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兵庫県 たつの市

平成18年第5回たつの市議会定例会(第2日 9月20日)




平成18年第5回たつの市議会定例会(第2日 9月20日)





          第5回たつの市議会定例会議事日程(第2日)


 
                    平成18年9月20日(水)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 14番 岸 野 文 信 議員


        ? 25番 山 本 直 人 議員


        ? 26番 楠   明 廣 議員


        ? 10番 三 木 茂 毅 議員


        ? 12番 桑 野 元 澄 議員


        ? 13番 栗 本 一 水 議員


        ? 17番 森 本 重 宣 議員


        ?  9番 沖 田 宏 一 議員


        ? 28番 前 田 守 彦 議員





2 散会宣告











                会議に出席した議員





  1番 横 田   勉       2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三       4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝       6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖       8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一      10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明      12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水      14番 岸 野 文 信


 15番 松 本 義 彦      16番 岸 野   弘


 17番 森 本 重 宣      18番 松 井 重 樹


 19番 龍 田   惇      20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊      22番 井 上   仁


 23番 三 里 茂 一      24番 坂 上 ? 明


 25番 山 本 直 人      26番 楠   明 廣


 27番 ? 島 俊 一      28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





                   な し





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                 丸 尾 博 則


議事課課長                 米 澤 幸 和


主 査                   梅 田 祐 子


課長補佐                  西 川   廣











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


助役                    八 木 捷 之


助役                    松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)           中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)           三 浦 謙 三


消防長                   森 本 忠 正


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              今 江   伸


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                作 本   覚


健康福祉部長兼福祉事務所長         濱   光 治


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                田 中   剛


下水道部長                 坂 本 幸 夫


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長               北 林 俊 明


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               吉 田 末 廣


企画財政部参事兼財政課長          田 口 隆 弘


御津病院事務局長              長 尾   孝


行政改革推進室次長             岸 野 礼 三


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


税務課長                  満 田   惠


企画課長                  石 原 和 良


広報秘書課長                坂 口 孝 志


国保年金課長                山 本 義 孝


環境課長                  谷   和 廣


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


農地整備課長                松 本 勝 男


建設課長                  山 本   実


都市計画課長                丸 山 忠 勝


下水道課長                 八 木 信 幸


御津病院事務課長              大 柿 正 敏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長職務代行者            前 田 良 美


教育長                   苅 尾 昌 典


教育管理部長                八 木 利 一


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           松 尾 壮 典


教育事業部社会教育課長           溝 口   要


教育事業部人権教育推進課長         川 村 隆 弘


教育事業部体育振興課長           腰 前   優


教育事業部国民体育大会推進室長       松 原   強


新宮教育事務所長兼社会教育課長       家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼社会教育課長      武 本 一 秀


御津教育事務所長兼社会教育課長       赤 穂 正 廣











                 開 議 宣 告





○議長(竹内 豊議員)


 皆さんおはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 まずはじめに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○番外(事務局長 田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は28名全員でございます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配布いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、会議録署名議員についてでありますが、9月7日の定例会第1日に会議録署名議員として、5番角田勝議員、6番松下信一郎議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(竹内 豊議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 はじめに、14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)(登壇)


 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず、第1点目でございますが、旧揖保川町の健康増進複合施設の建設計画についてお尋ねをしたいと思います。


 まちづくりの集いが揖保川町では7月に開催されましたが、そのときに要望事項や行政に対する提言が数多く出されておりました。その中で特に住民の関心が深いと思われた健康増進複合施設について質問するわけでございますが、この計画につきましては、第三次、平成4年から平成13年度及び第四次の平成14年度から平成23年度まで、旧揖保川町の振興計画の策定に当たり、実施した町民意識アンケート調査でございましたが、プールの建設の要望が高く、健康づくりに関する施設整備が強く望まれておりました。その結果を踏まえて、平成14年度から健康増進複合施設の計画に取り組みましたが、平成16年の6月に、施設の建設に向けた住民主体の建設検討委員会を設置したわけでございます。住民福祉に重点を置いた子供から高齢者、また障害者を持った方まで気軽に安心して健康づくりや生きがいづくり、あるいは仲間づくりに寄与することを目的に取り組んできたわけでございます。その間、設置場所及び6社によるプロポーザル方式による設計業者の選定や施設の概要などを決めていった経過がございます。


 そこで、話はもとに戻りますが、まちづくりの集いでは、健康増進複合施設、いわゆる温水プールの建設はいつごろから始まるんだというような質問が出ました。それに対して、理事者側の答弁は、土地収用法や事業認可の手続などで慎重に考えていきたいというような答弁でございました。17年度の決算書ができ上がっておりますが、それによりますと、調査費や基本設計及び実施設計など、建設についての委託料が3,521万円、これを執行しておるわけでございます。また、18年度の予算では、17年度の繰り越し分の1億8,037万円、これは用地代ですが、当初予算で建設費として3,900万円を計上しておるわけでございます。18年度当初から5カ月を経過しておるわけでございますが、今後、この温水プールの建設についてどのように進めていこうと予定されておるのか、まずお尋ねをしたいと思います。


 次に、損をしていた農業から損をしない農業へ。また、そしてもうかる農業への展開についてお尋ねをいたします。


 国の農業構造改革の加速化に伴い、農業経営に携わる者としては、行政や普及センター、農協などの指導のもとで、地域全体の合意を図りながら、個人完結型から認定農業者、営農組合方式に再編していこうとしております。平成19年産から経営所得安定対策が始まりますが、これはご承知のとおり、品目横断的経営安定対策と米の政策改革推進対策、また、当地水環境保全の向上対策ですが、このような要件を満たす経営団体は、たつの市で今現在どれぐらいできておるのか。これによって、19年度より地域水田農業ビジョンは、地域の特性を生かした独自性の内容のものが必要と思いますが、本市といたしましては、農業ビジョンをどのようにまとめていこうとしておるのか、お尋ねをします。


 次に、地元産のものを地元で消費とよく言われておりますが、本市としてどのように推進しているのか、お伺いをいたします。また、地元産とはどの範囲のことを言うのか、これもお聞きします。


 それから、地産地消という言葉が使われて非常に久しいわけですが、生産者と消費者が顔の見える関係づくりが必要であると思われます。いつ誰がどのような過程でどのような流通経路で消費者の手に渡ったかというようなことを明示して、安心して安全なものを提供することが大切だと思います。食品事故におきましても、生産者が自主的に回収しなければなりませんが、その判断基準が極めて明確ではありません。そのあたりが消費者と生産者の信頼関係につながっていくと私は思います。


 そこで、学校給食、あるいは会社の給食などについてお伺いいたしますが、地元の食材がどの程度使用されておるのかということをお尋ねいたします。


 また、使用されておられるならば、生産者と会社、あるいは学校との契約はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。


 次に、地元の食材を使った学校給食を通じて、食育に取り組む政策を本市はどのように実施されているのかをお尋ねいたします。


 次に、農業に携わる人口が全国的に年々減少しておるわけでございますが、本市においても、担い手の確保や営農組合組織などで今後の農業施策の転換をされようとしておりますが、将来のことを考えると、農業従事者の減少が非常に懸念されるところでございます。そこで、人材育成と農村の環境整備について本市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 最後に、農業を経営するに当たって、所得の安定を図るためにはどのような施策が考えられるか、ご答弁をお願いいたしまして、第1回目の質問にかえさせていただきます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)(登壇)


 14番岸野文信議員の質問のうち、第1点目の旧揖保川町の健康増進施設の建設について、今後の用地買収や建設計画をどのように進めていくのかとの質問につきましてお答えします。


 仮称でございますけれども、健康増進複合施設建設につきましては、昨年の12月及び本年3月市議会の一般質問におきまして、計画している本施設は、体育施設や健康増進施設だけでなく、少子化、高齢化に対応した複合施設でございまして、新市の施策展開に必要な施設であると答弁をしたところでございます。今現在、たつの市総合計画を策定中でございますが、その中での建設計画におきまして、合併前から引き継いでいる多くの計画済み建設計画につきまして、今後の財政状況が一層厳しくなる状況下で、この必要性、緊急性、あるいは事業効果及び後年度への財政負担など、諸条件を総合的に判断しながら、検討の作業を進めているところでございます。したがいまして、本健康増進複合施設建設計画につきましても見直す計画の一つに入っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 なお、用地買収につきましては、本年5月以降、土地収用法の規定に基づき、譲渡所得に係る税の免除を受けるべく、兵庫県の事業認定手続をしているところでございます。したがいまして、事業認定後、土地所有者と土地売買契約を交わしまして、本年度3月末までには用地を取得する予定でございます。


 以上のとおりでございますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目、損をする農業から損をしない農業へ。そしてもうかる農業への展開についてお答えします。


 まず、(1)点目の平成19年度からの品目横断的経営安定対策に取り組む組織がどの程度できているかについてですが、平成19年度からの品目横断的経営安定対策に取り組む営農組合は、8月末までに6集落が立ち上がっており、9月末には20集落が追加して立ち上がる予定になっております。また、認定農業者につきましては、7人の農業者が品目横断的経営対策に加入申し込みの予定をいたしております。


 次に、(2)点目の地元産のものを地元で消費についてですが、本市の地産地消の推進としましては、地元の農作物を地元で販売する直売所の設置、活動などを積極的に実施している生産者グループ、生活研究グループへ支援をいたしております。例えば、新規に直売所を設置するときには、県の補助金を受け、販売所のテント購入などの支援をいたしております。また、地元農産物の販路拡大とPRを図るため、量販店のダイエーなどにお願いして地元農産物を店頭で販売してもらっております。さらに、市の行うイベントなどを有効に活用して、地元農産物の販売所コーナーを設置し、販売活動の推進とPRを図っており、お客さんにも大変好評を得ているところでございます。


 次に、(4)点目の農業従事者の人材育成をどう考えているかについてですが、これからの農業を守っていくには、農業経営の組織づくり、農業後継者づくりが最大の重要課題だと認識いたしております。農業従事者の人材育成につきましては、集落営農の組織化を図るため、集落営農推進リーダーの育成及び集落全員が何らかの形で農業に携わるようなシステムづくりを推進し、また、個人の担い手となる農業者については、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者を増やすための対策として、経営改善計画の認定所得基準と実態に合わせた所得基準に引き下げるよう見直しを進めているところでございます。


 また、認定農業者のさらなる知識、技術の向上を図り、情報交換などを目的とする認定農業者連絡協議会の設置を平成17年7月に行い、農業従事者の人材育成に努めております。さらに、県の補助金を受け、新規就農者支援事業に取り組み、新規に農業をやろうとする若者に対して現場研修を行い、知識の習得、体験などの支援事業も予定をいたしております。


 次に、(5)点目の農業経営の所得安定を図るため、どのような施策を講じているかについてですが、農業所得の安定対策の一環として、米の生産調整推進のため、産地づくり交付金制度により、作付け品目ごとに交付金を支給いたしております。また、休耕田を利用して生産する黒大豆やコスモス、ベニ花、菜の花、そば等、景観作物の作付けに対して助成もいたしております。


 一方、国の農業政策が平成19年度から大きく転換されるため、品目横断的経営安定対策地等、国の施策に対応できる組織づくりに努力しているところでございます。


 今後の農業経営につきましては、担い手を中心とする農業施策に変革していくため、農業所得の安定を図るには、担い手づくりが重要な課題となってきますので、市としましても担い手づくりに努力を重ね推進していく所存でありますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目のうち、(3)番目の地元食材を使い、給食を通じた「食育」に取り組む施策を本市はどう実施しているのかについてお答えいたします。


 本市では、これまで学校栄養職員の専門性を生かした給食指導や教科学習における食指導を年間計画に基づいて実施してまいりました。また、昨年度施行されました食育基本法の各学校への周知徹底を図りつつ、毎月の給食担当者会で給食を中心とした食指導についての研修を重ねております。地元の食材の活用につきましては、特産の紫黒米使用の米飯、モロヘイヤのかき揚げやスープ、黒豆の枝豆ほかトウモロコシ、タマネギ、アナゴなど、地元産の各野菜や魚介類を使った本市ならではの給食メニューを実施しております。さらに学校給食展を開催するなど、食育についての啓発も行ってまいりました。今後は、地元の食材をさらに積極的に給食メニューに取り入れながら、生産者の協力を得て、食材の収穫体験活動を行うなど、各教科、総合的な学習の時間における食に関する指導と関連を図り、学校における食育を組織的、計画的に推進してまいります。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 まず、健康増進複合施設でご答弁をいただきましたけれども、結論的には、見直すと、見直したいんだという結論で理解してよろしいですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 先ほど答弁申し上げましたように、慎重に今は考えるべきやと、そういう時期でございますので、そういうご理解をお願いしたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 この間のまちづくりの懇話会のご答弁と同じような答弁だったんですが、霧の中でやみくものような答弁でございますけれども、要は土地収用法とか事業認可の手続きがまだできてないということですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 岸野議員さんのご理解のとおりでございまして、市が用地を取得する際には、いわゆるどういう場面でもそうなんですけれども、公の用地、そういうときには、税金の免除、控除、そういった関係もございますので、今回の問題だけでなしに、あらゆる手続きについては、できるだけ免税措置がとれるものは、そういった措置をとっていきたいという考えもございますので、今現在、来年3月に向けてのそういう手続きの書類、それを整理しております。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 既に執行されておる、先ほど申しましたように、実施設計というものができていますね。それから、17年度繰越分の土地代が1億8千万円、これを今積んでおるわけですね。これを年度内に執行をしなければならないわけですが、その土地収用法の関係とか、租税特別措置の関係とかというものがあろうかと思いますけれども、この土地収用法というのは、一体このプールを建設するのに、それに該当する費目になっているのかどうか、どういう形で収用しようとしているのか、お尋ねします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 結果的に、税務署協議をする際には、例えば、道路法、あるいは都市公園法、あるいは社会教育施設とか、そういうものの中で一定のものは土地収用法といいますか、県の収用委員会にかける必要はないんですけれども、項目に上がってない施設、そういったものにつきましては、兵庫県の土地収用委員会、それにかけまして、その中でそれが租税特別措置法に該当するのかどうか、その辺のあたりの慎重な審議をしていただくと、そういう必要がございますので、それがそれにふさわしいような形を持っていく、それによって収用委員会が認める、その写しを持って、税務署と、また租税特別措置法の協議をすると、そういう手続きがございまして、これもかなりの期間を要します。そういうふうなことで今準備しているということでございまして、この健康増進施設が該当するかどうか、その辺につきましては、収用委員会の結果の問題もありますし、あるいはまた、今慎重に物事を進めるんやという中で、それがそのままで協議をするのかどうか、その辺の用途の問題もありますし、なかなか一足飛びに答えを出せるものじゃないと、私はそういうふうに思っております。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 これは、地主さんがおられるので、役所の手続きができなくて、この話が白紙に戻ったというようなことも、そうしたあり得ることですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 用地関係で既に旧揖保川町時代に用地の地権者の方とは、仮契約とは言いませんけれども、売買予約的な契約をされているということは承知してございますので、まちづくりの集いのときにも申し上げましたけれども、用地につきましては、地権者の関係もありますから、収用法なりの申請をしまして進めていくようなことで今準備をしております。ですから、それがどうなるかということはまた別問題としまして、今現在、事務は進めております。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 先ほど調整審議監が売買予約をしておりますというようなことをちらっと言われましたけれども、その期限はいつまでですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 たしか9月の末だったと記憶しております。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 9月末ということは、もう日にちがそうありませんけれども、認可の手続きは来年の3月までにするんだという話とは随分食い違いが出ておるように思いますが、地主さんとのこの辺の延期は話はできるようになっているんですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 先般、担当部長が所有者の方にお会いしまして、この期限の問題を含めて合意はとってきたということは聞いております。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 この話は、幹部職員からの話でもよく聞くんですが、事業の凍結というような言葉を私は耳にしたことがあるんですが、凍結とは一体どういう意味なのか、お尋ねします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 役所のどの職員がどういう答弁をしたか、それは私は承知しておりませんけれども、凍結、恐らく出てない言葉じゃないんかなあとは思うんですけれども、一貫して言えるのは、やっぱり最初の答弁で申し上げましたように、要は必要性、緊急性、事業効果、あるいは後年負担、そういったものをやっぱり考えていくべきで、やるかやらないか、凍結はまだそういったことは、市のほうからは何も申し上げておりませんと理解をしております。ですから、あくまでも検討するんだというレベルでございます。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 大体理解をさせていただきましたが、要はつまり土地を取得することも、また建設することも、すべてを含めて、要は3月までに結論を出すというように理解をさせていただいたらよろしいですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 そういう理解をしていただいて結構かと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 この話は、先ほど冒頭に言いましたように、16年、17年、前から旧揖保川町の段階でやっておった問題です。今さら土地の収用法だのどうのというような話が出てくることが私は不思議だなあと思っておったんですわ。本来なら揖保川町の時代に土地を取得するんやという場所も決めた、その段階で、じゃあどういう収用法の手続きをとるんやということを旧揖保川町でやっておくべきではなかったのか、このように思っておつたんですが、合併して初めてこの4月から動き出したというのはなぜですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 確かにおっしゃるように、こんなことを言うたら非常に失礼かもわかりませんけれども、その当時の状況も私は理解しておりませんけれども、やっぱり計画性を持った中で、あるいはそういうふうにお進めになったとは思うんですけれども、地権者とのそういう関係があったのかなあと、何かそういうふうなものがあったのかなあという想像しかありませんし、それと同時に、旧町の中でもやっぱり事務の問題もあったのかなあというふうな想像しかできませんけども。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 それでは、質問を次のほうに移させていただきますが、まず、農業の経営団体が20集落できるんだと、また認定農業者は7人になるんだということで、来年度からの農業経営の国の施策がごろっと変わってくる中で、そのようにご努力をしていただいておるんですが、国のほうは、5年以内に法人化にせよという話が出ておるわけです。この法人化計画を待たなければならない要件があるわけですが、本市としては、この要件を満たす組織、営農組織体制、大体目標数値は5年以内にどれぐらいだと思いますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)


 経営団体につきましては、この9月末で26団体が立ち上がる予定でございます。そして、この営農組合の法人化につきましては、できれば、26団体が5年後の法人化を目指すという形の中で計画を考えていただいておりますので、できれば、すべての団体について法人化ができるような形の中で地元と調整を図っていきたいというふうに考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 この地産地消という言葉ですけれども、先ほどちょっと答弁漏れしておったと思うんですが、地元の産地のものをという話は、どの範囲ぐらいまでのことを想定されますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)


 地元産の考え方ですけれども、たつの市としての地産地消を目指すという形の中では、たつの市域全域をとらまえて地元として考えていきたいというふうに思っております。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 たつの市全域の中で地産地消という考え方、位置付けをするんだという話でございますが、それでは、これについては、農産物の直売所がたつの市の中でも数カ所あるわけですが、食料の自給率、ちょっと難しいですけれども、たつの市の中でとれた地産のものがどの程度地消されておるか、その自給率、その辺はわかりますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)


 前回、この地産地消の話ではなしに自給率の問題について、違う議員さんのほうからご質問があったと思うんですけれども、米については、基本的には自給率100%になっていると思います。それ以外のものについては、概ね30%から40%台の自給率になっておるということで、流通関係、実際のところ、流通関係がどういうふうな形で流れているかということを直接数字的につかめませんから、年間のその消費量と、それからたつの市でできる作物のt数等の単純計算によるものではないとちょっと計算はできませんので、よろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 自給率を増やそうと思ったら、顔の見える生産者と消費者が信頼関係の中で消費していくというものを、こういう組織を増やしていくことが大事だと思いますので、ひとつその辺をお力を入れていただいて、できるだけ市場に流さないで、市場に流すと、いろんな手数料が膨れ上がって、100円のものが200円になりますので、だから、そういうのを直接取り引きされるようなルートの開拓をぜひともしていただきたいなと、このように思います。


 それから、食育の関係でございますけれども、まず子供たちが農業に携わっておる経験をさせるという話が米づくり体験ぐらいしか私は余り見てないんですけれども、それも何年に一遍かというような校区割をしてやられておりますから、その程度のことで本当に子供たちが食べるものを勉強ができるんだろうかなあというようなことを常々考えておるわけなんですが、いわゆる給食の材料に出てくるものが、自分らのお父さんやおばあさんやおじいちゃんが作ったものだという顔の見える食材が給食の中に出てくるようなシステムを構築していただきたいなと思うわけですが。特に育の関係は、やっぱり子供たちが直接種まきから育てていく、また収穫の喜び、こういったものを感じながら、そういう体験をしていただくようなシステムを学校教育をしていただきたいなと思うわけですが、非常に今の段階ではそういうふうなものが見えてこないんですよね。どうですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 そのとおりかもしれません。しかし、それぞれの学校によりましては、学年別、あるいは3年生全校でやるとか、3年生、4年生で田植えするとか、あるいは適度に田の草取りをするとか、あるいは虫を観察するとか、収穫時期にあわせまして、最後、周りの農家の方に手伝っていただきながら、あるいは営農家に手伝っていただきながら収穫をし、食べる、あるいはそれを給食に生かしていく。そういうところは学校によっては取り組んでいるところもございます。


