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兵庫県 たつの市

平成18年第4回たつの市議会定例会(第3日 6月22日)




平成18年第4回たつの市議会定例会(第3日 6月22日)





          第4回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                    平成18年6月22日(木)午前10時開議





1.開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


        ? 19番 龍 田   惇 議員


        ? 18番 松 井 重 樹 議員


        ?  4番 武 内 純 一 議員





2.散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 横 田   勉       2番 前 田 賢 治


  3番 山 本 修 三       4番 武 内 純 一


  5番 角 田   勝       6番 松 下 信一郎


  7番 永 富   靖       8番 小 寺 昭 男


  9番 沖 田 宏 一      10番 三 木 茂 毅


 11番 今 川   明      12番 桑 野 元 澄


 13番 栗 本 一 水      14番 岸 野 文 信


 15番 松 本 義 彦      16番 岸 野   弘


 17番 森 本 重 宣      18番 松 井 重 樹


 19番 龍 田   惇      20番 柳 生 陽 一


 21番 竹 内   豊      23番 三 里 茂 一


 24番 坂 上 ? 明      25番 山 本 直 人


 26番 楠   明 廣      27番 ? 島 俊 一


 28番 前 田 守 彦





           会議に欠席した議員





 22番 井 上   仁





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                 丸 尾 博 則


議事課課長                 米 澤 幸 和


主 査                   梅 田 祐 子


課長補佐                  西 川   廣











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


助役                    八 木 捷 之


助役                    松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)           中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)           三 浦 謙 三


消防長                   森 本 忠 正


御津病院長                 木 下   修


行政改革推進室長              今 江   伸


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                作 本   覚


健康福祉部長兼福祉事務所長         濱   光 治


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                田 中   剛


下水道部長                 坂 本 幸 夫


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長               北 林 俊 明


揖保川総合支所長              堀 本 敏 行


御津総合支所長               吉 田 末 廣


企画財政部参事兼財政課長          田 口 隆 弘


御津病院事務局長              長 尾   孝


行政改革推進室次長             岸 野 礼 三


総務課長                  井 上 彰 悟


危機管理課長                森 川 幸 一


企画課長                  石 原 和 良


国保年金課長                山 本 義 孝


児童福祉課長                三 里   勉


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


商工観光課長                久 保 孝 幸


建設課長                  山 本   実


都市計画課長                丸 山 忠 勝


御津病院事務課長              大 柿 正 敏


御津病院医事課長              高 部 修 一


教育委員長                 谷 口 勝 昭


教育長                   苅 尾 昌 典


教育次長兼教育事業部長           盛 田 賢 孝


教育管理部長                八 木 利 一


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           松 尾 壮 典


新宮教育事務所長兼社会教育課長       家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼社会教育課長      武 本 一 秀


御津教育事務所長兼社会教育課長       赤 穂 正 廣











               開 議 宣 告





○議長(竹内 豊議員)


 皆さんおはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 まずはじめに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたさせます。





○番外(事務局長 田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は27名でございます。なお、22番井上仁議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配布いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、会議録署名議員についてでありますが、6月8日の定例会第1日に会議録署名議員として、3番山本修三議員、4番武内純一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(竹内 豊議員)


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告により、順次質問を許します。


 はじめに、19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)(登壇)


 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。


 私は、産業の振興ということで、まず質問したいと思います。


 平成15年5月、食品衛生法の改正により、平成18年5月29日に食品中に残留する農薬等(農薬、動物医療品、飼料添加物)の規制にポジティブリスト制度(食品衛生法)が導入されましたが、たつの市は、米、麦、大豆、野菜類の大産地でもあります。他にふれあい農園、家庭農園もあり、その対応が重要であると思います。


 そこで、質問でございます。質問の第1といたしまして、ポジティブリストとはどのような制度なのか、お伺いいたします。


 2番目といたしまして、平成15年5月に食品衛生法が改正され、平成18年5月29日の施行まで旧市町及び新たつの市では、生産者及び消費者に対してどのように指導・助言をされてきたか、お尋ねいたします。


 3番目といたしまして、生産者出荷団体は、自己防衛のため、農薬使用基準を守り、栽培日誌、防除記録をして自己防衛し、消費者に信用を得なければなりません。対応を誤れば産地が倒れてしまいます。ポジティブリスト制度を発展的に活用し、産業の振興に繋げなければならないと考えるのですが、行政として生産、そして消費までどのように指導されるか、お尋ねいたします。


 問いの4番目でございます。ポジティブリスト制度施行により、水稲など、広範囲に農薬を散布するとき、ドリフト(飛散)が問題となります。既に田植えが始まり、終わっておりますが、薬剤散布の時期が迫っております。どのように対応されるか、お尋ねいたします。


 それから、安全・安心のまちづくりということでお尋ねいたします。


 市長は、施政方針の中で、火災予防、防災、防犯を中心に表明しておられます。当然のことと思いますが、安全・安心となりますと、社会全体的な幅の広いものとなると思います。防衛問題をはじめ、食の安全、交通安全等、いろいろ考えておられるとは思いますが、食の安全について、これは日常生活上、大変重要と考えられますのですが、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。


 問い2といたしまして、消防庁と兵庫県は阪神淡路大震災の被害状況を発生から11年4カ月を経て確定したと新聞報道しております。それによりますと、一部損壊が、旧龍野市では7件、新宮町では4件、揖保川町では9件、御津町では77件となっております。御津町の被害が多いことが判明しました。耐震対策が急がれます。また、御津町の土地、地盤が軟弱なことの証明でもあると思います。とりあえず学校・園と公共建築物の耐震対策が急がれると思いますが、どのように取り組まれますか、具体策を示していただきたいと思います。


 それから、問いの3でございますが、河川関係で、たつの市は揖保川の流れに沿った南北に細長い市でございます。堤防のほとんどが土盛りでありまして、洪水が発生した場合、これで対応できるのかと疑いたくなります。円山川のようなことが起こらないように願っておりますが、いかがでございましょうか、お答え願いたいと思います。


 以上、よろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)(登壇)


 19番龍田惇議員のご質問のうち、1点目の農林水産業の振興についてお答えいたします。


 まず、1番目のポジティブリスト制度につきましては、すべての食品について、農薬、飼料添加物及び動物用医療品に含まれる農薬等の残留基準を設定し、基準値を超える食品の販売を禁止する制度でございます。これまで定められていた制度でも、残留農薬基準を超えた農薬が検出されれば、農作物を食品として販売することができませんでしたが、残留農薬の基準値が設定されていないものもあり、多量の残留農薬が検出されても法的に取り締まる方法がありませんでした。そこで、法改正が行われ、消費者の安全・安心を確保するため、すべての食品を対象に規制をすることとされたものです。新たに定められた基準値につきましては、4つの考え方で整理されており、1点目は、従来からあった基準値はそのまま使う。2点目は、諸外国などに基準値がある場合は、それらを参考に新たに基準値を設定する。3点目は、どちらにも当てはまらない場合は、0.01ppmという一定量を基準値とする。4点目は、発がん性などで基準値を設定することができないものは、不検出とするという4つの考え方に基づき、基準値をリスト化されたものであります。


 次に、2点目のポジティブリスト制度が施行されるまでに、生産者及び消費者に対してどのような指導、助言をされたかについてですが、生産者につきましては、専門的な技術指導をする農業改良普及センターの普及員を中心に、生産者グループの総会や研修会の場を活用して、農薬の適正な使用や生産履歴記帳運動を推進し、安全な農作物生産のあり方を啓発してきました。


 一方、消費者につきましては、安全で安心な農産物を知っていただくため、農産物直売所には、生産者の顔が見えるよう、生産者の住所・氏名・顔写真などを表示しております。また、昨年11月に開催いたしました「おいしさいっぱい故郷の食の祭典」などのイベントを活用して、食の安全・安心をPRしています。


 次に、3番目のポジティブリスト制度を発展的に活用し、産業振興につなげるため、生産、消費についてどのように指導していくかについてですが、ポジティブリスト制度の施行を契機に、生産者に化学肥料や農薬使用を極力削減したエコファーマーの取り組みを啓発し、兵庫県が認証する「ひょうご安心ブランド農作物」や「西はりま食の達人」などの制度を活用し、安全・安心な農作物の認証が数多く行われるよう推進していきたいと考えております。


 このことにより、たつの市の農作物は、安全・安心なブランドであるとPRし、消費者の安全・安心を確保した商品は、消費拡大に繋がるものであり、生産者の意欲、活性化及び産業振興に繋げていきたいと考えております。


 次に、4番目の農薬散布時のドリフト問題についてですが、農薬の散布時には、農薬の適正な使用はもちろんのこと、農薬が飛散しないよう細心の注意を持って行うことが必要不可欠であり、風のない日や風の弱い時刻に散布し、また、隣接するほ場や隣の作物にかからないよう最善の注意と工夫をする必要があります。


 さらに、農薬飛散防止につきましては、地域が一体になり取り組まなければ効果が少ないため、市、農業改良普及センター、農協等の広報誌を活用して啓発するほか、生産者団体、農協の部会組織、直売組織などの総会や研修会などの場を活用し、農薬飛散防止対策の啓発に努め、農業者の意識の高揚を高めていく所存でありますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長兼福祉事務所長 濱 光治君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目、安心・安全のまちづくりのうち、1番目のご質問、食の安全の重要性についてのご質問にお答えいたします。


