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兵庫県 たつの市

平成18年第2回たつの市議会定例会(第4日 3月16日)




平成18年第2回たつの市議会定例会(第4日 3月16日)





          第2回たつの市議会定例会議事日程(第4日)


 
                   平成18年3月16日(木)午前10時開議





1 開議宣告


  日程第 1 一般質問


        発言順位及び発言者


         ? 43番 松 下 信一郎 議員


         ? 30番 楠   明 廣 議員


         ? 30番 堀     讓 議員


         ? 49番 三 里 茂 一 議員


         ? 20番 尾 上   勝 議員


         ? 29番 岡 田 昭 弘 議員


         ?  2番 常 城 眞 弓 議員


         ? 38番 谷 口   剛 議員





2 休会議決(日程通告)





3 散会宣告











                会議に出席した議員





  1番 浦 元 基 行       2番 常 城 眞 弓


  4番 井河原   勲       5番 横 田   均


  6番 曽 谷 一 吉       7番 沖 田 宏 一


  8番 井 口   敏       9番 猪 澤 敏 一


 10番 原 田 研 一      11番 森 本 重 宣


 12番 近 藤 照 美      13番 西 田 勝 彦


 14番 花 房   宏      15番 三 木 茂 毅


 16番 ? 瀬   宏      17番 菊 地 武 司


 18番 横 田   勉      20番 尾 上   勝


 21番 金 治 法 昭      22番 山 本 直 人


 23番 加 藤   均      24番 桑 野 元 澄


 25番 前 田 賢 治      26番 松 本 義 彦


 27番 野 間 龍 彦      28番 岸 野   弘


 29番 岡 田 昭 弘      30番 堀     讓


 31番 角 田   昇      32番 前 田 守 彦


 33番 角 田   勝      34番 柳 生 陽 一


 35番 藤 山 弘 治      36番 三 宅 治 郎


 37番 山 本 冨士子      38番 谷 口   剛


 39番 ? 島 俊 一      40番 楠   明 廣


 41番 栗 本 一 水      42番 妹 尾 元 和


 43番 松 下 信一郎      44番 龍 田   惇


 45番 北 川 憲 一      47番 今 川   明


 48番 ? 田 幸 雄      49番 三 里 茂 一


 50番 竹 内   豊      51番 村 田 勝 已


 52番 茂 見 定 信      53番 永 富   靖


 54番 岸 野 文 信      55番 道 下   昇


 56番 長谷川 正 大      57番 松 本 勝 巳


 58番 坂 上 ? 明      59番 宮 武 光 則


 61番 金 田 一 郎      62番 船 瀬 定 夫





           会議に欠席した議員





  3番 青 山 勝 己      46番 前 川 佳 寛


 63番 北 田 悦 也





          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                 丸 尾 博 則


議事課課長                 米 澤 幸 和


副主幹                   伊豆原 由紀子


主 幹                   水 野 直 人


主 査                   梅 田 祐 子


主 査                   小 谷 英 樹


主 査                   福 井   悟











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


助役                    八 木 捷 之


助役                    松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)            中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)            三 浦 謙 三


消防長                   森 本 忠 正


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                今 江   伸


健康福祉部長兼福祉事務所長         坂 本 幸 夫


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                水 谷 司 朗


下水道部長                 作 本   覚


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長兼管理部長          北 林 俊 明


新宮総合支所事業部長            八 木 利 一


揖保川総合支所長兼管理部長         山 村 茂 人


揖保川総合支所事業部長兼都市計画課長    田 中   剛


御津総合支所長兼管理部長          濱   光 治


御津総合支所事業部長            吉 田 末 廣


御津病院長                 木 下   修


消防本部消防次長              田 口 三 好


企画財政部参事兼工事検査室長        井 上 龍 治


企画財政部参事兼財政課長          田 口 隆 弘


都市建設部参事兼都市計画課長        内 海 道 行


御津病院事務局長              長 尾   孝


総務課長                  井 上 彰 悟


情報推進課長                堀 本 和 秀


税務課長                  満 田   恵


企画課長                  川 本 敏 尋


合併調整課長                坂 口 孝 志


市民課長                  石 原 和 良


環境課長                  谷   和 廣


人権推進課長                嶋 津 克 也


地域福祉課長                榮 藤 伊知郎


児童福祉課長                三 里   勉


高年福祉課長                田 中   守


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


農地整備課長                武 内 良 博


商工観光課長                真 殿 基 義


建設課長                  丸 山 忠 勝


町並み対策室長               出 田 忠 康


下水道課長                 山 本   実


前処理場対策課長              永 瀬 正 人


水道事業所長兼水道総務課長         加 瀬 康 之


水道事業所施設課長             高 西 王 典


水道事業所新宮分室長            清 水 豊 彦


赤とんぼ荘支配人              井 上 伸 史


志んぐ荘支配人               下 川   満


新舞子荘支配人               塚 本 清 隆


新宮総合支所総務課長            八 木 有 輔


新宮総合支所税務課長            木 村 宗 則


新宮総合支所市民課長            山 本 義 孝


新宮総合支所健康福祉課長          福 井 廣 吉


新宮総合支所産業課長            八 木 信 幸


新宮総合支所建設課長            高 野 隆 悟


新宮総合支所都市計画課長          瀧 浦 祥 司


揖保川総合支所総務課長           中 谷 泰 裕


揖保川総合支所税務課長           小 池 章 良


揖保川総合支所市民課長           安 原 寛 幸


揖保川総合支所健康福祉課長         土 井   誠


揖保川総合支所建設課長           松 田 泰 政


御津総合支所総務課長            上 田 照 一


御津総合支所税務課長            井 上 一 郎


御津総合支所市民課長            上 西 義 弘


御津総合支所健康福祉課長          吉 井   保


御津総合支所産業課長            松 本 勝 男


御津総合支所商工観光課長          中 岡   清


御津総合支所建設課長            有 本   功


御津総合支所土地改良課長          柴 田 康 弘


たつの消防署長               瀬 川   剛


太子消防署長                高 ? 良 三


消防本部総務課長              永 安   悟


消防本部予防課長              岩 村 義 孝


消防本部警防課長              長 方 伸 行


会計課長                  渦 原 有 二


教育委員長                 谷 口 勝 昭


教育長                   苅 尾 昌 典


教育次長兼教育事業部長           盛 田 賢 孝


教育管理部長                堀 本 敏 行


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           前 田 吉 廣


教育事業部社会教育課長           溝 口   要


教育事業部人権教育推進課長         竹 内 孝 之


教育事業部体育振興課長           腰 前   優


教育事業部国民体育大会推進室長       松 原   強


新宮教育事務所長兼管理課長         進 藤 真 作


新宮教育事務所社会教育課長         家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼管理課長        武 本 一 秀


揖保川教育事務所社会教育課長        岸 野 礼 三


御津教育事務所長兼管理課長         赤 穂 正 廣


御津教育事務所社会教育課長         丸 田 陽 一


選挙管理委員会事務局長           木 村 佳 幸


監査事務局                 本 田 幸 三


揖龍公平委員会書記長            本 田 幸 三


農業委員会会長               根 本 吉 彦


農業委員会事務局長             上 田 貞 美











                   開議宣告





○議長(松本勝巳議員)


 皆さんおはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 まず初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名につきまして、事務局長より報告いたします。





○番外(事務局長 田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は54名でございます。


 なお、41番栗本一水議員、50番竹内豊議員、61番金田一郎議員、62番船瀬定夫議員から遅刻の届け出を受けております。また、3番青山勝己議員、46番前川佳寛議員、63番北田悦也議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。





○議長(松本勝巳議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、会議録署名議員についてでありますが、3月1日、本定例会の会議録署名議員として、10番原田研一議員、11番森本重宣議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(松本勝巳議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 まず日程第1、一般質問を行います。


 通告により順次質問を許します。


 43番松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)(登壇)


 おはようございます。潮風クラブの松下信一郎でございます。昨日に引き続き、潮風クラブが先陣ということで質問を行いたいと思います。


それでは、通告に従って質問をしていきます。


 私の質問は、御津病院の経営ということについてでございます。


 市長の施政方針では、非常に御津病院のことに関しては短く、市立病院では生体情報モニターシステムの更新を図り、白内障手術、硝子体手術に対応できる機器を充実します。さらに新病院の整備に向け基本計画の策定を進めます。また生活習慣病をテーマとした市民講座を開催し、市民の健康維持に努めます。非常に簡単に触れられております。


 そこで、質問をしていきたいと思います。まず、新病院の整備に向け基本計画の策定を進めるとあるんですが、これは一体だれがいつまでにつくるのか。それから、病院の姿、どういうふうな姿をイメージしているのか、何年後の姿をイメージしているのか。それから市立病院となって基本理念は何なのか、それが3点でございます。この基本計画に関して。


 それから、次に、現在の病院長は就任して3年になるわけですが、まず、我々の御津町での御津町立御津病院の院長として就任されて、その後合併があって、市立病院となったわけです。その間、院長はどのようなことを目指して経営に取り組んでこられたのか、自己評価できる成果、それから現在もなお課題としてとらえている部分、ここをお聞きします。


 3番目に、これは御津病院に限って言えることではないんですが、産科、小児科等、医師不足というのが全国的な問題となっております。これに対してどのような対処を考えておられるのか。それから、院長は、以前から御津病院の医師と看護師の給料が安いという発言を何度かされております。これは、給料を上げればいわゆる医者不足、御津病院の医者不足ですね、これに解決につながるというふうにお考えになっておるのかどうか、それをお聞きします。


 4番目に、合併してから、御津病院の建設ということで市の中心部に移転した方がいいとか、それから御津町で建て替えするべきだとか、いわゆる市民の間で非常な話題になっております。これについて病院長はどういうふうに考えておられるのか。


 以上、大きな問題で4点、小さく含めますと7点、お聞きします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)(登壇)


 43番松下信一郎議員のご質問にお答えいたします。


第1点目の新病院整備に向けた基本計画の策定についてでございますが、基本計画につきましては、御津病院を事務局としてたつの市が策定するものでございます。庁内での検討委員会と関係団体等による検討委員会で検討を重ね、平成18年度中に策定を進めたいと考えております。


また、計画については、今後の医療や医学の進歩や医療政策の動向を見据えながら、おおむね10年後の姿を想定したいと考えております。基本理念といたしましては、市民に顔を向けた医療を目指す地域密着型の病院を基本理念にしたいということは、従来から考えているところでございます。


次に、第2点目の病院長としてどのようなことを目指して経営してきたかと、またその成果と課題はというご質問でございますが、病院長としての3年間は、とにかく御津病院の危機的な経営状況を阻止するということに取り組んできたとしかありません。合併後におきましても厳しい経営状況には変わりはございませんが、何とか危機的な状況からは脱したものと感じております。また成果として誇るべきものはまだまだございません。ただ、外来診察時間を15分早めて8時45分から開始したということとか、職員の中から問題意識や経営意識を持って行動する職員が出てきたというぐらいだと思っております。課題につきましては、まだまだ山積しておりまして、例えば、医師不足が解消されるどころかより一層厳しい状況が予想されること、また外来患者数が減少傾向にあるということが課題でございます。


次に、3点目の医師不足の問題でございますが、医師不足につきましては、産科、小児科が特に注目を浴びておりますが、実際には内科医の不足がどこの病院でも一番問題になっております。御津病院におきましても、特に消化器内科医が不足しております。また、内科医の退職に伴う内科医の不足が一層顕著になってきております。このため、神戸大学、兵庫医大はもちろんのこと、県外の大学にも接触を図り、医師確保に取り組んでいるところでございますが、今すぐにはちょっと無理なような状況でございます。


次に、医師と看護師の給料が安いと、従来より発言しておりましたことについてでございますが、給与水準を上げるということは、これはもう大きな必要条件であるというふうに思っております。それ以外にも、医師の場合は、宿舎の整備、それから通勤の利便性に問題を抱えております。また、看護師につきましても勤務条件が大きな問題でございまして、3人体制の夜勤、患者さん2人に対して看護師1人という2対1の看護体制に持っていくことが必要かというふうに思っております。これらはいずれも近隣の他の市立病院のレベルに早く近づけるということが必要であるというふうに思っております。


最後に、4点目の新病院建設にかかわるご質問でございますが、第1点目の質問にお答えしましたとおり、平成18年度において新病院整備に係る基本計画の策定を予定しております。計画策定に当たりましては、庁内での検討組織とともに医師会をはじめ関係機関、住民代表の皆様方で組織する検討委員会を設置し、いろいろなご意見を賜りながら検討を重ねてまいりたいと考えております。ご理解いただけますようにお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


まず、基本計画の策定と、それから病院の建設のこと、庁内の方と医師会等の関係団体で18年度中に作成すると、それで新建設の方も考えてくれということなんですが、私、これ質問で、病院長の考えを聞くというふうに言っておるんです。いつも、いつもというと非常に悪いんですが、今まで大体病院長歯切れよくぱっぱと答えてくれとったんですが、要するに確かに関係団体とか、それから庁内の関係者の方で検討するというのはあれだと思うんですが、市長がおっしゃっているように、現場主義ということを市長はおっしゃっているんですよ、施政方針でもね。だから、本当に現場の最高責任者である院長はどういう考え方をされておるのか、それをお聞きしたいんです。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 病院建設に当たりましては、人口比重の重たいところに病院を建てるという法則がございます。また周辺の医療機関とか、それから県の医療政策とかということにも調整が必要であるというふうに思います。ただ、自治体病院というのは、自治体の施策によって設置、運営されるものでございまして、自治体病院長としては、その施策に基づいて粛々と業務を行うというふうに考えております。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 では、自治体の施策に沿って粛々ということなので、この質問はこれでおいておきますわ。ぜひ西田市長のリーダーシップに期待しますので。


 この病院建設に当たって住民の意識調査なんかされる予定があるのかどうか、ちょっとそれ済みません。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 一応住民代表の方に参加していただく検討委員会がございますので、そこら辺で検討をすべき問題ではないかというふうに思っております。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 代表者の方というふうにおっしゃったんですけど、ぜひ市民病院に関して、住民は非常に高い関心を持っていますので、ぜひ市民の声を聞いていただけるようにお願いしておきます。これは要望になりますので。