 今おっしゃったように、確かに体験不足は否めないんですけれども、食材の給食に入れるということは、それぞれの学校、単独校においては取り入れておりますし、今答弁しましたように、いろんな食材あるいは材料でもって加工し、あるいは給食に利用していることもそれぞれのセンターでもやっております。体験不足は否めないことは事実でございますけれども、それを補います教育活動の中で、すべて食育について取り組んでいることも事実です。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 生産者と学校給食センターの、例えば栄養士さん、調理員さん、こういった方々とのコミュニケーション、連携というのか、生産者と学校給食センターの方の直接の話し合いというのは、例えば年間これだけジャガイモを使うんだと、ニンジンをこれだけ使うんだと、何とか地元産のものを年間何百k欲しいんだと、需要と供給のバランスをしなきゃ供給の安定ができませんのです。だから、その辺の話し合いをしたことがございますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)


 今ご質問の給食センターの職員との地産地消にかかわっている方の農業者のそういった会合につきましては、今までについてはそういった会合を持っておりません。今後、今ご指摘のようにもっていきたいと考えます。





○議長(竹内 豊議員)


 14番岸野文信議員。





○14番(岸野文信議員)


 ぜひその地産地消という言葉を壊さないように、また食育という言葉も大事にして、そのためには、今私が言ったような生産者と学校給食の直接携わる人との顔の見える調整をしていただく機会を作っていただいて、ぜひ米はこれだけ要るんや、ニンジンはこれだけ要るんや、ダイコンはこれだけ要るんやというふうな作業の調整もできるような、生産者が一時に作るんじゃなくて、調整的に作れるような生産メニューを話し合いの中でしていただきたいなと、このように思います。


 子供のそういった食材についても、そういった誰が作ったんだという、どこの地域で作ったんだというものが見えてくるような子供の教育が非常に肝要かと思います。また子供にもそういうものをさせることによって、これは将来の農業の担い手に役立つわけでございますので、ぜひともそういった子供たちへの教育は率先して進めていただきたいなと思います。


 韓国では、食べ物に宿る風土と人体に宿る風土は一致するんだと、こういう教育をしているらしい。つまり自分とこの地元の土でとれたものと、自分らがそこに住んでいる人体とは一体ですよという話です。だから、地元でとれたものを地元で食べると健康にいい。特にその中でも旬のものを食べると一番いいですよという話です。だから、おいしいものというのは、旬のものが一番おいしいということを子供に教えていただきたいなと、このように思います。


 農業の生産の話、もうちょっとしておきたいと思うんですが、今補助事業というのは、補助でやっぱりかなり農家は恩恵をこうむっておるんですわ。だから、補助金がないと、全く農業生産は赤字になるわけですね。この赤字の分を補助金で補っているわけなんですが、本当は自分の個人の仕事やから、商売やから、補助金がなくても足腰の強い農業を作っていかないといかんのですけれども、さりとて今の農業はなかなかそういうわけにもいきません。米が主食ですからね、だから、外国から安いものがどんどん入ってくるから、なかなかその安いものには太刀打ちできないわけで、国の施策としては、補助金をしておるわけなんですが。例えば、私のところで20haの麦を作るとした場合に、これ試算をさせていただいたんです。そうすると、20haで麦を作ったら800万円の収益があるんです、荒収入がね。ところが、生産経営で1,200万円要るんです。これは、普通ざっと計算したら、もう誰も手を出さへんのですけれども、ところがそこへ上乗せして国から補助金があるから、何とか作ろうかと、こういう話ですね、これはよくご存じだと思いますが。そういったことで、そういった団体には特に来年度からは大きな組織体制の中では補助金を出していくと、小さいところは出さないですよというような施策になっているようですので、ひとつその辺、小さいところもできるだけそういう補助金をカットして農業から夢と希望がなくなるようなことじゃなくて、やっぱりそういう小さな農業従事者も助けてあげるような施策もたつの市としては、地方自治体としても考えていただきたいなということを要望いたしまして終わりたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 要望でよろしいですね。





○14番(岸野文信議員)


 はい。





○議長(竹内 豊議員)


 次に、25番山本直人議員。





○25番(山本直人議員)(登壇)


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 第1点目は、市が取り組まれようとしております行財政改革の推進についてであります。


 平成17年10月に龍野市、新宮町、揖保川町、御津町の合併によりまして、たつの市が誕生したわけでありますが、この合併にしたがいまして、これまでの旧市町がやっていた事務事業をそのまま引き継いでいたのでは、単に旧の市町の寄り合い世帯となってしまい、合併によるメリットやその意義がないものと思われます。そこで、旧市町の事業を見詰め直し、スリム化し、新市としての事業を乗せた上で新しい市としての事業を構築されようとしいるものではないかと考えております。それでこそ大合併の意味があるものと考えております。この4月に、今江部長を中心とした行政改革推進室が設けられ、特に優秀な職員を配置したと聞き及んでおります。市は、行財政改革を強力に推し進められようとしております。また、職員適正化計画、人材育成基本方針を策定され、人事管理、創造力に富んだ職員の育成に努められようとしております。新市として本当に必要な事業、新市として本当に必要な職員の育成、そして少ない費用で効率的な財政の運営などが相まってこそ、本当に市民が待ち望む新しいたつの市が誕生するものと期待するところであります。そこで、お聞きしたいのですが、現在、行財政改革についてどのような方針で、今後どのように取り組み、また改革をどのように実施されるのか、お聞かせください。


 次に、人事管理についてでありますが、これについては、職員適正化計画に基づき、順次削減が図られるものと思われますが、市の組織機構、本庁と総合支所の役割分担をどうされるのか、人材育成のための職員研修計画についてどう考えているのかをお聞かせください。


 さらに、行政改革を進める中で、普通財産の管理、活用についてどのように考えているのかをお聞かせください。


 第2点目は、公務員の飲酒運転についてであります。


 これまでも公務員による飲酒運転事故がなかったわけではありませんが、先日、福岡市職員による飲酒運転により幼い3人もの兄弟が死亡するという痛ましい事故をはじめ、隣の姫路市においては、姫路市職員が飲酒の上、自動車を運転し、歩行中の夫婦をはねる事故が起こっています。昨日、男性の方が亡くなられたのは、皆さんもご存じだと思います。


 ここ最近、新聞やテレビで公務員による飲酒運転等による交通事故が頻繁に報道され、大きな社会問題となっておりますことは、皆さんもご承知のことと思います。これらの報道によりますと、自治体によって事故を起こした職員に対する処分基準が異なっているようであります。本市の場合はどのような処分となるのか、また、合併後、飲酒運転等により処分された職員がいるのかいないのか、お聞かせ願いたい。お酒をたしなまれる市長さんには大変申し訳ないのですが、私の場合、酒の席は多いほうだと思いますが、酒をほとんど飲まないため、飲酒による運転はしないわけでして、そうだからといって、酒を飲むことが悪いことだと言っているのではありません。市長さんをはじめ幹部の方々は、多少お酒をたしなまれる方が多いと思います。酒席でのコミュニケーションも必要不可欠と理解しておりますわけですが、我がまちたつの市から飲酒による事故を起こす職員が出ないことを祈って、あえて質問させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)(登壇)


 25番山本直人議員のご質問のうち、第1点目の行政改革の推進についてお答えいたします。


 行財政改革の方針につきましては、財政の健全化と市民サービスの向上を目指すもので、そのために健全な行財政運営の経営戦略として、10年間の方向性を示した行政改革大綱と4年間の具体的な取り組みを掲げた集中改革プランを策定中でございまして、その中で人件費の削減、各種事務事業の見直し、行政評価システムの導入、組織の機構改革に伴う指定管理者制度の活用などに取り組んでまいります。


 次に、組織機構につきましては、今後役割の低下した組織機構を廃止、または縮小し、組織のスクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。


 また、本庁と支所との役割分担につきましては、本庁に管理部門及び計画部門を集約して業務の効率化を図るとともに、支所に窓口部門及び保守部門を残し、住民サービスの維持を図ることとしております。


 また、人材育成のための職員研修につきましては、さきに作成したたつの市人材育成基本方針に示しましたとおり、職員の自主的な研修への参加を促し、専門研修、派遣研修を拡大するとともに、目標管理制度の導入により、職場内研修の強化に努めるものであります。


 次に、普通財産の管理及び活用についてでございますが、普通財産は、土地を約590万?、建物を約1,800?保有しております。その中では、従来行政財産としての機能を有していたものが廃止されたこと等によって、継続して普通財産として保有しているものや、将来行政財産としての利用を予定している土地を先行取得している物件もございます。これらの管理は、未利用地の宅地につきましては、近隣の皆様のご迷惑にならないよう、年2回程度の草刈りを行っております。


 また、活用につきましては、現在、土地、建物を合わせて45件の賃貸契約を結び、約900万円の収入を見込んでおります。今後におきましては、未利用地の物件につきましては、売払い処分も含め検討をしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の職員の飲酒運転についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、飲酒運転による重大な事故が相次いだことにより、現在大きな社会問題となっております。本市では、本年6月の綱紀の粛正及び服務規律の確保について、そういう助役通達をはじめ庁議、課長会議等、機会あるごとに飲酒運転については厳罰をもって処分する旨を職員に周知徹底しており、職員も十分承知していることから、合併後、飲酒運転で検挙された事例はございません。


 さて、お尋ねの飲酒運転の処分基準でございますが、本市の場合におきましは、これまで人事院が示す国家公務員の懲戒処分の指針を参考として、過去の処分事例案、他市の処分状況を勘案し、職員分限懲戒審査委員会において処分決定を行ってきたところでございます。


 合併前の龍野市では、懲戒処分のうち、飲酒運転を含む交通事故等については、法令違反の種別及び交通事故の種別により基準を定めた職員の交通事故等に係る処分規定を設けておりましたが、合併を機にこの規定がなくなりました。そこで、この機会をもって、改めて人事院指針よりもさらに厳罰化する方向で改めて基準を定めることとしておりますので、ご理解願います。


 なお、現時点の本市の取り扱いは、人事院指針により、酒酔い運転の死亡、重傷事故は免職。酒酔い運転の傷害は免職または停職。酒気帯び運転の死亡、重傷事故は免職または停職。酒気帯び運転の傷害は免職、停職または減給。酒酔い運転は免職、停職または減給。酒気帯び運転は停職、減給または戒告となっています。





○議長(竹内 豊議員)


 25番山本直人議員。





○25番(山本直人議員)


 行財政改革はやはり組織機構の適正な配置、人材の育成についてしっかりとやっていただきたいと思います。市民からもさすがにたつの市は合併してよかったなあと言われるような、私も微力ながら応援させていただきたいと思います。


 次の点、もう一つだけお聞きしたいと思います。


 普通財産におきまして、さらに聞くところによりますと、山林が580万?とか、いろいろあるようなんですが、所有高をちょっとお聞きしたいんです。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 山林でございますが、現在把握しておる分につきましては、山のことですし、境界等が定かでないものがほとんどでございまして、今後におきましては、自治会等と協力を願って、その持ち分をきちっとしていきたいと考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 25番山本直人議員。





○25番(山本直人議員)


 その所有高というのは、宅地が幾らとか、合併後でいろいろ原野とか、雑種地とかいろいろとあると思いますが、その点をお聞きしたい。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 宅地は8万3千?、山林が580万?、原野が2万?、雑種地が1万3千?、田畑が6千?でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 25番山本直人議員。





○25番(山本直人議員)


 その山林におきましても、莫大な面積を所有しておるように聞きまして驚いております。それと宅地にしましても、旧龍野市では、駅前など市の所有地で代替地とかいろいろそういうふうな用途に活用しておりましたんですが、この合併後に対して、宅地が8万何がしとかいろいろありますが、それをどのような具体的にどういうふうに活用してまいるのかということをちょっとお聞かせください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 宅地につきましては、先ほど答弁でも申し述べましたように、まだ何も使っていない宅地のみ、空き地の状態ですね、そういった分については、現在フェンスで囲んだり、草刈りを年2回はしておるわけでございますが、計画的にぜひどうしても必要でないというような物件につきましては、売買も含めて検討してまいりたい。そして、現在、他の市町村に貸したり、他の個人的に貸しておる部分につきましては、売却するなり、これを今後についても賃貸でいくなりということを明確にしていきたいと、かように考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 25番山本直人議員。





○25番(山本直人議員)


 わかりました、ありがとうございました。


 2点目ですが、その人材育成について、もう少しよくわからないところがありますので、もう少し詳しくお願いしたいと思います。


 それと合併以前から、西田市長さんは職員の育成に力を注いでこられたことは、皆さんもご承知の上と思います。合併した今、市長さんが職員像についてどう考えておられるのか、教えていただきたい、かように思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 たつの市の人材育成基本方針に掲げておりますように、何よりも市民の皆さんがたつの市に住んでよかったと思えるまちづくりを推進するというのが私たちの義務だと思っております。そのためには、たつの市の他の市町にない独自的なものをどんどん出していく必要があろうかと思いますが、そのためには、目的意識と目標を確立した政策戦略というものを立てたいと。その政策戦略が第一次たつの市総合計画でございまして、このここで魅力あるまちづくりをしていかなければならないと、その第一次たつの市総合計画を実行するためには経営戦略と人材戦略が必要であると。経営戦略には、たつの市第一次行政改革大綱、それから集中改革プラン、この2点で経営戦略を立てていきたいと。それを今度実行に移すためにはやはり人材戦略が要ると、人材戦略では、たつの市人材育成基本方針、またたつの市職員定員適正化計画、プラスアルファの人事評価制度、これらをすることによって、市民がたつの市に住んでよかったなあと思えることがたつの市の人材育成基本方針にまとめたものでございまして、それらを作るのもするのもすべて人であると、人すなわち職員であるということで、職員をそういったことに一人ひとりを研修等で育成をしていくというのが方針でございます。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今戦略的にいろいろ答弁いたしましたが、そのとおりでございまして、もうちょっと噛み砕いて言いますと、職員、どんな人物像を持っておるのかと、このご質問でございますが、公務員たる者は、己をむなしゅうしてやれと、これ一つでございます。自分のことを計算してやるようなことではあかんのやと、これはもう周知徹底しておるわけでございます。それからなお、それについて、平素の行動としては、自分で考えて自分で行動をやれと、自立せえと、これ一つでございます。形式的に真似をしたり、今、独自性という言葉が出ましたけれども、あるいは他の市町がやっておるからこうしましょう、そんなんあかんのやと、今、たつのの現状から言うたら何が一番大切なんやと、何から手を出すんやと自分で考えて判断して、それを議論して実行に移すと、こういうことでございます。己をむなしゅうせえ、自分で考えてやれ、実行やと、以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 25番山本直人議員。





○25番(山本直人議員)


 ありがとうございます。市長さんはいつもいろんな、先ほども言われましたが、酒の会とか席でも、よく己をむなしくせえというお言葉をよく耳にするところであります。ありがとうございました。


 助役さん、他の市にないものをと言われましたんですけれども、具体的に1つ、2つぐらいはちょっとお教え願いたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 少し前にもしましたように、ゼロ予算事業、予算を使わずしていかに職員が考え、知恵を出していくかというゼロ予算事業でございます。これにつきましては、例えば、総務部門でありましたら、税務課の職員が40人ほどが一つになって、どういったことをすればどんなことができるんやろうということ。また、総務部の総務課が女性職員でございましたが、グルメ・アンド何とかということで、市民の人に、また観光客の人にどういったことをすれば満足していただけるんかなあと、まず1点目は、やはりそれぞれの単位でそれぞれの課で寄って職員同士がコミュニケーションをとるということがまず一つ、それによってチームワーク、また心の通いができます。そして、何をすれば市民が喜んでくれる、何をすれば観光客が喜んでくれるという、それぞれが自分らの知恵を出して考えることによって意義があると。そして今度は考えたことにどう肉付けすればよりいいものができるかということでゼロ予算事業を始めたと。それだけではございませんが、いろんな角度からそういったものを今後、この人材育成のこれに基づきまして、それぞれの課、またたつの市として持っております課題を一つひとつ洗い出して、その課題がどうすればうまくいくか、どうしたら市民に喜んでいただけるか、どうすればたつの市として誇りに思ってもらえるかということをそれぞれの課、それぞれの部署で課題を検討し、その課題をどう克服していくかというのが今後の課題でございますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 25番山本直人議員。





○25番(山本直人議員)


 ありがとうございました。少しだけ理解できました。今後期待しますので、どうぞよろしくお願いします。


 2点目の飲酒運転に移りますけれども、先ほど部長さん、いろいろといい話を言っていただきましたが、例えば、処分を受けた職員に対する情報公開などについてはどのように考えておられますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 情報公開につきましては、氏名等の関係もございますので、若干難しいのではないかなというふうに考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 25番山本直人議員。





○25番(山本直人議員)


 実は、こういうふうな最近こうなりまして、当市も6月に行ったということなんですが、各他の自治体におきましては、職員に飲酒運転はしませんとか、そういういろんな手厳しい契約書などをとって、各全職員にもう一度考え直さすというようないろんなことをやってきております。それと、仙台などでは、どういう処分にかかわらず、氏名並びに皆公表しているところもあるようであります。だから、当市としましては、名指しとか、そういう公表はしないということですかね。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 まず、今、テレビ、新聞等で報道されておりますように、被害に遭われた方の家族等の胸中を察しますところ、非常に余りあるものがございますので、まず職員の自覚、まず絶対に飲んだら乗らないと、飲むなら乗るなと、そういうことがございますので、その自覚のほうを、先ほども答弁させていただきましたように、職員には絶対飲酒運転はさせない、しないということを徹底して周知したいと思っておりますので。





○議長(竹内 豊議員)


 25番山本直人議員。





○25番(山本直人議員)


 ありがとうございました。当市からはそのような職員が出ないように、また出さないように周知徹底していただけるようにお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 ここで暫時休憩します。


 11時20分に招集をお願いします。





             休   憩  午前11時09分


             再   開  午前11時20分





○議長(竹内 豊議員)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、26番楠明廣君。





○26番(楠 明廣議員)(登壇)


 通告をしていたんですけれとも、誤解されても困りますので、通告していることの内容がちょっとこの文章に出てないというものがありますので、その点をちょっと皆さん議員の方もお見知りおきを願いたいと思います。


 それでは、入りたいと思います。


 まず、第1に、温水プールの建設計画という話の中で、先ほども14番の岸野議員のほうから温水プールの建設計画という話が出ていたんですけれども、その話の中で、たくさんの、この間のまちづくりの集いですけれども、まち懇の中で非常にたくさんのプールを建設してもらいたいという意見が出ましたという話をされましたけれども、資料を見てみましたら、半田地域と神部地域でプールの件に対する話が出ているんですけれども、半田地域では25件中1件、二塚老人会のほうから、健康増進複合施設について、「施設内に高齢者が利用できるような健康的なトレーニング設備を設置してほしい」というのが半田地域は1件、神部地域では46件中、46件はいろんなまち懇に対する意見がありましたが、その中でこの温水プールに関しては1件だけ正條の自治会から出ているんですね。これが「揖保川町総合支所管内建設予定のプールについて、住民は合併によりもっと早く立派な温水プールが完成すると期待していたが、一向に建設される動きが見られない。建設するのかしないのか、するならいつ完成するのかを広報等でお知らせ願いたい」ということが出ています。これは、神部地域と半田地域で合わせまして71件中2件、このプールの話があるんですね。だから、先ほど言われた相当まち懇の中でプールを造ってもらいたいという話があっというようなことを今言われましたけれども、これは何かの間違いかなと私も思うんですけれども。


 その話の中で、先にもう言うておきますけれども、合併、その岸野議員の話では、16年から17年にこういう話が出だしたと。なぜこの揖保川町域で、当然前向きに考えていかなければならない用地の問題とか、そういう問題をなぜ今この合併してからやっているのか、それをお聞かせ願いたいという話がありましたけれども、当然これは八木助役のほうが答えなくてはいけない問題を三浦調整審議監のほうが答えたんですけれども、これはわからない人が答えたってこれは筋が違いますのでね、これはおかしいと思いますけれども。合併した以上、全体で考えなければいけない問題で、ましてや以前からこのプールの問題に関しては言っていますけれども、造るんであれば、オリンピックに出れるようなやはり公認のプール、50mプールを造りながら、これからのそういう人材育成ということを考えてもらいたいというように考えますが、今現在のこの揖保川町の今予定している土地は、非常に面積が小さ過ぎるということを私は目で確認いたしました。この中で考えるのであれば、そういうふうな複合施設でありますけれども、当然ないのであれば別ですけれども、合併する前には、以前から言われていたのは、合併することによって、この近隣のいろんなない施設が利用できるというのが一つの合併のメリットとして話がたくさん以前に出ていたと思うんです。だから、この新市の中の地域性を見てもらったらわかりますように、非常に広い縦長の地域になっている中で、何も揖保川町と旧龍野市なんですけれども、揖保川町の一番端から今現在ある旧龍野市のこのプールまで行くに当たって遠いんですか。まだこのほかの地域でももっと遠いところがあるでしょう。こういうことを考えていけば、今現在ある旧龍野のプールというものを利用してもらったらいいというふうに私は考えます。