 食は、人間が生きていく上で、衣、住とともに、命と健康を支える基本となるものです。今その食がさまざまな状態で脅かされておりますことは、議員ご指摘のとおりです。食品の不正表示、産地偽装、残留農薬、アメリカ産牛肉のBSE、鳥インフルエンザなど、枚挙すればきりがありませんが、最近では食品に含まれているさまざまな危険添加物に対しても注目されるようになりました。


 そこで、このたび兵庫県では、食の安全・安心と食育に関する条例を制定し、本年4月1日に施行をいたしました。この条例によりますと、県の責務、事業者の責務、市町の責務、県民の役割と、大きく4つに分かれております。その中の一つである市町の役割では、地域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施することが義務付けられております。本市においては、食の安全も安全・安心のまちづくりの一つとして重要であると考え、主に次の2点について、重点を置いて施策展開をしております。


 第1点目は、市民が安心して食生活をするために、地元で生産された安全な野菜、魚介類を地元で消費する地産地消運動を推奨しております。学校給食にも取り入れることによって、食育の推進にもなり、また市内農家の振興にも役立っております。


 第2点目は、O157や各種細菌等による食中毒の予防について、市民への周知、啓発を実施しております。その方法としては、市広報紙による啓発及びいずみ会リーダー養成講座など、食生活改善教室の各種事業において教育、啓発をしております。また、不幸にして発生した場合は、個人情報、人権に注意を払いながら、県保健所、医師会との連携により、消毒の実施及び感染拡大の防止の体制を整えております。


 なお、食品等の衛生管理、安全基準の遵守、監視などについては兵庫県の役割ですが、いずれにしましても、兵庫県と連携を十分に取りながら、市民の食の安全を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)(登壇)


 失礼します。引き続きまして、質問の2点目の2番目でございます。耐震対策と今後の取り組みにつきましての質問にお答えを申し上げます。


 公共建築物は、地震等の非常災害時には指定避難場所として利用される地域の防災拠点としても重要なその役割を担っております。そのうち、学校・園の耐震対策としましては、現在順次進めております学校施設整備計画によって耐震診断を行い、大規模改造工事とあわせて補強工事を施工しております。また、地域によっては、周辺の地質調査記録等を参考に耐力度調査も含めて検討したいと考えております。


 一方、公共建築物については、地域防災計画における地震防災緊急事業5カ年計画に基づき建築年度や老朽化等を考慮し、耐震化に向けて取り組んでいきますので、どうぞご理解くださいますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)(登壇)


 引き続きまして、2点目、安全・安心のまちづくりのうち、3番目のご質問、揖保川の洪水対策についてお答えいたします。


 揖保川については、国土交通省が鋭意改修を行っているところであり、たつの市としても沿線の市町や関係団体とともに、揖保川改修促進協力会を組織して、国の改修事業に協力するとともに、早期整備を望む地元の声を伝えております。たつの市域における揖保川の改修状況は、おおむね100年に1回の割合で発生する降雨量に対応できるように堤防等河川管理施設の整備が進められているところでございます。


 なお、堤防の構造については、河川管理施設等構造令に盛り土により築造することを原則とする旨の定めがございます。その理由として、工事費が比較的低廉であること、材料の取得が容易であること、不同沈下等の修繕、嵩上げ、拡幅等が容易であること、地震等で被災した場合の復旧が容易であること等が挙げられます。今後も市としては、国土交通省や兵庫県等と十分に連携を図り、揖保川の水位情報等を迅速に把握し、市民の皆様への適切な情報の提供に努める所存でございます。また、避難訓練等を通して市民の皆様に防災意識を高めていただくとともに、災害に対する日ごろの備えの大切さを改めて認識いただきたいと考えるところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 19番龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 いろいろと答えていただいたわけでございますけれども、ポジティブリスト制度が発足して施行されたのが5月29日でございます。これに対しましては、助走期間というんですか、平成15年から2年間ございまして、私どもの御津町においても野菜の大産地でございます。これをいろいろ指導いただいたのが普及センターであろうかと思うわけでございますが、15年からいろいろ対策を立てまして、各農家、いろいろ研修会もやりして、どのようにしてこの農薬の基準問題をクリアしていくかということを種々勉強してまいったわけでございますが、残念ながら、今部長がいろいろこないしております、あないしておりますということをお答え願ったわけでございますが、直接市の方々からご指導を受けたような覚えはないわけでございます。その辺、非常に残念に思っているところでございます。


 この間も、5月29日に施行されて、市もいろんな通達文が来たのと違いますかと、こういうふうにお尋ねしましたところ、いや、何のことやわからなんだんで、よう持ってこさせてもらいませんでしたということでいただきました。書類はいただいたわけでございますが、その中には、今部長が答えられたようなことがずっと書いてございました。それはそれで非常に参考になったわけでございますけれども、それはそれで私は追求しようと、そういうことは思っておりません。2年間の助走期間があったわけですから、その間、いろいろ私ども地域の者は一生懸命勉強してまいったわけでございます。しかしながら、それはそれといたしまして、こういう平成18年度、はりまブロック農薬飛散防止対策講習会、こういう通知文が我々農協のほうへ来ております。これを見ますと、勉強会を開いておるわけです、主催者は兵庫県でございます。この中に、出席するべき者は、受講対象となっている者は、農産物を生産する生産者、農薬販売業者及び防除業者と農薬使用者、市町農業団体等の職員、県関係部局の職員その他と、こうなっているわけでございます。多分これを答弁に言われるのかなと思って持ってきていたんですけども、これはなかったように思います。


 それで、たつの市はいつ行ったかということでございますが、開催日時は5月10日水曜日、赤とんぼ文化ホールの中央ホールで行っております。5月10日といえば、施行の半月ほど前でございます。何かこう見方によれば駆け込みのような感じもするわけでございますが、せんのよりましかと、こう思います。


 それで、私どもの地域には、ダイコンであるとか、ニンジンであるとかを栽培、生産をいたしております。これ、5月10日にいろいろ言われても、もう既に畑が出来上がってしまっておるわけですね。助走期間があって、いろいろ対策はとっておりますけれども、5月10日にいろいろ言われて条件をつけられても、もう既に畑では肥料もやっておれば農薬もやっている、こういう状況でございます。それでいろいろ規制をかけられてもちょっと困るというようなことでございますけれども、農薬の使用基準、こういうものがございます。これをきちっと守るように農家に指導しておりましたので、何とかこれはクリアできました。しかし、こういうことがありますれば、こういう日にこうこうした研修会をやりますよということになりましたら、やはり何カ月も前から言っていただかないと、農薬を使用して毒がなくなるまでの期間がございます。出荷期間までの間、例えば、Aという農薬でしたら、出荷前30日には切り上げてくださいよ、やってはいけませんよ、こういうようなことが条件がついております。また、ある殺菌剤につきましては前日まで使えますよと、こういうようなことがございます。前日まででしたら問題はないんですけれども、1カ月も1カ月半もの期間をおきなさいということになりましたら、こういう講習を受けても役に立たないわけでございます。


 そういう意味からおきまして、やはりこれは県の主催ですけれども、恐らく市もここへ名前が挙がっておるわけです。そういうことがございましたら、やはり何月何日、早い目にこういう通知はしていただきたい、こう思うわけです。非常にその点、私は残念に思いまして、農家も今のところは落ち着いてはおりますが、こういう問題が出てきましたときには、皆さん非常に心配をされております。おかげさまで言うことをよう聞いていただいて事なきを得ていると、今のそういう状況でございます。


 それで、ポジティブリストのポイントといたしまして、どういうことがあるかといいますと、食品にのぼるすべての農薬などに残留基準を設ける、これはもう先ほど答弁にありました。それから、基準値の設定が難しい農薬については、一律0.01ppm、これは1億分の1だそうでございます。含んでおるか含んでおらんかわからないような濃度だそうでございますけれども、こういう基準が設けられております。非常に厳しい条件であると、このように思います。


 また、同じ農薬でも作物ごとに基準値が異なると、先ほど言いましたように、ある作物に使った場合は30日あけなさいよ、同じ農薬でもある作物には前日でもよろしいですよと、そういう基準なんです。非常に曖昧なところがございますが、そういうようなことがあると、こういうことが書かれております。


 それから、この4点目ですけども、残留基準を普通食品は原則として流通を禁止すると、当然そうかと思うんですけれども、これに引っかかってしまうわけですね。いろいろ消費者団体もございます。そういうところでいろいろ検査もされて、もし引っかかった、御津の野菜が引っかかったというようなことになると、どなたのでもあかん、全体が引っ張ってしまうことになる、こういう厳しいものでございますが、こういうものについて、やはり市の方も積極果敢に農家のほうにご指導をしていただきたいなと。また、いろんな国のほうから、農林省のほうから、あるいは厚生労働省のほうから通達文が来ると思います。そういうものについては現場の方に早く伝達というんですか、お知らせをしていただきたいと、こう思います。そういうのは農業関係の新聞には出ているんですが、これにつきましては、厚生労働省からは、5月29日に残留農薬の監視指導の留意点として、食品から基準値を超える残留農薬を検出した場合、健康への影響や原因を調べた上で違反を公表するよう求める通知を都道府県などに出す。風評被害を防ぐための目的としておりますが、たつの市にも通知があったのでしょうかどうか。29日から相当日がたっておりますね。こういうものがあったのかどうか、もしあればお示し願いたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。この公表するというのが大問題であろうかと思います。こういうことが起こったら、新聞に書かれた、テレビに出たということになりますと、もう産地はひとたまりなくつぶれてしまう、こういうおそれがありますので、こういう通達文がもし来ているのであればお示し願いたい、このように思います。


