(登壇)


 引き続きまして、議案第101号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の設置及び規約の制定について、提案理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 まず、提案の理由でございますが、平成18年6月21日、健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、その中におきまして、現行の高齢者医療制度を定めます老人保健法が改正されました。法律の題名も「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、75歳以上を対象とする後期高齢者の新たな医療制度が創設され、平成20年4月1日から施行されることになりました。後期高齢者医療制度につきましては、急速な高齢化により、老人医療費が増大する中、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、また現役世代と高齢者世代の世代間の負担を明確化しようとするため、改正されたものであります。


 老人保健法の制度について申し上げますと、75歳以上の高齢者が対象となり、国民健康保険に加入した上で国民健康保険税を負担し、医療機関で受診する場合には、老人保健法に基づく医療受給者を併用して医療の給付を受けております。その医療給付の財源につきましては、国、県、市負担金及び国民健康保険からの拠出金で賄う仕組みとなっております。


 一方、後期高齢者医療制度では、同じく75歳以上のすべての高齢者が加入する独立した一つの保険制度となります。その財源といたしましては、国、県、市負担金として5割、現役世代から支援金として4割のほか、高齢者本人が保険料として1割を負担する仕組みとなります。高齢者から、保険料につきましては、介護保険と同様に年金から天引きすることとなります。この後期高齢者医療の事務処理は、高齢者の医療の確保に関する法律第48条の規定により、都道府県の区域ごとに地方自治法第284条第3項に規定する広域連合を設立し、広域にわたり事務処理を行うこととなります。よって、広域連合の設置と規約の制定について、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 それでは、規約の内容についてご説明いたします。


 第1条は、広域連合の名称を定めるものです。


 第2条は、広域連合の構成組織を定めるものです。


 第3条は、広域連合の区域を定めるものです。


 第4条及び第5条は、処理する事務を定めるものです。


 第6条は、事務所の設置の所在地を定めるものです。


 第7条、第8条、第9条、第10条は、広域連合の議会の組織、選挙の方法、議員の任期、議長、副議長について定めるものです。


 第11条、第12条、第13条は、広域連合の執行役員、選挙の方法、執行役員の任期について定めるものです。


 第14条、第15条、第16条は、広域連合の職員、選挙管理委員会、監査委員について定めるものです。


 第17条は、広域連合の財務について定めるものです。


 第18条は、補則規定であります。


 附則は、施行期日、経過措置について、別表第1、別表第2は、処理事務、経費負担割合について定めるものです。


 以上で議案第101号についての提案説明を終わりますが、慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご発言がありませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第98号から議案第101号までの4件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。





              〜日程第8 議案第102号〜





○議長(竹内 豊議員)


 次は、日程第8、議案第102号 土地改良事業(龍子地区)の施行についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第102号 土地改良事業(龍子地区)の施行について、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、本件は、国及び県の補助を受けて市が事業実施しようとするもので、事業認可申請を兵庫県に行うに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決を賜りたくここに提案するものでございます。


 それでは、内容についてご説明申し上げます。


 本件は、1級河川揖保川水系小犬丸川に設置されている龍子1号井堰を平成19年度に基盤整備促進事業により改修しようとするものです。本井堰は、昭和51年3月に県営河川災害復旧事業により設置された施設で、地区内の農地7.2haに農業用水を供給する重要な井堰でありますが、施設の老朽化により取水機能が低下し、営農並びに施設管理に支障を来してきたため、本事業により井堰の改修を行い、安定した農業用水の確保と維持管理の軽減を図ろうとするものでございます。


 次に、事業計画の概要について簡単にご説明申し上げます。


 龍子1号井堰は、延長8mのゴム引布製起伏堰を改修するもので、総事業費は2,960万8千円を予定しております。


 なお、総事業費の負担割合は、国及び県が56%、市が24%、残り20%を受益者が負担するものでございます。


 以上で議案第102号の提案説明を終わりますが、何とぞ慎重審議を賜りまして、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご発言がありませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第102号は、経済企業常任委員会に付託いたします。





              〜日程第9 議案第103号〜





○議長(竹内 豊議員)


 次は、日程第9、議案第103号 たつの市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 番外、消防長。