 以前にも話を私が聞きましたが、旧龍野市の市民プールがその当時の稼働状況が7割でしたね、3割空いているんですよ。今現在、こういうふうに非常に市長の力でコミュニティバスですか、非常に便利な南北縦断のコミュニティバスを運行してもらって、どこのプールでも行けるのが利便性が非常によくなりました。だから、そういう中で、今も言われましたように、ゼロ予算事業、これは非常に私はいいことだと思います。その中でやはり職員なりみんなが知恵を絞って、ない金の中で5倍、10倍にやはりメリットのあるものを事業としてこれから計画してもらったらというように私は考えます。


 今も大体の結果は先に出ていましたが、来年の3月までに土地なり、そういうプールの問題に関して検討したいということを調整審議監のほうが答弁で答えられましたが、それの材料として、そういういろんな意見があるということだけ含んでもらってまた後で答弁のほうをお願いします。


 また、2番手に、県道宍粟相生線道路整備についてということで、宍粟相生線、旧相生山崎線ということで、これも約30年以上前から計画されていまして、これも私が第1期の時代に、今4期目にかかっているんですけれども、第1期の時代に、その当時の道路が負債であるとか、いろんな債権絡みによってなかなか進捗してなかった状況の県道を、約半年もかかったんですけれども、判子まで債権者からもらいまして、新宮町域の一番奥に奥小屋という地域があるんですけれども、この地域が救急車も消防車も入らないという非常に細い、軽四1台で通っても難しいというような地域がございまして、それを何とか10年でやっと完成しました。本当にこれは私も力いっぱいこれやってきたんですね。だから、持ちつ持たれつという言葉がありますように、私はこれだけのことをしたんですから、やはり行政側の、これは県道なんですけれども、県に対する要望というものを新市のほうから前向きにやってもらって、これからの進捗状況と、宍粟相生線ですか、これの進捗状況を答えてもらいたいというように思います。


 その次に、林道牧篠首線ということで、このふるさと林道、平成19年度に計画するということで前回、去年ですか、聞いているんですけれども、これの進捗状況。


 その次に、この間、9月5日に水害対策ということで、兵庫県が県の広報という中で、新聞折り込みの中に防災マップ(水害想定)、この防災マップが県の出されている新聞の中に刷り込んでおられたんですけれども、よくこれもじっと確認してみましたら、たつの市域でももし決壊などした場合には、3mまで水位が上がるというような結果がもう既に出ているんですね。これも想定ですけれども。災害というものは、今までの過去の30年ないし50年というものを、過去を皆さん考えながら防災計画というのは過去に立てられていたと思うんですけれども、最近のその防災面というものに関しましては、非常に想定もできないような災害が発生しているということが今現実ですのでね。このことに関して、今現在、この間の台風でも、災害はないほうが一番いいんですけれども、あるところにはありました。こういうことを踏まえながら、先にそういう大きな災害をなくすために、県と市がどれだけ協力し合いながら、その防災から一つでも抜け出せるかというこの対策というものを後でお聞かせ願いたいと思います。


 その次、5番目に入りますが、高度医療病院の誘致ということについてお聞かせ願いたいんですが。


 以前、新宮町域の時代から、播磨科学公園都市に今現在ある粒子線治療施設というのががんの治療ということで初期がんの治療をやっているんですけれども、千葉に同じような施設がありまして、これが2GeV、こちらは8GeVの光を使って、それを利用しながらがんの治療というものをしているんですけれども、千葉は2GeVなんです。これが末期がんに対する治療というものをされているんですね。だから、これは国営なんですけれども、ここの播磨科学公園都市は県営なんですね。今現在、県としても非常にお金がないということを聞いてはおりますが、やはり地域のこれからの目玉としてたくさん増えている、がんに関しては非常に前向きに粒子線治療センターもやってもらっているんですが、今の高度医療というのは、今現在ある生活習慣病ですね、脳梗塞、心筋梗塞とかいろんな病気がありますが、そういうものに対してのやはり高度医療というものを前向きに考えてもらえないかいうことを以前病院長とお話ししていたら、今日、病院長のほうが大切な用事が入っておるということで今回お休みなんですけれども、前向きにそういうことを検討してもらいたいということで後でまたお聞かせ願いたいと思います。


 6番目に、入札資格ということで、9月4日に入札がありましたが、以前からちまたのうわさというか、いろんなそういう話の中で、これは名前を出してもよろしいですけれども、株式会社西原環境テクノロジー関西支店が兵庫県の指名停止6カ月を受けているのに対し、たつの市は2カ月になっている。これはなぜかということなんですけれども、こういう問題に関して、いろんな業者の方なり、いろんなそういう話を出される方からのうわさ的な話があるんですけれども、これも今現在おられてないですけれども、過去の議員がこの西原環境テクノロジーと組んで、この県が6カ月の指名停止というものをしているのにかかわらず2カ月で抑えているんやというような話が出ています、うわさがね。だから、こういう、これは以前市長さんにお聞かせ願ったところ、非常にわかりやすい説明をしてもらってよかったんですけれども、前向きな各末端の担当者というその担当者がやはり誤解をされないようなそういう答弁をやっていただかないと、たつの市としてもこういう不正な談合とかそういうものに一枚かかわっているんじゃないかというふうにとられかねないと思いますので、その点は毅然とした態度で、よく理解した答弁をやってもらいたいと思うということで、今回わかりやすい説明をやってもらいたいということで、この6点をさせていただきますので、よろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)(登壇)


 それでは、26番楠明廣議員さんの質問のうち、第1点目の温水プールの建設計画を見直さないかとの質問につきましてお答えを申し上げます。


 その質問につきましては、14番の岸野文信議員さんの質問にお答えしたとおりでございまして、必要性あるいは緊急性、あるいは事業効果、あるいは後年度負担、そういったものを踏まえまして総合的に検討したい、検討しているということでご理解をお願いしたいと思います。


 それと同時に、今、楠議員さんのほうからも提案もいただきましたが、当然市のほうとしましても、オールたつのの考え方で、しかもコミバスの関係、そういったものを含めて、いわゆる東西には狭く北南には長い、そういう関係から、コミバスの運行が既にもうスタートしてございますけれども、そういうコミバスを利用したことで、遠い施設が近くになるんやというふうなことも十分踏まえまして当然検討をしていきたいと、そういうふうに思います。


 以上でございます。どうかご理解をお願いしたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)(登壇)


 続きまして、ご質問の第2点目、県道相生宍粟線道路整備についてお答えいたします。


 たつの市域につきましては、平成17年度末までに新宮町奥小屋地区の集落の北まで県龍野土木事務所が改良事業を施工いたしております。それ以北につきましては、地形、工法、経済性等を総合的に勘案する中で、代替ルートとして、奥小屋地区と山崎町上比地地区を結ぶ計画が検討されているところでございます。


 上比地地区におきましては、平成18年8月、兵庫県立国見の森公園が開園し、そのアクセス道路として、県道宍粟新宮線の一部が御名地区から国見の森公園まで供用されたところでございます。平成19年度末までには全線供用の予定と聞いております。奥小屋上比地間のルート計画、道路構造等、具体の検討についてはその後に行われるものと思います。


 旧新宮町では、旧山崎町とともにテクノ関連による相生山崎間の道路早期開通促進協議会を組織して、播磨科学公園都市と中国自動車道山崎インターチェンジを結ぶ道路として県道相生宍粟線の早期整備を県に要望してきたところでございます。引き続き、たつの市といたしましても宍粟市と連携を図り、同協議会の活動を通じて、奥小屋上比地間の早期道路整備を兵庫県に強く要望してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のふるさと林道牧篠首線についてお答えいたします。


 ご質問のふるさと林道牧篠首線は、旧新宮町でふるさと林道大谷福原線として計画されている路線で、現在、事業の緊急性、投資効果等の見直しを行っているところでございます。また、本件計画道路に隣接して県道相生宍粟線の整備計画もあり、県道整備の可能性及び内容、実施時期等を見きわめる期間が必要なため、ふるさと林道大谷福原線の事業につきましてはいましばらく慎重に検討していきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、4点目のご質問の9月5日に兵庫県が防災マップ(水害想定)を配布し、たつの市地域では3mも浸水すると示されているが、市と県が連携する対応としてどのような対策があるかについてお答えいたします。


 まず、今回配布されました浸水想定区域図でございますが、これは概ね100年に1回程度起こる大雨が降った場合を想定し、河川管理者の国及び県が指定した浸水想定区域について、住民の皆さんが水害の危険性を認識し、水害時の迅速な避難行動及び啓蒙啓発に役立てるため公表したものであります。水害の危険性を配慮する治水事業は、完成させるまでに多大な費用と年月を要します。ひとたび洪水が発生した場合には、流域住民が受ける精神的苦痛も大きくなることが予測されます。このようなことから、災害が発生する危険性のある地域の人命と財産を守り、被害を最小限にとどめるためには、ハード対策としての河川整備を進めるように、国、県に対しまして従来から強く要望いたしており、今後も積極的に働きかけていきたいと考えております。


 また、市民一人ひとりが防災意識を高め、水害から身を守ることにより、被害を軽減することが大切であります。そうしたことから、本市では、ソフト対策として、本年度事業で洪水ハザードマップの作成に着手いたしております。この洪水ハザードマップには、今回公表された浸水想定区域情報や土砂災害警戒区域情報などの各種情報をわかりやすく表示し、今年度中に市民の皆様に配布する予定をいたしております。


 一方、洪水等により災害の発生が予想される場合には、情報の収集伝達を迅速かつ的確に実施するため、市、県及び防災関係機関の連携強化による情報の一元化を図ることを基本として、兵庫県災害対応総合情報ネットワークシステムを構築しておりますので、これを活用した情報の収集及び伝達の整備を今後とも推進していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長兼福祉事務所長 濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、5点目のテクノポリスに高度医療(生活習慣病)の病院を誘致してはどうかとのご質問にお答えいたします。


 本年5月に厚生労働省が発表した平成16年度調査によりますと、生活習慣病のもととなるメタボリックシンドローム内臓脂肪症候群の状況が強く疑われるものと、その予備軍を合わせた割合は、40歳以上の男性では2人に1人、女性では5人に1人の驚くべき数字に上っていることがわかりました。このことから、生活習慣病にかかる国民は今後も少なくなく、議員ご指摘のとおり、生活習慣病治療専門医療機関の拡充は必要かと考えます。生活習慣病から派生する病気といたしましては、各種がん、循環器系疾患、脳血管疾患、糖尿病などがあり、これら生活習慣病専門の新規病院建設となると、立地条件、経済的条件及び既存の医療機関との関係など、さまざまな観点から広域的に慎重に考える必要があると思われます。したがいまして、この問題につきましては、兵庫県とともに今後の医療問題の課題として検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)(登壇)


 引き続きまして、第6点目の県と市の指名停止期間の違いについてお答えいたします。


 入札事務、契約事務につきましては、個々の自治体において、それぞれ基準を設け、事務を執行しているところでございまして、自治体により、その取り扱いは多少の違いがございます。


 議員ご質問の指名停止でございますが、本市におきましては、たつの市入札指名停止基準を定め、適正な入札の執行に努めているところでございます。この基準につきましては、兵庫県並びに県内の市町で構成している兵庫県公共工事契約業務連絡協議会において指名停止基準モデルが示され、それに準じて定めているところでございます。


 兵庫県は、先行して本年4月に指名停止基準の改正を行っていましたが、8月25日に開催されました公共工事契約業務連絡協議会において指名停止基準の改正案の説明がなされたところでございます。本市におきましては、公共工事契約業務連絡協議会で示された改正案に基づき、現在基準の改正事務を進めているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 26番楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 先ほどの温水プールの話も大体前向きにこれだけ言っておけば検討してもらえるというように私は考えておりますので、私らもこれ期待した以上は期待にこたえてもらいたいというように考えますし、また後で17番の森本議員のほうからもそういう意見のほうが出ておりますので、何とか前向きに、むだな支出をなくすという観点から前向きに検討してもらいたい、だめなほうに、そういうことを検討してもらいたいというようにして、温水プールの面はもうおいておきまして、次に、2番手に、県道宍粟相生線道路整備と、この話の部長の答弁なんですけれども、これも以前兵庫県知事が姫路鳥取線というこの計画のときに、姫路鳥取線を造りますが側道は建設しないというのが公団のほうの考え方でして、その側道は建設しないかわりに、この北線ルートにいたしましては、県として、この旧相生山崎線、現宍粟相生線と、この分に関しては、その道路を側道がわりに早期整備を進めたいということを以前言われていまして、以前、私も平成何年でしたか、15年かそれぐらいに、その当時の議長にかわってもらって、その当時の相生山崎線の促進協議会というものに出席させてもらったら、過去の議長も何もそういうことに対して力を入れて言うてくれてないんやね。何にもしてないんですよ、土木事務所の所長らが。だから、私もその説明をしまして、その当時に県から新宮町のほうに出向で元治助役という御津町出身の助役さんが来ておられて、この方もそのことをよく聞いておられて、その件を土木事務所のほうにわかりやすく伝えてもらっておりました。だから、やはりそういうことを前向きに考えてもらって、後はもうやる気があるかないかというのは結果でわかりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。


 それと次に、林道牧篠首線ということで、これ私も相当前に、新宮町の時代に環状線計画ということでその話を出して、それができることによって、新宮町が右方向だったら右方向でずっと回れるんですね。今だったら片側でUターンしてまた帰ってこないとあかんですね。そういうむだな動きじゃなくて、これも地域、篠首側と牧側と非常に前向きにぜひやってもらいたいということを以前から検討しておりまして、今現在、本当に篠首がそれを本当にやってもらいたいということ、意思が私もちょっと伝わっていないものでこれ以上深く言いません。また、それを私が今言うたことによって、また地域からのその反応があれば、また私も強く言いますので、それまでにいろんな広報とか、いろんなものを考えてもらって、産業部長、そのとき担当かわっておってかわからんけども、おられるときに力いっぱい前向きに検討しもらいたいというように考えます。


 水害対策ですけれども、この問題も以前、国の方に国土交通省でしたかいね、担当が、たしかその担当に、最近の災害というのは、非常に雨量が増加したことによって水位が非常に高くなるということで、今現在のこの地域は、大体2日間降りっぱなしということになれば河川が越すんじゃないか、越すか越さないかという状況で非常に危険な水位を2日間でそういう状況までやっていた。これが3日3晩降り続けば、もう越しちゃいますね、道路も越して、龍野の揖保川沿いであれば、コンクリートでこうやったやつが間に畳をほぐようにして、その分、水位をもたすような計画が過去にされております。あれも過去の話ですね。今現在、あの対策で畳を敷いてそれがもつかどうかというものもやはり検討してもらってやってもらいたい。改善を加えるのであれば改善を加えてもらいたい。


 国のほうへ電話を過去にさせてもらったときに、当然河川が道路をそういう災害で削っているわけですね、水流が非常に強いために。それで片側車線をえぐられたときに、国のほうへ電話を入れたときに、ちょっと高くならないかと、道路の高さをちょっと高くできないかと、高くすることによって水が越さなくなるんじゃないかということを申しましたところ、国のほうといたしましては、そういう問題全部やはり自治体に任しているんやと、自治体がそういうことをやりたいというのであれば、そういう計画をしてもらったら、私ら国ですから、その地域のことはわかりませんから、自治体がやはりそういうことに前向きに検討してもらってやってもらえるのであれば、それに対する補助なりそういうものは皆つけますということを国の方も以前言っていましたので、私も新市になってからの災害状況というのはこと細かいところまではわかりませんけれども、一番確実に言えるのは、私が把握している場所は、何でこういうふうな災害になったかというのは大体わかります。だから、またそういうこと、総合的なこと、やはり冷静に皆さん考えてもらって前向きに対応してもらいたいと思います。


 それと高度医療病院、この答弁がちょっと済みません、部長、聞こえなかったんですけれども、最後にどう言われたかというのがはっきりちょっと聞こえなかったので、その分だけちょっとお願いしたいと思います。


 それと入札資格なんですけれども、この問題も昨日ちょっと現場へ見に行って、以前から行っていた、それも水害によって、狭い水路であれば、上から土石流的な土砂が非常に以前流されて、その地域の砂防を申請されているんですけれども、砂防を造らないと山からの土砂がどんどん入ってくるんですね。水路が今まで非常に小さくて、即その土砂でもう水路が埋まってしまって、埋まれば、その勾配がある道路ですので、2m50ほどの幅で非常に狭い道路で、勾配があって、皆横に膨れて、床下浸水なり、そういう各民家に非常に損害を与えるという現実がありまして、過去の旧町ですけれども、旧町から何が支給されるかということになったら、床下浸水したところに石灰が配られるぐらいのことでしてね。だから、それは腐らないとか、これからの病気の予防とかに配られているんですけれども、やはりその問題に関しても、昨日やっとええ水路が完成しまして、完成はまだしてないんですけれども、それも終わりかけなんですよ。丁寧にやっておられる業者なんですけれども、仕事がなくて、本当に私ら次もうやめようかと思っているんやという意見も切々と昨日聞きましたけれども、またその反面、非常に悪い業者もおります。以前から言われている丸投げというようなことをいまだにやっている業者もいますが、やはりちょっと業者の数というのは非常に多いと思うんですね。だから、新市になってから、各御津、揖保川、龍野、新宮というように、各業者というのは、その地域ごとによって入札されているんだと思うんですけれども、今現在、仕事がなくなれば、それは業者も当然たたんでいってしまうと思うんですけれども、だけど、それを待つというのも何かやらしいような感じなんですけれども、それと同時にやはりしなくてはいけない仕事というのが、今の先ほど出しましたような、以前から言われているのが、地域の整備はまず道路からというようなことがありますけれども、だけど、そういうのは、市長、非常に前向きに考えておられますので、だから、よく考えて、こういう入札問題に対しても前向きにやってもらいたいというように思うんです。


 私がただ惜しいと思うのは、非常に住民のために一生懸命前向きにいろんなちょっとの要望でも聞いて前向きにやっている業者が沈んでいくんだなあということをちょっと昨日聞いて、可哀想な思いをしたんですけれども、その点はこれからどういうふうな入札に対してどういふうなことを考えておられるのかということをちょっとお聞かせ願いたい。私も土建なんか全然私も関係ないもので、なかなかそういうシステムはわかりませんもので、八木助役だったら何かよう知っとってやないかという感じがするんやけど。


 言い忘れましたけれども、温水プールの建設計画のところで、ちょっと八木助役に言うとかなあかんことがあるんやけども、温水プールはどうかわからないんですけども、何かほかの話がちょっと出てきておるんですけれども、全然八木助役、ほかのことは一切関係ないですね。それだけちょっとお聞かせ願いたいんです。いろんな何か問題があるようなことを聞いておるんですけれども。以前、揖保川町域で若い何とかという子が談合問題がありました。これは通告しとったんか。消せということで消しとったんですか。そのことでいろんな問題がありましたけれども、それと国のまた事件で、何かこの間、赤穂のほうか相生のほうの業者がやられたけれども、それとは一切もう助役、関係ないでしょうね。それだけちょっと私、聞いたもので、ちょっと聞きたいんですが。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 温水プールについては、先ほど来、三浦審議監がるる答弁したとおりでございまして、いずれにしても、用地買収で手間取ってこちらに持ち込まざるを得なかったと、こういう結果でございまして、多くのそういった流れの中で判断していくことが必要だろうと、このように考えております。


 後段のことについては、何をおっしゃっておるのか、私にはわかりません。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長兼福祉事務所長 濱 光治君)


 病院の誘致の関係でございますが、新規病院建設となりますと、いろんなさまざまな条件が出てこようかと思います。そのさまざまな条件観点から、一度県当局とも話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 入札の関係でご質問いただきましたですけれども、入札事務につきましては、各年間の工事が各部署から計画的に基づいて出されてきたものを適正に執行していきたいというふうに考えております。当然ご承知のように、その内容につきましては、指名競争、あるいは一般競争入札、随意契約、こういったものの3種類がございますので、それがどれに該当するかということをその工事ごとに見きわめて実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 議員さんご指摘のように、非常に世界的な規模といいましょうか、非常に集中的な豪雨、大きな災害が報道されるところでございます。いろんな原因があると思うんですけれども、森林におきましては、針葉樹ですか、スギとか、ヒノキとかが植樹されて、それが非常に根が浅い。ですから、一気に集中豪雨が来たときに、土もろともに河川のほうへ土砂が流出していってしまうと。昔でしたら、ブナとかナラとかで保水能力が非常に大きなあれがありましたので、一気には河川へは行かずに徐々に河川へ流れていくということですけれども、今の現状は、土砂が流出したり、集中豪雨になったりして非常に危険な状況があるということで、私どもも揖保川の改修促進協力会とか、西播磨県民局への要望会とか、それとか県土整備部のほうへの市長会、助役会、いろんなところから早く直していただきたいとこについては非常に強く要望しているところでございます。


 砂防堰堤等につきましても、いろいろと現地等見せていただきましたら、また要望のほうを強く要望させていただきます。





○議長(竹内 豊議員)


 26番、楠明廣議員。





○26番(楠 明廣議員)