 それから、農水省においては、施行に先立つ5月26日、関係団体を集めて農薬適正使用指導強化協議会を開き、指導強化を確認しましたと。農水省は、29日、農政局やJAなどの関係団体に改めて農薬の適正使用を指導する通知を出すと新聞で報道いたしております。当然たつの市にも来ていると思いますが、そういうものがあればお示し願いたい、このように思います。


 以上、2点です。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)


 今ご質問の国の方からその通知が来たかという分につきましては、基本的に広報等に報告事項で一応皆載っている分については市の方に通知が来ていると思います。しかしながら、日付がさかのぼって来るものがかなりありまして、実際、今手元のほうにありますのは、今言われましたように、農業新聞等で出た部分が手元にあるという部分で、県のほうから通知そのものはまだ来ていない部分もある。


 そして、今ご指摘がありましたように、市の方として非常にポジティブリスト制度に対しての通知なり指導が少なかったという分ですけれども、従来から残留農薬につきましては、既存の法の中で定められているものがありまして、今回新たに設けられたのは、すべての食品に対して残留農薬の基準値が定められたという部分でございまして、従来からその農薬の使用方法については、農薬取締法に基づいて普及所の方から専門的な指導をしていただいているということで、特に成山新田関係のところの作物については、従来からある部分での農薬の使用と変わる部分は少ないと思います。しかしながら、こういう形の中で新たな制度ができましたので、今後そういう制度が変わったものについては、生産者のほうに早急に国なり県から情報が入った時点で通知をしていきたいと、そして市の方も、専門的な知識を有する職員が少ないものですから、あくまでもやっぱり専門的な知識を有する普及所の職員が中心としてこういう啓蒙をやっていかないとあかんと思いますので、今後は総合支所も含めてそういう情報発信をなるべく早い時期にやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。





○議長(竹内 豊議員)


 19番、龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 専門的な職員が少ないということで、それはよくわかります。それで、普及センターともよく連携していただいて、早くこちらへ伝えていただくようにひとつお願いしておきたいと思います。


 それから、この耐震問題でございますけれども、順次やっていくのだと、こういうことでございますけれども、私が言いたいのは、昭和21年に南海地震というのがございました。私、当時小学校2年生だったんですが、ちょうど御津小学校の辺が地盤が軟らかいということで、あの辺の住宅が倒壊したというようなことがございました。小学校2年生ですから、おそるおそる見学に行ったというんですか、見に行かせていただきました。なるほど家が壊れている家もありますし、また斜めになっている家もございました。非常に恐ろしい思いをしたのは60年たっても今頭からのきません。そういう意味で、私たちの子や孫が安心して通学できる学校や幼稚園、小学校、中学校、こういうものにしたいなと、こういう願いがございます。とりわけ御津小学校とか幼稚園、あの辺は地盤が軟らかいそうでございます。体育館は耐震対策ということで立派なのを昨年竣工いたしましたけれども、その南に校舎が建っておりますが、あれのボーリングをやるときに、ボーリングが80m、90mすっと入ってしまったと、こういう記録というんですかね、あるわけです。そういうようなところにどのような校舎が建っているのだろうかなあということを考えますと、そら恐ろしいような感じを持ちます。


 その時代その時代の建築基準に合った建物はしてあると私は思いますけれども、阪神・淡路大震災以後、建築基準が非常に厳しくなってきておりますね。例えば、基礎を打ち込むにしても、硬いところまで届かないとあかんそうです。私の所属しております土地改良区の建物を一昨年建て替えたわけですが、基礎が今まで12mでとまっておった、ちょっと硬いところが12mでもあるそうです。それで、ちょっと帰りかけて、これを建て替えてくれということでやってもらいましたところ、基礎が18mも入るんです、うちの村。そこまでいかないと硬いところへ届かないと、こういうことでございます。今はいろんな建築機材が発達して深いところまで入れられるそうでございます。御津小学校のところが非常に地盤が軟らかくて非常に心配です。その面、この阪神・淡路大震災で御津町の被害が、一部損壊が77件もあったと、新聞を見て驚いたわけでございますが、こういうことがございましたら、やはり早いこと対策を立てないことには非常に心配でたまりません。そういうことでこれはお願いしたいなと、早いことやっていただきたい、こう思います。


 それから、前回、昨年の12月にやはりこの件で私、一般質問をいたしております。この耐震対策、耐震診断、どないするのだと、こういうことで質問いたしております。新宮町も終わっております。揖保川町も終わっております。終わっていないのは御津町と旧の龍野市が終わってない、こういうことでございます。これを急いでやらないといけない、こういうことです。


 それで、そのときに私が、1問目では尋ねていなかったんですが、2問目で、地上部の耐震診断のことばかり言われた。答弁されたわけですね。地下はどうなっとんですかとお尋ねしましたところ、審議監は地下も対象になっておりますと、こういうことでした。


 また、学校管理課のほうは、そのときに答えられなかったから、後で返事をもらったらよろしいですよということにしておりましたんですが、後で聞きましたところ、設計図を見て判断しますと、こういう学校管理課のお答えだったと思います。それは設計図を見たらすぐわかると思うんですが、何十年もたって設計図が保管されているのかどうか、その辺、非常に私は心配でございます。ちゃんと保管しておれば、設計図を見たら、ああ基礎がしっかりしているなあとか、ちょっと物足らないなあとかということがわかるわけですけれども、その辺、どうなんでしょうか。その耐震診断、地上部だけなのか、地下もしっかりやるのか、もう一度お答え願いたい、こう思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)


 当然地上部だけではございません。地下部もしっかり調査をしまして、その建物が耐え得るように、そういった構造をこれからは進めないといけない、そういうことでございますので。


 それとあわせまして、設計図書の関係を今質問もされましたけれども、当然教育委員会のほうでそういった資料もすべて管理しておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 19番、龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 最後ですけども、この河川の関係ですけど、河川の揖保川の堤防はこれで大丈夫かいなあと、こういう素朴な質問でございます。私は御津町の苅屋というところで住まいをいたしております。台風とか、高潮とか、これにさらされて1年中生活をしているわけでございます。台風が来ればまあすごいです。とりわけ私は干拓地の責任者でもございますし、台風が来て家におったことはございません。10年ほど、昭和59年からずっとポンプ場に詰めております。そういう怖いところで恐ろしいところで台風が過ぎるのを待っていると、こういう状況でございます。


 それで、この海岸線の堤防とか護岸とかというものにつきましては、コンクリートで固めたしっかりした堤防にしていただいております。ところが、揖保川とか、あるいは林田川とかというものには土盛りの堤防でございます。私の目から見れば、何とちゃちな堤防かいなと、こう見えてしようがないわけです。とりわけ合併をいたしまして、頻繁に庁舎へ来るようになりました。その都度、これでいいんかいな、これでいいんかいなという、こういう疑問を感じるわけでございます。ただいま答弁では、国土交通省が管理をしていると、当たり前の話です。そしてまた、周辺の市町がそれにいろいろ意見を述べて、申し述べて補強をしていただける、こういうことでございましたが、私から言わせれば、もっとコンクリートで固めたしっかりした堤防にしなければいけないのではないのかなと、こう思います。円山川のああいう惨めな、あれはもう人災と言われてもいたし方ないと思うんですね。そういうようなこともございますし、あそこで被害に遭われた方と話をしたことがあるんですが、それはそれはもう大変だったようでございます。そういうようなことが揖保川とか、あるいは林田川とか、栗栖川とか、たつの市に関係する河川でそういう被害が起こらないように、十分にこの堤防の補強というんですか、しっかりした堤防にしていかなければいけないと私は思うわけです。これはもう私だけこんなことを思っているような、他にもたくさんそういうことを思っていると思います。とりわけ林田川の堤防を見たら本当にちゃちですね。これでいいんかいなというような疑問を抱きます。そういう点についてもう一度お答え願いたいと思います。できれば市長さんにお答え願いたい。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 田中 剛君)


 先ほどもお答え申し上げましたように、堤防の構造につきましては、国の定めております基準でいわゆる盛り土構造を原則とするというものがございます。その理由というのは、先ほど挙げさせていただいたとおりでございます。確かに堤防の断面が不足しているかのように見受けられる箇所もあろうかと思います。そういったところにつきましては、先ほど申しましたように、国土交通省より、河川によりましたら県が、順次正規の断面に改修を進めているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 19番、龍田惇議員。





○19番(龍田 惇議員)