 10年後くらいの病院を想定しておられるというふうに言われたんですが、これは総合病院的なものにされるのか、それか特化型の病院にされるのか、そういう要するに形式というか、それはどういうふうなイメージで持っておられますか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 総合病院というのは、もうこれからは成り行かない体系であるというふうに私は従来から考えております。ですから、新しいたつの市の医療需用と、現在のほかの病院もございますので、そこで医療の供給をバランスを見ながら、従来の病院で十分賄える診療科については、新しい市立病院が賄う必要はないと、賄い切れてない部門について市立病院が賄うという方針でいきたいというふうに思います。特に前の議会でも申しましたように、この地域は肝臓疾患が非常に多うございます。ところが、当地域にはそれの専門の病院がございません。やはりこれは我々の市立病院が将来担っていく問題ではないかというふうに考えております。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 この周辺の現状をそういうふうに院長がとらえられて、そういうふうな方向づけをされているんであれば、後の医師不足と関係するのかもしれないんですけど、ぜひそういうふうな方向で病院が充実するように頑張っていただきたいというふうに思います。


 次に、自己評価と課題ですね。院長は余り評価できるものはなかったというふうにおっしゃったんですが、その中で、問題意識を持って研究とかそんなんする人が出てきたというふうにおっしゃったんですが、問題意識というのを院長自身どういうふうにとらえておられるのか。我々民間では、問題意識というのは、必ず理想の姿があって、それで現実があって、理想の姿と現実の差を問題というわけですね。その問題をきちっと理解しているのが問題意識を持っている人間だというふうに、我々民間では大体そういうふうに意義づけするんですよ。そうしますと、問題意識を持って働く職員が出てきたというふうに院長が認識されている。そうしますと、私はここで聞いておきたいのは、院長が病院経営についていろんなことを考えておられますわね。そういうことを医師として、また看護師として、職員として、院長の目指しておられることをきちっと理解されて、そして現状がどういうふうな状態なのかということを理解して、その差をきちっとつかまえて、じゃ自分は何をすべきなのかというふうにきちっとそういうふうにわかってきた職員が何人か増えてきたというふうに院長はつかまえておられるのかどうか、そこをお聞きします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 私は、公立病院でございますので、本来私的な病院であれば、経営改善がまず一番だというふうに思われると思うんですが、公立病院として一番大事なことは、患者さんに対していい医療を提供するのはどうするべきか、私は常々患者さんサービスとして、医療レベルのアップこそが最大の患者サービスであると、これは職員に従来より申しております。残念ながらその医療レベルがまだまだ低いというふうに私は思っております。ですから、現場で考えてくれて、こういうふうにした方がより患者さんに適切な医療が提供できるのではないかとか、予防するにはこういうにしていった方がいいんじゃないかとかという提言を私にしてくれまして、また実行してくれている職員が出てきたと、これはまだまだこれから続けていかなければいけないというふうには思っております。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 私、御津町議会の時代から、ちょっと今まで病院とのやりとりを何回かしてきたので、少しそのところで触れさせてもらいますが、院長は、病院の経営改善に公務員の壁があるんだということを常々おっしゃっていて、今回市立の病院になったということで、改善の大きなチャンスだということで取り組んでおられると思うんですが、今回いわゆる給与を実績を評価して給与の昇給だとか、そういうのを反映させるという話がありましたよね。それは病院ではどういうふうなことになるのか、ちょっとそこをお聞きしたいです。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 地方公営企業法にもうたわれておりますが、職員の職務の成績に応じて支給するという項目もございます。特に医師の場合は、最近の医師はこれだけ一生懸命働いたんやからようさんもらって当然だという意識が非常に多くなってきております。それを例えば、みんな平等というふうにしますと、やはり一生懸命働く医師にとってはモチベーションが高まらないというところに壁があるかなというふうに思っております。実際に公立病院で、月々の給料についてはそういうことはできなくても、いわゆる賞与ですね、ボーナスについては何%かをプールしておき、頑張った職員にはプラスするということを現実に行っている公立病院もございます。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 総務文教常任委員会の総務課長の説明でも、今回の実績を給与に反映させるという改定については、頑張っている職員が報われるような、そういう給与システムにしたいんだというお話だったんですね。私は、今まで病院でもそうですが、全体、公務員の中で、問題は、期待するだけの仕事の量をこなせない、また内容をこなせないというところに問題があると思うんですよね。だのに、今も先生も頑張った人がよくなる、総務課長もそういうふうにおっしゃっている、これではちょっとなかなか能力とか実績主義の反映ということにつながらないんじゃないかと思うんですが、これはちょっと病院経営の方と離れますから、これはこれでおいておきます。その辺をちょっと考えていただきたいというふうに思います。


 今度、その給与のことと、それから先ほど院長は給料を上げるというのは必要条件だと、必須の条件なんだというふうに言われて、そういうふうなことが医師不足の解消に多少はつながるかもしれないというふうなことをおっしゃったんですが、実際に先ほどの肝臓の病気を治癒させるその専門的な病院を目指してというふうなことになっても、この医師不足を解消するために、実際にどなたが、院長1人がやっておられるのか、それとも市長も含めて前町長、前町長はもうずっと医師が足りないということをずっと言われていて、それなりに努力をしているんだけれどもなかなかうまくいかないということもおっしゃっているんですね。それについては市全体でどのような努力をされているのか、それをちょっとお聞きします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 現在のところは、私が各大学のつてを伝って頼みに行っているという状況でございます。御津町のときには、前御津町の現松尾助役も一緒に大学の方に行っていただきまして、大学の医局とか、そういうところにごあいさつに一緒に行っていただいたこともございます。また将来、これはいけそうだというときがあれば、西田市長にもご出番願いたいというふうに思っております。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 その話なんですけど、やっぱり院長1人でなく、今度市になって組織が変わってますので、松尾助役が今までと同じように応援体制でやられるのか、それ以外の方がだれか応援されて、その医師不足解消のために動かれるのかということは非常に大事なことだと思いますので、よければ市長、その辺、どういうふうにお考えか、お聞かせ願えませんか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今医師不足解消の問題が出ておるわけでございますが、これは院長さんにもしばしばお聞きしているんですが、要は医師不足の解消には2つございまして、一つは金ですわ。そんな安いところに行けるかいと、それから、もう一つは、やっぱりいろんな学術的な、あるいは専門分野の、もっといったら大学の系統がございまして、非常に難しいことを聞いておるんで、一応これから院長さんを中心として、十分いろんな情報を集めて、今後医師獲得に努力していきたいと、かように思っておるわけですが、ただ、問題点は一つ、今の医師は都会的志向が強うございまして、そんな田舎なところに行くかいというのが、これは私もそれをお聞きして、いろんなお医者さんに聞いたら、それはなかなかちょっと行きにくいでということもある、これは問題ですよ。以上2つの点と一つです。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 本当に強力な体制をつくって頑張ってくださいね。


 給料のことですけど、院長は給料をそういうふうにおっしっゃたんですけど、今回の予算のところで給与の改定、これ院長、その給与を要するに引き上げた状態での給与改定という条例改正、提出されていないですよね。本当にこの給料が問題であるというんであれば、医師の給与、看護師の給与はこういうふうに上げた給与で対応するべきだという条例案の改正案ですか、これを提案するべきだというふうに考えるんですけどね。それをやられてないというのは、院長そこまで言われながら、それをやられないというのは、院長として怠慢と、非常に失礼かもわかりませんけど、そうではないかと思うんですけど、それはどうでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 当方のミスにより3月議会に提出するのに時間切れで見送りました。また、ですから事務方の人と十分調整しながらできるだけ早急に改正案を提出したいというふうに思います。と申しますのは、この状態が続けば続くほど病院にとっては非常に大きなダメージになるというふうに危惧しているからでございます。十分今回のことについては反省しております。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 あっさりミスだと言われるとあれなんですけど、では、大体どれくらいほどの金額を上げればいいとかいうようなイメージは持っておられるということですね、それでは。ちょっと参考までに教えてほしいんですが、本当にこの近隣市町の公立の医者の給与と御津病院の給与とどれぐらいほどの差があるんですかね。例えば、40歳で10年ぐらい勤続した医者であればこの程度の開きがあると、抽象的でいいですから。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 いろんな市立病院の医師の給料体系を情報として得ております。例えといたしまして、宍粟市の宍粟総合病院、これの医師手当というところで差がついているわけでございますが、もしこれを事務方に見せたら多分ひっくり返るだろうというぐらいの金額でございます。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 私も抽象的でいいですからと言ったものの、事務方がひっくり返るような金額というのは、ちょっとどれくらいの金額かわからないので、もしよければ、そのひっくり返る金額というのをどれくらいか、ちょっと教えてもらいたいなと思うんですけど、いかがですか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 今度外科医が、35歳の外科医が宍粟総合病院から御津病院に来られます。年収300万円減少です。以上。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 35歳でそんなにあるんですか。すごいですね、わかりました。


 それと、最後の方になるんですが、御津病院建設について、院長は人口比重の重たいところというような法則があるとかいうふうにおっしゃったんですが、これは具体的に言うとどういうふうなことなのか、ちょっと教えてください。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 人口比重の重たいところというのは、これは業界の特殊な言葉遣いでございまして、たつの市で言いますと、新宮町から碁盤の目のように人口密度をプロットしていきまして、ある1点のA点にぽんと病院をするとしたときに、一番数値が高くなると、人口密度と距離の反比例ですね、利便性とか、そういうものも入れた数値でございます。確率の統計の世界に入ってまいります。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 それが法則ということふうにあれなんですけど、では、新病院の建設にその法則も一つの重点項目になると、それを含めてね。例えば、今現在御津病院を利用されている方というのは、御津町の町民が一番多くて、これは44%ほどの方が利用していますよね。その次に多いのが姫路市、これ25%の方が利用していると。揖保川、太子、新宮、旧龍野市の方、ずっと利用されているんですが、こういう現状の利用者というふうな状況も立地の条件の中に加味していくのかどうか。それから、交通アクセスですね。現在、例えば、新宮町の方が御津病院まで来ようと思えば40分ぐらいかかりますよね。今南北幹線道路を考えておられます。そういうふうなことで、例えば、解消された場合に、いわゆる交通アクセスが改善されていったときにどういうふうになるのかというようなことも新病院建設のための要綱に加えられていくのかどうか、もちろん加えられるんだろうとは思うんですが、ちょっとそのあたり聞かせてください。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(御津病院長 木下 修君)


 先ほども申しましたように、あくまで病院建設の法則でございます。自治体病院というのは、自治体の施策で設置されるものでございますので、私立病院のようなそういう法則が成り立つかどうかはまた別のことだと思います。もちろん交通アクセスが将来変わるということは、これは十分に加味していく必要があるかと思います。





○議長(松本勝巳議員)


松下信一郎議員。





○43番(松下信一郎議員)


 次に控えている方がこれくらいでというふうに言われているので、ちょうど私も終わりの方だったんですけど、やはりこの御津病院というのは、今度新しく合併した新たつの市にとっても宝だと思いますので、ぜひ充実を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。


 私の質問を終わります。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、40番楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)(登壇)


 それでは、許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず1番目に、市税たばこ税は必要か、年間幾らぐらい入ってくるのか。分煙対策、禁煙者と喫煙者の区別はどうしているのか。


2番目に、企業誘致の取り組み方を具体的に聞かせてもらいたいと。


3番目に、NTTドコモの不通地域だったところで、新宮町内の香山、栗町、千本、段之上地区、ドコモの鉄塔が立ち、機械も据えつけしてもらっているが、配線の都合で供用開始がおくれていると。大体聞いているのが3月末には近畿2府4県で1,440件ある中の1,350件ぐらいが3月の末にできると、残り約90件が5月5日までの子供の日までにはできるだろうというふうに聞いているんですけども、以前、2年か3年ぐらい前に新舞子荘へ行かせてもらったときに、非常に携帯電話の電波状況が非常に悪いという中で、ドコモの方に連絡させてもらっていたところ、今現在の民主党の山口代議士がこの話に入っておられて、それであれば私は引きますということで、この話は私、乗らなんだんですけども、今現在新舞子荘の中がこのドコモなり後の携帯電話の状況がどういうふうになっているのかということですね。


4番目に、播磨科学公園都市の高度医療技術を持った総合病院を誘致すれば、安心・安全のまちづくりの中で活性化するのではないかと思うがどうかと。


5番目に、地域の発展はまず道路からと言うが、なぜ旧新宮町の時代に計画が上がっていたふる里林道牧篠首線が18年度予算に上がっていないのはなぜかと。


6番目、社会福祉補助金の中で支援費は福祉施設1人当たり幾ら支援してもらっているのかと、これが障害者の自立支援制度ですか、これができてからなんですけども。


7番目に、揖保川健康増進施設について、他の地区にはない50mプールのオリンピックの選手が育つ施設をつくらないと、健康増進施設であれば新宮にもあります、龍野にもあります。その中で、考えてみれば、新宮の一番遠いところから新宮の温水プールに行くのと、揖保川の一番遠いところの地域の人が龍野の市民プールに行くのとどちらが距離が遠いかと、当然新宮から新宮の温水プールに行く方が遠いわけなんですね。その中で、なおかつまだそういうふうな健康増進施設というのをこの揖保川町で考えておられるのは、非常におかしいんではないかと。その中で、それであれば、オリンピックの選手が育つような施設であれば、新宮の遠いところからでもその施設に対して行けるというのが私の考え方で、そこをちょっとお聞きしたいと。不必要ではないかと、健康増進施設であればね。


8番目、市長の施政方針にある地場産業の振興の中で、一体感のある商店街を目指し、商業活性化を促進するとあるが、一体感のある商店街とは具体的にどういう商店街なのかということをお聞きしたいと思います。以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)(登壇)


 40番楠明廣議員のご質問のうち、第1点目の市町村たばこ税は、喫煙者の分煙対策に対してどのように利用しているのかとのご質問にお答えいたします。


 たばこは税負担率が約6割で、年間2兆円以上の税財源となっています貴重な財源で、本市には市たばこ税として約4億7千万円が収入されるほか、地方交付税の原資、あるいは地方特例交付金の原資となっており、地方財政にとりましてなくてはならない財源でございます。このたばこ税につきましては、市民税と同様、使途が制限されない普通税でございまして、一般財源として広く住民福祉の向上に充てておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 なお、分煙対策でございますが、庁舎及び公共施設には、各フロアに喫煙場所を設けており、来庁された住民の方には喫煙場所がすぐにわかるように案内表示をしております。また、住民の利用度やスペースなどを考慮し、健康増進法の児童喫煙防止対策に基づき、分煙対策用テーブルや換気扇を設置しているほか、屋外に灰皿を設置するなど、必要に応じて喫煙場所を設けることで、非喫煙者にたばこの副流煙が及ばない措置をとっておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、ご質問の4点目、播磨科学公園都市の高度医療技術を持った総合病院の誘致についてお答えします。