 それでは、今の答弁の中でわかっている件からだけで。健康福祉部長とはこの話は過去に一切してなかったんんですけれども、以前合併して、ことしの4月の選挙に入るまでに御津病院の病院長とそういう話をこの間してみたところ、県の病院局も前向きに検討したいというようなことも考えているようなことをちょっと言われたということで、この話に入るまでに、私、過去に2年ほど前に直接県の病院局なんかによく電話をさせてもらっていたことがあるんです。それはなぜかといいますと、播磨科学公園都市に総合病院を建設してもらいたいという意見を出していたんですね。それの件でよく病院局のほうにも電話を入れていたんですけれども、今日病院長のほうが休みですので、進捗状況的なものはちょっと聞けませんでしたけれども、また前向きにやってもらいたいと思います。


 以前私もちょっと循環器のほうに、心臓が2.7cmほど詰まっておりまして、ダイヤモンド何とかというのでとってもらったんですけれども、後々の問題というのが、肥大性心筋症ということをちょっと言われたんですけれども、肥大性心筋症というのを循環器病院でもよう見つけない医者がおるんです。地域の非常に心臓に詳しい先生がおってんですけども、この先生は、どこから見ても肥大性心筋症やと、心電図を見ても肥大性心筋症、それで循環器のほうにこの問題に関して回答を求めるということをやっても、その私の担当医、よう返答せんのです。白紙のままで返す。こんな医者が循環器にもおるんですわ。だけど、手術の先生とはまた別ですけれども。主治医というのが何かちょっと私も何も指定していなかったという面があるわけですけれども、だから、医師によっていろんないい悪いというのはありますけれども、やはり地域に住んでいる住民の方なりこの西播磨、昔が4市21町だったんで、今何市何町になったか忘れたんですけれども、やはりこの地域の方が安心して住めるまちづくりというものを願っている以上、何が安心できるのかということはやはり病院ですよ。病院と、まず第一にそういう住んでいても即ある程度の病気であったら、そこへ行けば、ある程度治してもらえるやろうという安心感というのがそういう住みよいまちづくりにつながるのではないかなというふうに考えますので、また、この問題に関しては、病院長がおられるときに進捗状況的なものをまた聞かせてもらいたいと思います。


 ほか、産業部長のところは何も答弁がなかったんかいね。


 都市建設部長もなかったんかいね。私も今先ほど言いましたけれども、その件、私が今言うたことを十分県のほうに伝えてもらってやってもらいたいと。


 産業部長の方は、今も言いましたように、地域からまた、何やあんた力が入ってないやないかという意見を聞いたら、またじきに産業部長のところに行きますので、そのときはよろしくお願いしたいと思いますので。ちょっと早いですけれども、これにて私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 それでは、昼食のために休憩といたします。


 午後の再開は1時からといたします。





             休   憩  午後12時04分


             再   開  午後 1時00分





○議長(竹内 豊議員)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)(登壇)


 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。


 1番目に、乳幼児の医療費を無料化にということで質問いたします。


 これは、6月議会におきまして、私の同僚の沖田議員からも質問しておりますが、そのときの答弁によりますと、種々検討して望ましい制度としたいという答弁でございました。その検討をされておると思いますけれども、検討結果がわかれば教えていただきたいと思います。


 このことにつきましては、少子化対策として非常に緊急性が求められております。今、兵庫県では、乳幼児の医療費は、県と市の公費負担により、就学前まで患者負担を外来で月1,400円、入院で1割負担で上限付き2,800円に抑えております。1歳以上につきましては所得制限がございます。国も2008年度より2割負担の対象を3歳未満から就学前まで拡大する方針であります。神戸新聞社の少子化対策アンケート調査結果が8月24日に神戸新聞に詳しく発表されております。それを見て私は大変残念に思いました。というのも、県内41市町ございますけれども、その自治体の70%の19市10町が独自の上乗せ助成をしております。残念ながらその中にたつの市の名前がありませんでした。市長の独自の制度は、県の制度の自己負担分を肩がわりする考え方が主流でございまして、無料化の対象年齢を就学前以上としているのは、外来では15市町37%、入院では20市町49%でございます。たつの市の少子高齢化対策も急がねばなりません。たつの市として、乳幼児の医療費も他市と同程度、就学前までは無料にすべきであると思います。市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。


 次に、2点目でございますけれども、放課後児童クラブを6年生まで参加できるようにということで質問いたします。


 現在、たつの市放課後児童クラブ条例では、第4条におきまして、小学校1年から3年生までと定められておりますが、4年生から6年生まで範囲の拡大を強く希望される父兄の方が多く、当局への要望も数多くあると伺っております。なぜなら、帰宅して1人で留守番をするのも親としては不安であり、安心して仕事に取り組めないという気持ちは理解できると思います。また、放課後も学校で預かってもらったほうが大変安心であるため、保育料が少々多くなってもいいから6年生まで預かってほしいという希望が多いようですが、これらの市民の子育ての応援はできないものでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)(登壇)


 10番三木茂毅議員さんのご質問のうち、1点目の乳幼児医療費の無料化についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、乳幼児医療費助成制度は、小学校就学前の乳幼児を対象に、健康保険の3歳未満児は2割、または3歳以上が3割の自己負担額から一部個人負担金を除いた額を公費で負担する制度であり、負担割合は、兵庫県、市、それぞれ2分の1を持っているところでございます。患者負担の引き上げなど、医療費抑制対策が強く打ち出された今回の大きな医療制度改革の動きの中で、乳幼児医療助成につきましては、先ほど申されましたとおり、県内29市町が独自の助成制度を実施しておりまして、8月末現在、本市と同様の兵庫県にあわせての助成制度を実施している市町は12市町でございます。このことにつきましては、6月の第4回市議会定例会におきまして、沖田宏一議員のご質問にお答えいたしましたとおりでございまして、独自の助成制度を実施するためには、財源の手当てを含め諸問題の調整が必要でありますが、少子化対策は我々の喫緊の課題であるととらえております。結果が出ているだろうと言われましたんですが、申しわけありませんが、皆それぞれの市町において非常にばらつきがありまして、現在もいろいろ検討を重ねているところでございますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第2点目の放課後児童クラブの受け入れ対象学年を6年生までに範囲を拡大できないかとのご質問についてお答えさせていただきます。


 ご高承のとおり、放課後児童クラブは、学校の空き教室を利用し、1年生から3年生の児童の共稼ぎの家庭など、家庭では保育を受けることができない児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を提供し、子供たちの安全と健全な育成を図っているところでございます。


 さて、本市におきましては、合併によりまして新しく開設したクラブもあり、市内17小学校のうち12小学校で17教室を開設し、413名の児童を受け入れ、保育を実施しているところでございます。しかしながら、合併による増加や小学校における低学年の学級定員が40人から35人となったことに伴います余裕教室の減少、また放課後児童クラブへの入会希望者が予想を上回る勢いで増加しており、保育を実施する人材や教室の確保などが非常に難しくなってきているのが現状でございます。このような状況におきまして、放課後児童クラブの受け入れ学年を拡大することは今後の課題であると考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 最初の乳幼児の医療費無料化につきましては、前回も申しておりますように、隣の赤穂市、佐用町におきましても、近隣の市町で就学前まで無料としております。余り市によって、地域によって格差がつかないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、2点目の放課後児童クラブでございますけれども、4年生ぐらいになりますと1人ででも留守番できるかなあという考え方もありますけれども、やはり親としては心配であると、そういうことで今回こういう質問をさせていただきましたけれども、兵庫県下の実態を調べてみますと、21市6町が4年生以上を預かっております。これは県下では約60%になっております。そのうち健常児が1,315名、障害の方も12市70名が保育されております。宝塚市を見てみますと、健康者が22名で障害者が18名、豊岡市におきましては、健常者が54名で障害児が3名、これが4年生から6年生までの人数でございます。今、学級数が非常に希望者が多くてなかなか教室をとるのが難しいというような答弁もありましたけれども、私は、新聞報道によりますと、国のほうでは、来年度からはすべての公立小学校で全児童を対象に放課後保育を実施するようでございます。もう既に1,000億の概算要求が出されております。これは、授業終了後、5時から6時ごろまでを希望者全員が対象で、自分の教室で予習、復習、宿題の学びの時間とスポーツや遊びをする時間、その後、5時から6時ごろから児童クラブに希望者は専任の指導員がついて、生活指導、子供の居場所を作るという、もう来年からはこの二本建てでいくようでございます。


 しかし、ある東京の世田谷区を見てみますと、10年ほど前からその全児童を対象に実施されておりまして、昨年度からは、もう学童保育は廃止やと児童クラブ制度はありません。また、品川区でも学童保育の施設がもう廃止されております。機能は残っておりますが、施設は廃止されております。こういうふうに全児童対象の5時あるいは6時までの文部科学省、厚生労働省の方針でいきますと、私は、学童保育の放課後児童クラブを希望される方もかなり減少するのではないかと考えます。そういうこともいろいろとお考えいただきまして、4年生から6年生まで無理でしたら、4年生だけでも何とか預かれるような方向で考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 段階のほうがいろいろ分かれておると申したわけなんですが、念のためご報告申し上げますと、病院の外来部分では、0歳児を対象とされている市と、そして2歳児、4歳児、就学前、小学校3年、6年生、中学校3年生まで7つの段階に分かれているというのが実情であります。また、入院部門につきましても、2歳、4歳、就学前、小学校3年、6年、中学校3年までと6部問に分かれております。いろいろ分かれておるわけでございまして、ちなみに、3歳未満児までを試算いたしてみますと、1,880万円のいわゆる市の持ち出しが要るということ。就学前までいきますと、4千万円ということになってまいります。ですから、そういったとこら辺をよく考えながら判断していければと、このように考えておりますので、今しばらく調整、検討の期間をお願いしたいと、このように思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 2回目の質問の中で、いろいろとプラン、あるいはパーセンテージをお示しいただきましてありがとうございました。私どもの8月30日の各種の報道から、また文部科学省等のプレスの発表資料からしますと、仮称・放課後子どもプランが文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業として連携して方向性を示しているという段階でございます。それによりますと、まだまだ各市町ではどのようにこのプランに参画するか、あるいは事業運営していくかという要綱もございませんので、来ましてから、あるいは予算が認められてから、将来的にはどこでするのか、あるいは指導者はどうするのか、あるいは受け入れ人数はどの学年にするか検討してまいりたいと、こういうように思っております。


 学校にとりましてもまだまだ放課後、教室を使用することも多うございまして、先ほど答弁申しましたように、余裕教室が少なくなっていることも事実でございます。どうかご理解いただきたい。よろしくお願いします。








○議長(竹内 豊議員)


 10番三木茂毅議員。





○10番(三木茂毅議員)


 乳幼児の医療費無料化については、それなりに善処いただけるものと受けとめましたので、答弁は控え、前向きな検討をお願いしたいということで要望だけしておきます。


 それから、放課後児童クラブでございますけれども、まだ国の方針がはっきりしてないということでございますが、はっきりし次第、放課後児童クラブをどうするか、また全児童の受け入れ体制をどうするか、大変ですけれども、ひとつしっかりご検討いただきまして、前向きな措置を希望いたしまして一般質問を終わります。





○議長(竹内 豊議員)


 次に、12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)(登壇)


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 2点、質問させていただきます。


 まず1点目は、余剰資産の早期売却または賃貸についてということで、昨年の10月に1市3町で合併後約1年が経過しようとしております。合併の目的は、言うまでもございませんけれども、住民へのサービスを維持させるために、効率のよい行政を構築するということであったと思います。しかし、現状を見てみますと、職員の数は余り変化なく、そのままであり、そして、旧庁舎の施設はそのままであり、一向に目に見えた改革が進んでないように思います。そこで、旧庁舎の維持管理を含めたあり方について質問をさせていただきます。


 たつの市は、本庁方式に進めていることから、旧町の庁舎の現状、かなり広いスペースが生まれております。この空きスペースの有効活用の方法の一つとして、ある程度の公共性のある医療機関だとか、そして法人等への貸し出しを検討していただく、そして、具体的にいいますと、旧の揖保川町の新しい庁舎の中では、1階に2階の業務もすべてまとめ、2階、3階をすべて明け渡し、一般に貸し出す等の有効利用を考えていただいたらどうか。そしてまた、御津町におきましても、南庁舎での業務のすべてを北側にまとめ、南庁舎は売却または賃貸に貸すなど、維持管理の削減と資産の有効活用を図る必要があると考えております。この点についてもよろしくご検討いただきたい。


 次に、スクールバスの運行についてということで、最近のニュースを見てみますと、児童を持つ若い親にとっても、子供たちにとっても、安心して登下校ができないと思えるほどの事件が、そして事故が毎日のように発生しており、安心して登校ができないという状況になりつつあろうかと思います。特に共働きの夫婦など、毎日のように心配をして子供を送っているんだというような声をよく聞くことがあります。特に小学校から遠く離れた子供、そして歩いて帰らなければならないというような状況を見てみますと、これからますます日が暮れるのも早くなりますし、子供を持つ親にとりましても非常に心配な要因があろうかと思います。そこで、教育委員会としてもスクールバスの運行を考えてはどうでしょうか。またあわせて、今現在、コミュニティバスを使った方法での運行も考えていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 以上、簡単ですけれども、質問を終わります。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、行政改革推進室長。





○番外(行政改革推進室長 今江 伸君)(登壇)


 12番桑野元澄議員のご質問のうち、1点目の余剰資産の早期売却または賃貸についてお答えいたします。


 まず、ご質問の中で、職員数が合併前後で増減なしとのご指摘でございますが、合併時の職員1,029人が本年4月1日現在では1,016人と13人の減、同様に嘱託職員は198人から184人へ14人の減、臨時職員は339人から275人へ64人の減となっており、また、総合支所におきましても、機構改革、人事異動により合計で32人の減となっております。


 それでは、ご質問の旧町の庁舎の空きスペースの有効活用についてでございますが、合併後の既存施設の利活用、及び新たな公共施設の建設などの検討をするため、本年2月にたつの市公共施設整備等検討委員会を発足しておりますが、ご指摘の総合支所庁舎についても随時事務所の配置転換を実施するなど、スペースの有効活用を図っております。ご提言の件につきましても、今後の組織機構の適正配置等とあわせまして、活用方法や維持管理費の削減、あるいは資産の売却等も視野に入れながら効率的な資産運用を図る所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第2点目のスクールバスの運行についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のように、子供たちに痛ましい事件が頻発しており、学校通学路などにおける子供たちの安全・安心の確保は、今日何よりも優先して対応すべき課題であると認識しております。市では、これまでも通学路の安全確保策として、児童への防犯ベルの配布、教職員による通学路の巡視の強化、安全・安心たすきリレー、通学路安全マップの作成、警察・消防団・消防本部連携したレッドパトロール、集団下校の実施、複数下校の徹底、安全パトロールの腕章の配布などを行っております。また、各地域におきましても、PTA、自治会、青少年育成協議会、老人会、ボランティアなどによる防犯パトロール、子供たちへの声かけ運動など、自主的な活動も活発化し、地域挙げて子供たちの安全確保への意識が高まっているところでございます。


 さて、ご質問のスクールバスの運行についてでございますが、市内には17小学校、中学校が5校、幼稚園が19園、公立保育所が12園ございまして、どこまでを対象とするか、またどの程度の通学・通園距離の者を対象とするか、検討が必要であり、距離だけでなく地域性も考慮していく必要があるかと思います。また、徒歩による通学・通園のほうが体力の増強や教育上好ましいというような意見もございます。したがいまして、スクールバスの運行については、今後なお調査研究の上、考えてまいりたいと存じます。


 次に、登下校におけるコミュニティバスを使った方法での運行は考えられないかの質問でございますが、コミュニティバスは、子供だけでなく一般の方も対象として、公共交通の空白地域における交通弱者の日常生活の足の確保を目的としております。したがいまして、現行の運行ダイヤや停車場を利用して長距離通学者が登下校してもらうことについては可能と考えますが、運行ダイヤや停車場の子供の登下校にあわせて変更することなどは、現在のところ困難と言わざるを得ません。したがいまして、当面は、最初に申し上げましたような取り組みをより徹底し、地域の自治会による安全パトロールを支援するとともに、学校、行政、地域が連携し、その活動の一層の盛り上がりを図っていきたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁を終わらせていただきます。





○議長(竹内 豊議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 先ほど1番の質問で余剰資産につきまして答弁をいただきましたけれども、職員の数につきましては、これ今聞きますと、13名、14名というような数字だと、パーセンテージで見ますと、1%、2%程度だという状況から見ましても、積極的に強力的に進めたというような数字じゃないんじゃないかなあと思うんですけれども、いかがですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、行政改革推進室長。





○番外(行政改革推進室長 今江 伸君)


 職員の数につきましては、退職者がございます。従来でございましたら、職、業務の量等を考えながら、やめた職員の同数、あるいは若干少ない人数での採用になりますけれども、改革という意味もあわせまして、退職者の約4割程度の採用、そういった何年かかけての計画のもとに職員を削減していくというものでございまして、早速半年あるいは1年でそういった削減の効果が出るというものではございませんので、ご理解願いたいと存じます。





○議長(竹内 豊議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 定年退職者を当然人数が減ったということには間違いないんでしょうけれども、努力したというようには普通とらえられないですよね。自然減なんですから、別に努力しなくたって、月日がたてば、その方は当然やめていかれるんですから、努力したというようなことにはならないんじゃないかなというふうに私は思います。


 そして、通常今ごろ最近では、民間で盛んに行われている企業の統合、合併というのは、一番に人員の削減、そして施設の統廃合によって、その余剰施設の売却を進めていく、これが通常の一般の民間の企業で行われていることなんです。そして、そういう効果が上がったものを株主さんのほうに1円でも多く配当していくと、これを市に置きかえますと、そういう維持管理費の削減をして、私、先ほどは職員の数までは質問の内容に入れてなかったんですけれども、たまたま職員の数を言われましたので、あわせて言いますと、減らすことによって効率を上げて、その余ったお金を株主、すなわち市民のほうへ還元していく、そして市民サービスの維持向上を図るというのが一番の問題なんだろうと思うんですけれども、そういう民間の考え方につきましてはどう思いますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、行政改革推進室長。





○番外(行政改革推進室長 今江 伸君)


 今、議員のおっしゃるとおりでございまして、今現在、行政改革を進めておりますけれども、その中で、職員の数につきましては、先ほど公表いたしました定員適正化計画、その中で職員の10カ年にわたって165人を減らすという形で計画を立てております。当然そういった職員を減らした中で、人件費の削減、それと余剰の施設の活用、そういったものも今後の行革の改革プランの中に盛り込みまして計画的に進めたい、そういうふうに考えております。民間と考え方は全く同じとは言えませんけれども、同じスタンスで進めていきたいというふうには考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 ありがとうございました。先ほどの答弁の中で、そういう施設の見直しをするというように答弁がありましたけれども、いつまでにどのような内容でするというのは、すべて決められているんでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、行政改革推進室長。





○番外(行政改革推進室長 今江 伸君)


 先ほどの冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、市の中には、公共施設整備等検討委員会という内部組織ですけれども、そういう会を作っております。そういった中で、今後の計画等々、先ほどお話が出ていました職員数の問題等も含めまして検討するということでご理解願いたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 私が聞いているのは、どうも答弁がとんちんかんな答弁になっておるかと思うんですけれども、現に揖保川の庁舎は、3階なんかは、当然議会がありませんから、既に空いておるわけですね。それはもう1年近く空いている状態なんです。あのまま放置しておっても、たつの市民の財産を有効に使ってないという観点からいいますと、一日も早くその3階なりについて、御津町の空いているところを売却できなければ、一部賃貸にするというような格好で有効に利用して、それから収益を上げていくというような提案をしているわけです。それをいつからするんだということを聞いておるんであって、そんな余分なことは必要ないんです。ひとつそのことをお聞きします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、行政改革推進室長。





○番外(行政改革推進室長 今江 伸君)


 いつからということでございますけれども、その時期につきましても、行政の組織との関係もございますので、今、時期についても検討中ということでございます。





○議長(竹内 豊議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 合併後1年たっているんですよ。まだいまだに検討、検討検討で検討ばっかりでもう2年も3年もたってしまって、だめですわ。そんなに検討ばっかりしていたのでは前へいきませんわ。もっと早く検討じゃなしに実行に移していただくようにしていただかないとね。このことを何ぼ繰り返しても同じですので、次にいきますけれども、スクールバスの運行についてということで、今、これもまた十分検討させていただくという答弁、すべて検討ばっかりで前にいかないという状況で、具体的にいつから始めるんだと、いつからどういうふうにするんだということを示していただかないと、先ほども私が言いましたように、小さなお子さんを持つ親が安心して会社で仕事ができない、できるような状態をサポートしていくというのが一つの行政の仕事ではないかなあと思うんですけれども、その中で、コミュニティバスの内容というんですか、趣旨と今回のこのスクールバスにあわせるというのも若干違うというような話がありましたけれども、私は、安全で安心して暮らせるまちづくりという観点からいきますと同じじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 私ども、スクールバス等につきましては、もちろん子供たちが安全に通学・通園するようなことは考えております。しかし、今のところ、地域でそういう会もせっかく盛り上がってきておりますので、私ども教育委員会としましては、そういうコミュニティづくり、地域の子は地域で守るというその意識でもって、どうぞ地域で子供たちを迎えてやったり、あるいは送り出してやっていただいたりしていきたいなと、そういう面の努力は惜しまない、そういうつもりでおります。