 規定に従ってやっているのだと、こういう答弁でございますけれども、結局私の言いたいのは、大丈夫ですかと、こういうことです。いや大丈夫ですと答えてもらったらそれでいいわけなんですけれども、そういうことは言われない。やはりどこか心配事があるから言われないと思うんですね。そういうことを無理に答えていただこうとは思いませんけれども、こういう見方をしている者もあるということをご承知おき願いたいと思います。そういうことを申し述べまして質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 次に、18番松井重樹委員。





○18番(松井重樹議員)(登壇)


 失礼いたします。議長の許可を得ましたので、通告に基づき3点について質問をいたします。


 まず1点目は、「行財政構造改革はシステムにあらず、人にあり」という考え方についての所見を伺います。


 市長が、合併に際し選択した議会議員在日特例期間中の3月定例会で示された施政方針に、市会議員としての立場を得てから目を通したところ、「市民の合併に対する夢と希望を実現」に向け、行財政改革プロジェクトを組織するとあり、機構に行政改革推進室を設けておられます。目指すは、経費節減であり、住民参加型行政システム構築、この2点にあると読みとれました。とすれば、これらは同時に平成12年4月から施行された「地方分権一括法」を分岐とする地方自治体の行政体から民営体への変貌の課程ともいえます。


 合併という手段で新しく大きな枠組みを得た地方自治体は、それぞれの地域に必要な施策の優先順位付けを徹底した選択と徹底した集中によって行う、それに基づきさまざまな公共サービスを供給する。その公共サービスは、常に公の執行の場合と民の執行の場合とに対比して、コストパフォーマンスとサービス内容が比較された上で、基本的に民間事業へと委託される。ただし、どの事業者に委託するかは、応札する事業者の技量によってはかられる。行政には、その事業の先行きを予見する能力と事業者の技量をはかる公正な評価能力の2つが求められる。一方、民間の経済活動が廃棄物処理や自然環境保護などをめぐって市民生活を脅かすときには、それらの活動を規制する。民間が供給に応じない場合でも、市民ニーズの高いサービスによっては、公共部門が中心となり供給しなければならないが、それでも実際に事業を行うのは民間。


 事業評価システム・費用対効果分析の活用、再評価システム・費用便益システム、政策評価と続く一連のチェックシステムの導入が既にその方向性を示しています。さらには、公企業の民営化から始まる新公共部門経営と訳されるニューパブリックマネージメントの採用。こうしたサービス供給制度が、現に行われているプールは言うに及ばず、学校、消防、病院、道路整備などの公的サービスに対しても民間主導で行われる可能性が出てきます。


 これは3点目の質問で、本日述べるPFIについても繋がるものであります。いまだ自治体の税金は中央政府の法律で決められているとはいっても、これら改革の目的は、中央政府の権限を都道府県に委譲させるものではなく、基礎自治体自ら「自治」を獲得していかなければならないことへ結びつく、そう容易に導き出せます。こうした考えを根底に置くとき、行財政構造改革が単なるシステムの変更ではないことに気づかされます。「行財政構造改革は人にあり。人の意識改革にほかならない」、そう考えますが、いかがでしょうか、これを1点目の問いといたします。


 行政マンには、先に述べた2つの能力「事業の先行きを予見する能力」と「事業者の技量をはかる公正な評価能力」が求められてきます。国の補助金や県の補助金を伴って供給するこれまでの財政主導から、同様のサービスを民間にゆだね、委託された企業が、効率的で配慮の行き届いたサービスを将来にわたってどのように継続できるか想定し、さらには見きわめることが行政の仕事になります。あるいは契約どおりのサービスが供給されているかを監視する役目が行政の仕事になります。品質管理や事業評価、政策評価を日常的に行い、納税者に常に説明責任の確保が要求されます。ときには、一定水準の公共サービスが供給されなければならないという政治的な決定のもとでの事業展開に対しても、その目的どおりの供給をする義務を負うことになります。すべてを民間で供給することが可能な事業の場合には、市民が不公平なく最もよいサービスを受けられるよう、事業者間の競争をチェックするのも行政の仕事になります。


 以上のように、合併をもその手段に一つに数えてしまう行財政構造改革は、「機能の変革がもたらす意識改革」であると同時に、故司馬遼太郎氏の「この国のかたち」をもじらせていただくなら、新市に一体感の醸成を促す「このまちのかたち」の源となる価値をつくる意識改革ということになります。この「機能の変革がもたらす意識改革」と『「このまちのかたち」の源となる価値をつくる意識改革』、この2つの意識改革こそが行財政構造改革の本質なのではないでしょうか。そして、その2つの意識改革を市民も求めていかねばならない政治機関と行政機関が自ら掲げなければならないリーダーシップとは何でありましょうか。さらには、市民に身をもって示さなければならない私たち政治と行政にかかわる者のリーダーシップとはどのような価値観と勇気でしょうか、行政という組織内部を鼓舞する執行機関に求められるリーダーシップとは何でありましょうか、所信をお聞かせください。


 話は昨日に戻ります。同僚議員の質問中に幾つかのやじが議場内から飛びました。例えば、誰それがやったからもうええやろとか、通告と外れているやろとか、審議もない、採決もない、そんな日になぜ私たちはこの議場にいるのか、単なる義務に過ぎないのか。一般質問は、市民が議員を介して市政全般の行方を探り、所信を求めるものであります。当然議員固有の権能として与えられているものです。執行機関の政治姿勢を明らかにし、それに対する政治責任を明確にさせたり、時間的な差異が生じたとしても、結果として現行の政策を変更、是正させ、あるいは新規の政策を採用させるなどの目的と効果があります。それでなお解明されない問題点があれば、法第100条による調査権の行使を提案して、議会全体の立場で解明に当たることになります。だから、議員は、持てる情報と知能をかけ執行機関に問うのです。執行機関も議員が公選された職だという理由に加え、あらゆる専門スタッフをそろえた執行機関に対し、ドンキホーテのごとく立ち向かうその真摯な姿勢に敬意を払ってくれればこそ、つまびらかに真剣に答えようとしてくれているのです。一度でも真剣な議論を当局に挑んだ諸兄ならおわかりになるはずです。その議論にどれほどの経験と、どれほどの情報と、どれほどの胆力を賭けているか。誰それがやっても納得がいかない点があれば、別の角度から問おうとされるでしょう。議論が深まれば、通告事項から外れる、ずれることもあるでしょう。限られた時間、内容の通告、これらはいずれも答弁の質を高め、答弁の深みを増し、問題点を共有拡充するための質問する側と答える側のルールであります。そのルールの中で行われる真剣な議論の泡つばをかぶりつきの指定席で浴びることができるのは、議員として義務である以上に執行機関の姿勢と市政の指針を探る権利であります。


 「市長が施政方針で述べた行財政構造改革、その本質は意識改革ではないか」、この私の問題提議による議論がどう展開していくか、答弁次第でそれはわかりません。ただ言えるのは、権利を履行していただくのは自由でも、少なくとも発言中におけるその議論の展開をじゃましないでいただきたいと思います。釈迦に説法ながら、意識改革は議会の私たちにも及んでいるというのが私のこの論理の展開上、行き着くところなので、ご無礼つかまつります。


 2点目であります。学区の弾力化と学校選択制についてどのような方策を持っているか、伺います。


 東京都品川区において、「プラン21」と呼ばれる教育改革の一環として産声を上げた学校選択制。学校教育法施行令によって、保護者から申し立てがあり、市教育委員会が「相当と認める」ならば、就学校の変更は現在でも可能です。しかし、極めて限定的です。より積極的、より能動的に学校選択を求める政策については、平成9年に「通学区域制度の弾力的運用について」の通知が当時の文部省の姿勢の変化を示しています。また、平成13年の総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第一次答申」にさらなる推進が掲げられています。


 この政策を進めるに当たっては、幾つも問題点が考えられます。例えば、その前提条件となる各学校の情報、赴任教諭の指導能力の情報など、判断材料を与えられた上で、初めて自己決定、自己選択、自己責任が生まれるということです。当然権利があれば義務も伴うことでしょう。例えば通学です。また、選ばれる学校からも施設の規模や教諭の確保などの諸条件から、選ぶ側に求める権利や義務が伴ってくることでしょう。また、品川区の例でも、選択の最も大きな要素は、家から近い、親兄弟が通った地元校であるということでした。つまり、この政策を生かしても生かさなくても大差ない結果しか導き出せないのではないかという指摘もあるでしょう。しかし、そんなことをはるかに超えてチャンスが欲しいということです。大切なのは、選択するチャンスがこのまちにはあるということです。


 どんなチャンスか。学習指導者との出会い、学習環境との出会い、あるいは町内からわずかでも離れる冒険との出会いです。望めば、私立小学校、私立中学校があるではないか、そんな声が聞こえてきそうです。学習内容の3割削減、週5日制、多種多様な私立校が現にあり、比較検討ができる首都圏ならいざ知らず、公立に行かせたら小学校段階から学力に大きなハンディを背負わさせてしまうなどと、公教育に対する不安を口にすることは、こちら兵庫県の西はりまではなかなか口にできません。ましてや公教育と異なる選択はなかなかの選択です。しかし、ここでは比較するその材料がないわけです。だから、公立校で選択自由が求めてこそ、機会に対して公平さが生まれるのです。だから、公立校でも才能に対して公平さを求めたいのです。そのためには、まずは違いを認めることからスタートしなければなりません。子供一人ひとりの能力に、教諭の一人ひとりの指導力に、学習環境の一つひとつの規模にです。