○番外(消防長 森本忠正君)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第103号 たつの市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 まず、その理由でございますが、このたび非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布、施行され、傷病補償年金に係る傷病等級ごとの障害、障害補償に係る障害等級ごとの障害及び介護補償に係る障害等について、総務省令で定めることとされるとともに、所要の用語の整備がなされたことに伴い、たつの市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。


 次に、その内容でございますが、第5条第2項第1号、第6条及び第8条の改定規定は、条文の整備でございます。


 次に、第8条の2第1項の改正規定は、傷病補償年金の支給対象となる傷病等級ごとの障害の程度について規則で定めるものとし、新たに加える第2項では、現在別表第2で定めております傷病補償年金支給額の基礎となる倍数を定め、第3項では、別表第2の削除に伴い用語を整備するものでございます。


 次に、第9条第1項の改正規定は、別表第3の削除に伴う条文の整備であり、第2項から第7項までは用語の整備等とともに項番号を繰り下げ、新たに加える第2項において、障害の補償年金等の支給対象となる障害等級ごとの障害の程度について規則で定めるものとし、第3項及び第4項では、障害補償年金等の支給額の基礎となる倍数を定めるものでございます。


 次に、第9条の2第1項の改正規定は、介護補償の対象となる障害の程度及び支給額について規則で定めるものとし、第2号及び第3号において、身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設等を障害者自立支援法に規定する障害者支援施設等に改め、第2項は、支給額を規則で定めることに伴う条文の整備でございます。


 次に、第11条において、遺族補償年金の支給対象者について、条文及び用語の整備を行い、第12条、第13条及び第16条の2においても用語の整備を行うものでございます。


 次に、第18条、第18条の2、附則第3条の3及び附則第3条の4の改正においても条文及び用語の整備でございます。


 次に、別表第2から別表第4までを削除し、別表1を別表に改正するものでございます。


 次に、附則でございますが、第1項では、施行期日を公布の日とし、第2項では、経過措置として、障害者自立支援法関係の規定を除き4月1日から適用しようとするものでございます。


 以上で議案第103号の説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重審議賜りまして、原案のとおり可決いただきますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 去る11月26日に防災訓練でありましたように、今回の上程議案に出てくる消防団員、いざというときには命のやりとりまでして我々の安全を守ってくれるわけです。それについて、現行のいわゆる消防団員、各旧の実態にあわせて人数をお教えいただけますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、消防長。





○番外(消防長 森本忠正君)


 18番松井議員のご質問にお答えしたいと思います。


 たつの市の現在消防団員は1,426名でございます。各新宮、揖保川、御津、龍野とそれぞれの団員につきましては、次長のほうから説明をいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、消防次長。





○番外(消防本部消防次長 田口三好君)


 消防団員の人数につきましては、各旧新宮町につきましては、一応500人という人数ですけれども、498人。それから、龍野は従来どおり420人ということでございます。それから、揖保川町につきましては、従来200人でございましたんですけども、198人。それから、御津町の旧でございますけども、それにつきましては350人ですけども、326人の現状です。





○議長(竹内 豊議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 単なる計数のことなんで、今消防長がおっしゃられた数と若干違うんで、それはそれで修正してください。


 お聞きしたかったのは、その4隊が合わせて今回改正になるような、そういうことが起きてもらっては困るわけですが、彼らはそれを助けるためにするわけですね。その指揮命令系統、今現在4隊、いかがですか、消防長からご覧になられて、一体化し、新しい消防団員として、その一体の行動がとれるように感じていらっしゃいますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、消防長。





○番外(消防長 森本忠正君)


 再度の質問でございますけれども、今現在、4月1日に消防団はたつの市消防団員として再編を行いました。組織ということで、今非常に訓練をもちろんやり、指揮命令系統につきましても研修会を行い、また、12月10日も新入団員の七十数名ですが、これの研修、それから分団長、副団長、指揮命令系統が必ず徹底するように今研修を行っているところでございます。





○議長(竹内 豊議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 これは私、聞いてよろしいね。さっきはおおまかに説明されたので、どうですかという話をしよったんで、例えばという話をさせてもらったんですけども、常任委員会でとくと聞きます。