 ご質問のように、高度医療技術を持った病院を誘致すれば、まちづくりの活性化の一助になるものであることは認識しております。しかしながら、現在のところ、その可能性は低いと言わざるを得ません。その理由の一つには、現在たつの市を含む西播磨医療圏では、基準病床数2,851床が確保されておりまして、新たな病院の認可の可能性は少ないこと、2つには、市民の方には、中播磨医療圏の国立日赤、県立循環器病センターなど、大型の総合病院や専門病院へかかっておられるケースも多いこと、その3つには、高度医療技術を持った病院を誘致するとなると、用地の確保や財政支援が必要であることなど、さまざまな障壁が考えられます。したがいまして、今後におきましては、たつの市立御津病院と播磨科学公園都市の粒子線医療センターと高度医療技術との連携を模索していきます。これにより、市民サービスをより一層向上させ、市民の要望にこたえていきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、5点目のご質問、ふる里林道大谷福原線が平成18年度予算に上がっていないのはなぜかについてですが、平成18年度予算につきましては、非常に厳しい財政状況の中で行っており、旧市町で計画しておりました事業すべてを予算化することが困難でありました。そのため、各事業の緊急性、投資効果及び関連する事業等を考慮して予算編成したもので、ふる里林道大谷福原線の事業につきましても18年度以降に検討することになりましたので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち第2点目、企業誘致の取り組みについてお答え申し上げます。


 企業誘致の取り組みにつきましては、1市3町の合併に伴い、さらに奨励措置の充実した、たつの市工場立地促進条例を議会に提案しているところであります。本市におきましては、播磨科学公園都市と播磨龍野企業団地の2つの主要な企業団地があり、誘致につきましては、新聞広告への情報の掲載や関係機関からの優良企業の情報収集による意向調査、またパンフレットの送付、企業訪問などを行うとともに、播磨科学公園都市においては、兵庫県企業庁が主体となってPRイベントの開催やコマーシャルの製作などにより、積極的に取り組んでいるところであります。


 なお、播磨科学公園都市については、兵庫県企業庁が窓口となっているため、相互の情報交換を密にし、本市への企業誘致を働きかけていきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、公営企業部長。





○番外(公営企業部長 小西千之君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうちの第3番目、新舞子荘のFOMAの電波状況についてお答えいたします。


 国民宿舎新舞子荘におけるNTTドコモ携帯電話の電波受信状況は、現在お尋ねの第三世代携帯電話とも言われるFOMAだけでなく、第二世代携帯電話のMOVAにつきましても、屋外及び屋内南側の部屋では良好に感受しますが、一部北側の部屋、廊下などでは受信が不良であり、利用者の皆様にご不便をおかけしているところでございます。このたび、事業者に確認したところでは、FOMAの基地局は御津保健センター内に、またMOVAの基地局は姫路市網干区内に設置され、当荘一体では地計上当該基地局からの電波が届きにくい状況となっております。そのため、従来から事業者に対して各基地局の増設を要望しているところではありますが、引き続き強力に要望活動を展開していきたいと考えております。また当荘独自でも今後弱電波対策についての検討を進めていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち、第6点目の社会福祉補助金の中で、支援費は福祉施設へ1人当たり幾ら支援してもらっているのかにお答えいたします。


 現行の支援費制度の支援費は、国の基準単価で決まっておりまして、その内容は、知的障害者入所更生施設、身体障害者更生施設など、施設の種類とその施設の入所定員の規模及びその障害者への支援の程度の3つの条件により、1人当たりの入所者への費用が算定されます。そして、1人当たりの月額の支援費から施設入所者及びその扶養義務者の所得に応じて負担する金額を差し引いたものを市が施設に支払うことになっております。本市にある施設では、入所定員50人の標準的なもので説明させていただきますと、知的障害者入所更生施設では、支援の程度の区分により、月額で支援の程度の高い場合、1人30万5千円、支援の程度が中度となる場合、1人27万9千円が、支援の程度が低い場合は、1人23万2千円が支払われることになります。また、強度・高度障害者については、その程度によりますが、特別支援加算として1人月額14万5千円などが加算されることになります。また、身体障害者更生施設では、月額で支援の程度の高い場合、1人27万2,900円、支援の程度が中度となる場合、1人18万6,400円が支払われることになります。


 なお、4月1日から障害者自立支援法に基づき、障害者施設に対する費用は支援費から訓練等給付費に変更となり、その額は、先ほどの支援費に比べて約1%の減となる予定であります。また、利用者の負担は、原則1割負担で残りの9割のうち国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担となりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、ご質問のうち、第7点目の揖保川健康増進施設についてお答えいたします。


 さて、ご質問のような競技者を育成するための50mプールを建設するとなると、より多くの用地を確保する必要があり、建設費も多くかかります。今回計画している施設は、オリンピック選手などの特定の競技者育成のための体育施設ではなく、多くの市民の皆様が気軽に利用していただく施設として、また住民福祉に重点を置き、子供から高齢者、障害を持った方が安心して健康づくりや健康増進に取り組める施設として建設したいと考えております。その特徴的な施設内容としては、近隣の市町にはない歩行専用リハビリプールやリラクゼーションに効果のあるジャグジープール、寝湯など、これからの高齢化、福祉施策にも対応できる設備を備えた施設となっております。また機能訓練室を設け、保健師を中心に機能回復、機能維持のための教室を開催するなど、介護予防や健康づくりのための施設として大いに活用し、今後の医療費や介護給付費の削減にも努めていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち、8点目の市長の政策方針にある一体感のある商店街を目指し、商業活性化を促進するについてお答えいたします。


 一体感のある商店街とは、地域に密着した商店街という意味で使っており、地元住民と一緒に商店街を盛り上げていただき、商業の活性化を促進するということであります。具体的には、空き店舗を活用した体験教室やフリーマーケット及び地元商店街のイベント等で地元のさまざまな団体などの参加により、市民とのふれあいや交流を通して商店街の活性化を図ろうとするものでございます。本市においては、これらの事業を実施する商店街に対し、商業活性化促進事業補助金を交付し、魅力ある商店街の回復のため、全市に向けて取り組んでいくものでございます。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 暫時休憩いたします。再開は午前11時といたします。





             休   憩   午前10時50分


             再   開   午前11時00分





○議長(松本勝巳議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 たばこ税は4億7,036万6千円計上されているんですけども、以前からこの分煙対策というのは、総務省がたばこを吸う人と吸わない人の区別をしなさいということで出てきたんですけども、今現在のたつの市ないし他の施設の中でやられている分煙対策というのは、その区別というのがはっきり見分けられないと、同じように喫煙の場に行かれても、当然吸わない人もそういう場で話をされて、吸わない人の鼻の中にたばこの煙がたくさん入っているのを私もよく見受けるんですね。それがそんなら分煙対策されているのかと、今も言いましたように、分煙対策というのは、たばこを吸う方と吸わない方の区別をつけなさいということですからね。一番いいことをいったら、私、食べ物屋で見受けましたけども、上にフードがありましてね、相当大きなここに換気扇を入れておりまして、たばこを吸ったらみんな煙がそこへ流れていきよるのを見受けましたわ。これであれば、吸わない人のところに被害が及んでいないということは、私は確認できているんですけども、これだけ新たつの市内で4億からたばこ税を払ってもらっている以上、やはり感謝してもらいたい、たばこを吸う人にね。今現在では、感謝されるどころか、私が見受けるのには、何かもう厄介者みたいな感じで、厄介者として見受けられるのが今もありましたように、外へ出て、外にたばこの灰皿が置いてある。私らみたいな障害者はなかなか立っていることができないんですよ。いつでもちゃんと置いておいてもらったらそこへ座ってたばこも吸わしてもらいよるんですけどね。そのたばこ消費税というのは、一般会計に入っているから、どこに使っているかわからないというのが話なんですけども、それの中で、今も言いましたように、たばこ消費税はなくなったらどうなるのかということを私が言ったのに対しての質問がたしか返ってきてなかったように思うんですけども。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 ご質問にお答えいたします。


 たばこ税がなくなったらどうなるのか、当然のことといたしまして、市の税収、これに影響がございまして、たばこ税が減収になるということでございます。





○40番(楠 明廣議員)


 どこに影響があるのか言うて。そんなことわかっておる。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 それから、分煙対策ですか、はっきりしてないというようなことで、きっちり分けなさいというようなことでございますが、きっちり分けるというのはなかなか難しゅうございます。しかしながら、本庁舎あるいは総合支所とに可能な限りスペースを利用して分煙対策を講じておると。例えば、本庁舎では、分煙機を2台置いたり、あるいは換気扇の設置、そういったものをやっておりますし、また、それぞれ総合支所においてもできる限りのそういった分煙機とか、あるいは灰皿を設置したりというようなことで設置しておるところでございます。これで十分であるとは思っておりません。しかしながら、これからはたばこを吸っておられる方、また吸われていない方の立場を考えながら、分煙対策についてはその都度粘り強く対応していきたいというふうに考えております。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 ちょっとこんなことは今回で話を終わらせたいんやけどもね、しょうもないことやからね。だから、言っておるのが、結局たばこ消費税がなくなれば、一般会計の中に入ってどういうところが迷惑かかってくるのかということをもっと大きな声で言ってもらわないと、ごそごそっと言ってもうたら何も、傍聴おってんかいね、傍聴おってんやけども少ないし、そういう人らにやっぱりまた皆に伝えてもらわなあかんのですわな。こういうところが削られてしもたらどこに影響があるのかということになって初めてたばこを吸う人が、ああこれは皆様に貢献してもらっているんだということをちょっと考えてもらえると。たばこを吸う人はたばこを何ぼでも吸うたらよろしいですがな、人に迷惑かけんと。自分の体のことでやから、お医者さんにかからんと、院長先生おってやけどもね、お医者にかからんと早いことぽこっと逝ってもらったら、医療費もかからんと安う上がるんですがな。それは皆、吸う人は皆わかっておって吸いよるんやから、それで途中で気がついた人は早いことたばこをやめて、たばこを吸わんように頑張ってもらったらいいんやからね、健康にね。そこらを私はもうちょっとアピールしたかったんやけども。分煙対策もやはりいすぐらい置いてもらいたいね。どうですか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 その分煙対策につきましても、先ほど申しましたように、それぞれの状況等を見まして検討していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 次に、企業誘致なんですけども、これが兵庫県産業労働商工労働局企業誘致課が出しているパンフレットなんですね。これを見よったら、出ているんですけども、私が言っているのは、今の説明された企業誘致の取り組み方というのは、通常の取り組み方なんですね。だけど、12月でしたかいね、龍野の議員さんの方からたつのの工業団地ですか、あちらの方の説明があって、ほとんどそれ何%かで終わってしまうという話がありましたけどね、やはりそれは非常に前向きに取り組まれているということで、私は私なりに評価しております。だけど、空き地は何ぼでもあるんですわ、まだ下でも。今も言いましたように、テクノの上ですね、これもあります。だけども、今の日本国内にある企業及び業者がやはりそういうSpring8とか、新しいその光を利用する業者が余り少ない、まだ発想、私とこの企業としてはこれが利用できるのかというのがわからない企業がたくさんあるように私は考えるんですね。Spring8というのは、こういうことがこうだということを解明してもらえば、それを発表させてもらえば、公表させてもらえるんであればただでしますというのがたしかSpring8の考え方だったように私は思うんですけどね。だから、そういうふうなことを十分にアピールしながら、日本の企業にやはり前向きに頑張ってもらわんと日本の国は元気にならんのやから。そういうことをまた前向きに、通常の企業誘致の話をするんじゃなくて、やはり前向きな本当にこの地域には状況がわかるんですからね、どういう状況で今企業が張り付かないのかというのがわかる以上は、やはりそれを踏まえてもらった企業誘致というものを前向きに考えてもらいたいというように思います。企業誘致はそのままそれで終わります。


 NTTドコモなんですけどね、ちょっと座らせてもらいます。腰が痛うなりました。NTTドコモなんですけども、独自の方法というのも考えられるということを言われましたのでね。ドコモだけでちょっとわかっている範囲でいきますけども、FOMAであってもデジタルであっても、家庭用のアンテナというのを電波状況が悪いところに対する家庭用のアンテナの貸し出しというのをしてましてね、これは無料で貸し出しします。それは家庭用ですから、1個ないし2個という範囲ですけども、新舞子荘においては、私が感じていたのは、宴会場が非常に電波が全部圏外になっていまして、非常に悪かったというイメージがあったんですけども。民主党の代議士の山口代議士が入っておられたから、そんなもの1年や2年以内にできるわとか思っていたから、安易に思って私も何もその件に関しては動かなかんだんですけども、今現在、聞いたように、まだそれがつかない不感地域が直ってないということなんですけども、これも前向きにいっていれば、先ほども私の話で言いましたように、近畿2府4県の中で、仮に1,450としたら、1,450、今回受けている中で、3月31日までに、それからマイナスやさかいに1,360件が3月30日までに電波を出し始めるんです。遅くても残りのその90件は5月5日までに動き出しますという結果をもらっているんですけども、そんなもの早うから取り組んでおけば、そんなもの5月5日ないし3月の末までに新舞子荘の中でもできておるんです。市が金をかけんとね、市が金をかけたらもっと早うできますけどね。だけど、今の話やけども、家庭用の電話のアンテナであれば、通常定価で2千円出してもらえば、10個で2万円ですわな。そのような計算でいってもらったらわかりますので、電波を下まで持ってきてもらっていますからね。今までの圏外の状況になったりはしないということがわかるために、先に一遍ドコモからでもそのアンテナを無料で貸し出ししてもらって、一遍調査をしてもらうということも私は必要だと思いますけどね。企業部長、どうでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、公営企業部長。





○番外(公営企業部長 小西千之君)


 ありがとうございます。先ほどの答弁とも重複するんですけれども、新舞子荘としましては、引き続き近隣のその観光地施設ともども要望活動をしていくと、それから、ただいまおっしゃった弱電波の対応についても検討させていただきたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 それでは、4番目の科学公園都市に高度医療技術という話なんですけども、今のところそういうのはベッド数の問題がある、こんなものベッド数の問題みたいなものは、今から15年前、20年前から西播磨地域にはもうベッド数があと10床しかないというような話を私は聞いていまして、新宮町の過去の議会でもその話はよく出しているんですけども、そんなことはわかり切ったことなんですわ。だけども、これを新たにやろうと思えば、この西播、西播磨の市町長会でも、皆が共同してやはりこの地域の西播磨科学公園都市を盛り上げようというのであれば、皆が共同した判こをついてベッド数のちょっと見直しということで前向きにやってもらったら、国も考え直すんじゃないかなというように思うんですけども、一番早いのは、こんなことを言ったら御津の方に怒られるかわからんけども、御津病院が、こちらはまた調子が悪いから建て直して向こうへ行きますというようになったら、そのままベッド数は移動できるんですわね。それともう一つ、私らも人間ドックで御津病院は過去に利用させてもらっていたんですけども、網干市にツカザキ病院が来るまではまだ患者さんが多いかったです。網干にツカザキ病院が来てから非常に激減になって、人間ドックに行かせてもらって、余りにもスムーズに早く帰り過ぎてうれしかったですけどね。これは病院にとっては悪いことだと思うんですけども、それが赤字につながっているように考えるんですけども。