 しかし、教諭一人ひとりの指導力との出会いはまさに偶然です。教諭は子供たちにとって学校生活におけるスーパーマンでしょうが、スーパーマンとして採用されたわけではありません。中学校なら教科指導のプロとして採用されたわけです。どのような学校選択をしても、等しく学習能力が向上してくれるかどうか、大きな課題です。そのためには、教諭間に競争原理が働いてくれなくてはなりません。例えば、中学生には、7月、12月、3月にそれぞれあらかじめ学習進度と試験範囲を公表し、市内一斉模試をやられてはいかがでしょうか。生徒の手を挙げる回数や発表回数をチェックし、自分に注目しているかどうかを減点対象にしてみせる、文部科学省の進める絶対評価で判断を下していますなどと現教員が言ってみたところで、教室という密室における絶対権力者である教諭の王様あるいは女王様への服従度を測っているようなものだと思うのです。これを今回の主たる問題提議にさせていただきます。


 以上、今回は、始業から就業までの学校選択に対して所信を伺います。


 続いて、第3点目です。PFIについてどのような取り組みを考えるか、その具体的な予見を伺います。


 PFI、ご存じのように、ブライベート・ファイナンス・イニシァティブ、財政事情が極めて悪化しているイギリスで1982年に導入された概念です。


 次に申し上げる3つの類型に大きく分けられます。


 1つ、公共サービスの提供型、公共部門は民間会社が提供する一定の質が確保されたサービスを購入、民間部門は、主として公共部門から支払われる利用料により事業費を賄うというやり方、病院、学校、スポーツ施設が考えられます。


 2つ目は、独立採算プロジェクト型、事業を実施する民間会社は、施設利用者から徴収する利用料をもとに投資資金を回収、公共部門の関与の範囲は、初期計画の策定、事業の許認可などに限定、有料道路や橋が考えられます。


 3つ目は、ジョイント・ベンチャー型、民間部門と公共部門の共同出資による事業を実施するタイプ、利用者から徴収する利用料だけでは最終的に賄い切れない社会的便益部門について、公共部門からの出資や補助を受けて回収。事業が実施される場合、事前審査と開始後のコスト削減努力によって、公共事業を効率的に行うのがPFI最大の目的です。財政赤字に悩む我が国にとっては、財政に負担をかけないで公共投資が実行できるということで、平成11年にいわゆるPFI推進法として成立しています。今回の一般質問の最初に取り上げ、展開した行財政構造改革の機能的な意識改革に大きくつながる手法です。このたつの市政の展開において、どのような活用を予見しておられるか、所見をお伺いすることで、以上、3つの質問、よろしくお願いいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 ここで暫時休憩します。


 再開は11時15分。





             休   憩  午前11時03分


             再   開  午前11時14分





○議長(竹内 豊議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)(登壇)


 18番松井重樹議員の第1点目の「行財政改革はシステムにあらず、人にあり」という考え方にどのような論点で対応するかというご質問にお答えいたします。


 まず、その第1点目として、行財政改革は意識改革にほかならない、そう考えるがどうかということでございますが、私も全く同様の考えを持っているところでございます。


 具体的に申し上げますと、まず行革は、職員の意識改革、つまり考え方の改革から始まるわけでございます。これまで優秀な職員の定義は、国または県の補助メニューをいかに選択し、幾ら補助金を自治体にもたらすかがその目安とされてきました。しかしながら、地方分権時代にあっては、職員自らが独自の施策を立案し、自らの責任で実行する能力を有し、かつ個性がある、自立した職員が求められているところでございます。


 私は、施政方針や職員への訓示で、職員一人ひとりが市民の声は「施策構築の宝」という認識を持ち、独自性と独創性を発揮する事業の展開が必要と申しているところでございます。


 その例といたしまして、先般新聞報道されましたが、予算をかけず、職員の知恵と汗により、市民満足度を引き上げる「ゼロ予算事業の推進」が職員の考え方の改革ヘの手始めの事業でございます。また加えまして、職員の考え方の改革を促すという意味では、現在、人材育成基本計画を策定中でございますが、私がこんな職員を育てたいという職員像は、1つは、現場主義を徹底し、市民の目線で考え、行動できる職員、2つ、情熱にあふれ、常にチャレンジャーである職員、3つ、オール「たつの」の視点で取り組む職員、4点目、自己ブランドにこだわる職員であります。このような職員を育てるべく努力しているところでございます。


 次に、第2点目の市民に求める政治と行政が掲げなければならないリーダーシップは何か、またどんな価値観かについてお答えいたします。


 この点につきましては、市長と職員、市長と市民という2つの側面から申し上げます。


 市長と職員につきましては、市長としていかに職員の考え方の改革を進めていくかでございます。市長と住民との関係でございますが、まちづくりの集いを通してご説明させていただきます。これまで旧龍野市において、まちづくり懇話会と称して行ってまいりましたが、当初はまさに要望会でございまして、あれが欲しい、こうしてもらいたい、こういうことがほとんどでございました。しかしながら、最近では、住民の皆さんから、私たち住民もこれこれのことはすると、この件については行政でやってもらいたい、こういうような住民も行政とともに汗を流そうといった意見が芽生えてきつつあるわけでございます。住民の皆さんにこのような考え方の改革をしていただくことが私の当面の使命と考えており、これには職員と住民との信頼関係がなければ発展しないものだと認識しているところでございます。加えて、住民の行政ヘの主体的参加こそがまちづくりの第一歩と考え、これを強力に推進してまいりたいと存じます。


 なお、第2点目、第3点目のご質問につきましては、教育長、中谷調整審議監から答弁いたさせます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の学区の弾力化と学校選択制についてお答えいたします。


 就学予定者が就学すべき小学校または中学校については、各学校ごとに通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定しております。通学区域制度につきましては、その運用に際し、地域の実情や保護者の意向を十分配慮しつつ、児童生徒の具体的な事情に即した対応を行うことにしております。区域外就学及び指定外就学について、保護者の申し立てに対しましては、地理的理由や身体的理由、教育的配慮を十分に考慮し、弾力的な運用を進めているところでございます。


 また、学校選択制に関しましては、各学校の特色を生かし、地域との連携を図りながら、特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりに努力しているところでありまして、現在のところ、学区の弾力化及び学校選択制の導入につきましては考えておりませんので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第3点目、PFIにつきましてお答えいたします。


 議員ご高承のとおり、いわゆるPFI制度は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことにより、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、低廉で良好なサービスの提供を確保することを目的とした制度でございます。PFI事業の方式としては、資金調達の方法、所有権の有無とその移転時期、その後の管理運営の方法及びその組み合わせなどにより幾つかの種類がございますが、それぞれの方式には、多大な効果が期待できる反面、さまざまな課題も存在しているのが現状でございます。


 県内におきましては、加古川市立総合体育館や姫路市新美化センターの整備運営などで具体的な事例がございますので、今後の公共施設の建設、改修計画策定に際し、低廉で良好なサービスを提供すべく、PFI方式、指定管理者制度、あるいは創意工夫により直営方式がよいかなどを十分に検討を加えて対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 6月10日付の日本経済新聞に寄せられたスポーツライターの沢木耕太郎さんがこんなことを書いておられます。


 3月にアメリカで行われたワールド・ベースボール・クラシック、今ドイツで開かれているサッカーのワールドカップ、この2つの日本代表を率いたのが、外国で「オー」と呼ばれ、「ジーコ」というだけで通用する2人の世界人。イチローが語っていたとおり、王の立ち居振る舞いには、品性、品格の高さが感じられた。ジーコも同様、この4年間、どんな無残な試合の後でも結果を正面から引き受けてきた。成功の果実を自分だけのものにし、失敗の責任を部下に転嫁するなどという卑小な上司風のところが全くなかった。だが、もちろん代表監督として大事なのは、品性、品格だけではない。彼らが代表監督としてやったことは、基本的にただ一つ、大きな枠組みの中で選手たちに可能な限りの自由を与えたことである。それは、彼らが選手たちを信じたからだ。君たちはやればできる能力を持っている。だから、グラウンドで、ピッチで、君たちがその能力を発揮すればいいのだと、グラウンドやピッチで自由であるためには、まず選手が自立している必要がある。しかも、自由にプレイするためには、それだけの能力がなくてはならない。それには、自らを律し、能力を高めるための不断の努力が必要になる。つまり王とジーコが選手たちに与えたのは、「自立」と「自律」に支えられた「自由」だった。