 これも消防団員の公務災害の補償条例を改正して補償がようなるんか悪うなるんか一向に、一生懸命読むだけで、説明する人がそれやから、わし、前におってもわからんから教えてなあと言いよんやけど、僕はこれ委員会と違いますから、ここで聞いておかな聞くときがないんで、教えてください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、消防長。





○番外(消防長 森本忠正君)


 井上議員のお説のとおりでございまして、現行は何も変わっておりません、内容的には。ただ、政令から省令に、法律ですけれども、これが改正されたという中で、条例に合ったものを規則で定めなさい、細かいことはもう条例でなくって規則で定めてくださいということで、補償の程度、これも全然内容的には変わってございません。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 22番井上仁議員。





○22番(井上 仁議員)


 そのように言うてくれたらいい。要は気難しいことをずっと読んで説明しようけど、消防団の人には何の迷惑もかからへん、またそれ以上にようなりもせえへん、現行どおりですと言うてもらったらわかるわけや。障害者自立支援法なんていうたら、去年できたんやけど、そんなもの中身なんて我々全然理解できてないんやから。


 終わります。





○議長(竹内 豊議員)


 他にご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご発言がありませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第103号は、建設消防常任委員会に付託いたします。





         〜日程第10 議案第104号から議案第111号〜





○議長(竹内 豊議員)


 次は、日程第10、議案第104号 平成18年度たつの市一般会計補正予算(第4号)から議案第111号 平成18年度たつの市前処理場事業特別会計補正予算(第1号)までの8件を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する説明を求めます。


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第104号 平成18年度たつの市一般会計補正予算(第4号)から議案第111号 平成18年度たつの市前処理場事業特別会計補正予算(第1号)までの8件について、一括して提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 まず、議案第104号 平成18年度たつの市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。


 今回の補正は、新給与制度導入等に伴う人件費の更正、事業費の確定に伴う増減、集中豪雨による災害復旧工事費の追加並びにその他緊急やむを得ない事情により補正を必要とするものについて行っておりますので、ご了承賜りたく存じます。


 それでは、条を追ってご説明申し上げます。


 補正予算第1条で、歳入歳出それぞれ2億2,189万6千円を減額し、予算総額を335億7,579万7千円とするものでございます。


 その主な事業内容につきましては、お手元に配付いたしております予算参考資料に詳細に記載いたしておりますので、ご清覧願います。


 次に、第2条の地方債の補正につきましては、5ページの第2表のとおり変更しようとするもので、内容といたしましては、道路新設改良、市営住宅建設及び教育施設整備等に係る事業費の確定に伴う市債の変更で、2億5,260万円減額しまして市債総額を37億6,680万円とするものでございます。


 次に、補正予算の内容について、歳出から順を追ってご説明申し上げますので、11ページをお開き願います。


 まず、第1款 議会費から第10款 教育費までの全般にわたりますもののうち、給与費等につきましては、新給与制度導入等に伴う更正でございまして、人件費総額で9,348万1,000円を減額いたしております。


 次に、第2款 総務費の第1項 総務管理費のうち、車両管理費におきまして、公用車両運転業務に係る委託経費を追加し、12ページの諸費におきまして、播磨高原広域事務組合負担金及び心とからだ健康のまちづくり活動補助金を追加いたしております。


 また、13ページの第4項 選挙費のうち、市議会議員選挙費につきましては、事業費の確定に伴う減額でございます。


 次に、15ページの第3款 民生費の第1項 社会福祉費のうち、社会福祉施設費におきまして、総合隣保館の空調設備改修経費を計上し、16ページの障害者福祉費につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害者小規模作業所から地域活動支援センターへ移行されるものに係る補助金から委託料への更正、及び障害福祉に係る国・県補助金の精算返還金の追加でございます。


 次に、老人福祉費につきましては、小規模多機能型居宅介護拠点整備に係る補助金の計上並びに外国籍高齢者福祉給付金の追加でございます。


 また、17ページの国民健康保険費並びに介護保険費につきましては、特別会計繰出金の減額でございます。


 次に、第2項 児童福祉費のうち、児童福祉総務費につきましては、児童福祉に係る国庫補助金の精算返還金でございまして、児童措置費につきましては、私立保育所整備に伴う用地造成への補助金の計上でございます。