 今現在のちょっと聞いたところによったら、御津の住民の方の利用度数は3割の方が御津病院を利用、3割じゃないんですか、4.5割が御津の住民の方が利用されているように今聞きましたけどね。そういう病院、答弁の中でもさっきありましたけども、循環器病センターが一般外来を見るようになってから、非常に一般外来の患者さんが多いなりまして、朝早く行ったって1日仕事になるんですね。これは県の施設ですから、この県の施設をそのまま分院という形で播磨科学公園都市に持っていくという方法もあるわけなんですね。そういうことをちょっと前向きに考えてもらいたいんですね。ちょっと長いことしゃべり過ぎるから、もうあと14分しかなくなったんだけども、一つ一つ言いましょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 先ほどのご答弁を申し上げたいと思います。


 病院問題につきましては、ご高承のとおり、新市が誕生しまして、その市立御津病院があるということでございますけれども、誘致云々の話になりましたときには、当然ながら、この病院問題を考えるときには、御津病院を抜きにして考えることはできないんではないかというふうに思っております。まず、その御津病院のあり方を考えるのが優先すべきではないかなというふうに判断しているところでございます。したがいまして、この18年度には、先ほども答弁の中にありましたように、御津病院の基本計画、今後どうするのかというような基本計画を策定していくというような状況でございますので、その中でそういった問題も考えていきたいなというふうに思っております。ただ、国立あるいは県立病院が来たいというならば、それはそれでいいと思いますけれども、誘致ということになってきますと、本市を取り巻く医療体制、先ほどもツカザキ病院とか日赤とかいろいろと取り巻く病院もございますし、また、たつの市の財政力等々もさまざまな角度から検討していかなければならないというふうに思っておりますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 今言われたように、地域的にも考え直す必要があるのではないかということを言われたので、私らも考え方は同じで、何も新市の住民が公立御津病院を利用するのである以上、やはり利便性がいいところ、まして今4.5割の住民の方が利用されているといって聞きましたけども、高度医療を持ちながら、御津病院でやはり地域の発展を願う場所を考えるということになるんであれば、もっと他のここから北側であれば佐用町及び宍粟市もあるんですからね、そういうところからの患者数も見込んでいくような考え方もいいと思います。先ほど御津病院の院長先生が言われましたけども、公立宍粟総合病院ですか、そこから35歳ぐらいの医者が何か御津病院の方に来るような話を先ほどされておりましたけども、一言ちょっと言っておきますけども、たしかそれぐらいの年格好だったと思うんですけどね、私の嫁さんの母親が死ぬときにそれぐらいの担当医がついとったんですわ。それで、ちょっと様態が変わったときに、連絡取るんだけども、医者に連絡が取れなんだんですよ、長いこと。そんな医者がおるんですわ。名前はちょっと忘れましたけどね。そんなのがもし御津病院なんかに来たら困りまっせ、そんなん。それだけは、また調べようと思ったらうち調べられますんでね、名前ぐらいじきにね。またその名前を言いますけども、たまたまその名前が合致してしもうたらえらいことでっせ、これ。それだけよう言うておきますわ。


 次にいきます。いっていいのかな、もういいかな、前向きに考えてもらっているということやね。場所の変更もあり得るということで前向きに考えてもらっているということですね。違うんであれば答弁してもらったら。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 病院の件につきましては、これから今後とも検討していくと、全体的に見渡しながら考えていくということでございます。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 次に、5番目の地域の発展はまず道路からという話なんですけども、道路、18年度以降19年度から考えてもらえるのか、20年なのか、25年なのか、30年なのか、全然わからないような答弁なんですけどね。この間もちょっと産業部長に相談もしかけたりもしていたんですけども、非常に林道というのは、ふる里林道というのは何のためにあるかご存じですか。今県がみどり税ですか、森林を守るためのみどり税というのを各家庭から徴収するように、今回話も来てますけども、それと絡めて、今林道を守っていこうと思ったら林道が必要なんと違うんですか、道路が、工事用車両が入る道路が必要なんじゃないんですか。こんなことをどんどん先送りして、この間も台風23号で倒木があったんですわ。倒木があって、そんなものとてもじゃないけども多過ぎて時間もかかっているというように聞きまして、県民局長が去年から3年以内に全部処理しますということを言ってもらっていますからね、それは皆さん納得しておられますけども。林道といったら非常に大切なものだという認識は、産業部長が答弁されたのか、だれだったかいね、答弁されたか。企画財政部長、これからの林業というのは非常に大切だということを認識されているんですか。スギ花粉で雌しべで花粉が出るやつを東京の都知事は100億かけて何年計画で皆伐採してしまうって、それぐらい計画をぽんと大胆な発想でね、自分がスギ花粉症やから、スギの花粉を皆取ってしまうといってやっとんですわね。これも非常な莫大なお金が資金がかかるんですけども、まあ喜ばれる方はたくさんおられます。それにしても道路は必要なんですわ、林道が。それは企画財政部長、それを認識されとつてんですか。非常に道路が、地域的なものがあって、こんなものは不必要だというように私はけられておるとしか考えられへんのやけども。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 林道は大切であるかどうかでございますが、大切であると思います。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 大切であるんであれば、来年19年度から、今回はちょっと予算の関係上先送りすると、19年度から動かしてもらうと、この間も話をしよったんやけども、技術屋さんがたくさんおってみたいなんやね、だから測量できるんであれば、何も業者に頼まんでも市の技術屋さんに本測量してもらったら安く上がりますがいな。助役さん、安く上がる方法をね、何も金をかけてやってくれと私は言うんと違うんです。金をかけんと上手に回していくのが私は市役所に勤務される、ましてや立派な市長がおられてんやから、本当に金をかけんと前向きに住民に喜ばれることをやることがプロの仕事だと私は感じるんですけどね。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 この件について、事業実施はいつかということでございますけれども、話せば長くなるんですけども、新年度予算案編成につきましては大変苦慮したところでございます。といいますのは、歳出におきまして、要望額が30数億円という超過をしておりました。したがいまして、これらの事業をそれぞれ担当部署で精査をしていただきました。投資的経費につきましては、特に緊急性を有するもの、あるいは安全性を求める事業は優先し、また18年度に新規に考える投資的事業は、その投資効果を十分に考えて見直しをしていただくと。既に計画しておりますものについても、後年度負担をしているような事業は見直しをすると、また旧1市3町のバランスも考えなくてはならない。それから、合併のメリット、こういったものも事業効果のあるものを優先するという方針で臨んでおります。しかしながら、新年度予算化されていないものは、再度担当部署で検討していただくということになっております。この林道路線につきましても、18年度以降検討する理由といたしましても、それぞれ抱えている部門、あるいは支所等におきまして課題があるやに聞いております。そういったところを十分に検討・研究していただきましてやっていくのがベターではないかなというふうに思っております。ただ、現在測量設計の委託とか、そういった市の職員でやれるんじゃないかということでございますけれども、市の職員でできるものとできないものとがございます。例えば、全体計画、その林道の全体計画の関連事業との見直し、あるいは防災面の調査・検討、あるいはその事業区域といいますか、そういった範囲、どこからどこまでというようなことは市の職員でもできると思います。しかし、市の職員としてできないもの、例えば山の用地測量ですね、これはなかなか1筆当たりの面積が広くて、山地でありますから樹木がたくさんあります。見通しがきかないところがあります。そういったところに作業が非常に多くなって対応が困難だというようなことも挙げられますし、そのほか事業区域の中で、聞くところによりますと、何か水源涵養保安林になっておると、保安林のこの解除というのは、市の職員では困難ではないかなというふうに思っております。また、嘱託登記等につきましても、なかなか市の職員では困難だというようなことも伺っております。そういったことで、できるものとできないものと、また研究していただくところがそれぞれの担当部署でございますので、いつそういった課題解決をしていただいてから、できた段階を見きわめながら考えていかざるを得んのかなというふうに私どもは判断しておりますので、ご理解賜りたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 できるものとできないものというようにありましたけども、やはり測量というものは事業について回るものですわ。だから、人事の新しい職員の採用なんかの面でも理工の子らでも測量しよる子がおるんと違うんですか。こんな子らでも大学を出て、進路で困っておる子がおったら、やっぱり自分でやる子もおるけども、余り自分で測量の資格を取ったさかいにというて何もじきに思ったように仕事は何ぼでもく来ませんけどね、やはりそういう子を採用してやはり安く上げたらいいんと違うかと思いますけど、市長どないですか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今おっしゃる林道について、部長が言いましたけども、私もこの間から2回出たんですわ。市民の税金を1銭使うんでも1円使うんでもほんまに投資効果があるかどうか、ごっついところですわ。ようわかりました。クマが上がったという爪のあとも見てきました。篠首とあれとを結ぶ、よくわかってますがな。そのときに何しに行ったかというたら、新宮の技術屋の職員、これほんまにできるんかいと、地図でこういったら、これはとても無理ですわ、今おっしゃるけど。まあまあそこらの普通の測量をやるのと全然違いますからね。これはあかんなあと、ということは、この質問を見て、我々は5時間も10時間もかけて真摯に検討しておるんでっせ、これだけ理解してくださいよ。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 やり方はいろいろあって、菖蒲谷の山も市長、龍野は自衛隊を呼んで自衛隊の訓練で道をつけたったんでしょう。金を使わんとこうと思ったら、技術屋が市におればこれでやってもらって、それはごっついとこだろうが、勉強したら何でもできるんやからね。それをやって、道路は何も入札せんでも自衛隊にやってもらったらよろしいですがな。ここらだったら、白国の駐屯地が受け付けになっとんやからね、金をかけんとこうと思ったらどないなやり方でもできるんですわ。市長、金ばっかりかけようと思い過ぎているんと違うんですか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 そんなことは決して思いません。あれ自衛隊にやってもらったのは、安いようであれも計算したら案外高いですわ。今だったら機械化でやった方がということで、決して反論しておるんじゃないですよ。だから、いろいろおっしゃる意図は十分理解しておって、特にきょうも里山のご質問も出ていますし、それから森林の重要性も今言われましたが、これも十分理解しとんですわ。しかし、あこらイノシシかクマか、電線がいっぱい張ってありますやろう。





○40番(楠 明廣議員)


 うちまだ見たことないんです。





○番外(市長 西田正則君)


 それで、やっぱり違った角度からもメスを入れていかなんだら、ただ道だけやるというのは、道があかんというのと違いますよ、十分意図は理解させてもらっておくという、こういうことです。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 それでは、6番目の障害者自立支援法の中で、いろいろこの中にも施設の方がおってんかいね、何人かおってやと思いますけどね。ちょっと1人、きょう大切な人が休んでおってやけどね、余りおってないときに言うのは好きと違うんやけども、いろんな問題があります、施設によってね。本当に障害者のことを考えて、障害者の父兄、保護者のことを考えた施設なのか。自分の利益に走る施設なのかと、いろいろたくさんあります。その中でも今回、この間うちちょっと資料を見せてもらったんですけども、知的障害者の入所更生施設というのが、大きく分けて揖保川に1件、新宮に3件ありますけども、その中の新宮の1件はまた別の方がやっておられます。一つの施設が3件、市内に持っておられるんですけどね、いろんなうわさもよく聞いております。過去にもそのときの施設長がゲーム屋で、福田のバイパスを降りた左側にテナントがあって、あそこにゲーム屋があって、それはつぶれたけども、名前が変わっておるけども、そこでゲームを打ちよったか何をしておったんか知らんけども、そこへ警察から手入れがあって、一般の住民の方もそこでゲームをされておられて、一般の住民はそのまま引っ張られておるわけですわ。そのときこの方は議会の議長をしておったんですわ。議長やからそのまま帰してもろとんかいというて投書がずっとあったんですわ、北田議員のところにね。私、その話をして、この人が施設と議会と2つあるんやけども、どっちのお金でやってはったんやろうね、ゲームをと言うよったんやけども。そのときの町長は、まあどっちやろうね、それがあれだったらえらいこっちゃねとか言っておったけどね。だけど、その中のそういう議事録でも、私らの知らん間に削除されてもうとんですわ。だから、私も最後だからちょっと残るようにしとかなあかんなと思ってさせてもらっているんだけど、それはひどいもので、こんな話をしておったら5分を過ぎてしまうからこれぐらいにしときますけどね。非常にその施設によって、前向きに施設の利用者の父兄なり、何が一番大切なのか、その施設の入所者、この人を自立させるための、支援法にしても、自立支援法にしても、その人を自立させるための支援法と、それにどういうふうなやり方で支援さすかということが非常に大切なことでね。


 最初こういう福祉というのはボランティアからきておるんですからね、それをやはりボランティア感覚でやってもらわないと、福祉は金もうけだといって、一時どんどん入った業者がたくさんおりますんでね、そのことをよう考えてもらって、軽はずみにその土地代2,500万円、建物代に1,500万の年末の補助があったけども、そういうことはちょっとこれからよう考えといてもらわないと、後々引っ張るようなことが出てきますよ、たくさんね。


次にいきます。7番の健康増進複合施設なんですけども、この話も先ほど言いましたように、同じ施設ですわ。龍野でも龍野の温水プールなんですけども、今現在73.3%動いていると。まだその残りが3割がまだ受け入れ態勢があるんですわ、龍野のプール。ここも同じです、健康増進施設ですか、それで何ぼでもそこに受け入れができるんですわ。ここがいっぱい、新宮もいっぱい、龍野もいっぱいというんであれば、当然前向きに考えなあかんことやけども、割り振りしたらできるんです。新市になったんですよ。合併したんですよ。今先ほど言いましたように、新宮の一番遠いところから新宮の温水プールへ行くのと、揖保川町の一番遠いところから龍野の温水プールへ行くのとどちらが遠いんですかといったら新宮の方が遠いと言うたやろうがな。それをやっぱり考えてもらわんとね。それと、今も企画財政部長から話がありましたように、緊急性を要するものというものを前向きに今回の財政へ持ってきているというんであれば、何が緊急性があるんですか。それもひっかかるでしょう。私が言うておるのは、オリンピック、この間の冬のスケートどないだったんですか。1人だけですがな、金メダル。これの方が何ぼか、冬場はスケートにして夏場はプールでやった方が何ぼか金メダルを取る子を養うにしたら緊急性があると私は思いますけどね、50mのプールの方がね。