 日本のチームスポーツの世界では、長く選手が監督の所有物のようにみなされてきた。試合について考えるのは監督であり、選手は監督に言われたことを忠実にこなしていくことをよしとされていた。前任者のトルシエが代表チームを自分の意のままに動かせる集団にしようと、フラットスリーという言葉に象徴される戦術を掲げ、選手たちをその型に縛りつけたように。しかし、ジーコは、そうしたことに慣らされてきた選手たちにそうではないというメッセージを送り続けた。試合の主役は選手自身であり、監督はそれを同伴することしかできない、ピッチの上では自由であるべきだ。なぜなら、選手たちの自由な創意がなければ、小さなチャンスを大きく押し広げることも、不意におとずれる予測不可能な危機にも対処できないのだから。個人の才能を最大限発揮させることと、才能ある個人を組織として有機的に統合すること、この2つが達成されることが組織を活性化させる最良の方法である。そして、王とジーコがそれぞれ日本代表チームをさらに大きくしたことは、選手を信頼するということで、彼らが選手たちに求めたのは、代表チームにいるということの誇りを持て、信頼と誇りでした。


 こういう文です。


 「機能の変革がもたらす意識改革」と『「このまちのかたち」の源となる価値をつくる意識改革』、この2つの意識改革が行財政改革の本質であり、市長の答弁にもありましたように、また私が先ほどの類例を出しましたように、信頼、これは大きなキーワードです。また誇り、この2つがこれからの新しい市に必要にことだと私も思うんです。


 そこで、昨日からの同僚議員の質問に答えている執行部にあって、あえてお聞きさせていただきたいんですが、本当に私たちは8万余りの住民の信頼を得ているんだろうか、誇りを持てと、その組織する行政職員に執行機関は誇りを持て、その家族に対して信頼を得ているんだろうか。


 あえて八木助役にお聞きします。


 あえてと申し上げたのは、申し上げなかったらそれはそれで済むんだったんですが、昨日のお2人、質問をされました。実は私、井川氏の公判にも岸野氏の2回目の公判にも直接行ってきました、直接耳にしてきました、直接聞いてきました。メモをとってきました。その中で、実は2年前、私の関係した町長選挙が時間の流れをつかむのに使われたことに驚きました。


 八木さん、私はあなたの対立候補でした。私が戦ったのは、あなたではなくて、あなたが生きる組織全部とでしたから、正確には。あのとき町長の任期切れは1月20日の火曜日でした。しかし、選挙は正月松の内明けの最初の日曜日の1月11日、翌12日は成人式。勤め人や学生にとってみれば、前日の10日土曜日も休みでした。つまり3連休の中日でした。次の日の成人式の来賓で1年に一度脚光を浴びる方は……。





○議長(竹内 豊議員)


 松井重樹議員さん、質問通告外がちょこちょこ出ていますので。





○18番(松井重樹議員)


 信頼、誇り、これを私は申し上げたんです。その信頼を持つに至って、助役の昨日の答弁、今日の市長の答弁、あわせて伺いたいと思ったんです。なぜなら、市長は、公選されています。職員は給与をもらっているいわゆる勤め人でございます。その家族も背負っている。しかしながら、ここにあって、助役お2人は、その立場とは違う。その上で指導者という執行機関に対して、それぞれの信頼を私はお聞かせいただきたい。


 ですから、遠くまではまいりません、近くで泳がせていただいたら幸いです。あくまでも信頼、その言葉に頼ってお聞きしたいと思います。


 では、短く言いましょう。よろしいですか。八木助役、どうですか。職員の信頼にこたえていると、これから4年間、こたえてやっていけますか。8万有余の足を踏み出した道に対して、あなたは一緒につくっていこうと言えますか。それをお聞かせください。


 次に、教育長、残念なことに、地域の特色化を、あるいは学校の特色を持たせても、今はまだ考えていないと、こうおっしゃいました。しかし、何度も申し上げるようですけれども、本当に子供たちにとって必要なのはチャンスなんです。皆さんも思い浮かべていただきたい。今仕事をしているときにだって、自分にチャンスがどのようにめぐってくるか。昨日の前田議員の質問にもありました。子供たちの待っているチャンス、それにどうこたえてやるか。ただ、学校区域が決まっているというだけで何らの措置も踏ませない。しかしながら、その前提にあるのは、どこも同じ、どこにいても教育進度は、教育感度は一緒ですよということです。だけどそうだうろうか。先ほど私が申し上げたように、教師との出会いで、はっきりいえばすべてが決まる。その教師自身、例えばテスト問題であれば、本当にみんなで検討した問題を出しているだろうか。そうではない。1月期、2月期、3学期、それぞれ学習進度はそろっているだろうか、そろってない。つかんでほしいと言っているわけではなくて、子供たちは自分たちで選ぶ、選べる、そのことを望むんです。先ほど申し上げたように、結果として、何ら前へ進めなかったとしても、結果は一緒だったとしても、選べるか選べないか、自分たちにそのチャンスがあったかなかったか、これが大きい、こう思います。お答えください。


 それから、審議監、3点目の件ですけれども、今現に話題になっている病院、それから庁舎等々、私、予見という言葉を使わせていただきましたけれども、PFIを使うという手法を研究してみる、つまり研究するだけなら、能力、つまり頭の能力を使うだけですから、やってみる価値はある。それを先ほどの信頼と誇りを持って市長にこんな方法もあるよということを十分にできるし、ご自分が持っていらっしゃる部下に対してもある意味勉強もさせてやれる。いかがですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 ただいまご質問をいただいた件でございますが、昨日も私が申し上げましたように、新市として出発して、さあこれからというときにこういったことが起きて非常に申しわけないということは申し上げたのでございます。


 それと同時に、今後のこの新市の発展に対して、改めて信頼を得るように努力していきたい、そして市長を助けて新しい新市の方向性のために全力を尽くしていきたいと思っております。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 再度のご質問にお答えいたします。


 チャンスをつくれというお話でございますが、議員言われるとおり、確かに出会いによって、その出会う先生によって、その子の人生が違うのではないかと、それは全くそのとおりでございまして、そのために少しでもいい先生、あるいは先生の質を高めようと我々努力し、いい先生に出会うよう、子供たちが将来きっちりと生きられる、そういう出会いにスタートになるように努力していきたいと思っております。そのためには出会いは幾らでもつくれると、議員さん言われますように、私立高校をいっぱい並べて、この学校へ行くんだ、あの学校はいいぞという、そういうこの地域における公立高校の範囲では、それは無理ということを先ほどもお答えをしたわけでございます。


 学校の中におきましては、生徒のチャンスを伸ばすために、より選択教科、あるいは総合的時間の活用及び学校の中で自由裁量、あるいは選択できる、そういう部分を市教委としまして、どんどん指導しながら、特色ある学校、あるいは魅力ある学校づくりに努めていきたいと、このように思います。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 お答え申し上げたいと思います。


 PFIという制度におきましては、基本的なパターンとして、もちろん民間の資金調達というように、設計、建設、運営という長期にわたる基本パターンでございます。それでいきますと、数年だけではなくて10年、20年という大きなスパンが必要でございます。そういったときに、いわゆる経費の削減が行われるのか、あるいはサービスが確保できるのか、そういった意味で、長期化になりますと、計画段階の調査と、それからその後の調査というのが大きく狂う場合があります。具体的にこの法律のもとにおいて言われております民間の活力、資金を活用するということ、それから経営能力とか技術力、そういったものを活用する方法として、実際にPFIの一部を取り上げてやられているケースもございます。それから、現在制度がどんどん変わってきておりますので、指定管理者制度、これにつきましても管理運営についての一つの民間活力の導入の一つでございますし、資金調達につきましても、従来ですと、財投で資金運用部からお金を借りたらいいわけですけれども、現段階では既にもう民間の金融機関から借りなければならないという、民間の活力、お金の借り方まで我々は勉強しなければならない新しい段階に入っておりますので、この法律の趣旨に基づいた市政運営というのが既に始まっておりますので、PFIだけがすべてではございませんけれども、このPFI法の趣旨を十分体して当たっていきたいというふうに考えております。





○議長(竹内 豊議員)


 18番松井重樹議員。





○18番(松井重樹議員)


 まず1点目は、実をいうと、650万円というお金を、のれん代で、「ロリンザー」というホテルの前県会議員の親族が要求をした、こう公判で述べられた。それに対して、どう手当てするかと、こういう話でした。今回、調査報告書を目の前にして見ましたときに、当該の前田、そして太平、この2つにそれぞれ随意契約が450万円と250万円それぞれ入っております。私の調べたところによれば、その450万円は最終的に970万円に、太平の250万円はそのままでございましたが、もともとの1と2の工区のお金は1億1,300万円でなく1億3,300万円というふうに上がっております。つまりある意味では、税金という公金をその趣旨のために使う、その手立てを我々がしてしまった、議会も含めてそれに賛成してしまった、公金横領の手をどこかでしてしまったということなんです。そのときにどういうお気持ちで今後信頼を回復すると、得るとおっしゃられましたけれども、8万3千人と600人を超える行政職員の家族の生活を背負っているんです、公です。その信頼関係が、例えば、合併したから2年前の書類は全部破棄したという方に任せられるでしょうか。当時、私、母が入院しておったんです。ずっと看護していました。あと1分しかありませんが、そのときにメモをしています。