 次に、19ページの第4款 衛生費の第2項 清掃費につきましては、にしはりま環境事務組合負担金の追加でございます。


 次に、第6款 農林水産業費の第1項 農業費のうち、農地費につきましては、佐江地区に係る市費単独土地改良事業経費の追加でございまして、20ページの農業集落排水事業費につきましては、農業集落排水事業特別会計繰出金の減額でございます。


 次に、第3項 水産業費につきましては、室津漁港整備に係る県営事業費確定に伴う負担金の追加でございます。


 また、第7款 商工費のうち、商工振興費につきましては、工場立地奨励金のうち、雇用奨励金の追加でございます。


 次に、23ページの第8款 土木費の第5項 都市計画費のうち、都市計画総務費につきましては、御津地区における特別指定区域設定に係る経費でございまして、土地区画整理費につきましては、堂本小宅地区農住組合設立に伴う補助金の計上でございます。


 また、都市計画街路費につきましては、新宮地区まちづくり交付金事業に係る事業費の追加でございまして、24ページの都市公園費につきましては、揖保川水辺プラザ整備経費の追加でございます。


 また、公共下水道事業費につきましては、下水道事業特別会計及び前処理場事業特別会計への繰出金の減額でございます。


 次に、第6項 住宅費につきましては、市営中臣住宅及び栄町住宅建設に係る事業費確定に伴う減額でございます。


 次に、25ページの第9款 消防費のうち、常備消防費につきましては、救急振興財団助成金の交付決定に伴う救急自動車搭載用半自動式除細動器購入経費の追加でございまして、消防施設費につきましては、消防団車庫整備に係る事業経費の更正でございます。


 また、災害対策費につきましては、防災行政無線整備に係る事業費確定に伴う減額でございます。


 次に、26ページの第10款 教育費の第2項 小学校費につきましては、揖保小学校大規模改造に係る事業費確定に伴う減額でございます。


 次に、28ページの第5項 社会教育費のうち、公民館費につきましては、中央公民館屋上防水修繕経費の追加でございます。


 次に、29ページの第6項 保健体育費のうち、保健体育総務費におきましては、学校給食センター事業特別会計繰出金を追加いたしております。


 次に、第11款 災害復旧費のうち、第1項 農林水産業施設災害復旧費につきましては、9月補正で計上いたしました事業費に係る市債充当に伴う財源更正でございまして、第2項 公共土木施設災害復旧費につきましては、去る7月19日の集中豪雨による?園公園災害復旧事業が国庫補助採択されたことによる復旧経費の計上でございます。


 次に、30ページの第12款 公債費につきましては、長期債に係る元金償還額及び利子額の確定に伴う更正でございます。


 また、31ページの第13款 諸支出金につきましては、地方財政法に基づき、前年度実質収支の2分の1を財政調整基金に積み立てるものでございます。


 次に、歳入についてご説明申し上げますので、6ページをお開き願います。


 まず、第1款 市税につきましては、個人市民税及び償却資産に係る固定資産税の追加でございまして、第14款 国庫支出金から第15款 県支出金につきましては、歳出の際に申し上げました補助事業に係る補助金等の確定に伴う更正でございます。


 次に、8ページの第18款 繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入金の減額並びに地域振興事業特別会計からの繰入金の追加でございまして、第19款 繰越金におきましては、前年度繰越金として1億2,401万2千円を計上いたしております。


 また、第20款 諸収入の第5項 雑入につきましては、播磨高原広域事務組合負担金の精算金の減額及び歳出で申し上げました救急振興財団助成金でございます。


 次に、9ページの第21款 市債につきましては、第2条 地方債の補正でご説明申し上げましたので、省略させていただきます。


 次に、議案第105号 平成18年度たつの市地域振興事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 補正予算第1条で、歳入歳出それぞれ277万4千円を追加し、予算総額を1億177万4千円とするものでございまして、補正予算の内容につきましては、前年度繰越金を一般会計へ繰り出すものでございます。


 次に、議案第106号 平成18年度たつの市学校給食センター事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 補正予算第1条で、歳入歳出それぞれ224万3千円を追加し、予算総額を2億5,556万4千円とするものでございます。


 次に、補正予算の内容につきましては、新給与制度導入等に伴う人件費の更正及び臨時職員賃金等事業費の追加でございまして、これらの歳入として、一般会計からの繰入金を追加いたしております。