この話は、私もうわさで聞いたんですけども、きのうの話の中で設計屋がもう入っていて、小野建築かなんか言われたんかいね、設計屋が入っているのは。その話の中で、その設計屋が取れば、うわさでっせ、鹿島建設が落として、その下を揖保川の業者が落として、そのままずうっとつながっているというように聞いています。今回その揖保川もこういうような不祥事を起こしてやっておるわけです。だけど、このプールの話が出たのが、12年から始まって、きのうの森本議員の答弁で14年ぐらいからまたなったというように聞いてますけどね。同じような見方で見られますよ、これ。マスコミも皆この動きを知っていますよ。どこの業者がどう入って、次だれ、ほんまにそのとおりになるんだろうかとてぐすね引いてみんな待っておるんですわ。今も見直すことは考えていないというように健康福祉部長が言われたけども、健康福祉部長が何か絡んどってんかいなという、そんなことを思われたらえらいことでっせ。やっぱりこういう時代だから、やはり何も落ち度が行政にないんであれば、一遍フラットにして一からやり直しての方が私は賢明だというように考えますけどね。どうでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)


 現在入札とか、そういう関係については、進行状況としては、当然新しく10月なりという形となって実施するわけですけども、具体的なやり方等については、当然新市の方の流れの中でやっていくということになろうかと思います。まだ具体的にその業者とか、そういうものについてはまだ全然決まってないと、当然そういう状況でございます。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 見直す考えがあるのかどうかということだけ聞いているんです。それとまた時間がないようになるから早口で言わなあかんのやけども、科学公園都市だったんかいね、一番しまいは。違うか、施政方針の一体感のある商店街、これはもうよろしいですわ。これから考え直す気があるのかどうかと、きのうも出てましたけども、ここまで言うてもやっていって、後ぼろが出たらどうするんですか、やっぱり考え直さないと。それから、50mにしてやった方がいいと思いますで、オリンピックの選手を育てる。どうぞ。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)


 改めて施設そのものの見直しとかということは現在考えておりません。当然それぞれの揖保川町の中で検討もされ、当然その議会の中で通じまして、本予算も17年度につきましても通っておりますし、18年度についても現在上程しているという状況でございますので、見直しという考え方は現在のところ持っておりません。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 ここまで私が前向きに言うとるのに、もしそやからそのままのとおりになったらどないなるんかと、どうするのかということですわ。緊急性を要すると、何も緊急性要しませんがな。それやったら何ぼかふる里林道の方が緊急性を要するんと違うんかな。要らんことは言えへんけどね。そういうふうなことで、やはり緊急性を要するという話から、これは大きく外れています。


 それともう一つ、合併特例債というものは、新市の総合で考えることでっせ。うちら何にも健康増進施設、揖保川まで私は行きませんよ。どうですか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 昨日も答弁があったと思うんですけれども、合併特例債というのは、一つの起債の一種でございまして、その合併に資するものに使っていくということでございます。





○40番(楠 明廣議員)


 そないなこと言ってへんがな。総合的にだれもが使える施設が合併特例債と違うのか。道路なんかだったらいつどういうふうにだれが通るかわからんけども、プールなんかだったら使う者と使わん者がおるんです。それのことに対しての答弁を言っているんや。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 合併特例債には大きく2つあります。一つは、全体の統一性を保つものと、それからもう一つは、その地域の均衡というところがございます。今回の施設は、健康と福祉ということでございますので、全体というふうに理解しております。





○議長(松本勝巳議員)


楠明廣議員。





○40番(楠 明廣議員)


 健康と福祉と言われてもね。





○議長(松本勝巳議員)


 時間が過ぎました。


 次に、30番堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)(登壇)


 失礼します。お昼前でそろそろおなかがすいてきたころですけども、しばらく時間をいただきたいと思います。通告に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


まず、ごみ施策についてお尋ねします。


2000年に循環型社会形成推進基本法が制定され、廃棄物についての基本的な考えを定めました。1、ごみを出さないようにしてごみの発生を抑制する、リユ−スということですが。2番、繰り返し使用するようにし、資源の浪費、ごみの発生を減らす。3、リサイクルによって資源を循環させる。4、最後に燃料として利用する。このように、廃棄物への対応の優先順位を法律で初めて定めたものです。しかし、日本のごみはその後もほとんど減らず、依然として深刻な事態になっており、各自治体ではその対応に苦労されているところです。そこで、たつの市におけるごみ対策の基本方針はどのようなものか、またその方針に沿った具体策とはどのようなものなのでしょうか、お尋ねします。


また、平成9年よりごみ処理を行っているエコロについて、その耐用年数とその後の計画はどのようになっているのか、お聞かせください。


次に、にしはりま環境事務組合への継続加入についてお尋ねします。御存じのように、いろんな変遷を経て現在に至っていますが、その中でいろんな問題が噴出してきています。循環型社会形成の先ほど言いました3Rに逆行する広域化、大型化、それに考えられないことですけども、処理方式が先に決定される。また、市町合併による枠組みの変化と矛盾、それらの経過をどのように認識されているのか、お聞かせください。


また、継続加入について、旧新宮町のごみの量が急激に増加したとの説明がありましたが、それが果たして本当の理由なんでしょうか。ことし1月より県副知事、県幹部を交えての調整会議が3度持たれているわけですけども、確認書をこの間提出していただいた、確認書を交わされたときにも、県副知事、中播磨県民局長、西播磨県民局長、県環境局長が立会者としておられたように聞きます。姫路市同様に西田市長も苦渋の選択をせざるを得なかったのではないかと思いますが、継続加入に至った真意をお聞かせください。


次に、障害者自立支援法についてお尋ねします。


障害者福祉を大きく変える障害者自立支援法がこの4月から順次施行されます。政府は、障害者の地域生活の就労を進め、自立を支援するといいますが、障害者とその家族に大幅な負担をし、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなる応益負担となっています。障害者団体からは、自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪うという強い憤りの声が上がっています。また、この法律については、いろんな問題が噴出したり、順次施行のため、まだ明確にされていないものがあったりしますが、市町村主体の施策や事業が多くあります。たつの市としてはどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。


次に、障害程度区分判定についてお尋ねします。自立支援法では、介護給付、訓練等給付の事業を利用したいときは、障害程度区分を認定する審査を受け、その結果を踏まえて利用計画が策定され、それに基づいて市町村が支給期間、事業ごとの支給料を決定することになります。いわゆる介護保険制度の要介護認定と同じようなものになるわけですけども、主に市町村の責任で行うことになっています。その手順と内容についてご説明をいただきたいと思います。


また、認定審査会及び審査委員については、先日説明がありましたが、この利用計画はだれが作成するのでしょうか、お尋ねします。


また、この障害者自立支援法は、収入の少ない、あるいはほとんどない障害者にも応益負担を求めたものであり、障害者、家族から一体負担はどれだけになるのかという不安の声が上がっています。厚生労働省は減免措置を講じていますが、本当に複雑です。制度内容、減免措置について、周知の方法など、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。


次に、自立支援医療についてお尋ねします。これまでは5%負担でしたが、早速4月から原則1割負担になります。負担額が大幅に増え、受診を中断、延期して障害の重度化を招く事態が生じかねません。このように見てきますと、多くの問題を抱えた障害者自立支援法です。このような問題をいち早く察知して、自治体独自の軽減策を打ち出しているところが出始めています。たつの市ではそのような考えてはないのでしょうか、お答えください。


次に、就学援助制度についてお尋ねします。


市区町村が子供の学用品や修学旅行費など、教育費の負担を援助するもので、不況やリストラなどの影響で家計の収入が減る中、受けている人が急増しています。この制度の対象となるのは、生活保護を受けている家庭の児童・生徒と、生活保護に準じる家庭の児童・生徒です。2004年度の調査ですが、全国で133万7千人、12.8%の児童・生徒が受けています。そこで、たつの市ではどれぐらいの児童・生徒がこの制度を利用しているのか、割合も含めてわかったらお答えください。


また、援助の内容と金額について、これはもうわかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。


また、この制度の周知について、広報紙で簡単にお知らせするぐらいのところが多いんですけども、たつの市ではどのようにされているのか。また、その相談体制はどのようになっているのか、お尋ねします。


以上、明確な答弁を求めます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)(登壇)


 30番堀讓議員のご質問の第1点目、ごみ施策及びにしはりま環境事務組合継続加入についてお答えいたします。


 まず1点目のたつの市におけるごみ対策の基本方針とその具体策はどのようなものかについてお答えいたします。


 たつの市における一般廃棄物の処理については、たつの市一般廃棄物処理実施計画に基づき、住民及び事業者にその排出抑制や分別の徹底による再資源化を啓蒙、普及することにより、ごみの減量化を図るとともに、排出されたごみについては適正に処理することとしております。その具体策としては、容器包装リサイクル法に基づく資源ごみの分別、生ごみ減量化機器購入助成、再資源集団回収奨励金交付及び5R運動、マイバック持参運動、こどもエコクラブ事業、家庭不用品交換事業、エコロへの施設見学等を通じた啓発活動を実施し、ごみの発生、排出抑制、再資源化を実施いたしております。


次に、2点目のエコロの耐用年数とその後の対策をどのように考えているかについてお答えいたします。揖龍クリーンセンターは平成9年4月より稼働しており、9年が経過しようといたしております。耐用年数につきましては、20年と考えておりますが、平成18年度において設備の機能検査を実施し、平成19年度以降において大規模改修を行い、施設の延命化を図りたいと考えております。その後の対策については、現時点では協議、検討は行っておりませんが、今後にしはりま環境事務組合で建設予定の焼却施設も視野に入れて検討委員会を設置し、協議を行っていきたいと考えております。


次に、3点目のにしはりま環境事務組合の経過をどのように認識し、加入継続に至った理由は何かについてお答えいたします。議員もご高承のとおり、平成7年にテクノ3町協議会及び平成10年に西播磨6町ごみ処理広域化について合意され、平成11年に兵庫県ごみ処理広域化計画が公表されたことに伴い、平成14年に西播磨11町循環型社会推進協議会が設立され、平成15年に、にしはりま環境事務組合が設立されました。そういった長い経緯の中で、それぞれの関係市町、関係市町議会及び組合議会において、本計画が協議されてきたものと認識いたしております。また、合併に伴い、昨年の6月に当時1市6町及び新たつの市を構成する各市町の議会において、本組合規約の変更について議決いただいております。継続加入に至った理由については、揖龍クリーンセンターは、当初新宮町も含む1市4町で計画され、処理能力は1日当たり140tから150tを予定いたしておりましたが、新宮町の脱退により、処理能力を120tに変更して建設され、平成9年度より稼働し、平成12年度から新宮町のごみ処理業務を受託いたしております。本市におきましてもごみ減量化に積極的に取り組んでおりますが、ごみは年々増加しており、揖龍クリーンセンターにおいては、平成14年度からは処理能力を上回るごみを処理しているのが現状でございます。


さらに、合併後新宮町域のごみ袋の低減化、収集日数の増加及び新宮町単独で行っていた大型ごみ収集、分別収集が、揖龍クリーンセンターへ統合されたことにより、当クリーンセンターでのごみ処理量が急激に増加し、年間3,500tから4,500tになると予想されます。よって、将来にわたって安定したごみ処理を実施する必要があることから、新宮町域のごみ処理については、本来の計画処理区域としているにしはりま環境事務組合で処理せざるを得ないと考えます。


また、にしはりま環境事務組合の処理施設建設負担金は、単費換算でたつの市の負担金は約6億6千万が見込まれております。現在新宮町域のごみ処理費用は、t当たり3万8千円で揖龍クリーンセンターに委託しておりますが、旧龍野市、揖保川町、御津町、太子よりも約1万円余り高いのが現状であり、にしはりま環境事務組合の計画処理経費と比較いたしましても1万5千円余り高くなると見込まれます。仮に年間4,500tのごみをにしはりま環境事務組合で処理すると、揖龍クリーンセンターで処理した場合との処理費用の差が年間で約6,900万円となり、ごみ処理施設経費が約10年間で相殺されると見込まれ、にしはりま環境事務組合に加入する方がメリットがあると言えます。さらに、事務組合を存続させるため、本市は西播磨地域で人口規模からリーダー的役割を果たす責任があると考えますし、今回の確認書により、協同、協力体制ができ、揖龍クリーンセンターの改修、点検、更新時の協力体制が取れるものと考えます。以上のことから、にしはりま環境事務組合へ継続加入することが本市にとってメリットがあると考えますので、何とぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。


なお、2点目、3点目につきましては、健康福祉部長並びに教育長に答弁させます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の障害者自立支援法についてお答えいたします。


1番目の障害者自立支援法の施行に対してどのような対応を考えているかとのご質問ですが、既に1月に支援費サービス利用者にこの法に基づく申請の手続と説明会の案内をし、旧市町単位で1月に地区ごとによる説明会と、出前講座として、手をつなぐ育成会、聾唖協会など福祉団体への説明会、入所施設の保護者会での説明会など、今までに14回、約550人にご参加をいただき、説明をさせていただいたところでございます。今後も説明会の要望があれば積極的に答えていき、制度の周知をしていく努力をしてまいりたいと存じます。


2番目の障害程度区分、認定プロセスとその内容はどうなるかとのご質問ですが、介護的要素のあるサービスを利用する場合、介護保険と同様に審査会を経て利用の決定を行います。具体的には、申請受理後、第1次判定として、市職員が聞き取り調査をし、その結果を数値化します。第2次判定として、5月から開催を予定しております、たつの市障害程度区分認定審査会において、第1次判定の結果と医師の意見書を参考にしながら、障害程度の区分を1から6まで認定を行います。ここで認定された障害程度区分と利用者の希望に基づき、市の担当職員が個別の支援計画を作成し、サービスを利用していただくようになります。


3番目の利用者負担の軽減措置についてはどのように対応されるのかとのご質問ですが、利用者の負担は原則1割負担となりますが、各世帯の収入額に応じて毎月の負担額の上限額が設定をされております。また、低所得者層への激変緩和措置として、入所施設、グループホーム利用者には、障害基礎年金や作業工賃の額に応じて上限額を減額する制度、通所施設、デイサービス、ホームヘルプ利用者には、社会福祉法人と行政が利用者の負担額の一部を負担し合い、負担額を減額する制度、さらに食費にかかる負担を軽減する制度といったものが整備されており、負担が大きくならないよう配慮されていると考えております。