 コミュニティバスのことについては、また運行計画もあることですから、担当課のほうからお答えします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 子供のためにコミュニティバスを利用できないかというようなことの内容だろうと思いますけれども、これは先ほどの教育長の答弁の中でもありましたように、現在の運行しておるダイヤ、それからルート、これで利用していただければ利用していただいて結構かというふうに考えております。あえてそれを今、増便したり、あるいは停車場を変更したり、そういった考えは現在持っておりません。よろしくご理解いただきたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 今の答弁の中で、なるほどやはり運行時間、コース等も決められておりますので、次年度に今度そういうダイヤの改正だとかという点におきまして、そういうことも含めて検討していただきたいなと、早期に。そういうことについては、できることは可能なんでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 そういった要望、今現在、先ほど先生から出ましたのは、子供に対する運行状態の要望でございましたけれども、まちづくりの集いでいろんな要望が出ております。エゴが出ている地域もございますし、自分自身が利用しやすいような要望も出ておりますけれども、今現在、私どもにおきましては、コミュニティバスの検討委員会の中で、概ね大部分の人の利便性に寄与しやすいというような状況で今のルート設定をしております。したがいまして、変更となりますと、私どもの市だけでなしに、神姫バスあるいは陸運局、あるいは道路管理者、警察、そういったところといろいとろ協議もしていかなければいけませんので、時間は若干かかると思いますので、ご理解賜りたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 12番桑野元澄議員。





○12番(桑野元澄議員)


 最後にもう一点、教育長の答弁の中で、安全パトロール強化ということについてどのような具体策を持っておられるのか、お聞きいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 まず、地域のPTAさんは、自分の子供を持っておられる家庭の方に積極的に出ていただいたり、あるいはこの地域には、学校からの情報によって、何時ごろ帰りますよ、あるいは1人で、だんだん少なくなっていきますけれども、そういう子供たちは何人ぐらいおりますということを的確に学校からそれぞれの地域に情報として流していく、そういう中で、散歩されている方とか、あるいは買い物に行かれる方とか、いろんな時間を合わせてもらったり、そういう地域でいろいろ子供たちがこんな時間に帰ってきますからどうぞご協力くださいというような、そういう運動、あるいは話を盛り上げていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。





○12番(桑野元澄議員)


 わかりました。どうもありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 次に、13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)(登壇)


 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 私の一般質問は、3点ということになっておりますけれども、大きくは1点でございます。都市計画を中心とした新しいたつの市づくりということがメインであります。そういった中で、昨年10月に合併しまして、それから1年近く経過したわけでございますけれども、旧市町で計画されておった都市計画、そういったものが合併後どういうふうに変わってきたのかということが1点、そして、この中には、合併協議の中にも出てきましたけれども、都市計画税の問題、経過措置がありますけれども、固定資産税の0.3%ですか、都市計画税、これのまた今後のどういうふうに使われるのかという部分が最初の質問であります。


 それから、2番目につきましては、合併後のメイン事業として、市長がよくおっしゃられる揖龍南北幹線と、これの早期整備をやるという話、これに絡んで、現実問題としては、今計画がどういう段階まで進んでいるのか、この進捗状況、そして概算どのぐらいの費用がかかるのか、それに対して合併特例債をどの程度適用して、市単の持ち出しがどのぐらいあるのか、これをどのぐらいいつまでにどのぐらいかかってどこまで開通するのか、供用されるのか、最終的にどのぐらいの計画でこの全体計画が完成するのか、これが2点目であります。


 それから、3点目としましては、たつのの幹線沿いなんですけれども、中央幹線沿道の用途についてということでございます。これは概略の質問をさせていただいて、後からまたお聞きしたいと思うんですけれども、通告に書いておりますように、現在、あの地域は調整区域であって農業振興地域であるというふうに聞いております。旧市街化区域と隣接しておりまして、大道四箇という地域のことなんですけれども、これの用途変更というようなことに絡んでの質問でございます。


 これは、先般から龍野中央幹線、ちょうど龍野のインターから、山陽自動車道のインターから南側の話ですけれども、その南側が大道四箇という地域なんですけれども、そこに某スーパー、皆さんご承知だと思うんですが、マックスバリューだというふうに聞いておるんですけれども、出店計画をしておるという中で、これについてどういうふうに進められるのか。私の認識している限りでは、ちょうどその市街化区域に隣接しておって中央幹線沿いと、沿道サービスの関係はできるんですけれども、そういったものがぽつぽつできると、虫食い現象といいますか、スプロール化というふうに言われているんですけれども、そういう形になると、次のいろんな形の開発が非常に難しくなる。そういった問題も出てきますし、そういった対策をどういうふうに考えられるのかということ。そして、そういう店舗が来ることによってどういった経済効果が考えられるかということになりますと、私のほうでざっと試算してみますと、固定資産税の問題、それから所得税とか、税金の関係だけで約年間で8千万円ぐらいの税金が期待できるのではないか。10年間で15億円ぐらいの税金が期待できるという試算を私はしたわけなんですけれども、そういったことも含めて、新たつの市にとって一番大切なことというのは何なのかなというふうに考えていますと、やはり自主財源の確保と、自主財源の確保をするためには税金が上がらないかん、これが一番だと。そういったことのためには、何が大事かというと、やはり人口が定着していく、人口が定着するためには何をやったらいいかというところに尽きると思うんです。そういったことも含めて、先ほど桑野議員も言われましたけれども、検討中とかそういう言葉は要らないんです。いついつまでにこういったことが計画で考えておると、その日程的なその流れと計画、年次計画ということの大体大まかなことでいいので、そういったいついつごろまでにはこういう形でこういう計画をやっておりますと、こういう道路に関してはいついつまでにどうだという明快な回答をお願いしたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)(登壇)


 13番栗本一水議員のご質問のうち、第1点目、たつの市の都市計画の今後の方針についてお答え申し上げます。


 旧市町ごとの都市計画の概要につきましては、旧龍野市、旧揖保川町、旧御津町は、全域を都市計画区域に指定しており、そのうち市街化区域の面積はそれぞれ834ha、117ha、103haでございます。また、新宮町におきましては、中播都市計画区域3,314haと西播磨高原都市計画区域1,585haを指定しており、それ以外の5,056haは都市計画区域外でございます。旧新宮町のそのうち市街化区域は、中播都市計画区域で124haでございます。


 なお、西播磨高原都市計画区域では、市街化区域を定めることなく、いわゆる未線引きで用途地域の指定のみを行っており、445haを指定しております。


 合併に際しまして、都市計画区域、用途地域、都市計画道路など、旧1市3町で定めましたそれぞれの都市計画をそのまま新市に引き継いだところでございます。したがいまして、たつの市域2万1,093haのうち、都市計画区域は1万4,452ha、約69%でございます。また、西播磨高原都市計画区域では、用途地区のみ指定したところも含め、市街化区域は1,623ha、地域全体で占める割合は約8%でございます。


 今後、たつの市総合計画の策定を受けて都市計画マスタープランを策定してまいりますが、その中で都市計画上の課題を整理し、対応方針について明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第2点目、揖龍南北幹線について、及び第3点目、龍野中央幹線沿道の用途についてお答えいたします。


 まず第2点目、揖龍南北幹線についてお答えいたします。


 現在、国道2号から南へ約800mの区間について、たつの市が平成24年度の完成を目途に工事を進めております。今年度は新幹線との交差部分を施工いたします。市施工区間の南、JR山陽本線付近から林田川を渡り太子町道沖代線までの間は、兵庫県が平成25年度の完成を目途に今年度から工事を進めてまいります。今年度は揖保町萩原から真砂地区までの区間約400mの道路工事と林田川の橋梁の下部工の工事に11月ごろから着手する予定でございます。


 また、たつの市が施工いたします仮称・龍野揖保川御津線は、揖保町萩原において、県施工の道路から分岐いたしまして、揖保川町市場を通過し、御津町碇岩に至る延長約2,650メートルの道路でございます。本年度は、全線の測量、道路詳細設計及び揖保川に係ります橋梁の詳細設計を行い、平成24年度の完成を目途に進めてまいります。また、新宮町新宮地内の国道179号から市道新宮中学校線までの区間のうち、JR姫新線大鳥踏切拡幅を含む延長約120m間の道路改良に取りかかりたいと考え、本定例会に補正予算案を提案させていただいているところでございます。平成20年度の完成を目途に進めてまいりたいと考えております。


 揖龍南北幹線道路のうち、先ほどご説明申し上げました仮称・龍野揖保川御津線の区間につきましては、総事業費約40億円余りを予定しておるところでございます。そのうち国の補助といたしまして約20億円、合併特例債といたしまして約19億円、一般財源からは約2億円の支出を予定しておるところでございます。揖龍南北幹線道路につきましては、施工延長も長く、多額の事業費を必要とするため、皆様方のご理解とご協力を得ながら早期の完成に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3点目の龍野中央幹線沿道の用途についてお答えいたします。


 現在策定中の総合計画では、都市的土地利用について、活力あふれる交流と連携のまちづくりを進める中で市街化区域内の整備を進めていくことといたしておりまして、個別具体な地域の土地利用計画につきましては、今後都市計画マスタープランを策定する中で検討してまいりたいと考えております。


 本年5月31日、都市計画法が改正され、中心市街地の空洞化が顕著になってまいりましたことから、公共施設や商業施設などの都市機能を既存の市街地に集約する傾向が強く打ち出されております。特に改正都市計画法では、延べ床面積が1万?を超える新規大規模店舗の規制を対象としているところを兵庫県ではさらに6千?まで下げる方針が出されているところでございます。


 また、次回の線引きの見直しは平成20年度に予定されておりますが、今回の法改正を踏まえて、兵庫県が策定いたします都市計画区域マスタープランに基づき作業が行われることとなり、加えて本市の規制市街地における商業施設の立地状況や市街化区域内の農地の状況等を考えあわせますと、商業施設立地を目的として市街化区域を拡大あるいは編入していくことは難しいのではないかと考えております。あわせて農業振興地域の大規模な農用地区域の除外につきましては、国や県の同意を得ることも困難ではなかろうかと考えております。したがいまして、先ほどご提案のございました当該地を開発ができる用途に変更することにつきましては、極めて困難な状況であることをご理解いただきますようお願い申し上げます。


 また、本市の都市計画マスタープランの策定につきましては、先ほども申しましたように、現在策定中の市総合計画を受けて策定することになってまいります。また、先ほども申しました県の都市計画区域マスタープランにおきましては、たつの市を含む広域的な土地利用等が定められてまいります。そういったことも受けて、本市の都市計画マスタープラン、その中で土地利用については明らかにしてまいりたいと考えております。策定の目標年次については、現在のところここでお答えすることはできませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 一番最初の都市計画の関係の質問についてですけれども、今、市街化区域とそれから調整区域、そしてまた農用地というようなことで、今現在、新宮地区、それから揖保川、御津それぞれ、御津は違っておったと思うんですけれども、全体計画として見直しができるのではないかという話を聞いたことがあるんですけれども、そういった観点でどういうふうに考えられておるのか、それが新しい都市計画の中に盛り込まれておるかどうかということを1点、お尋ねいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 お答え申し上げたいと思います。


 市街化調整区域の特別地区の指定の件だろうと思うんですが、調整区域につきましては、市街化を抑制すべき区域だと法に書いておりますが、このままでは調整区域がどんどんすたってしまうというふうな現状がありますので、市街化調整区域の今後のあり方についても国のほうで、いわゆる調整区域がこれ以上衰退しないような形での方向性ということで、若干地区を指定することによって規制を緩和するという方向がございます。それについては、現在、全市域が検討する対象として作業を進めております。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 そういうふうな形で努力していただきたいと思うんですけれども、その結果が大体どのぐらいの時期にそういった見直しがきちんとされて発表になるのか、お尋ねいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


 市街化調整区域におけます土地利用の一定緩和、規制緩和につきましては、特別指定区域制度という形で、住民の皆様方が中心となって土地利用計画を定めていただいておるところでございます。現在は、御津町ですとか、新宮町、旧龍野、あるいは揖保川、それぞれ作業にかかっておりますが、おおよそこれから約これから策定、決定までには2年程度必要ではないかと考えておるところでございます。





○議長(竹内 豊議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 できるだけ早くやっていただきたいなというふうに思います。


 2番目の分なんですけれども、揖龍南北幹線の状況なんですけれども、今、概略の説明がございましたけれども、私のお尋ねした、どこの地域が大体どの年度で完成という簡単な説明だったんですけれども、全体としては何年までに完成するのか、それと全体計画の中では、これも実際に工事を入札したりしてみないと金額はわからないと思いますけれども、今の計画段階におきましては、大体合併特例債全体でどのぐらい使われるのか、そして市の独自の自主財源としてはどのぐらい使われるのか、あとさっき国が20億とそれから特例債19億と一般会計から2億というような話だったんですけれども、これは全体ではどのぐらいいくのかという部分、大体で結構なんでお答えいただきたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


 先ほど総額で約40億円強と申し上げましたのは、あくまでもたつの市が施工してまいります龍野揖保川御津線でございます。全体とおっしゃられますのは、現在施工中の国道2号以南、あるいは今後計画の具体化を図ってまいりたいと考えておりますいわゆる新宮町域、芝田橋以北も含めてということでございますでしょうか。





○13番(栗本一水議員)


 そうです。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


 特に芝田橋以北につきましては、まだこれから具体の計画を進めてまいりたいと考えておりますので、総事業費等につきましては、現在のところ把握しておりません。


 失礼いたしました。現在施工中の国道2号以南につきましては、総額で約8億円強ということでございますので、今後市施工で進めてまいります区間で明らかになっておりますのは、約50億円弱ということになるかと思います。


 その資金の内訳でございますが、国庫補助事業で進めてまいりますので、事業費の約2分の1が国からの補助、残りの事業費の95%がいわゆる合併特例債の適債事業として認められてこようかと考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 市のやるべきところとそれから県がやる部分とあるということなんですけれども、県、市も合わせて、市も合併して、それから建設計画等々いろいろありまして、合併特例債をどのぐらい当て込むかという話は、そんなものできとうはずだと思うんですよ。でなかったらそんな財政計画できませんがな。そういった中で、この揖龍南北幹線については、どのぐらいを当て込むんやと、おおまかでいいから教えてくれと言っておるわけで、入札してそんなきちっとした金額を出せと言うとんと違いますやん。それをちゃんと答えてください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 ご質問のご趣旨はよくわかるんですけれども、ただ、ここでお考えいただきたいのは、例えば、橋梁だけ何ぼでやるんや、いつからいつまでやるんや、それやったら答えやすいんですけどね。これ合併した時点ということはこれご理解いただきたいんですわ。しょっちゅう最近から出てきますけどね、まだ総合計画を今作っておるところでしょう。各部分部分は言えても、全体の大きな柱ができんとって、全体計画はどうなっとんや、都市計画はどうなっとんや、それからまた、従来各旧1市3町がそれぞれ事業計画を立ててきましたね、それを今がさっと集めて10年間の、これはもうずっと1年前ですわ、合併した当時、それは今の財政から見通したら、10分の1もできませんわ。それで、行革の推進室で、もう一回切れ、そして各課へ持って帰って部でやってもなかなかそれができんのですわ。1割もよう切ってこんのですな、この間も。だから、おまえら何をしとんぞい、合併して何日たっとんやと言われても、簡単に数字だけ合わすんだったら、あくまでもこの行革は手段ですからね。市民サービス、明日からもう何にもできませんよと、そういうぐあいにいかん。やっぱり軟着陸もせなならんからね、そういう点で今ちょっと全体計画のこれをきちっと出してみいや、こうやと言われたって、その柱の考え方をごちょごちょやっている段階と、それから部分部分で、例えば、ちょっと話、恐縮ですが、新宮でもそうですわ。都市計画で栗栖川の横、ずっと計画されておるんですけれども、今度高等学校が統合されるでしょう。そうしたら、あれ全然あのあたりの構想が変わってくるわけですね。それから、今出ています揖龍南北幹線の南でも、今度市場、揖保川へ通じて、そこから碇岩へ抜けるトンネルをすると、これ全然交通アクセスとそれからその都市計画が、当初10年間で立てておったやつをがらっと変えなあかんわけですわ。そういう点で非常に時期と金額と全体計画のかちっとした曖昧さというものはちょっとご理解いただきたいんですわ。





○議長(竹内 豊議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 今、市長のはっきりせん答弁なんですけれども、今、国も非常に財政的に厳しいと、国債の残高が今831兆円ですか、あると。これは仮に納税者8千万人としたら、1人1千万円ぐらいの借金になるわけです。たつの市も1千億超えた市債があるというような中で、今後、この合併特例債とかいろんなものを使って、昨年の9月の神戸新聞に出ておったのを見ますと、国の財政破綻を起こさん限りは大丈夫やというような内容が出ていました。そういった中から考えても、切る部分は切って財政計画を立てないかんと思うんですけれども、実際その合併協議でやってきたときは、これはそのまま継続してやるんやと、とりあえずはやらんとしゃあないから全部まとめてきたというのは、私も合併協議会に参加していましたので十分承知しています。そういった中でですけれども、やめる部分はやめる、それからできる部分はできるんだというやっぱり住民に対しての説明責任というのはある程度あるんではないかなあというふうに思うんですけれども、この間のまちづくりの集いに参加も新宮町域で3カ所、4カ所行かせてもらったんですけれども、住民のほうからはいろんな建設的な要望がたくさん出ております。そういった中で、あれようやらん、これようやらん、行政は言えませんわね。そういった中で、どれを最優先でやるのかと、市長のほうは、防災面が第一番やと、その次が揖龍南北幹線やと、その次がちょっと言いにくいですけれども、おいておきまして、御津病院とか、庁舎の問題とか、いろんなものがあると思います。そういった中から、一番大切なことは、先ほどちょっと冒頭に申しましたけれども、人口が定着することだと、その中から税収を上げることやと、固定資産税やいんなものを上げて、それを自主財源として活用しなければ、今後の市の財政というのはなっていかないというふうに申し上げたわけなんです。そういったところから考えても、今現にもう道路ができておる龍野中央幹線沿い、これは行政のほうからも、当初あれの西側か東側を市街化区域にするというようなことで地元と調整し合ったけれども、地元が最終的にはもういややという話でこれが引っくり返ったということを聞いています。そういったことも含めて、今回大道四箇の地域につきましては、そういった市街化区域にしてほしいという地元の同意、要望が随分出ておるということを聞いておるわけなんで、そういった民意とか、地域住民のそういった意向を反映していくのが行政ではないかというふうに思いますので、できないというようなことは、答弁としては要らないんです。どういうふうにやったらできるか、それを考えてみますという答弁をしていただきたい。


 ぶっちゃけた話はそういうことなんですけれども、これから新市をずっと少しでも住みよいまち、新しいまちづくりをしていくために、そういったことが考えるのが最優先事項ではないかと、重要事項ではないかというふうに思いますので、最後に市長から明快な答弁をいただきたいというふうに思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今、中央幹線沿いの農振地域ですね、これで大型何々が来たらどうやと、もっとあのあたりを市街化にしてもっと活性化せんかいと、おっしゃるとおりで、税収も問題も今ご意見のとおりですけれども、これにつきましては、いろいろ調査したんですわ。ただ、問題が都市計画法がちょっと変更になって、今も出ていましたように、1万?以上のものはだめだと、兵庫県は6千?に減らそうか、こういう規制の枠が入ってきたということが一つ。


 それから、もう一つは、市街化にするためには、たつの市全体の面積分の農地は何%、農振地域、だから、どこかを都市計画全体で削っていって、それでその農振地域を今度市街化に変えるという大かがりな操作が要るんですね。そうしたら、それの根底になるのは、ここを何々振興地域にしようかという総合計画である程度位置付けんと、具体的な測定なり、そういうことがやりにくいという現状なんです。だから、今おっしゃったように、かなり大型のものが空洞化のために、中心部が空洞化するからだめですよと規制された法律の枠が新しいできた、一つのハードルができたということはご認識いただいて、だからだめやと言うてませんねん。それについて、今度もうちょっと、というもののそうしたらあのまま放っておくんかい、農振かいと、こういう問題、もちろん地権者のご意見もありますよ。いろいろ聞いてますよ。そういう点も総合的に判断して十分考えさせていただくし、検討させていただくということです。


 それから、今、全体計画、最前ちょっと中途半端になったんですが、2号線から南については、今、部長が言いましたように、22年、24年、それから金額が何ぼというようにできるやつは計画はもう立てておるということで、北の方はまだ県との折衝が要りますからね、新宮のほうね。まだ県の方針も確定してない段階やから、具体的な計画がかちっと立ちにくいと、これは南北幹線の話です。南北幹線の話と、それから今おっしゃった農振地域をどうするかということ、十分ご意見は尊重させていただきます。ありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 前向きに検討していただけるというふうにお答えいただいたものと考えてよろしいですね、市長。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 前向きにというても、今そういうわっぱができたというてその現状を申し上げて、しかしながら、こんなものもうだめやというてノーとは言うてませんよということでご理解してくださいな。