 ある新聞社から電話がありました。「松井さんどうしていらっしゃいますか、相手候補は動きがわからんでうろうろしていまっせ」、こう言われました。私はこう言いました。「12年間もトップにおられた方の言うセリフと違うで、そう言ってあげて」と言いました。今回申し上げていることも、すべからく信頼、この一語をもって、どうこたえるか、どう生き方をするか、それぞれのまちとしての生き方までかかっているということをご認識いただきたい、かように思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 今おっしゃっている650万円とかというふうなことは、私、一切知りませんので。それはあくまでも今の公判中の話と思いますので、私自身はそういうことは、逆に言えば、こういう場でさももっとものようになるということ自体もおかしな話だと、このように思います。





○18番(松井重樹議員)


 もっともじゃなくて、公判は公です、公の判断です。





○議長(竹内 豊議員)


 もう時間ですから。


 次に、4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)(登壇)


 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、たつの市における給食未実施の3中学校の学校給食について、5点質問します。


 1点目は、平成17年度に未実施中学校への給食導入等の問題を検討したたつの市学校給食検討委員会が行った報告の概要を簡単にまとめてお答えください。


 2点目は、未実施校の学校給食整備計画についてです。


 さきの学校給食検討委員会の検討結果を受けて、中学校給食の整備などについて検討する委員会が立ち上げられたと認識していますが、その委員会の検討内容及びどのようなタイムスケジュールで話し合いが進められるのか、お答え願いたいと思います。


 3点目は、実施に当たりさまざまな整備形態が想定されますが、最終的に一つに決定していく際の判断基準は何かということです。


 例えば、現在旧龍野市、揖保川町の小学校で行われているように、3中学校それぞれに給食室を建設し、単独校方式で給食を提供する形態、3中学校に対応したセンターを新たに1つ建設する形態など、さまざまな整備形態が考えられます。その中から一つに決定する際、諸般の事情を総合的に判断してというようなあいまいな返答ではなく、判断基準として重視する観点を幾つかお示しいただき、とりわけ重視する観点をそれが何かをお答えください。


 4点目は、給食を食する生徒の実態を熟知した学校現場の教職員や調理の現場の問題に精通した栄養職員や調理員、そして保護者の意見反映をどのような形で行おうとしているのか、お答えいただきたいと思います。


 5点目、現在市内の自校方式、センター方式、いずれの給食も直営方式で行われています。委託方式も検討事項に上がるのではないかと思われますが、営利目的からくる給食の質の低下や、責任の所在が不明確となり、食の安全が確保されるのかということなどが危惧されます。今後整備される給食調理場もこれまでと同様に直営方式が望ましいと思いますが、教育長はいかがお考えであるのか、お答えください。


 次に、青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」参加に伴うバス代を補助できないかという件です。わくわくオーケストラ教室は、本年度から兵庫県が県下の全中学校1年生を対象に始められた事業です。その目的は、日ごろから芸術文化に親しむ機会の少ない中学生を対象に、生のオーケスラの演奏を聞くだけでなく、クラシックの名曲を通じてオーケストラの基礎について学ぶとともに、生徒が何らかの形で参加するといった体験を通した鑑賞会を行うこととなっています。私は、情操教育の一環としても、また子供たちがこれからの人生において生涯音楽に親しむきっかけとしてもすばらしい事業だと思います。しかし、この教室が開かれる県芸術文化センターは西宮にあり、会場への往復にかかる交通費に対する県の補助はありません。たつのからの参加はバスをチャーターしてということになろうかと思いますが、その費用は1人当たり数千円必要になります。近隣の市町では、全額市が補助するところ、千円分を町が、残りを保護者が負担するというところなどがあります。本市においても、対象となる全生徒が金銭的な心配をすることなく、この事業の趣旨に沿って、しっかり体験学習できるよう、市として交通費の補助をすべきだと考えてますが、いかがでしょうか。


 最後に、地域を愛する心、郷土を愛する心をどのようにはぐくんでいるかという質問です。


 1点目は、これまで小学校、中学校においてどのような取り組みがなされてきたかということです。


 2点目は、合併により新しく広くなったたつの市に対する理解を深め、たつのを愛する心をはぐくむための新たな方策をどのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)(登壇)


 4番武内純一議員のご質問のうち、第1点目、たつの市における給食未実施中学校の学校給食についてお答えを申し上げます。


 まず、お尋ねの1番目、昨年度行われたたつの市学校給食検討委員会の報告の概要でございますが、市民各層、学校関係者等により構成しましたたつの市学校給食検討委員会は、旧龍野市及び旧揖保川町の3中学校の学校給食の実施の是非と実施する場合の実施方法を主なテーマとして調査検討を行ってきたもので、その報告の主な内容は、3中学校においても学校給食を実施するのが望ましいということ、そして、給食の実施方法としてはセンター方式によることが望ましいという2点でございます。


 次に、2番目の整備計画でございますが、さきに三木議員にもご答弁申し上げましたが、現在、学校給食センター建設に向けて、松尾助役を委員長とし、職員及び学校関係者でもって構成するたつの市学校給食センター整備基本計画検討委員会を設置し、センターの対象範囲、建設位置、施設概要、建設方法、運営方法、財政措置、既設センターの取り扱いなど、基本的な方針につきまして検討を行っているところでございます。そして、その方針が決定次第、用地買収、センター建設の実施設計、センターの建設、各学校の受け入れ用配膳室・リフト等の整備、給食の実施という計画で進めていく予定でございます。給食開始時期につきましては、基本計画検討委員会の中で検討していく予定でございます。


 3番目のさまざまな実施ケースの中から最終的に一つに決定する判断基準についてでございますが、センターの建設につきましては、これもさきに三木議員にご答弁申し上げましたように、さまざまなケースが想定されるところでございますが、最終的には児童生徒等に安全で適正な給食をいかに効率的、円滑に提供できるかを第一として、財政負担も勘案しながら決定していきたいと考えております。


 次に、4番目の学校現場の教職員や保護者の意見の反映方法についてでございますが、昨年度のたつの市学校給食検討委員会では、自治会、婦人会、老人会、商工会、PTA、学校教員等から委嘱した30名の委員からご意見をちょうだいしたところでございまして、また、その委員会を立ち上げるに先立って、旧龍野市及び旧揖保川町域の小・中学校の保護者、教職員、児童生徒を対象に合計3,211名からアンケート調査を実施し、学校給食に対する数々のご意見を伺っております。また、今後具体的な方針検討、設計等を行うに当たっても学校現場等の意見を聞いていきたいと考えております。


 次に、5番目の経営方式につきましてでございますが、学校給食法に定められた学校給食の目的、目標を達成することを第一に考えた経営方式を図っていきたいと考えておりますが、その範囲内で配送業務等の民間委託など、運営の効率化についても検討していく必要があると考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の2点目の青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」参加バス代、及び3点目の小学校、中学校での地域・郷土を愛する心の育成について、一括してお答えいたします。


 まず、2点目の青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」参加バス代についてでありますが、本事業は、本年度より兵庫県が県下すべての中学1年生を対象として、兵庫県立芸術文化センターを会場として実施するオーケストラ鑑賞教室であります。県の実施要綱では、公演鑑賞費並びに引率教員旅費につきましては県が負担し、生徒の交通費や借り上げバス代につきましては、保護者または市町負担となっております。本市におきましては、受益者にも応分の負担をしていただきたいという観点から保護者負担とさせていただきました。この件につきましては、今後検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3点目の地域・郷土を愛する心を小学校、中学校でどのようにはぐくんでいるかのご質問にお答えいたします。


 これまでの取り組みといたしましては、総合的な学習の一環として、地域の史跡、旧跡や文化施設などを訪れたり、地域に伝わる伝統的な事象などに学ぶ学習や、社会科で地場産業について調べるなど、年間カリキュラムに位置付けた学習を進めてきております。本年度は、新規事業としまして、市内各小学校4年生を対象としまして、合併を実感することのできる小学校4年生郷土体験学習を実施しております。また、いきいき学校応援事業やトライやるウイークの取り組みを通して、地域に学び、校区の人々との交流を深め、地域や郷土を愛する心の育成に努めているところでございます。そして、社会科や総合的な学習の時間で学んだ知識をより確かなものとするため、先日開館した埋蔵文化財センターや歴史文化資料館への入館を無料とするなど、学習の機会を提供し、たつの市についての理解を深め、地域・郷土を愛する心をよりはぐくんでまいりたいと思っております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(竹内 豊議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 センター方式で3中学校の学校給食に対応するたつの市学校給食検討委員会の報告に基づいて、今後の話し合い、検討が行われるということですが、再度質問をさせていただきます。


 今年、兵庫県において、4月1日施行の食の安全・安心と食育に関する条例では、食の安全・安心と食育に関する県の責務と市町の役割を示し、積極的に推進していくことがうたわれています。単独校方式では、調理される様子を児童生徒が間近に見る機会があり、聴覚、視覚、臭覚などの五感に訴える給食が実施でき、調理員さんとの交流もあり、心の通い合う、まさに実施すること自体に食育の意味があると言えます。また、学校行事に応じた時間的調整や献立の調整など、細かな対応も可能です。センター方式では、単独校方式と比較し、食缶に入れてから喫食するまでの間に、食缶の中で料理がむれたり変色するなど、調理機器、設備では対応できない時間的な問題があります。また、調理後から喫食までの時間が長いほど食中毒の危険性が高まります。これらのことから、学校給食は、単独校方式で実施するのが望ましいと言えます。