4番目の自立支援医療の自己負担について、市独自の助成制度の考えはないかとの御質問ですが、市立支援医療については、これまでの育成医療や更生医療、精神通院医療が統合され、利用者負担が原則1割負担となり、負担の増加が見込まれるところでございます。しかしながら、世帯の収入に応じて生活保護世帯、市民税非課税世帯、市民税課税世帯というように、細かく毎月の医療費の負担上減額が設定されております。このことから、低所得者層にも対応したものと考えておりますので、市独自の助成制度は考えておりません。今後とも新制度に関しましての市民への周知と適切な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。





             休   憩   午前11時59分


             再   開   午後 1時00分





○議長(松本勝巳議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目の就学援助制度についてのうち、第1点目のたつの市において就学援助の対象となる品目と金額についてお答えいたします。


 品目の主な内訳としまして、小学校では、新入学用品費として、1年生に1万9千円を支給し、学用品費としまして年間1万1,100円、給食費4万4千円を学期ごとに分けて支給し、修学旅行費、医療費は実費支給をしております。また中学校では、入学時に新入学用品費として2万2,900円、学用品費は2万1,700円を学期ごとに分けて支給しています。さらに修学旅行費と医療費は実費支給となっております。


 次に、その対象児童・生徒数とその割合についてお答えいたします。平成17年度において、小学校の要保護児童数とその割合は6人で0.1%、中学校では10人で0.4%となっております。また、小学校の準要保護児童生徒数とその割合は213人で4.3%、中学校では127人で5.2%でございます。


 続きまして、第2点目の制度の周知と相談体制についてお答えいたします。市民に向けた周知としては、合併時に全戸配布しました暮らしのガイドブックに制度の内容を記載しております。また民生委員の会議でも趣旨と制度についての説明をさせていただくとともに、各小・中学校での入学説明会や認定連絡会での席上でも重ねて趣旨の説明を行っております。


 次に、相談体制についてお答えいたします。たつの市教育委員会では、土・日・祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで教育相談を実施しており、毎月「広報たつの」においてそれをお知らせしております。教育相談に当たっては、民生委員さんとの連絡を密に取りながら、住民の皆さん方のニーズにこたえてまいりたいと日々努めておるところでございます。どうかご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 ごみの問題ですけども、施策についてはどこも同じようなことなので理解はするところなんです。減量化についてもいろんな奨励をされているということであります。ちょっとエコロのことについてお聞きしますけども、18年度改修、大規模改修ということですが、この改修によって耐用年数といいますか、どれくらい延長、いつぐらいまで使用が可能になるんでしょうか、お願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 本来20年程度のものでございますが、やはり改修をしまして10年ぐらいは延長させていきたいと、かように思っております。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 と言いますと、今からまだ10年近くは利用可能ということになります。


 それから、この間、にしはりま環境事務組合加入の理由の資料としていただいた資料があるんですけども、これを見ますと、助役の方も新宮町のごみが急激に増えたというような説明があったんですけども、まるで新宮町のごみが増えたために何かにしはりま環境事務組合が抜けられなくなったというふうに受け取れるような説明に私たちは感じるんですけども、実際のところはどうなんですか。これだけ見ると、何か新宮町の人間が悪いような受け方を私たちは受けましたので。ごみが増えたのは、実際どういう形でごみの量が増えていったのかというのを、多少増えたということはあると思いますけども、実際にエコロへ出すごみが増えたのか、ごみそのものが増えることによって、こういう事態、やむを得なくなってしまったのかどうなのか、ちょっとその辺をお聞かせください。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 新宮町の場合、合併までは、ごみが100あったとしたら、その70をエコロに持ってきて、そして30は分別したり業者の方へ出しておった分が、合併後は一気にそれが全部エコロの方へ来だしたということで、新宮から出るごみはほぼ変わらないと思うんですが、エコロへ搬入される分が、今まで100のうち7割程度だった分が100%来るようになったと。それから、合併をして、今まで大きな粗大ごみが一つ千円であったものが無料になった関係で粗大ごみも一気に来だしたという関係もございますので、確かに合併後は増えておりますが、それは新宮町だけでなしに、今後におきましては、1市3町、今現在のたつの市でやはり減量化に向けて行政としては取り組んでいきたいと、かように考えております。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 確かに言われるとおり、新宮町にとっては、ごみが逆に出しやすくなったんです。そのことによって増えていったということと、それから今説明がありましたように、70%のエコロへ委託があったのが、あとの30%もエコロへ委託されたというようなことでごみが増えていったというようなことも理解します。


 もう一つ、この資料の中にバックアップ体制というのがありまして、万一のときに、にしはりま環境事務組合に入っていることによって、そのエコロの寿命時、あるいは点検時などに必要であるというような書き方がされているわけなんですけども、それについては実際はどうなんでしょうか、説明をお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 このバックアップにつきましては、2通りございます。一つは、姫路市が今現在網干沖に400tで計画しておったものを450tに増やしまして、そして、例えば、西播磨の炉が故障したり、また災害等でごみがぐっと増えたときには、網干沖で協力をしていきますよというのが一つです。それから、もう一点は、その網干沖でどんとそのごみの量を増やす炉を持つことによって、このにしはりま環境事務組合がつくろうとしておる炉をもう少し縮小できるのではないかということ、この2通りのバックアップ体制ということでございます。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 と言いますと、姫路市に150tの3機、網干につくるということも聞いております。それから、にしはりま環境事務組合もあるということでバックアップ体制が取れている。ということは、今まではこういう万一の場合の体制というものが取れていなかったというふうになるんですけど、そういうことで受けとっていいんでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 取れていなかったということよりも、もしそういう事態になれば、行政同士の話し合い等で協力をしていただくということにはなると思うんですが、今回の場合は、それ以前にそういった書いたものできちっと協定ができたということでございます。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 きのうの説明では、何か委託料、保険、何かそういうのがあるというようなことをちょっと説明があったんですけども、それはその万一の場合の対策として、そういうのは講じられていたということではないんですか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 恐れ入りますが、最初のちょっと言葉がわかりませんので、再度お願いします。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 きのう市民部長の方から、万一の場合に委託料かどうか、委託業者か何かそういうのを契約しているとか何か保険とか、ちょっと僕も言葉がはっきり、今ちょっと資料が手元にはないんですけども、そういう説明があったというように思うんですけども、それについてお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 市民生活部長。





○番外(市民生活部長 今江 伸君)


 きのうの猪澤議員の質問の中でお答えした部分でございますけれども、きのうの場合は、万一エコロで事故が発生した場合に、賠償の関係であるとか、内部のそういう人災とか、そういった場合に保険に入っているということでございます。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 済みません、私の方の理解の間違いでした。訂正させていただきます。


 確認書なんですけども、継続加入ということでなっているわけで、確認書のことでちょっとお聞きしたいと思うんですけども、確認書を見ますと、姫路市とたつの市においては、当分の間、その当分というのは11年の間、加入ということになっているわけですけども、ということは、11年後には脱退するというふうに受けとっていいんでしょうか、どうでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 そうともとれますし、ここでは脱退をはっきりするということは明記いたしておりませんので、その前ぐらいが来たら、いろいろ協議をしながら決断をしていくということでございます。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 ということは、とりあえずは11年間、その後については協議をするということだそうですけども、それから、その精算ということがあるんですけども、精算はどういうふうになるんでしょうか。新宮町分については、建設負担金は精算時に考慮するとなっていますけども、その精算について説明をお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 確認書に書いてあるとおりでございまして、精算時に考慮するということで、具体的にどう考慮するというのはまだ取り決めができておりません。そういった9年か10年ぐらいになれば、のくならばどういうように考慮していくかということをこれからも協議をしていくということでございます。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 ということは、確認書ではそういうふうになっているんですけども、市長、ちょっとお願いしたんですけども、それ以前にいろんなことで脱退する場合には、どういう手順を踏んだら脱退が可能なんでしょうか、それを教えてもらえますか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 脱退と申しますと、11年後の脱退ですか、それとも。





○30番(堀 讓議員)


 それ以前に脱退は可能なのかどうかです。





○番外(市長 西田正則君)


 それ以前の脱退が可能かと、こうおっしゃっておるんですか。一応確認書で交わした以上は、11年間は加入するという確認書でございまして、途中で勝手に脱退するということは、信義にもとりますので、できないと、こういうことでございます。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 確認書については、その内容についてだけ資料を提供していただいたんですけども、確かに確認書の中に、関連市長、町長の方の捺印があります。立会者として、先ほども言いましたけども、齋藤副知事、中播磨県民局長、それから西播磨の県民局長、兵庫県の環境局長が立会人として、捺印ではなくてサインされたものがあるわけですけども、そういうことで、西田市長の立場もあって、なかなかそういうことは言い出せないんだと思いますが、また別の機会に西田市長の真意を確認してみたいと思いますけども。


 このごみの減量化については、このにしはりま環境事務組合の問題については、これは宍粟市も佐用市も実は困っておるんですね。11年後に例えば協議をすることによって、姫路市、たつの市が脱退するということになると、ある程度の今の3市3町で計画したものが1市1町で後維持管理をしていかなければならないということで、佐用町、宍粟市では、いろいろその辺で縮小を考えているということです。我々としては、このごみの減量化に逆行するこの西播磨ごみ処理施設建設計画は、もう市町合併などによって枠組みが変化していることでもう既に破綻していると私たちは考えます。たつの市にとっても、事務組合への二重負担、それから建設費の莫大な費用負担ということを考えると、早急に整理しなければならない問題だと考えます。にしはりま環境事務組合の脱退をも考慮した対応を早急に求めて、次の質問に移ります。


 障害者自立支援法についてですけども、説明会を多く持っていただいたということ、実はこの障害者自立支援法の中身、なかなか難しいんですね。健康福祉課の方ではすべて掌握されているのかどうかわからないんですけども、いろいろとサービスが変わってきたりとか、自己負担の部分がいろいろあったりとか、それから軽減措置についても細かくいろいろありまして、なかなか説明を聞いてわかっていただけたのかどうかというようなこともいろいろと疑問は感じるわけなんですが、それから、4月1日から早速もう申請していって手続をしていって、サービスも利用をしていかなければならない問題などがあります。説明会というものは、もうこれで終わりにされるのか、またその都度、その相談体制というものはどのようにとっていかれるのかについてお尋ねします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)


 先ほどお答えいたしましたように、要望があればいつでも説明会の方も実施したいということで、既に申請の方の受理もいたしておりまして、広報にその折に具体的にこういう場合はどうなるんだとかということもそのときに細かく説明等もさせていただいているという状況でございます。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 そのようにお願いしたいと思いますが、それから、認定審査会について、利用計画の作成、これは先ほどの説明では市が計画するというふうに説明があったと思うんですけども、市というのは、具体的にだれが計画をされるんでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)


 市の私どもの方でいえば、地域福祉課に障害係の担当の者が個々に計画を立てまして、それをもって決定をしていくという形になろうかと思います。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 私も不勉強なのでちょっと教えてほしいんですけども、以前介護保険制度でしたら、その介護保険制度を導入することによって、ケアマネジャーという資格をつくって、その人たちが利用計画を作成していったわけなんですけども、この障害者自立支援法についてもそういうような資格をつくっていくというような意向もあったんですが、今の段階ではそうでないようなんですけども、ということは、全く社会福祉、その福祉部分についての全く行政の側だけで、あるいは特に専門的な勉強を知識を得てない人たちがやっていくというのか、その辺はどうなっているんでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)


 この分につきましては、当然担当課の障害福祉係の者、これは研修ということで既に受けておりまして、それがケアマネジャー的な形でするということです。特に資格といったものではございません。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 よくご存じだと思いますけども、この障害自立支援法は、知的障害者、身体障害者、それから精神障害者、3つを一つにまとめたような自立支援法になってまして、それぞれやっぱりその障害が今まで別枠であったのが一つになった。その内容というのは全く違うんですね。その中で一つにまとめてしまって、一つの利用計画をつくってしまう。あるいは、1グループになってその研修をしてしまうということに、私たちは、経験者としては、ちょっと心配をするんですね。ですから、知的障害なら知的障害、精神障害なら精神障害、あるいは身体障害ならというようなきちっとしたそれぞれの分け方をしていただいて、行政の中で結構ですので、これは知的障害者の利用計画についてはだれだれですよ、Aさんですよ、身体障害者についてはBさんですよとか、精神障害者についてはCさんですよというような専門的な枠を分けるというようなことは考えておられないんですか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)


 現在も担当係の中で、例えば、知的障害者担当であるとか、身体障害者担当であるとかというふうな形で分かれておりますので、それぞれはその流れに従った形で計画を立てていくということになろうかと思います。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 本当に利用者の実態に合ったような利用計画をお願いしたいと思います。


 それから、軽減措置については説明をしたからこれで十分だというふうなことを言われておるんですけど、軽減措置、かなりいろいろ多岐にわたっていますね。利用者も説明を聞いただけで自分がどれに当てはまるのか、自分がどの軽減措置あるいは減免措置を利用できるのかというのは、本当になかなか難しいと思うんですけども、説明は、言ってもらったら行くでという説明、こちらからはもうアクションは起こしていかないということなんでしょうか、その辺どうでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)


 確かにこの軽減の関係の分については、知的、身体、またその程度、そういうものによってかなり細分化されているのは事実でございます。そのことがありますので、私どもの方も説明会用の資料というんですか。それにはできるだけホームヘルプサービスであるとか、デイサービス、それから施設入所、そういうものを種別にした形で軽減措置の表もつくっておりますので、それを見ていただければ大体わかっていただけるんでないかなというふうに思っております。確かに複雑過ぎる部分というのはあるんですけども、担当の方でしっかりとその分の中身について、この障害の方であれば、所得とか、そういうもの関連したものを十分把握して、軽減措置がある場合は積極的にそれを受けていただくような形で持っていくというふうに実践していきたいというふうに思います。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


軽減措置策については、いろいろ自立支援法の中にあるということで、市独自では特には考えていないというようなことでしたけども、これは明らかに応益負担で、障害者にとっては本当に死活問題につながるような場合だってあるんですね。実際軽減策を自治体の中でとっているところがあるんです。それはもちろん費用がかかることですので、ずっとということではなくて、とにかく急激な負担にならないように緩和策ということでとっているところをちょっと簡単に紹介しますと、東京都の荒川区、在宅サービスの利用料負担を10%のを3%に軽減しています。それから通所施設利用者の食費代を50%に。それから横浜市については、低所得1、2という軽減の中で分け方がありますね、その対象者は在宅サービスに限り負担なしというような、それから京都市でもいろいろあるんですけども、それでそれらは3年間暫定措置なんです。ですから、そのような軽減策をとっている先行地などを聞いていただいて、たつの市でもできるものはないのだろうか、その辺の検討をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)