○議長(竹内 豊議員)


 13番栗本一水議員。





○13番(栗本一水議員)


 地域からそういう同意なり要望も出ておるということを十分勘案いただきまして、検討、6千?というのは、枠が出てきたかもわかりませんけれども、方法はいろいろあろうかと思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。


 それから、もう一点、さっき都市化現象とか、中心部の空洞化現象による県の規制というふうな形のことが言われておりますけれども、たつのの中心部が空洞化してしまったらこれは困るので、姫路とか、例えば大阪、東京なんかが中心部が空洞化してドーナツ化現象、郡部のほうはどんどんどんどん人口流出して、ドーナツ的なところに集中していくと、これが言われておるわけなんですけれども。


 この間も札幌へ行きましたら、札幌が188万と、年間で2万人ずつ人口が増えよんやというような話を聞きました。ところが、周りはどんどん人口が減って廃村ができたりいっぱいしておると、そういった状況。特にたつの市については、その都市化現象の中の空洞化する部分のちょうど周囲に位置するいい場所やというふうに私は思っていますので、そういったことも十分考えていただいて、今後の都市計画というのを十分配慮していただきたいというふうに要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 午後2時25分に開きますので、よろしくお願いします。





              休   憩  午後2時13分


              再   開  午後2時25分





○議長(竹内 豊議員)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)(登壇)


 今月11日に質問の事前通告を出しましたが、ご承知のとおり、これは質問の内容の要旨です。私は、通告を出してから昨日までかかって全文をまとめ上げ、ほんの先ほどまで原稿に手を入れておりました。趣旨は、通告からは変わっておりませんが、文書、尋ね方は全く原形と異なって分厚いものになっております。


 ところで、答弁者は、行政機構の中で出世競争に勝ち抜いてこられた優秀な方々ばかり、新たつの市の知性と言うべき貴重な人材です。当然専門知識の集積を生かして、通告した事柄の周辺までみっちりと勉強していただいているものと確信いたします。部下が用意した答弁書を棒読みするのではなく、質問をしっかりと聞いて的確な答弁をお願いします。くれぐれも新たに付け加わった項目を聞き流すことをしたり、尋ねてもいないことまでお答えいただくことは、固くお断り申し上げます。


 質問の第1番目は、漁業用償却資産に対する課税についてであります。


 今月11日の朝刊で、姫路市は、旧家島町で町行政が漁船など償却資産に課税される固定資産税の申告書を過去5年以上送付していなかった、また漁船数1,200隻のうち納税していたのは、ここ5年で毎年2件だけだったと発表しました。それに続けて、今後の課税方針も明らかにしました。そこで、たつの市の状況についてお尋ねします。現在の漁船数、それから漁業者数、固定資産税を納めている件数、それから申告書を送付しているのかどうかをお答えください。


 2番目に、行政機構の改革についてお尋ねします。


 職員の能力向上事業と職員数適正化計画が先日示されました。これら2件は一対の事業だと認識いたします。このうち、人材育成基本方針はよくできている、文章もできているし、論理の運びもしっかりしている。読んでいて惚れ惚れいたします。表紙もピンクでなかなか色っぽい。この間、総務の人事担当者に誰が書いたのかと尋ねたところ、庁内会議でまとめたものですとの答えを繰り返して、ついに書いた人物の名前を明らかにしなかった。控え目なこの姿勢も品格があって奥ゆかしい。ところで、この事業計画は、事業施策の入り口の部分だけを示されたものだと推察いたします。知性教養がにじみ出したあれだけのものをまとめる能力がおありであるのだから、必ずや基本哲学があって、続編というか、奥の院が用意されているものと推察いたします。今日はその奥の院をご開帳、公開していただきたい。行政能力向上の戦略をご教授いただきたいと存じます。


 ところで、昨日、議会事務局から、この質問の答弁者は市長だと聞きました。市長は、県教委におられたときから人事に携わってこられた。小・中・高4万人余りの教職員を手のひらに乗せて操ってこられた。人事のおもしろさ、楽しさを存分に堪能してこられました。その豊富な経験を経て、人の動かし方は熟知しておられるものと推察します。本項目の答弁の序論として、人事についての市長の理念、哲学をまずお聞かせいただきたい。


 次に、職員の資質向上と数の適正化計画についてお尋ねいたします。


 先般いただいた資料で当面の施策の一端は理解いたしました。要約すると、定年退職する数より少ない採用を10年やって適正化するという方法、資質向上については、しっかりしろとかけ声をかけるに集約されていると受けとめております。しかし、これは単なる入り口の論理、さらにその奥に用意しておられる秘術、奥義の類をぜひのぞかせていただきたい。


 まず第?番目に、職員の適正数はどういう方法で算出されたのか、お伺いしたいと存じます。


 ?番目に、分限処分を実施するおつもりはないのか、伺います。ちなみに、この分限処分というのは、コストがかからない上、効用が実に大きい。まず数が削減されます。しかも劣等部分を切り捨てて、次に、地方公務員法で身分保障をされていると安心して居心地よく職場に住みついているところに緊張感を持ち込むことができます。


 ?番目に、能力評価制度を導入するおつもりはないのか、伺います。公平な人事をするためにも、分限処分をするためにも、説得性を持った人物評価基準が必要です。


 さて、次に、細かい点をお伺いいたします。


 行政部局の仕事の進め方についてであります。


 私ども、庁内の部局を概括して思いますのに、まず?番目に、情報の共有化ができていない。これは多分部局内の会議が開かれていないか、管理職が情報をひとり占めしているのか、それとも職員が勉強してしないのか、いずれかだろうと思いますが、好ましいことでは決してありません。


 ?番目に、文書化をしない、事柄の多くが担当者の頭だけにある。文章を書くのが不得手であるのが原因だろうと想像しますが、市民の側からすれば、不便なこときわまりない。まず、文書がないから、担当者が不在であれば説明できる職員がいない。次に、情報公開を請求しても、文書自体がないのだからシナリオがない。行政部局の側でも不便が多々あろうかと想像できます。部局の仕事の進め方を点検、修正するおつもりはないのか、伺います。


 大きい3番目の質問として、揖保川町の温水プールについて考えを伺います。


 午前中、岸野議員と楠議員のプールについての質問に対し、三浦審議監が答弁をいたしました。要約すると、見直しの検討作業を進めている、これに尽きると存じます。本件は、3月の議会で予算に計上され可決されましたが、その際には、今年の10月に着工するという予定であったと聞いております。今日の答弁では、3月に結論を出していくというような方針を伺いましたが、行革というのは、コストダウンも必要ですが、スピードも必要なんです。今日答弁いただいたのは、それとそれとして、今から私の話をじっくりと聞いて、そうすれば気が変わるかもしれませんが、またおつき合いのほどをお願いいたします。


 この温水プールは、言うまでもなく、八木町長の田んぼに造りたいというところに源流があると、私が言うんではなしに多くの人たちが指摘をいたしております。この計画は、その後、各方面からの批判や紆余曲折を経て、健康増進施設という名前に改名し、出世しました。この7月に改めてめでたく出世なさった施設の設計書をじっくりと拝見いたしました。設計書を見ると、1階は25mの一般用、子供用の小さい浅いものもある。そして高齢者用のプールと3つのプールを狭いところに配置している。まさに三世代同居です。2階には、エアロビクスをやる部屋、リハビリルーム、子供の部屋、和室の談話室などを用意しております。ちなみに、この和室の談話室は何に使うのかと尋ねると、合併前の揖保川町の老人会から、座って話をしたり、寝転んだり、カラオケをする部屋が欲しいと要望があったから設計書に盛り込んだと聞いております。どうやら全市域をカバーする健康増進施設とはこじつけのようですな。温水プールなるものから健康増進という専門性を持った施設のように改名して、さらに所管が健康をつかさどる健康課になったけれども、実態は子供、青年、壮年、老年の幅広い住民の利用に供する多目的施設、言うなれば、魚から肉、野菜、乾物、日用品、衣類まで置いている田舎の雑貨屋、近在の住民のためのものであって広域の住民が使用する専門施設ではありません。今年3月の議会で私の質問に対し、中谷審議監なる人が胸を張って答弁しました。市域すべてをカバーする健康施設である。さらに続けて、市の中心部にあるから一部ふさわしいと押しつけがましい粉飾の答弁、何をか言わんや、まさに分限処分に値する不らちな答弁。


 事業の横づらをもう少し詳しく観察してみましょう。基本設計は、3枚の田んぼを手に入れて、入るものとして書いたもの。ところが交渉の結果、2枚しか買えそうにない。実施設計は2枚の田んぼの敷地で作りました。これからすると、基本設計と実施設計に関連があるとは言いがたい。プロポーザルというやり方で業者選定をして作った当初の基本設計は一体何のためだったのかという疑問が残ってまいります。


 次に、建設予定地の2枚の田んぼは、東の道から田んぼ1枚を隔てた奥地、しかもプールは民家と隣り合わせている。利用者が車で来る場合は、アクアホールの駐車場か、民家を隔てた北の駐車場に止めて歩いてこいという不便なもの。御津町の住民が利用したいといっても位置に問題があります。設計業者選定でも、当初から建設業者との組み合わせがうわさにのぼっており、疑惑が持たれております。


 昨年から私は、揖保川町の数多くの方々とお話をしてまいりました。プール建設に好意的な人にお目にかかったことがない。職員ですら批判的な人もおりました。もっともプールがいやなのか、建設汚職がいやなのか、はたまた八木がいやなのか、その理由までは聞きませんでしたけどね。繰り返して申し上げますが、どの角度から見ても、小さなまちの多機能施設、しかも欠陥が目立つ。たとえ八木助役がご覧になっても、人口1万3千人の町民向けの施設だとしか見えないでしょう。8万都市の施設としてふさわしくないことは、誰の目にも明らか。3月議会に18年度予算に計上して提出され、可決されましたが、諸般を考えると、事業を進めなければならん合理的な理由は何ひとつ見つかりません。行政改革を真剣に考えなければならないこの時期、意義の薄い本事業の予算執行は、今しばらく停止すべきだと考えますが、所存を伺います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)(登壇)


 17番森本重宣議員のご質問のうち、第2点目の職員の資質向上について、及び第3点目の行政部局の仕事の進め方についてお答えいたします。


 はじめに、第2点目の職員の資質向上について。


 職員の資質向上につきましては、先ほどしっかりせよとかけ声をかけるやり方と概括的におっしゃいましたが、決してそのような精神論だけではなく、今お示しいただいたピンク色の人材育成基本方針で、職場・人事・研修という3つの要素の現状と課題をつかんで、それぞれにおいて今後取り組むべき事項を具体化し、これらを実践することにより、総合的に職員資質を向上させようと考えておりますので、ご理解願います。


 さて、ご質問の第?番目、職員の適正数はどのように算出したのかということでございますが、これにつきましては、総務省が示す定員モデル試算値、それから類似団体の職員数、これは人口とか産業構造等似通った類似団体の職員数、それから旧1市3町の過去5カ年の職員削減率、これは1市3町5カ年の削減率は7.4%の減でございます。行政改革推進法及び新地方行政改革指針の削減目標値、これは4.6%の減でございます。国のほうも4月に職員削減率を出して、また今度7月に今申しました行政改革指針の削減目標値を4.6%、こういうふうに次から次へと駆け込みの提示でございます。さらに経済財政運営と構造改革指針2006年で示されました削減目標値、これは5.7%減でございますが、これらを参考に、まず5年間の削減目標値をたつの市では10%と決めました。さらに年次ごとの、今日いろいろ前の質問者もございましたが、退職者数を勘案した現時点で考えられる組織機構のあり方を踏まえまして、今度は5年後から10年後の最終目標値を18.3%と決定したものでございます。つまり、これも答弁に出ましたが、165人10年間でカットする、金額に置きかえますとざっと81億と。


 次に、通告では、?番目でございましたが、今はご質問では?番目におっしゃいましたが、引っくり返してやらせていただきます。


 第?番目、能力評価基準を作るつもりはないかということでございますが、地方公務員法第40条に規定いたします勤務評定がこれに該当するものと考えており、業績と能力と態度の3要素で評定しているところでございます。一方、国が定めた公務員制度改革大綱に係る給与構造改革を受けまして、現在勤務成績を給与面の処遇に反映すべく、より厳密な勤務評定の見直しを行うとともに、今年、もうすぐでございますが、10月から目標管理制度導入に係る、つまり業績評価でございます、これを試行する予定であります。一昨日ですか、課長会で報告したところでございます。したがいまして、行政評価を試行していくと。


 次に、第3番目、分限処分を実施するつもりはないかということでございますが、先ほど申し上げました勤務評定による能力評価、目標管理制度による業績評価を連動させまして、著しく勤務成績が悪い職員につきましては、分限処分を実施すべく内部基準の検討に入っているところでございます。


 次に、第3点目の行政部局の仕事の進め方についてお答えいたします。


 情報の共有化ができていない、担当者がいないのでわからないなどのご指摘がございましたが、ファイリングシステムの導入をしておりまして、情報が各係各課で共有化されていることから、そういった指摘があろうとは考えてもいなかったわけでございます。しかしながら、事実そういうことでございますと、これはまさに問題であり、早急に対処しなければならないと考えているところでございます。


 そこで、今後の仕事の進め方につきましては、人材育成基本方針でもお示ししましたとおり、職場内研修の徹底と目標管理制度、この10月1日からの導入により、かなりの問題点の整理と職員の情報共有を徹底させます。そして、事務事業に対するさまざまな課題に的確に対処するため、単に情報の共有にとどまることなく、共有からああなるほどといった共鳴、さらにああそうかと、これかと、こういうふうに共感へと職員一人ひとりがともに心を動かし、そして、ここから行動を生み出すことこそが何より重要と考えているところでございます。こうした行動がたつの市が求めております自律した個性豊かな職員、言いかえれば、自ら考え自ら行動する職員となり、市民満足度を引き上げることができるものと確信するところでございます。


 いずれにいたしましても、これまでにも増して職場改善に努めてまいりますので、ご理解願います。


 なお、その他の質問は、三浦調整審議監に答弁いたさせます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)(登壇)


 引き続きまして、第1点目の漁業用償却資産に対する課税につきましての答弁を申し上げます。


 先ほど質問をいただきましたたつの市内の漁船数、あるいは個数、あるいは経営の体数、その辺につきまして答弁申し上げます。


 まず、この資料につきましては、平成16年度の漁政調査等の調べによりますので、それから報告をいたします。


 まず、漁船数でございますが、269隻、そして漁業者数は183名、これは正組合員でございます。そして、経営の体数としましては110件でございます。


 そして、もう一点、質問をいただきました償却資産に伴う申告書の送付については、残念ながらしてはございません。そして、課税は1件でございます。


 なお、今後につきましては、現在、税務署の青色申告書の調査をはじめ現地調査を実施するなど、課税に向けた資料収集等を実施しているところでございまして、今後、漁業組合等とも協議しながら適切な課税に向けて努力してまいる所存でございますので、どうかご理解を賜りますようにお願いいたします。


 続きまして、温水プールの関係でございます。これにつきまして答弁を申し上げます。


 本質問には、14番岸野議員さん、そして26番楠議員さんからの質問にお答えしたとおりでございまして、その施設の必要性、緊急性、あるいは事業効果、あるいは後年度の負担、そういったことも含めまして、他の公共施設同様、建設計画を含めまして総合的に見直しているところでございますので、どうかご理解を賜りますようにお願いしたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 まず、1番目の質問で、三浦審議監には、尋ねてもいないところまでお答えいただいて誠にありがとうございました。


 そこで、今後、この未執行の部分につきまして、これ過去の経緯ですが、御津町でどんなぐあいにして課税業務をやっていたのかなあ。それから、町のほうから出す申告書ですか、これは先般言いましたら、前には送っておったような記憶もあるというふうなことを言っておったんですが、その辺のところを詳しく調べていますか。過去の経緯についてもちょっと聞きたいんですわ。どうぞそれ答えてください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 過去の経過でございますけれども、旧御津町のほうでは、10年余り前までは申告書の送付をしておったということでございますけれども、最近につきましては、申告制という問題もあり、あるいはまた送った中にもほとんどが申告がされなかったというようなことの経過を踏まえて、今は送ってないということが現状でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 姫路のほうが今回方向を打ち出しているわけなんですわ。そういう意味からして、たつの市かて税の公平という視点から慎重に取り扱っていく必要があると思いますが、その決意のほどをお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 先ほども答弁させていただきましたんですけれども、市としましては、今後におきまして、税務署の青色申告書の調査をはじめ、あるいは漁業組合との調整、あるいは上郡の農林事務所、そういう関係機関と一体になりながら、課税に向けた指導をしてまいりたい、そういうふうに考えます。





○議長(竹内 豊議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 3番目の温水プールについては、残念ながら、私の話を聞いて、なお心変わりができなかったという残念なことでございますけれども、しっかりとこの問題、考えていただいて、市民の皆さんが納得できるような結論を出していただきたいと思います。


 そこで、はじめに質問に随分時間がかかりましたものですから、楽しみにしておりました市長とのやりとりがあとわずかしかできませんけれども、まず、最初にお答えいただけなかった人事についての基本的な理念、それから決算というのはどんなふうに考えていらつしゃるのか、それをちょっとお聞かせください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 これは、私が申し上げるより議員の先生方のほうがよくご承知かと思いますけれども、人事の基本は、やっぱりその人間をいかに生かすかと、さらにその人間の長所、これをきっちりと突きとめる、さらにその次の過程において適材適所に配置したり、また今おっしゃるように、昇任とか昇格とか、あるいは懲戒処分とか分限処分やいろんなテクニカルな問題もございますけれども、やっぱりその人間をいかに生かしていくかということが一番奥義だと考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 ロビーで話をした方がもうちょっと言いやすいんでしょうが、きれいなことばっかりおっしゃるので、ちょっとそれについてはもう掘り下げて言いません。


 そして、今度、削減計画も必要なんだけども、同時に質の向上というものが図られるためにこれを出しておられると思うんですよね。市長の目からご覧になって、その質の確保というのはどこまでやっていかなければならんかという課題ですよね。あなたの目からご覧になって、今の職員の質のうち、これはいかんなあというのは何%いますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 任命権者でございまして、この公式の場所でその答弁は差し控えさせていただきたいんですが。私的にはきっちりと申し上げますから、ご理解いただきたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 一般的な一般職員はともかくとして、ここに座っていらっしゃる方々は、管理職手当を出し、高い給料を出しておるわけなんですが、ここの場におられる方についてはいかがですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 この場所も前回答えた答弁と全く一緒でございまして、その点、この胸のうちを心痛をご理解いただきたいわけでございます。





○議長(竹内 豊議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 分限処分については、導入する気持ちがあるということをお答えいただいて、大変私も喜んでおります。これ人事というのは、人事はカモの味とか、蜜の味とか、こんな楽しいことはないはずなんですが。あなたも教育委員会にいらっしゃったときに十分その楽しさを味わっていただいただろうと存じますけれども、これは同時に、権力欲を満たすだけではなしに、このたつの市の行政能力向上のためには、この人事というのは一番大切だろうと思います。その視点から、かなり綿密な計画を立てなきゃならんと私も考えておる次第でございますけれども、じゃあどうしたらいいのかなあといったら、どうも行き着くところが分限処分ですな。これによって、ある程度の数を減らして、さらにそれを今採用しましたら、いいのが応募してきますわいな。そういう入れ替えという考え方をしたら私はいいんじゃないかなあと思いますけれども、あなたはどう考えおられますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今ご指摘の入れ替え論は別としまして、分限処分、ずっと議員よく言われておったわけですが、これは懲戒処分よりは分限処分のほうが難しいわけですね。懲戒処分だったら、例えば、スピード違反、酒酔い、人身事故というてそれぞれの罪状についての事実がございます。この分限処分の場合は、その事実よりもその人間の欠格条項、つまりこれは資格がないんだと、こういう点、それで今お示ししておりますこの人材育成基本方針、さらに今申しました10月1日から勤務評定をきっちりとやっていく、その勤務評定の項目でございますけれども、これはちょっとここでは公開を差し控えさせていただきたいんですが、分限処分に合わすというのはこれは非常に難しいわけですわ。懲戒処分だったら、おまえら計算が遅い、誤字脱字が多い、それから言語表現がまずいというて比較的きちっとした客観的なものは評価しやすいわけですが、分限処分、それでるる担当の課長も部長も皆悩んでおるんでございますけれども、とりあえず10月1日から試行してみると、トライをやってみるというところはそこにあるんです、即実施できないと。しかしながら、分限処分は非常に難しいですということです。


 それから、入れ替えはどう考えるかというのは、ちょっとこれは差し控えさせていただきたいんです。





○議長(竹内 豊議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 そこで、非常に大切になってくるのは評価基準なんですね。これも入れたから直ちに人物評価ができるというものではないと思います。私、合併前に社町へ行きまして、あちらのほうの人事担当者と会って話をしてきたんですが、これは人事というのはこれは奥義が深いので、かなり思い入れのある人が専門的に職場でのライフワークとして取り組んでやっとできるかなあというふうな問題だろうと思います。そういう意味におきましては、当初は少々間違いがあってもとりあえず前へ進むしか仕方がないんですが、頑張ってください。期待しておきます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今、評価基準でおっしゃいましたけれども、この今回試行しますのは、結果の評価だけではなしにそのプロセスを、結果はできたできないでございますけれども、どれほど努力をしたか、どれほど苦労したか、どれほど失敗したかということも盛り込んでその評価基準として評定していきたいと、かように考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 17番森本重宣議員。