 次に、議案第107号 平成18年度たつの市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 補正予算第1条で、歳入歳出それぞれ1,304万3千円を減額し、予算総額を80億1,956万1千円とするものでございます。


 次に、補正予算の内容についてご説明申し上げます。


 まず、3ページの第1款 総務費につきましては、新給与制度導入等に伴う人件費の更正及び制度改正に伴う資格関係、電算システム変更経費の追加でございまして、第8款 諸支出金におきまして、普通調整交付金の返還金の計上及び国民健康保険税還付金の追加をいたしております。


 また、これらの歳入として、一般会計繰入金及び国民健康保険財政調整基金繰入金を減額し、前年度繰越金を追加いたしております。


 次に、議案第108号 平成18年度たつの市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 補正予算第1条で、歳入歳出それぞれ976万3千円を減額し、予算総額を43億558万9千円とするものでございます。


 次に、補正予算の内容につきましては、新給与制度導入等に伴う人件費の更正でございまして、この歳入として、一般会計からの繰入金を減額いたしております。


 次に、議案第109号 平成18年度たつの市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 補正予算第1条で、歳入歳出それぞれ1億1,858万2千円を追加し、予算総額を43億7,925万6千円とするものでございます。


 次に、第2条の地方債の補正につきましては、2ページの第2表のとおり変更しようとするもので、内容は、起債充当率の変更、事業費の確定及び公営企業金融公庫借入分のうち、高金利対策分について借り換え要件が緩和されたことによる借換債の追加でございまして、市債を1億8,919万円増額するものでございます。


 次に、補正予算の内容についてご説明申し上げます。


 まず、4ページの第1款 下水道費におきまして、新給与制度導入等に伴う人件費の更正をいたしておりまして、第1項 下水道費のうち、下水道整備事業費におきましては、新町雨水幹線整備事業を国土交通省事業として実施することとなったことによる予算科目の更正及び事業費確定等に伴う更正をいたしております。


 また、5ページの第2款 公債費につきましては、市債の借り換えに伴う償還金の追加でございます。


 これらの歳入として、第4款 繰入金から第7款 市債までをそれぞれ更正いたしております。


 次に、議案第110号 平成18年度たつの市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 予算第1条で、歳入歳出それぞれ636万7千円を減額し、予算総額を4億9,300万4千円とするものでございます。


 次に、補正予算の内容につきましては、新給与制度導入等に伴う人件費の更正でございまして、この歳入として、一般会計からの繰入金を減額いたしております。


 次に、議案第111号 平成18年度たつの市前処理場事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 予算第1条で、歳入歳出それぞれ638万1千円を追加し、予算総額を19億7,738万3千円とするものでございます。


 次に、第2条の地方債の補正につきましては、2ページの第2表のとおり変更しようとするもので、内容といたしましては、起債充当率の変更及び下水道事業特別会計の際にご説明申し上げました市債の借り換えによるものでございまして、市債を2,871万円増額するものでございます。


 次に、補正予算の内容についてでございますが、歳出において、4ページの第1款 前処理場費で新給与制度導入等に伴う人件費の更正及び事業費の確定に伴う更正をいたしておりまして、第2款 公債費につきましては、市債の借り換えに伴う償還金の追加及び利子の減額でございます。


 これらの歳入として、第3款 繰入金及び第5款 市債をそれぞれ更正いたしております。


 以上で議案第104号から議案第111号までの提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重にご審議を賜りまして、いずれも原案どおり可決賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 正午を少し回っておりますけれども、会議をこのまま続けますので、よろしくお願いします。


 上程議案に対する説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 ご発言ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご発言がありませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第104号から議案第111号までの8件は、各常任委員会に付託いたします。





                 休 会 議 決





○議長(竹内 豊議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 委員会審査のため、明日6日から19日まで休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明日6日から19日まで休会とすることに決しました。


 次の本会議は、12月20日水曜日、午前10時より再開いたします。


 この際、お知らせいたします。


 一般質問の発言通告は、12月12日火曜日、午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(竹内 豊議員)


 本日は、これをもって散会いたします。





             散   会   午後0時18分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








平成18年12月5日








                    たつの市議会議長  竹 内   豊





                    会議録署名議員   永 富   靖





                    会議録署名議員   小 寺 昭 男