 私どもの方もそういう軽減措置を単独でやっているところについては、情報等も得ておりますので、それはそれとして検討はしていきたいと。ただ、方針的には今の段階では軽減措置のことに関しましては、市単独としてはしていかないけれども、中身、そういう他市町の状況を見ながらは検討というんですか、中身を精査していきたいというふうに思います。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 この自立支援法の施行を前に、やっぱり重い利用料負担を見越して施設への入所を断念したり、入所している施設から退所の意向を示している人も出始めているんですね。障害者の方々の実情をしっかりと調査、把握して、実態に合った負担軽減策を講じられるよう強く求めます。


 また、この障害者施設においても、中でのサービスが細分化されていきますので、やっぱりその10月ごろ、また混乱が予想されると思いますので、そういう障害者施設においても指導あるいは援助というような利用と、それから利用者が適切にサービスを受けられているのかどうかの確認も必要ではないかと考えますので、そのような対策も講じられるよう求めていきます。


 次の質問に移ります。就学援助制度についてですが、合併後ということもありまして、本当はこのデータの中で増減傾向がどうなのかということも確認したかったんですが、ちょっとその辺は難しいというようなこともありました。17年度と16年度の調査についてはいただいておるんですけども、そう大きな変化はないようです。ですが、全国的には本当に大変な状態になっています。東京の方、あるいは神戸の方では、大都市では、それこそ40%を超えているような利用者があったりというような地域もあります。もちろんその地域差もいろいろありますけども、このたつの市においても5%前後の方が利用されているわけです。


 説明においても、一つは、ガイドブックにもあるとか、それからいろいろな機会に説明といいますか、そういうのがありますよということをお話もしていただいているようですし、それから、生活保護については福祉の方の関係ではっきりとこの人は生活保護家庭だということがわかるんですけども、準要保護、生活保護に準じた家庭についても、たつの市で新しく要綱をつくられていまして、簡単に言うと、生活保護基準の1.5倍以下の方というようなことで一応統一されているという資料でもいただいております。その中で、先ほどもありましたが、やっぱり民生委員、民生・児童委員さんの役割というのが結構大きなウエートを占めてくるんじゃないかなと思います。自分から市の援助をしてくれということで言える人はいいんですけども、言えなくて、そういう制度があることもわからない、しかし家庭は大変である、子供らに何とか学用品、あるいは修学旅行も行かせてやりたい、ところがお金がないからやめておけというようなことになってしまうと、本当に子供たちが犠牲になってしまうような状況があります。ですから、民生委員さん、民生・児童委員さんが本当にそういう状況を早くつかんでいただいて、教育相談などに載せていただけたらということで。民生・児童委員さんについてちょっとお聞きしようと思いましたが、先ほど説明の中で、民生・児童委員さんの中にもそういうこと、制度があるということが話をされているということですが、これはそういう会合がどれくらいあるかちょっとわからないので、どっちに聞いたらいいかわからないんですが、その民生・児童委員さんの会合は何回ぐらいあって、そのときに何回ぐらいそういうようなことを説明されているんでしょうか。どっちに聞いたらいいんかな。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)


 年に民生委員さんと、それと学校関係との協議については、2月、3月に1回ぐらいと、それから夏休み前ぐらい、年に2回ぐらい教育委員会の学校の先生方と協議をして、対応をしているという形になっております。





○30番(堀 讓議員)


 説明は、その都度。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 今の答弁で同じでございまして、学校の持っている情報とともに民生委員さんと合わせて、この家庭はどうしよう、この家庭はどんな家庭ですかということを年に2回ほどやっております。以上です。





○議長(松本勝巳議員)


堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 そのようにやっていただけているということですが、2005年度より準要保護にかかわる補助がなくなりました。一般財源化、税源移譲されたわけなんですけども、それによって、自治体によっては、資格要件を厳しくしているところも出てきています。昨年3月の国会で、当時の文部科学大臣ですが、生活困窮家庭のお子さんに手を差し伸べるのは当然で、一般財源化されても、しっかり実情を見守り、そうでなければ指導していきたいと、こう述べています。この制度活用の縮小につながらないよう対応を求めまして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、49番三里茂一議員。





○49番(三里茂一議員)(登壇)


 一般質問に入ります。


 まず1番のにしはりま環境事務組合は、当初新宮、三日月、上郡の3町で設立し、その後ダイオキシンの問題があり、国の施策で日量100t以上でなければ補助金がもらえないという条件があり、また県の方針でもありました。県は広域でごみ処理施設をするべきの方針で3町から6町になり、さらに11町と広域化にしてきた次第であります、現状であるが、合併により、旧新宮町は、龍野市のエコロ、安富町は姫路市と、また上郡町は赤穂市と合併の協議中であります。旧新宮町、安富町は、合併によりそれぞれの市で処理ができるにもかかわらず、合併は、一番に財政のむだな支出を抑えるものであり、二重の負担でもあります。むだな支出と考えられるので、現在エコロで処理能力があると考えられます。そういう意味をもちまして、脱退すべきではないかの私の考えでありますので、その所見をお聞きしたいと思います。


 また、合併により、旧新宮町のにしはりま環境事務組合をそのままたつの市に継続したが、新しくたつの市の枠組みが変わった中で、4月の選挙で新議員が構成され、もう一度ごみの問題を議論し、審議するべきではないかと私は思っております。仮に新議員で議論し、審議し、むだな支出であると、脱退するべきと採決された場合は、市長はどのような判断をしていただけるのか、仮の話ですけども、市長のお考えを聞きたいと思います。


 2番目に、にしはりま環境事務組合を脱退できないのであれば、当初日量100t以上と言われ、その後100t以下でも補助金の対象となり、ごみ処理は自己負担地域でするのが当然の話であります。もとの3町ないし6町での縮小することができるのではないでしょうか。新しいたつの市としてのごみ行政を今後どのように考えているのか、エコロの寿命があと11年が来たときは、8万3千人のたつの市民のごみをどこで処理するのか、どのように検討されているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。この問題は、堀議員と重なっておりますけども、重複して回答をお願いしたいと思います。


 3番目につきましては、播磨科学公園都市で幼稚園の新設は、事務組合で建設をするならば、企業庁は建てかえ施工をすると言われている。県立の中・高一貫校の問題で県立の中学校を東高原小学校に併設すると話が進んでいたが、その後、コンピューターカレッジが廃校することになり、コンピューターカレッジの跡に県立の中学校に決定をしたとなっております。小学校に県立の中学校が併設できるのであれば、幼稚園もできるのではないかと私は思っております。また、県の企業庁は前向きに考えているので、ぜひ播磨科学公園都市の熟成のためには、幼稚園の新設を考えられるのではないでしょうか。簡単でございますが、答弁をお願いしたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)(登壇)


 49番三里茂一議員のご質問の1点目、にしはりま環境事務組合を脱退する考えはないのかにつきまして、これにつきましては、先ほどの堀議員とほぼ同様でございますので、省力をさせていただきたいと思います。


 次に、2点目の脱退ができなければ規模を縮小することはできないかについてのお答えをいたします。議員ご提案のごみ処理施設規模を旧テクノ3町で対応できる規模への縮小については、先ほども述べましたとおり、現在ごみ処理の広域化を推進する中で、旧11町の処理規模の施設を計画しておりますし、建設コスト、施設運営の効率化等を勘案いたしますと困難と考えますので、何とぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 なお、3点目につきましては、教育管理部長に答弁させます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 堀本敏行君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち、第3番目の播磨科学公園都市で幼稚園の新設は考えられているかについてお答えいたします。


 播磨科学公園都市につきましては、たつの市、上郡町及び佐用町で構成します播磨高原広域事務組合が播磨高原東小学校と播磨高原東中学校を設置しております。しかしながら、幼稚園については設置しておらず、幼稚園園児希望者はたつの市の西栗栖幼稚園に通園しているのが現状でございます。現在播磨科学公園都市から西栗栖幼稚園に通園している園児は11名と少数であり、過去5年間の園児数を見ましても、最高で14名、平均8.2名となっておりまして、今後幼児数もまだ大きく増加する傾向は見られません。また、播磨科学公園都市から通園については、たつの市がスクールバスを運行しており、園児の足も確保されております。さらには、西栗栖幼稚園には2クラス70名まで入園可能ですが、現在は1クラス28名でまだ入園幼児数に余裕があるところでございます。こうした状況から、たつの市といたしましては、現在のところ幼稚園の建設は考えておりません。今後播磨科学公園都市の人口が増加して、その必要が出てくれば、その段階で検討したいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 三里茂一議員。





○49番(三里茂一議員)


 今助役の答弁の中で、私は再度同じことでもよろしいから答弁してくださいとお願いしておったんです。もう一度お願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 それでは、にしはりま環境事務組合を脱退する考えはないかについてお答えをいたします。


 議員ご高承のとおり、平成7年10月にテクノ3町協議会で播磨科学公園都市のごみ処理施設について合意、平成10年12月に西播磨6町ごみ処理広域化について合意、平成11年5月に兵庫県ごみ処理広域計画が公表されたことに伴い、平成14年3月に西播磨11町循環型社会推進協議会が設立され、平成15年8月に、にしはりま環境事務組合が設立され、10月1日より共同事務を行っております。また、新たつの市の加入につきましては、昨年6月に当時1市6町及び新たつの市を構成する各市町の議会において、にしはりま環境事務組合を組織する地方公共団体の数の増減、共同処理する事務の変更規約の変更を議決いただき、加入している状況であり、現在2市3町となっております。そういった経緯の中で、それぞれの関係市町、議会及び組合議会において協議され、現在に至っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 なお、揖龍クリーンセンターの処理能力は、日量120tであり、この処理能力については、新宮町区域を含まない計画でありますが、平成12年度から新宮区域のごみを受託処理し、現在に至っております。住民の協力を得ながら、資源ごみの分別、再資源化等を積極的に実施しておりますが、ごみ処理量は年々増加しており、平成14年以降は処理能力を上回るごみ量を処理しております。住民の生活上、ごみ処理は必要不可欠なものであり、将来にわたって安定したごみ処理を実施する必要があるため、新宮町域のごみ処理については、本来の計画処理区域としているにしはりま環境事務組合での処理が必要と考えております。以上でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 三里茂一議員。





○49番(三里茂一議員)


 助役、ありがとうございました。私の質問は、4月の選挙によって、6月の定例議会に立てられるのであれば、そのときに再度質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上をもちまして、私の一般質問は終わります。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、20番尾上勝議員。





○20番(尾上 勝議員)(登壇)


 通告に基づいて一般質問を行います。


 私の質問は、農業振興ということです。12月議会にも農業振興ということを言いましたけども、今回は別な面で、農業の表に見えない裏の部分というか、精神的なものを中心に質問をしたいと思います。


 第1点目は、農業の多面的機能ということですね。これを行政として認識して住民に啓発、PRしていくべきではないか。農業の多面的機能というのは、1999年の食料・農業・農村基本法の第3条にありますこの文章です。国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な環境の形成、文化継承と、あとずっと続くわけです、略しますけども。農産物の供給機能以外の多面にわたる機能ということに文章になっています。ということは、農業の生産物以外に、その中に出てくる副産物というんですか、そういうものを目指したものです。これは、日本人はそういう機能をすぐ金に換算して算用する、ですから、農林水産省も1998年に食料・農業・農村基本問題調査会答申というのを出しまして、多面的機能、1年間で6兆9千億円になると、金であらわすとなるということを言っています。ですから、農産物は全国全部農業者が生産するのは10兆円に足らんのですね。9兆7千億円か8千億円です。ですから、多面的機能が70%出るということです。ということは、百姓が100円の農産物をつくったら、副産物として70円出るという算用になります。これは農水省の試算ですけども。その大きなものを6兆9千億円の数字を出しますと、1番から3つ言いますと、農地の洪水防止機能が2兆9千億円、第2に農村の保全休養機能が2兆3千億円、3番の水源涵養機能というのが1兆3千億円ということです。これ水の問題、水源の問題で両方合わすと4兆円以上になるんですね。だから、農業の多面的機能の大きな中心は水田農業です。ですから、この水田農業のやつを兵庫県が、もう6、7年前、私、資料を見て、兵庫県の米の生産高ですね、1俵60k、百姓の者は1俵1俵と言うんですが、それを基準にして私なりに電卓ではじいてみましたら、2万600円、このぐらいな数字になりました。兵庫県の担当者に聞いても、それは否定しなかったですね。現在もその数字は続いているのかといったら、変わりはないということです。ですから、当時私が計算したときは、農業者の水田農業をしておる百姓が売るのが1万6千円ぐらい、そのときに2万600円という数字が出た。去年あたりだったら1万3千円ぐらいになっておるんです。それで変わりないということですから、2万600円なら、158%、いわゆる副産物の方が多くなるんです。そういう機能というのか、そういうものがあるんだと、そのことを結局行政としてわかって住民に啓発していったら、みんなのやっぱり農業に対する考え方というのが変わってくるんじゃないか。そういう宣伝をどんどん私はやりなさい、やっていくべきだという考えを持っていますので、これ行政の農政担当者としてどう思われますかということ、これが1点目です。


 2点目は、今の農業が衰退した原因は、私は教育にあったと思います。私は1957年に御津中学校を卒業したんですが、当時の中学校で農業者をばかにしたような教育を私は受けました。そういうものが今ずっと続いて農業軽視、そういう政府だったんじゃないかという気もするんです。その年に中学校のときに、農業で百姓をしたら偉いものだと、農業はどんどんこれからやるべきだというような教育を受けておったら、私は道をもっとほかの道を進んでいたかもわからない、そういう教育ですね。食と農の教育をこれからはどんどんやるべきだと思います。それが1点目は、学校とか園で食と農の教育をどう進めているのか、また今後どういう推進方針を持っておられるのか、それを聞きたいと思います。それから、学校・園だけでなしに社会教育として食と農の教育をどう進めていったらいいのか、どういう考えを持っているのかということを質問したいと思います。明快に答えてください。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)(登壇)