○17番(森本重宣議員)


 もう少し時間がありますので、ちょっとだけしゃべります。


 日本においては、公務員に対する風当たりというのはかなり強いんですよね。世界と比べて公務員の数が決して飛び抜けて多いわけではない。問題はといったら、日本の今の財政状況が非常に悪いということ、もう一つは、日本の公務員、結構給料が高いものだから、その面での批判があろうかと存じます。しかし、優秀な人材を市に抱えるということは、これは市にとっても財産でございますので、今後ともご努力、心から期待いたしておきます。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 次に、9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)(登壇)


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 5点の質問をさせていただきます。


 1点目ですけれども、たつの市御津病院カルテ保存を30年以上延長してはどうかと、こういう質問をまず1点目にさせていただきます。


 C型肝炎は血液製剤等から感染するが、感染し、そういう経緯があるが、ところが病院とか診療所のカルテ保存期間は5年と法律で定められております。発症してから、これをカルテによって証明しようとしても、カルテは廃棄され証明できない、またその期間中に医療機関が廃院してしまう場合があります。このカルテの法的な保存期間は余りにも短か過ぎないだろうか。ちなみに、A病院では、開設以来29年分のカルテ保存をしている。しかし、現実的な問題として、保管スペースは日増しに苦慮するようになっているということでございます。そこで、提案ですが、たつの市御津病院もリニューアル開院が計画されておりますが、カルテ保存期間を30年程度以上延長するようにしてはどうだろうか。量的に保管が大変だと思いますが、今後は電子的な保存方法を採用すれば、保管スペースもネックにはならないだろうし、たつの市全市民の末永く健康管理と命を守るたつの市市民病院としてぜひ実現していただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたい。1点目でございます。


 2点目は、国民健康保険加入者の出産費の委任払い制度創設についてであります。


 出産費用の経済的な負担を軽減するため、他の市において、国民健康保険加入者を対象に出産育児一時金を市から直接医療機関に支払う受領委任支払い制度をスタートをされております。出産資金を準備する必要がなく、安心して出産できる受領委任支払い制度の創設をたつの市においてもしていただきたい。この制度では、出産予定の1カ月前から申請ができるため、出産前に資金を準備する必要がありません。出産費が30万円を超えた場合には、申請者が差額分だけを医療機関の窓口へ支払えばいいのであって、非常に喜ばれております。本市の考えをお聞きしたい。


 3点目でありますが、マタニティバッジの配布の推進であります。


 マタニティバッジ、皆さんご存じだと思うんですけれども、妊婦の方が「私、妊娠しています」というバッジのことでございます。現在使用されているのはシールになっておりますが、妊産婦が安心して毎日を過ごせるように、簡単に取り外しができて便利がよいマタニティバッジの製作をして配布をしていただきたいのであります。母子健康手帳の交付時に妊産婦に配布しているシールは、厚生労働省がデザインし、決定したものであります。マタニティマークを付けたもので直径が5cmほどの円形であります。母と赤ちゃんのイラストの下に、「私の中に赤ちゃんがいますよ」と書かれております。妊娠初期の妊婦は、外見上は妊婦とわかりにくいことから、本人はつわりなどで苦しんでいても電車やバス等で座席を譲ってもらえないなど、周囲の理解を得られないことが多い。このバッジを付けていれば、一目で妊婦だとわかる。たつの市でも広報等で紹介し、妊婦に優しい社会環境を呼びかけていただきたい。またバッジを作っていただきたいことを要望いたします。お考えをお聞きしたい。


 4点目でありますが、小学生に自転車運転免許証の交付をしてはどうかということであります。


 他の市において急増する自転車事故を未然に防ごうと、交通量の多い地域の小学生を対象とした子供自転車運転免許証の交付を始めました。これは、地元警察の協力を得て、安全講習と実技試験を行い、修了者に同免許証を交付するものであります。免許証交付の手順は、まず安全講習をし、次に筆記試験をし、自転車が軽車両に分類され交通事故の対象になるなどの問題を10問ほど〇、×で答える仕組みであります。続いて運動場での実技試験として、グラウンドにはあらかじめ信号機や「止まれ」の標識、横断歩道などが配置されたコースで、子供たちは順番に自転車に乗って決められたコースを走行、交差点での信号等の確認や横断歩道の渡り方、歩道での正しい通行の仕方など、警察や市職員のチェックを受け、実技試験が終わり、全員に免許が交付されるという仕組みであります。子供たちは笑顔を輝かせ、努力の結果を受け取り、免許証は児童にとって大きな励みとなっております。また、事故防止にも大きく役立っているとの報告があります。そういった中で、本市においても車の量が非常に多くなっております。こういうふうなことを実践、実行してはどうでしょうか。よろしく答弁をお願いします。


 5点目でありますが、歳出削減に職員が業務スペースの清掃の実施をしてはどうかについて質問をさせていただきます。


 群馬県藤岡市では、合併に伴い住民サービスが低下しないように予算を削減する取り組みをしようということで、本年度から職員の座席周辺などの業務スペースの清掃を職員自らが行うようにしたということでございます。各課ごとに始業前や5時以降の時間帯を使って管理職と一般職員の全員で清掃に励んでいる。同市においては、職員による清掃実施場所が市役所本庁舎のほか図書館、勤労青少年センター等々15施設あり、業務委託する清掃部分を市民が利用するトイレ、階段、通路などの共用部分に絞ったことで年間1千万円をカットする計画であり、実現されたと聞いています。削減額が最も大きいのは本庁舎で、年間約850万円だったのが清掃業務委託料が約450万円まで下がった。市は、各施設の敷地、面積に応じて委託料を算定しおり、本庁舎の場合、約800?あり、敷地面積全体の半分以上を占めていた。職員の業務スペースだった、同様に市立図書館で約330万円が170万円になりました。また公民館、市民ホールでは約280万円要っていたのが180万円となりました。合併したこともあり、行政の効率化に取り組んでいるたつの市においても推進してはどうだろうか、市長にお考えをお聞きしたい。


 以上でございます。よろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 ここで暫時休憩いたします。


 午後3時25分までにお入りください。





              休   憩  午後3時17分


              再   開  午後3時25分





○議長(竹内 豊議員)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 番外、病院事務局長。





○番外(御津病院事務局長 長尾 孝君)(登壇)


 9番沖田宏一議員のご質問のうち、第1点目の御津病院のカルテ保存期間を30年程度以上とすることについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、カルテの保存につきましては、医師法第24条において、5年間保存と規定されております。現在、御津病院においては、院内規定により、外来カルテは10年間、入院カルテは15年間保存としているところでございます。一方、保存場所の省スペース化を図るため、6年前から保存方法にCD保存を採用して順次計画的に進めておりますので、今後保存期間についてはさらに延長できるものと考えております。


 また、最近では、医療機関の情報化の観点から、永久保存が可能な電子カルテが注目されており、将来的には電子カルテの導入も視野に入れ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 作本 覚君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の出産育児一時金の受領委任払い制度についてお答えいたします。


 本市におけます現在の出産育児一時金の取り扱い状況でございますが、国民健康保険の被保険者が出産されたときには、出産後の申請によって、30万円の出産育児一時金を支給いたしております。この場合、医療機関には分娩費用の全額を本人が一時立て替え払いしなくてはなりませんので、前もって出産資金を必要とされる方には、事前に貸し付ける制度も別途設けてあります。ご高承のとおり、出産育児一時金の受領委任払い制度とは、議員ご説明のとおり、国民健康保険の被保険者からの委任に基づき、本市から医療機関に直接出産育児一時金を支払い、被保険者は医療機関の窓口に出産費用からその分を差し引いた額を支払う制度でございます。現在、県下41市町の中で11市町がこの制度を実施しており、その多くは公立市民病院や市内の医療機関などを特定しているのが現状です。また、医療機関を特定しない場合には、出産前に申請を受け付けて受領委任払いにするときには、医療機関の同意を得るなど、病院と本人との間で制度利用に向けた手続きが必要となります。本制度の実施に当たっては、医師会、医療機関等の協議調整の問題もございますが、少子化対策の観点からも制度導入につきまして検討してまいりますので、ご理解いを賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長兼福祉事務所長 濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、3点目、マタニティバッジを作製して配布をとのご質問にお答えをいたします。


 議員ご高承のとおり、マタニティマークは、本年3月に厚生労働省が全国より公募した中から厳正に審査をして決定されたマークで、普及啓発のため、本年4月に市町には県を通じてポスター、チラシが配布されたところでございます。このマークが入ったバッジやストラップ、キーホルダー、シールを妊産婦が身につけて、交通機関での座席の譲り合い、妊産婦の前でのたばこの自粛、エレベーターなど乗降、段差のある場所での譲り合いなど、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするために作られたものでございます。営利目的、または作製の趣旨に反しない限り、ホームページなどから図柄をダウンロードし、自治体、民間団体等が自由に利用できることとなっております。


 そこで、議員ご要望のマタニティバッジを作製し、母子保健手帳交付時に配布してはどうかということですが、このマークはでき上がって間もなく、まだ知らない方も多く、当分の間は市広報紙等を通じて、マークそのものを多くの市民の方々に知っていただくために普及啓発する予定でございます。できるだけ多くの市町及びJR、神姫バス等の公共的交通機関の理解と参加が必要であり、その動向を見きわめながらマーク利用方法等を検討したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の4点目、小学生に自転車運転免許証の交付をについてお答えいたします。


 市内各小学校におきまして、安全教育として、警察署の協力を得て、毎年交通安全教室を実施しており、交通事故の恐ろしさ、安全な自転車の乗り方、交通マナーの徹底などについて学習を重ねております。また、保護者に対しましても機会あるごとに子供のヘルメット着用、児童の自転車の安全運転について注意を促しており、交通事故から命を守るための取り組みを続けておるところでございます。議員ご提案の小学生に自転車運転免許証の交付につきましては、自転車利用の是非は、本来学校教育とは別に各家庭、各保護者の責任においてなされるべき事柄でもありますので、実施は考えておりません。今後も自転車事故を未然に防ぐため、学校と保護者、地域が連携して、児童の自転車の安全な乗り方について指導、監督を怠らぬよう継続して注意喚起してまいりたいと考えております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の5点目の業務スペースの清掃を職員が行うことについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、住民サービスを維持しながら経費の削減を図るために、全国の自治体が努力をしているところであり、本市としましてもそのために不断の努力をしていくことが重要と考えるところでございます。


 さて、ご質問の業務スペースの清掃業務についてでございますが、本庁、各総合支所により若干内容は異なりますが、職員は執務室内の机、書架など、身の回りの清掃をはじめ勤務時間外に定期的に庁舎周りの草刈りを行うなど、現在既に自らできる範囲の清掃業務を行い、経費削減に努力しているところでございます。その上で、会議室、廊下、トイレ等の共用部分の清掃をシルバー人材センター等ヘの委託、または嘱託の用務員により実施し、また校舎の窓ガラス、床のワックスがけなど、専門性を必要とするものについては業者委託をしているところでございます。現在委託しております共用部分等の清掃を職員が実施することにつきましては、職務の効率性等を検討し、今後の課題とさせていただきたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 今の病院のほうからの現在行っているカルテの保存は、外来で10年、入院患者で15年ということで、他の病院よりもはるかに進んでいるわけですけれども、まだそのリニューアルにあわせてCDでもう既にやって、なおかつ永久保存という形にもっていこうとしているというお考えをお聞きしました。リニューアル時にはもう永久保存ができるような、今言うふうに移行する形になるんでしょうか、その辺ちょっとお聞きしておきたい。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、病院事務局長。





○番外(御津病院事務局長 長尾 孝君)


 先ほどご答弁申し上げました電子カルテのことでございますが、これについては、導入につきまして相当費用も要することと考えられます。病院といたしましては、新しい病院の建設時に導入をしたいという考えを持っておりますが、その辺はもう少し慎重に考えてまいりたいというふうに考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 カルテの延長というのは、また保存というのは、本当に病院と患者さんの信頼の幅が広がる、病院の大きな信頼関係を結ぶことになると思うので、できるだけリニューアルしたときには、そのような形でできるだけ長く30年以上のカルテ保存の実現をしていただきたい、このように思います。


 それと2点目ですけれども、出産委任払い制度についてのことでありますが、検討していきたいという旨の答弁でしたけれども、先ほどもありましたけれども、前向きにするのか、それとも前向きというけれども、1年たっても前向きやし、2年たっても前向きにやってまんがなというふうに答弁が出ているやないかとふうなことのやりとりがあったように思うんですけれども、前向きにされるという先ほどの答弁でしたけれども、どれぐらいの今期間をもって実施していきたい、創設していきたいというふうにお考えになっていますか、その辺をちょっとお聞きしたいんです。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 作本 覚君)


 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。


 この制度の実施につきましては、さきがたの乳幼児医療制度とは違いまして、財源をどうこうという思案は必要ではございませんので、来年度から実施で検討したいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 3点目のマタニティバッジの配布の推進についてでありますが、既に先ほどの答弁の中で、広報等で紹介し、もっとどないいうんですか、妊婦にこういうふうなマタニティバッジというものがあって理解を広げていきたいというようなことだったと思うんですけれども、既にもう他の市においては、そのバッジを製作して、母子手帳の交付時においてもう既にバッシを渡しているわけですね。そのようなところがどんどん増えてきているわけですから、とりあえず広報で紹介するのもいいんやけれども、そういうふうなところに問い合わせて、どうなんやと、実際に渡して、今言う本人の反響とか、また周囲の反響はどうなんだということをお聞きになったのかどうか、その辺ちょっとお聞きしておきたい。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長兼福祉事務所長 濱 光治君)


 このマタニティバッジにつきましては、兵庫県下では1市がバッジ配布をされている状況でございます。そこでという話でございますが、母子健康手帳発行時にすべてに配布するのではなく希望者に配布をしているという状況とお聞きしております。本市におきましては、まず市広報紙等を通じて広報活動をし、それから他の市町並びに公共的交通機関とも連携をしながら次の段階へ進ませていただきたいと考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 なぜ並行してバッジを渡していったらいけないんですか。もう渡していって私はいいと思うんやけどね、どうですか。並行してそれをしながら、広報等で紹介していくというこのをやっていったらどうなんですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長兼福祉事務所長 濱 光治君)


 まず、このマタニティマークにつきましては、本年の4月からということで、まず普及啓発をしていきたいというふうに考えておりまして、バッジにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだ県下で1市という状況でございます。近隣の市町ともその辺の動向を見きわめて検討をしたいと考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 県内で1市ということでございますけれども、じゃ実際にそのワッペンを一つ作成、作るのにどれぐらいの費用がかかって、今言うふうに、現在どれぐらい妊婦の方に渡したのかということは調べておられますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長兼福祉事務所長 濱 光治君)


 このバッジの伊丹市の例からいいますと、作製はロータリークラブが作られて、それを寄贈されているというふうに聞いております。バッジの作製費用につきましては、1個大体500円ぐらいということでございまして、本市におきましては、申請時約800名が1年間の申請となっております。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 できるだけ早い時期に渡せるようにしていただきたいと思います。


 次に、小学生の自転車の運転免許のことについてでありますが、先ほどの答弁では、考えていないというお答えだったと思うんですけれども、自転車は手軽で便利で乗りやすい乗り物ですけれども、ルールやマナーを守らないと予想もつかない大事故につながることはもう皆さんご存じだと思うんですけれども、2004年の資料しかないんですけれども、自転車による事故ですけれども、また死傷者、亡くなられた方、重傷を負われた方、そういうふうな方を含めますと、約その交通事故の全体の17%になるわけですけれども、ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、じゃ兵庫県下で自転車事故の事故率は何%になっているのか。また、わかるのであれば、たつの市の市内で起きたその自転車事故はどれぐらいの件数なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)


 県内での自転車の交通事故につきましては、一昨年で9,112件起きております。たつの市内の事故の状況は、今のところ把握しておりません。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 兵庫県内の事故については9,112件ですね。これは率にしたらどうなりますか、全体の率にしたら。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)


 ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 先ほども私、言いましたけれども、本当に未来の宝である大事な大事な我々の将来を担っていく宝であります。その子供さんのためにも、私はこういうふうなことをきちっとした形で子供さんにマナー、ルールを教えていく機会をきちっとした形で行政、警察等を通してやっていくのが正しいことではないか、このように思うんです。だからこそ他の市町で実際にやっておられると思うんですけれども、あなたの考えでは、やる気はないということだったんですけれども、その辺、もう一度ちょっお聞きしておきたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)


 先ほど答弁いたしましたように、安全教育としましては、警察と協力いたしまして、毎年交通安全教室を開いております。ただし、自転車の買い与えにつきましては、各家庭の親の判断によりまして自転車を買い与える、また乗れるまでの介助も各家庭、保護者の方が介助されている。その中で、やはり身近な交通安全につきましては、そういった中でやはり各家庭の中で教える段階で子供が覚えていくというのが一番身につくのではないかというふうに考えておりまして、まず家庭での交通安全のルールづくりが必要ではないかというふうに考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 他の市町においても、その親御さんにおいても、今言われたように、当然ルールやマナーを守るように教えていると思うんです。なぜじゃあこのように改めてせないかんのかということは、専門的なやはり警察によるきちっとしたルール、マナーというのは絶対に守らないといかんというマナーがあるわけですね。その辺をきちっとすることによって、自覚、意識というのがしっかりすると思うんですね。家でするのも大事やけれども、そういうふうな形できちっとした形で教えていくというんですか、そういうふうな実施するというか、それは大事なことだと思うんです。どうしてもそういうのは家庭でやりなさいと、したらへんでというんですか。もう一回、ちょっと。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)


 今答弁させていただきましたのは、あくまでもそういった交通マナー、交通安全につきましては、家庭でまず一番にお願いしたいということと、あわせまして学校現場のほうでも毎年交通安全の教室を開いている。別に今議員さんご指摘のように、しないとかいう問題ではなしに、やはり行政、また各家庭、地域と連携をしてこういった問題に取り組んでいきたいということでございます。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 最後に、職員による業務スペースの清掃をしてはどうかということですが、じゃあ今現在、もう既に今の答弁の中でもうやっていますということだったように思うんですけれども、じゃあ全体の清掃の費用というのは大体あると思うんですね。それで今現在そうしてやっていて、これぐらいは今言うふうに削減できていますよというふうな部分で算定したらこうなるんやと、これぐらいになるやろうということが言えるんであればちょっと答えていただきたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 先ほどお答えさせていただきましたように、共用部分につきましての本庁と支所の委託ということで現在850万円程度委託料としてかかるという計算です。ただ、今後検討するということを申し上げましたのも、一般職員の有志とか、そういう労働組合の関係がございますので、職員が自発的にやっていこうというボランティア精神にのっとって、そういうところがございましたら、できるところから実施していきたいなと考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 ここの群馬県の藤岡市でやっているような、こういうふうな一丸となって何千万円削減しようじゃないかと、カットしようじゃないかというふうなことはちょっと難しいね、たつの市においては。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 藤岡市さんの場合でも共用部分については引き続き委託をされているというのが現状でございますので、ですから、執務のとこら辺も最初ずっと委託をされておったんじゃないですかね。それを職員がすべてやっていくと、全職員で自分の机の周りとか、書架とか、いろんな窓ガラスとか、そういうのをやっていって1千万の削減効果が出たということでございますので、たつの市の場合は、現在実質的にもうやっておりますし、共用部分については、その藤岡市さんと同様にやはり業者委託しなければ、専門性が高いところがありますわね、窓でも高いところであるとか、ワックスをかけておかないと維持管理上、長くもちませんよとか、そういうところにつきましては、やはり委託を引き続き藤岡市さんも委託をされておりますので、たつの市のほうも今後委託していただくわけですけれども、できる範囲のものであれば、職員が率先して清掃していこうじゃないかという職員がおりましたら、そういう班編成を作りまして、清掃していって削減に効果を上げていきたいと、そういうふうに考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 9番沖田宏一議員。





○9番(沖田宏一議員)


 要するに現在やっているわけでしょう、できるところは。じゃあ全体でいうたら何%ぐらいできているんですか。ざっとでよろしい。それに対する目標というのができますやん。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 何%といいますのは、自分の周りの執務の部分ですか、それは100%できております。個人個人がすべて朝早く来てふいたりしておるのは、来ていただいたらわかりますけれども、職員が。





○9番(沖田宏一議員)


 業務スペースですか。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 はい、業務スペースにつきましてはね。共用部分のトイレ等につきましては委託してやっておりますということです。





○9番(沖田宏一議員)


 終わります。





○議長(竹内 豊議員)


 次に、28番前田守彦議員。





○28番(前田守彦議員)(登壇)