 食育基本法に基づき、政府が策定した食育推進基本計画の中でも、地方公共団体などがその推進に努めるべき事項として、学校給食での地産地消の推進、単独調理方式の効果などの周知普及が挙げられています。それでもセンター方式でということになったのは、既に新宮、御津でセンター方式が実施されており、その実績がある点、経済性や効率的な運営を考慮してのことと思われますが、あえてお伺いいたします。単独校方式を含めて再考する余地はないですか。給食実施の早期実現を望む保護者の中にも、この単独校方式を望む声が多く上がっています。また、経済性の面からも、後々のメンテナンス、学校での配送受け入れ施設の建設なども含めてどちらの方式がよいのか、試算された上での結果でしょうか、お答えください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 いろいろとセンター給食につきましてご示唆いただきました。小回りがきかないのではないか、あるいは調理員の顔が見えない、あるいは食缶が冷たいのではないかというさまざまな意見でありますが、前もって連絡したり、あるいは小学校2年生、3年生、小さいときにセンターに見学に行ったりして、十分その心だとか、あるいは前もって連絡することにより、センターに何時何分に配送をお願いしますとか、あるいは今日のことですから、食缶を工夫して30分、40分の間、温かいものにしていただくとか、そして配送いただくとか、あるいはセンターのほうが見学するコース、あるいはオートメーション化した能率の面だとか、いろんな面を考えて、今先生がおっしゃいましたようなことは十分対応できるのではないかと思います。


 もう一点、やはりたつの市内でもセンターがありますが、非常にそこのセンターの給食がおいしいという現場の教師、先生方の意見もございます。だから、非常に本市内のセンターのレベルは私は高いと思っております。そういう中で、決して単独校を無視しているわけではございません。だから、いろいろそういうコンセンサスを得まして、センターのほうを答申いただいたということを頭において今後検討してまいりたいと思っております。


 以上です。





○議長(竹内 豊議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 試算をしているのかどうかについてもお答えください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 試算と申しますのは、センターを建てた場合、それぞれ単独にした場合とか、そういう話でしょうか。





○4番(武内純一議員)


 そうです。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 それはまだ今のところ数字は出しておりません。





○議長(竹内 豊議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 ちょっと異なことを聞きましたが、そういう経済性の面も試算せずにセンター方式ということを決定したと理解してよろしいですか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 そういう理解ではない、まだ検討する材料の中の数字は出していないということです。





○議長(竹内 豊議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 わかりました。それでは、しかるべき時期に、その試算が行われた後、公表されるものと思います。


 私もセンター方式による問題点を、先ほどおっしゃったように克服していただき、単独校方式ではできないようなよさを発揮する、そういう日本一のセンターをつくっていただくことを切に希望します。


 次に、給食センターを設置する際の判断基準ですが、幾つか出ましたが、安易な合理化をすることは、たつの市の給食を後退させます。日々給食を食する子供たちの健康、命にかかわることであります。再度確認しますが、子供たちの食の安全・安心が何よりも優先されるべき判断基準であるという理解で間違いないでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 八木利一君)


 ご指摘のとおりでございます。





○議長(竹内 豊議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 ありがとうございます。本当に食の安全・安心というのは何よりも大切なことだと思いますので、その観点を持って話し合いが進められることを見守っていきたいと思います。


 仮定の話になりますが、センターの規模を大きくした際、つまりセンターで調理する食数を数千食というふうな多くした場合の問題点を把握されていると思いますが、どんなことが考えられますか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 県内の例を見ましたら、三田市だとか、大きくなった人口の都市では、最高5千から6千だと記憶しております。それ以上になりますと、納入業者やとか、あるいは配送の問題、1カ所から非常に向こうの学校まで時間がかかる。先生が言われました温かいものを早くいただきたいということになりますと、中心部に大きなものをつくるのもいいというわけにはいきません。そういう面を考慮したいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 兵庫県の衛生管理マニュアルでは、調理後2時間以内に喫食するよう定められていると、先ほどの教育長の答弁で納得しましたが、そういう形の基準はきっちり守っていく、そういうセンターを建設するんだというがわかりましたので、深くはお話ししませんが、スケーメルメリットだけではなくって、大きくすることによってリスクも伴うんだ。もし万が一自然災害が起こった、異物混入が起こった、そういうときにたくさんの子供たちにその被害が及ぶんだということも考慮していただいて、先ほど教育長が言われたような観点から、今後建設する給食センターの適正規模というものをご判断願いたいと思います。


 次に、教職員や保護者の意見反映の件ですけれども、検討委員会の委員さん方におかれては、当然学校給食現場で衛生管理マニュアルによる衛生管理がどのように行われているのかということはご存じだと思いますが、現存の学校給食の調理場では、共通の問題によって、そのマニュアルに準ずることで大変苦慮している状況にあります。その問題は何なのか。また、施設設備の関係で、ある町の学校では提供できる献立がほかでは提供できない、これらの問題について、具体的に答えられる委員さんがいらっしゃいますか。これらの問題がわからずして、どのようなセンターを設備していくのか、検討できるのでしょうか。教育長、お答えください。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 当然今まで、合併前までは、御津、新宮、あるいは龍野市内における単独校、龍野の市内は同一献立でございましたが、それぞれセンターによっては、栄養士さんの思いや、あるいは子供たちのニーズがありますので、特徴ある献立をこちらも指導し、つくっておったことは事実でございます。それを一括今から一斉に直せというものではございません。また耐用年数、あるいは建てた年度も違いますので、それぞれ古い、あるいは新しいものもたくさんございます。そういう中から問題点は今から洗い出しまして、先生が当初おっしゃいましたように、センターをこの機会にどうするのだということを検討していくのが今からでございます。ご理解いただきたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 当委員会、先ほどから出ています委員会の中では、設置要綱第6条に、委員長が必要があると認めるときは、関係者の出席を求め意見を聞くことができるとあります。お答えいただいている中にもそのような取りはからいをされるように感じましたけれども、現場の状況をよくわかっている者、それから専門的な知識、情報をたくさん集めていただきまして、何度も申しますが、日本一の給食センターをお願いしたいと思います。建設後には、全国各地の行政、給食調理現場、学校現場、保護者など、さまざまな立場の見学希望者が殺到するようなセンター設備がなされることを期待しまして、給食問題については質問を終わります。


 続いて、わくわくオーケストラ教室のバス代の補助に関してですけれども、本年度は難しいということですが、今後県に対して、保護者または市町負担となるとしている交通費を県が負担するよう、市として強く要望していただきたいと思います。西宮の子も会場から遠く離れたところに居住する子も等しく本事業における恩恵を享受できるようにしなければなりません。もし県の補助がかなわない場合は、来年度は市が補助していただけるよう検討され、年度当初から予算化して実現していただくことを重ねて要望しておきます。


 あわせて確認させていただきますが、本年度、準要保護、要保護制度に対して市からの補助があるという認識で間違いないでしょうか。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 学校のとり方によりまして、これを郊外学習ととりましたら、要保護、準要保護生徒に対する郊外学習費としての支給はございますので、上げていただいたらいいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 最後、郷土・地域を愛する心の準備ですけれども、いろいろと工夫されているということがよくわかりました。ただ、新たな市における小4の郷土体験学習という部分をもう少しご説明いただければありがたいと思います。





○議長(竹内 豊議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 合併しまして、例えば、揖保川が背骨のごとく流れておりまして、南のほうの御津、あるいは室津地区の子たちが北の方の西栗栖、東栗栖、あるいは香島地域、あるいは揖保川の学校においてさえも、龍野の城を知らないとか、いろんなパターンがございます。そういう子供たちの勉強を深めるために、実は小学3年生で実は私たちのたつの市、あるいは社会科の副読本をもって勉強しておりますので、その4年生が今度になりまして動きまして、西栗栖の小学校区へ行きましたら、西栗栖には、こういう栗栖池、あるいは栗栖池を開発した人、あるいは水のために苦労した人、そういう話、香島へ行きましたら大上宇市の話、そういうものが郷土にはありますので、そういう話を一緒に4年生同士勉強しながら進めていきたい。そして、心を一つにし、ああここも新たつの市なんだなあ、今度は山の子たちが海へ行っていろいろ海のことも勉強する、そういうつながりを深めていきたいと、こういうふうに考えている事業でございます。


 以上でございます。





○議長(竹内 豊議員)


 4番武内純一議員。





○4番(武内純一議員)


 大変すばらしい事業だと思います。今後も人と人がつながって、体験活動を重視した、知識重視型ではない子供たちが地域を愛する心をはぐくんでいく教育が年間計画に基づいて進められていくことを期待します。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。





                 休 会 議 決





○議長(竹内 豊議員)


 以上で本日の日程は終了しました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日23日から26日まで休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(竹内 豊議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、6月27午前10時より開議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(竹内 豊議員)


 本日は、これをもって散会します。


 ご苦労さまでございました。





              散   会  午後0時09分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











 平成18年6月22日








                    たつの市議会議長   竹 内   豊





                    会議録署名議員    山 本 修 三





                    会議録署名議員    武 内 純 一