 失礼いたします。本日最後の質問をさせていただきます。


 私が通告に書いておりますのは5項目でございますが、自治体の破綻にかかわる問題と資産運用の効率化、それから民間委託の利点の問題、それから合併特例債と徴税改革、それから最後は指定管理者制度というようなようなことでございますが、いずれもこの各項目に関しては、朝からずうっと各議員が個々に細かく質問をされた分とダブっておりますので、私は全体的なこの問題の総括的な考え方について、僕の考え方を言ってみたいと思います。それで、あとは行政がそれに対してどう具体的に速やかにやる気を持ってやるかやらんかと、こういうことのご質問にかえさせていただきたいと思います。


 まず、自治体の破綻がこれから起こるかもわからないよという問題でございますが、合併前の1市3町がそれぞれのまちで抱えていた事業案件が数多くあり、その問題がその自治体では解決未決であり、それを新しいたつの市に移管したということで引き継がれております問題が非常にあります。それで、いろんな議員からの質疑が出ておったようにも思いますが、大変なことだろうと思います。市長をはじめ行政もこれを一挙に片付けることは不可能でありますから、これからどうこれを一つひとつつぶして取捨選択をしていくかというような大きな課題が残っておるように思いますが、自治体は、皆さんよくご存じのように、夕張市の負債総額は632億ということでご存じのとおりでございますが、この財政、同市の財政規模の13倍もに膨れ上がるような借金ができて、毎年度の赤字埋め合わせで280億も使ったが、決算上は黒字であったと。あれ1万3千人か4千人ぐらいの人口じゃないんですか。現実には巨額な赤字であったにもかかわらず、出てきた答えは黒字である、これは何でやと、こういうことになるわけでありますけれども、これは当座の資金繰りのために、一時借入金は決算書にはあらわれないので、実態の把握ができていなかったということの情けないことでございますが、平成の大合併では、財政力の強化という有力な目的で進められてきたはずでありますが、全く解決にならなかった。起債や交付税などで合併特例はあるけれども、たつの市もありますが、これも外れてしまえば、済んでしまえば、むしろ状況は厳しくなることを十分考えておくべきであるということでありますが、今、たつの市民の多くの人が自治体の自主財源の見通しに関して、これも先ほど出ておりましたが、自主財源の見通しに関して非常な心配をしておられる方がおります。夕張市を他山の石として、今後の財政状況を徹底的に管理していかねばならないと思います。これは皆さんと一緒で、その辺の推移をまずもって市民に十分に公開をしていくことがこれからの課題であろうというふうに考えます。財政破綻から財政債権団体へと、龍野市も以前には落ちたことがありますが、地元産業の衰退や人口の減少で財政危機に直面している自治体が夕張市に限らず全国に増えていますね。地域経済を支えていた地場産業が不況の波で閉鎖されて、経済規模が一気に小さくなっちゃって、慌てて地元経済の立て直しを図るためにあんなことをやりましたね。全くいずれも不発でございまして、残ったのは莫大な借金だけと。将来は我が身も同じになるのではないかなと感じておる自治体の幹部の話を聞きましたが、「前田さん、あそこだけと違うで、うちも危ないで」というような話が関係者、全国的に少なからず広がっておるという話も聞いております。また、苦しいのは、地方自治体どころか国の財政事情のほうがよっぽど悪いんですから、歳出削減として、我々自治体が頼りとする税金による交付税もなくするということでございますから、これからの地方自治体の運営基盤は、住民の税金負担によるところが非常に大きくなってくるというふうに思います。よって、今後はより健全な財政運営を目指す必要に迫られておるように思いますが、個々の質問で回答されたものは簡単で結構ですから、お考えをお聞かせ願いたい。


 次は、資産運用の効率化が街の存続の最も重要なな課題ではないのかなと、たつの市も人口が約倍、財政規模も約倍に膨れ上がっちゃって、たつの市も合併して大きな資産を抱え込んでしまった。今後、地方分権が進んでいく中で、資産運用のあり方が大きな課題となるのは当然のことでございまして、1市3町の合併により、新しい新たつの市の資産急増であります。これら過大な資産の効率的運用を今から真剣に考えておかないと、必ず先で困ることになると僕は思います。そのためには、まず今から思い切って、今ある公共資産を、これも議員からの質問がありましたが、減らすことが大事と、今の資産の再利用を考えると、検討するということであります。全く違った方面での再利用を考えていく。これからはむやみに新しい資産は絶対に作らないということが大事であります。同時に今ある資産の思い切った売却も大きく視野に入れて考えてみるべきだろうと思いますが、将来にわたってはそうだろうと思いますが、お考えをお聞かせ願いたい。合併前の各自治体が住民側へ示した事業計画案も、当面の財政規模から見て実現困難の案件も、合併後へと先送りをしたこともあって、今後は大変苦しい行政運営をたつの市は強いられてくるということは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。


 そこで、民間委託の利点を考えようということでございますが、一つの事業をやる場合、継続的なデータの収集とか分析が必要となるわけですけれども、特に民間ではそうでありますが、それを効率的に行って、最適なサイクルコストを考えて取り組むことなどには、行政は不慣れですね。公共団体では不向きです。まず複数年度にわたって、一つの事業をコスト管理することが行政システムの中では一般的ではないと、毎年度の支出をその年度の税金で賄う単年度主義の中では長年的なコスト管理はやりにくい。その上、3年程度で職場を異動するのがベースとなっている人事の中では、地道に長期間にわたってデータの積み上げを要するための人材育成は難しい。そこで、重要な選択肢となるのが民間事業者への長期間にわたる施設の維持管理業務の委託であります。前から申し上げておることです。例えば、ワンサイクル20年から30年サイクルで民間事業者に施設の維持管理を委託するのであります。民間事業者はその中で投資効率などを考えて最小化する努力を必ずやるわけです。この事業の代表例がPFIであります。これからの時代、地方行政運営の中で最も重要とされるのは、限られた財源を有効に使う選択と集中が第一であろうと。これからは地域が一体となって創意工夫をして汗をかくこともまちづくりには欠かせないことだと思います。例えば、たつの市に現存する国民宿舎が3カ所もありますけれども、これの運営効率化策など、お考えなんだろうとは思いますけれども、これは要らない。


 病院の有効的保存の是非の問題、これも真剣に考えるべき問題であろうと私は思います。施設などの思い切った民間委託か民間への売却を決断するということも大変重要な課題となります。もっと整理方法などを検討して代替活用をするなどを考えたらいいが、今までのように最後は国が面倒を見てくれる時代ではありませんから、住民サービスといいながら、雑な運営をする時代ではありませんから、そういう雑な運営を続けたら、つけは結局住民に回ってくるわけですから、もったいないもったいない行政運営に徹して、小規模行政ながら健全財政であり続けることがベストであろうと私は思うのであります。これからは行政を絶対に肥大化させないこと、そのことが住民サービスにつながるもとだと考えますが、行政側としてのお考えも一緒なんでしょうか。


 合併特例債と徴税改革ということでございますが、向こう10年間の合併特例債が365億でしたが、当面は資金も豊富にあるように見えておりますが、ある程度のだから大なた行政も考えられるけれども、その先々までもの行政改革、ビジョンなども十分考慮に入れて考えたら、ぞっとするような思いもせんでもないんですが、合併特例債の使い道の優先順位などはどのようになっているのか。大体は決めておられるようですけれども、お聞かせ願いたい。


 また、今後は税制改革で、今までは国が問答無用で徴収をしておった高額所得者層の税金は国が今までどおりに徴収するが、13%かけておる人、片や僕らみたいに5%をかけておる人、これが10%に横並びになっちゃったら、その5%のほうは地方分権でありますから、地方自治体で徴収をしなさいよというずるい国の方針でありますから、地方へ権限をそんなことで移譲されますと、地方としては、自主財源の確保が物すごく苦しくなるということでありますから、お互いの顔が見えるところでの今度は国が問答無用でとったくれよったやつを今度地方、よう顔を知っておる人からもらうわけですから、市民からの具体的な増税感に対する不満も非常にたくさん出てくることになりましょうから、徴税業務の苦労も大変だろうと思います。今後の徴税業務改革などについてのお考えはお持ちだろうと思いますけれども、たつの市だけでの徴税業務はできませんわ。もつと広域行政の徴税業務、国、県、市、全部統括したことも考えていくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうかね。最近は、納税は国民としての最低の義務だなんていう認識が薄らいだ。最近の社会的背景の貧困さもあるが、もっともっと住民に対する納税意識の高揚をPRしていかなければならんのやなあと、今度の国民健康保険税の問題にしても、住民税、所得税の問題にしてもそうですが、全然住民は納得していない人が大半ですな。だから、納税意識の高揚をPRしていかなければならないと考えるのは、どういうふうにして対応策は考えられるのか、どういうふうにされようと思っておるのか、PRということで大変だろうと思いますが、おわかりの範囲でお聞かせ願いたいと思います。今後の税制システムの変更に伴う住民へのPRもとっても一苦労だと思いますが、どのようにしておられますか。


 最後は、指定管理者制度に関してでございますが、公共施設の管理運営を今後は民間にも開放するんだと、公共サービス改革法というのができたんですが、どない違うか、ようはっきりわからんです。似たようなものだろうと思うんですが、指定管理者制度の導入を積極的に取り入れようとするもので、大いに賛成するものでありますけれども、その制度の中身とか実態面となりますと、はっきりした透明性が今のところ見えにくいところがあるように感じます。一般公募にもありとはなっておりますけれども、民間企業とかNPOらの新規参入組から言わせますと、各自治体の外郭団体や第三セクターなどには自治体幹部が理事長などに就任していることも多いし、また公募の選定委員会にも各自治体幹部が入っているのが多い。そこには公平性に対する懸念が囁かれておる。公募しても、それを選ぶ側、選ばれる側にも行政幹部たちの関与が深いということであれば、どうしても市民の中に不公平感あるようであります。しかし、この制度は今からで、今後は、今から始まるわけですから、今後は公共施設をどのように管理運営をするのが適切であるのか、根本的な議論がなされていないのが現状であろうと思いますが、たつの市の取り組み姿勢の今後についてお聞かせを願いたいと思います。


 以上です。終わります。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)(登壇)


 28番前田守彦議員のご質問のうち、第1点目、自治体の破綻の対応策についてお答えいたします。


 まず、平成17年度決算における本市の財政状況につきましてご説明いたします。


 平成17年度末の市債残高は、今議会で提案しております平成17年度決算に係る事務事業実績報告書に記載していますとおり、一般会計で約400億円、特別会計で560億円、企業会計で50億円、合計1,010億円の市債残高になっている一方、約110億円の基金を保有しているところでございます。一般会計の市債残高を標準財政規模と比較いたしますと、約2.2倍、公債費比率は14.6%でございます。合併前と比較いたしますと、公債費比率は低下しております。


 また、総務省において、新たな財政指標が示され、従来の起債制限比率の算定に用いた公債費に企業会計等の元利償還金に準ずるものを加えて算出する実質公債費比率は、県の公表値では16.6%であります。県下29市町がございますが、そのうち10番目でございます。この実質公債費比率が18%を超えますと、市債の借り入れに県の許可を必要とし、25%を超えますと、市債の借り入れに制限がなされます。現在のところ、たつの市は、財政の健全性を堅持しているものと考えますが、今後、国庫補助金の削減、交付税の削減等の収入減が予測され、また歳出においては、合併後の新都市基盤整備を図っていく必要があることから、これまで以上の厳しい財政環境になることが予想がされます。このため、さらなる経費の削減、民間活力の導入、各種事務事業の見直しを進める一方、市税収入の一層の確保、受益者負担の適正化等を図っていくことが肝要かと考えております。さらには自立した行財政運営を続けていくためには、職員の資質の向上が必要でございます。人件費以外の予算をかけず職員の知恵と汗により、市民の満足度を引き上げるゼロ予算事業をはじめ、創意と工夫を凝らし、個性あるまちづくりを推進するために、職員の人材育成、能力開発が重要な事項と考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、歳入歳出のバランスと後年度負担を十分に考慮しながら、健全な財政運営が図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 なお、その他の質問につきましては、松尾助役、行政改革推進室長に答弁いたさせます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、行政改革推進室長。





○番外(行政改革推進室長 今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の資産運用の効率化についてお答えいたします。


 先ほどの健全な財政運営に向けてのご指摘に続く合併による既存施設の利活用や保有財産の整理などのご指摘と理解させていただきます。


 現下の国の構造改革や官から民へといった行財政改革の流れを受けた制度改正で、例えば指定管理者制度の導入がなされたところですが、先ほどの12番桑野元澄議員の質問にもお答えしましたとおり、本市では、公共施設の有効な利活用方法について、たつの市公共施設整備等検討委員会を設けまして、その手法を検討しているところでございます。


 資産運用の効率化につきましては、民営化、施設の統廃合、用途の転用など、地域の利便性や効率性等を考慮しながらスリム化を目指していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、3点目のご質問についてでございますが、民間活力の導入につきましては、行政改革大綱において、重点事項の一つとして位置付けております。市民ニーズを的確にとらえ、市民サービスの質の向上や業務の効率化を図るため、行政が担うべき役割や責任を明確化し、民間に任せられることは民間に任せることを基本として、指定管理者制度の拡大や民間委託、PFI等の制度を検討、活用しながら、スムーズな官民連携を図り、その利点を積極的に考えていく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、5点目の指定管理者制度ヘの取り組みにつきましてお答えいたします。


 ご高承のとおり、本年度から公募1施設、非公募16施設について指定管理者制度を導入しております。ご指摘の件につきましては、非公募施設の申請団体の一部に市の関係者が入っておりますが、公募施設には入ってございません。公募施設における指定管理者の選定に当たりましては、透明性を確保する観点から、今後の課題として研究したいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目の合併特例債と徴税改革についてお答えいたします。


 はじめに、合併特例債の使い道の優先順位についてお答えいたします。


 まず、合併特例債でございますが、議員ご高承のとおり、合併市町村の一体性の速やかな確立を図る事業、均衡ある発展に資する事業、類似の施設を統合する事業等、新市建設計画に基づく特に必要な事業、並びに地域の振興等のための基金の積み立てに対し、総額378億円の合併特例債が認められます。平成18年度では、揖龍南北幹線道路整備をはじめとする道路整備事業や駅周辺整備事業等の都市基盤整備に合併特例債を予定しているところでございます。当然合併特例債の優先順位は特にございませんが、新市の指針となる総合計画に基づき、今後推進していく事業に対し、財政健全性を考慮しながら、優先順位も検討し、でき得る限り合併特例債を活用していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、徴税改革に関する考え方と具体策についてお答えいたします。


 まず、平成19年度税制改正につきましては、各地方団体が自立性を発揮し、全国統一のルールではなく、地域の実情にあわせたより身近な行政サービスを行うために進められている三位一体改革の一環として、国の所得税から地方の個人住民税へ3兆円規模の税源移譲が行われます。その内容につきましては、所得税の税率が課税所得により10%から37%までの4段階が、5%から40%までの6段階に改正されたことに伴い、個人の住民税の税率が課税所得により、5%、10%、13%の3段階に分かれていたものが一律10%に統一されるものでございます。個々の納税者の所得税及び住民税を合わせた税負担は、基本的には変動ありませんが、住民税は所得が発生した翌年度に賦課及び徴収する税であるため、議員のお考えのとおり、市民が直接に増税感を覚えるのは当然のことであり、徴税業務の困難性も顕著なものがあると考えております。


 税に関するPRにつきましては、従来から実施してきたところでございますが、今後は国、県及び市の3税が全面的な協力体制を整備し、納税意識の高揚につきまして、次の3点に重点を置いて実施してまいります。


 まず、第1点目でございますが、税制改正の内容を迅速かつ正確に市民の皆様に伝えるため、「広報たつの」やたつの市のホームページのさらなる活用のほか、リーフレット等の作成配布、また市役所出前講座による住民税の説明など、税に関する知識と理解を深めていただくための広報啓発活動の充実を図ってまいります。


 第2点目でございますが、本市の未来を担う子供たちが税に関する知識を高めていくことの重要性にかんがみ、教育関係機関との連携により、児童生徒に対する租税教育の充実を図ってまいります。


 最後に、第3点目でございますが、納税者の皆様から寄せられるご質問やご不満に対して、納税者の立場に立って、迅速かつ適正に対応できるよう職員の資質向上に努めてまいります。税務行政の推進につきましては、市民の皆様の理解と信頼を得ることが必要不可欠でございます。最近、納税は国民としての最低の義務との認識が薄らいでいるとのご指摘を真摯に受けとめて、今後は市民の皆様に対する納税意識の高揚を図るためのPRを積極的に行うとともに、税に対する説明責任を果たすことにより、市民の皆様の理解と信頼を得ることができるよう努力してまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 28番前田守彦議員。





○28番(前田守彦議員)


 それでは、今お答えをいただきましたが、考え方には大きな差異はなかったというふうに思いますので、これをいかに具体的に進めていくかということに対する考え方でちょっと補足をさせていただきたいと思いますけれども、資産運用の効率化がまちの存続の重要課題だということに関しては、これは同感していただきまして、積極的に考えていかなければならんということでございますので、今後ともひとつ重点的に長い間、何と申しますか、積み上げになれてきたといいますか、行政は立派な資産をはした金を売りさばくことには抵抗を感じるというふうに思うんですけれども、余分な資産を使うことをやめて放棄することも今後は重要な選択肢になります。持ち続けるには必ずコストがかかるわけですから、不要と思われる資産もあるがゆえに組織のリストラが進まないということだってあるわけですから、組織のリストラに英断を下すと同時に資産の整理にも思い切った判断が求められる時代が今から来るんだと思います。時代が変われば、資産に関するニーズも変わってまいります。公共資産を取り巻く環境も変わってきます。今後、地方分権の進む中で大きく変わっていくべきであります。また、ある自治体では、典型的な例が義務教育の施設が非常に子供の数が減って利用価値がなくなっちゃう、こんなものを置いておったってしようがない、民間委託をしようということで、民間委託にきっちりと切り換えた自治体があります。調べてみればわかりますが、あります。このように思い切ったやり方で見直しすることで、これまでは認識されなかった物や問題点が明らかになるのではないでしょうか。行政サービスの財源は、私たちの税金なんですから、その使い道は、公務員の既得権益ではないわけですから、利用者である住民の利便向上のために常に見直されるべきと思っています。無意識のうちに公務員の仕事と考えられていた公共サービスを住民の目で見直しているよい機会だと考えます。たつの市も今後は進んで公共サービス改革に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 それと合併特例債と徴税の改革ということでございますが、市長は、午前中に、己をむなしゅうしてという言葉を言っておられましたが、そうだと思います。常に市民の行政、先日、たつの市のゼロ予算事業ですか、職員の提案で、徴税の方法として、コンビニでも納めていただけるようにするよ、受け付け時間を延長するよ、休日の受け付けも実施するよという発表はしていましたが、いずれにしても、これからの徴税業務の大変さを痛感いたしましたが、この行政マンとして、ちょっと話はそれましたけれども、行政マンとして一番大事なことは、民間事業ではありませんから、利益を上げるとか、幾らもうけるとかということでなくて、いかに市民の目線に立って、物事が常に見えて考えられて行動を起こせる人間かというのが一番評価基準の大事なところだろうと思いますので、我々はもう民間できましたら、利益追求ということできましたが、行政マンは、もっと大事なことは、どうやって市民の目線で物を見て考えて行動するかということだろうと思います。徴税業務を行うシステムの構築こそ非常に大事だと思いますので、具体的なことはいろいろ皆さんから質問が出ましたので、考え方だけにとどめおくということにさせていただきたいと思います。


 次は、指定管理者制度でございますが、指定管理者制度導入のそもそもは、経費をどのように削減するかというのが、行政組織内の改革の思い切った、どうやったらその経費を削減できるかというはずでありますけれども、今までの行政組織内容の改革に思い切った決断が下せずに、現在のところは、県内で41の市町村がありますが、わずか16自治体にとどまっているというのが現状のようでございまして、指定管理者制度導入は。中でも公募した施設数は177と最も多かった神戸市だけは、早速ながら本年度のコスト削減額は、公募した施設を対象に合計10億円削減できますという算出を公表をしております。そのほか尼崎は約1億、伊丹市は約1億8千万円など、施設ごとに具体的に削減数字をはじき出している自治体もありますが、逆に今だに市の派遣職員がいる外郭団体を抱えておるから、うちの自治体では、それらの人件費の算定が非常に複雑で難しおますので、今のところ試算もできないでおります、今後鋭意努力をしていくつもりでございますという報告をしてくるのが大半の自治体であるというふうに聞いております。このように算出困難を理由に積極的行動に踏み切れない自治体と具体的行動を起こす自治体と地域格差が顕著のようでありますが、これからもますますそれが顕著になってくると思います。我がたつの市も遅れをとらないように頑張っていってもらいたいというふうに思います。


 何かございましたら、お話だけで結構ですが、なければ、これで私の質問を終わらせていただきます。終わります。





○議長(竹内 豊議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 なお、次の本会議は、明日9月21午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(竹内 豊議員)


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





              散   会  午後4時30分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成18年9月20日








                    たつの市議会議長  竹 内   豊





                    会議録署名議員   角 田   勝





                    会議録署名議員   松 下 信一郎