 20番尾上勝議員の1点目、農業の多面的機能の認識及び啓発についてのご質問についてお答えいたします。


 平成17年3月閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、農業の持続的な発展に関する施策として、農業の持つ自然環境機能の維持増進を図り、環境と調和の取れた農業生産活動に取り組むものとしております。本市におきましても、地域水田農業ビジョンにおいて、水田の多面的機能の維持及び保全を図るものとしており、議員ご高承のとおり、農地は単に農産物を生産し、食料を供給するのみでなく、洪水の防止、あるいは景観の保全、並びに環境保全といった機能を有しているところから、農地の有効利用を水田農業の基本的な将来方向として位置づけております。


 啓発につきましては、何よりも体験することが一番大切であると考えております。そこで、各地区の小学校や自治会において、いきいき農業体験事業や親子米づくり体験事業など、農作業をしたことのない子供たちや都市住民に地元の農家の高齢者が農業を指導することで子供たちと高齢者のふれあいや都市と農村の住民の交流など、農業を通じてさまざまな取り組みをしております。さらに、休耕田の有効活用を図り、景観形成作物として、コスモスや菜の花の栽培、またトウモロコシを栽培し、もぎ取り体験などを行い、自然の美しさや収穫の喜びを体験してもらっております。また、市内各地に市民農園を開設しており、農地を所有しておられない都市住民に農業の楽しさ、食の安全・安心、食がもたらす健康づくりなどを楽しみながら学んでいただいております。小学校においても、児童の自由研究などで、地元農業の仕組みなどをテーマとして選ぶ児童がたくさんあることから、子供たちに米の歴史、農薬のこと、貿易における農業の特殊性、食料の問題、環境を守る心を育てるなど、農業が単に農産物生産以外に果たす役割の大きさをじかに体を通して覚えてもらっております。本市におきましては、これからの農業施策として、組織化された農業による大規模で効率的な集落営農を推進するものとしており、これは、農業を続けることのできない農家の農地や小規模な集落において組織化が困難な場合は、広域的な営農組織を構築することにより、遊休農地を良好な農地として維持・保全し、食料と農村と農業を守っていく上で効力を発揮できるものとしております。このことは、議員ご高承のとおり、農業の持つ多面的機能を守っていく大きな力となるものであり、農業振興と一体となって環境を守り、子供たちに農業、自然、環境、米の文化、歴史などを多くのことを教え、伝えるものと考えております。現在農政担当者は、各地区における集会や学校における子供たちの研究会などに出向いて、農業のさまざまな機能、役割について、ともに学ぶ啓発を行っておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の食農教育の推進についてのうち、学校・園での食農教育をどう進めるか、今後の推進方針はどうかについてお答えいたします。


 子供たちの食の乱れが指摘される中、生涯にわたって健全な心と体を培っていくためには、子供のころから望ましい食習慣を身につけていくことが必要であり、家庭や学校における食育を充実させていくことは、大変重要であります。議員ご質問の食農は、食育教育の一分野として、また身近な食べ物を通して命の大切さと命のつながりを学ぶ上で欠かすことのできない大切な分野であると考えております。学校の教育課程の中では、社会科の日本の農業の単元で学習することになっており、いろいろ学びます。特に小学校3、4年生では、社会科副読本を準備し、活用して、地域学習で地域の農業を取り上げて指導しております。また地産地消の観点からも地域食材の活用を学校給食等で積極的に取り上げ、地域と密着した指導の充実を図っております。平成19年度には、御津小学校を会場に中播磨、西播磨の社会科研究大会が予定されております。この間、地元の方々をゲストティーチャーとして学校にお迎えし、食農についての学習がなされると聞いております。また学校農園で食物を育てたり、みどりの少年団の活動に参加するなど、地域と密着した学習内容を広く展開してまいりたいと考えておりますので、ご支援くださいますようお願いいたします。どうかご理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育次長。





○番外(教育次長 盛田賢孝君)(登壇)


 引き続きまして、食農教育の推進についての2点目、社会教育としての食農教育はどうしているのかのご質問についてお答え申し上げます。


 ご高承のとおり、本市におきましても都市化の進行や生活様式の変化には著しい点があるものと認識いたしております。これらのことから、一般的に農業への関心度が低くなり、食と農の距離の拡大を招き、ひいては食生活習慣へも影響を与えているものと存じます。こうした中、一人ひとりが健康で安心できる食生活を実践するため、作物を育て、それを食するという体験を通して、家庭や地域においてあらゆる機会を利用して食と農とのかかわりを学ぶ必要があるものと考えます。そのため、公民館、家庭教育学級、子育て学習センターなどにおきまして、食にかかわる講座や料理教室などを行い、また種まきから収穫までの米づくり、大根づくりなど、機会あるごとに子供を対象とした体験学習を実施しているところでございます。これらの教室や食農学習、さらに生産から消費までのさまざまな体験を通して、農産物に愛着を持ち、生産者を思いやる気持ちを育てることは極めて重要であると考えます。また、食のあり方についてみずから実践していける人を育て、地域ごとに特色ある豊かな食文化の成り立ちを知ることができるように、今後とも公民館をはじめ各種事業において体験事業等に取り組んでまいる所存でありますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 暫時休憩いたします。再開は午後2時5分といたします。





             休   憩   午後1時56分


             再   開   午後2時05分





○議長(松本勝巳議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 尾上勝議員。





○20番(尾上 勝議員)


 農業の多面的機能ということと、これを住民に啓発してPRするということは、今いわゆる地産地消運動の大きな手助けになるんじゃないかと思います。今農業の再建策というのは、特効薬みたいでもう全国各地で地産地消運動というのがやられている。だから、この地産地消運動に多面的機能という宣伝をすれば、例えばの話、私の近所では、御津町は米の消費量が少ない地域なんですけども、例えば、新潟のコシヒカリ、魚沼産のコシヒカリ3万円を出して買う人よりも、地元で我々のつくった1万3千円の米、1万5千円ほどですけども、半値で買える。それを買って食べていくことによって、私の計算では、2万600円という経済効果、目に見えない経済効果からすれば、地域の住民にためにもなる、そういうことを宣伝していけば、住民も考え方が変わってくるんじゃないかと思いますが、それはどうでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 おっしゃるとおりでございまして、やはり具体的には、あらゆる行事、それから朝市、現地の即売所等を通して、現実に地場でつくった野菜なり、そういったものを買っていただく運動というふうな形で展開するのが一番PRになるんじゃないかというふうに思います。もちろん広報を通じてのPRは当然でありますけれども、具体的な活動を通じて行っていくというのは大切ではないかというふうに思います。





○議長(松本勝巳議員)


 尾上勝議員。





○20番(尾上 勝議員)


 地産地消運動、そういうことをどんどんこれからPRというんですか、広報なんかを通じてやってください。


 次の質問に入ります。食農教育、これ私は中学校のときに百姓をばかにした教育を受けたということなんですが、まず一つ目に、教育長に、百姓という言葉はどういう意味なのか、それを一番初めに質問したいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育次長。





○番外(教育次長 盛田賢孝君)


 ご承知のとおり、百姓という言葉を字で書くとああいう字ですけども、昔はおおみたからというふうに呼んでおりまして、要するに昔から考え方、日本人は農の民でありまして、農の民であり海の民であります。そういう江戸時代の身分差別が激しかった時代においても士農工商、農は上から2番目という位置づけられておりまして、日本の伝統的な考え方としましては、やはり農というのは非常に重気を置かれておったというふうに理解しております。





○議長(松本勝巳議員)


 尾上勝議員。





○20番(尾上 勝議員)


 正しい、それで結構です。というのは、百姓というのは、私は小学校、中学校でしたのは、ばかにした差別用語だと、私は近年までそう思っていました。水飲み百姓とか、五反百姓、三反百姓といったら、その差別された農業者をばかにした言葉だと思っておっておったのが、最近は本で読みますと、百姓というのは百の仕事をできる能力のある人たちという、非常にそういうことになって、私は考え方を変えたわけですけども、そういう教育者として、そういうことをちゃんと踏まえた上で教育に携わってほしいと思います。


 それで、学校教育の問題、この予算書欄を見てみますと、兵庫いきいき農作業体験ということで、小学生が自然に親しみ農作業体験を通じて先人の苦労や知恵を学び、地元農業の将来を考える機会とするという、これは非常にいい文章なんですが、小学生にはこれそういう予算の方にはいろんなのが出ていますけども、中学生に対して指導というんですか、食農教育というのがちょっといろんな面で見えないんですが、それをちょっと。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 小学校では、今お説のとおり、いきいき農業体験学習授業をしております。管内でいろいろ5校ほどやっております。中学校でございますが、中学校は中学校なりに、実際農業体験はまずトライやるウィークでそれぞれ2年生の学年におきまして、希望者ですけども、農業体験、あるいは酪農、あるいは花を育てたり、そういうところへ行って経験しております。以上でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 尾上勝議員。





○20番(尾上 勝議員)


 今トライやるウィークと言いました、それを私は聞きたかったんですが、例えば、これ言うたら悪いけど、ある町では3世代の農作業体験をしました。それをつくったモチ米でもちをついてやりましたというようなことを報告しておいて、中学校の先生がトライやるウィークといったときに、ずっと並べたら、農作業体験が1人も入ってへんのやね。小学校でそんな農作業のいわゆる農業の正しさというんですか、大切さを教えたんなら、何で中学校といったときに、トライやるウィークに1人も希望者がなし、その体験段取りをしなかったのか、これおかしいじゃないですかといったら、よう返事しなかったですね、その町の責任者というんですか、担当者は。だから、私の言いたいのは、議会では言うたら、御津中学校では農作業体験希望者が多いという、私は安心したんですが、ほかの揖保川、龍野の東、西、新宮中学校で農作業体験、トライやるウィークでどのぐらいあるんでしょうか、それをちょっと数を教えてほしい。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 確実な数はあれですけども、龍野東中学校で2名ぐらい、昨年、その前の年はありました。新宮中学校ではその程度だったと思います。あと揖保川の方では、漁業の方にも少しあったようにも思っております。このごろ広域的にしておりますので、それぞれだけではなしに、他市町へも行けることも可能にしておりますので、少ないことは議員ご説のとおり、事実でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 尾上勝議員。





○20番(尾上 勝議員)


 少なくない、それはとり方ですけども、御津中学校の場合は非常に多かったということで安心したんですが、他は少ないようですね。そういう小学校から中学校、卒業してからも食と農の大切さというものをこれからどんどんやってほしいと思います。


 それを最後に要望をして私の質問を終わります。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、29番岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)(登壇)


 29番、日本共産党の岡田昭弘でございます。議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず1番、農政問題について。


 この問題については、昨日猪澤議員、本日は尾上議員が質問されました。私は違った観点から市当局に質問します。


 農水省が昨年の10月27日に発表しました品目横断的経営安定対策、これ皆さんわかりますか、中身。これは、これだけを読みますと、農政の問題だと判断する人が少ないと思うんです。これを一体日本の農業をどこへ持っていくのか、どこへ導くのか、その中身、ねらいなどについてわかりやすく説明していただきたい、これがまず1点。


 2つ目に、この政策に沿っての農政の対象としての基準をクリアした農家は、たつの市に一体何軒ぐらいあるのか。あわせてたつの市の水田の総ha面積、また稲作農家として登録されているおうちは何戸ぐらいあって、平均どのくらい耕作されているか、これを教えていただきたい。


大きな3つ目に、今回の市当局の答弁の中にも集落営農の問題が内容が話されておりますが、集落営農の場合にも基準はあります。その基準に合う組織はたつの市で幾らぐらいあるのか、これをお教え願いたいと思います。


 この新しい農水省が出した政策は、従来の価格保障、これを全廃するものである、こう私は理解しております。また、農家の大半はこの基準に沿わない、そういうことで対象から外されるんじゃないか、こう考えております。また、集落営農といいますが、その農地の集約はこの基準によると無理な点が次々と出てきます。こういうことを一番おそれますので、ぜひともこの農水省の示した長ったらしい名前、この中身をわかりやすく説明していただきたい。先ほども尾上議員から地産地消の話が出ましたが、この政策は、地産地消とか、それから食農教育とか、こういう話と逆行する動きだと私は理解しております。といいますのは、今日本の農業は、この政策によっていくと、自給率向上どころか自給率がますます下向くのではないか、下降するのではないか。こうなりますと、生産意欲はますますそがれます。さらに、そうなると集落営農とか、基準農家とか、そういうハードルをさらに高くする、これは政府も黙認しております。ハードルが高くなるということが予想されます。そういった点でこの問題、大きな尾を引くだろう。私は、この点では、農家、次は農地、次には集落がだんだん姿を消す、それを大変おそれるものです。これにはどうしたらいいか、大いに皆さん考えていかなければならない、こう考えます。


 次に、さきの尾上議員からお話があった地産地消、これについて具体的に市当局はどういう対策を持っておられるか、それをお聞きしたいのでございます。


 大きな2つ目、観点を変えまして、公共施設の利用について。


 私、住民の方から、合併していいことがあったかどうか聞きますと、いいことはないと、悪いことばかりだと、こういう話です。揖保川町で公的施設幾つかございますが、合併してから使用料を取られるようになった。今までは無料で使っていたのが使用料を取られるようになった、こういうことを聞きます。それは一体どうなっているのか、お聞きしたい。それがまず一つ。


 2つ目に、揖保川町には立派な旧役場があります。今の総合支所です。あの総合支所の3階の部分は議事堂とか委員会室とか控室とか、立派な部屋なんです。あの部屋を何とか活用できないか、こういう市民の方の意見がありました。立派なホールです。あれを何とか活用できないか、これについてお聞きしたいのでございます。


 3つ目、里山保全の整備についてお尋ねします。


 私は、生まれは上郡町の山奥です。ですから、里山保全、農地保全、こういうことについては、私の骨身で感じております。このことについては、平成16年度揖保川町議会でも話を出しましたが、この里山保全の問題、まず一つは、竹林の整備、皆さんもご承知だと思いますが、たつの市の方々には竹林がやぶがたくさんあります。そのやぶは小さい規模での所有でございます。ですから、それを絶やすというのは大変難しい問題があります。しかし、あのまま放置すると、特に孟宗やぶはどんどんと面積を広げます。また、真竹とか淡竹とか、ササめざさとか、そういったほかの竹材についても、このまま放置すると山が荒れるばかりです。何とかできないか。


 平成16年度の揖保川町議会では、テレビで放送された例を挙げまして、こういったところがあると言いましたが、その後、私は高知県の吾川郡の春野町という町へ訪ねて行きました。この町は、孟宗やぶがたくさんある地域で、場所は高知市の西隣にあります。太平洋に沿った町で、その町は町を挙げて竹林の整備に精を出しております。実際に私はその担当の方とお会いし、また整備されているところを訪ね、またその竹材をどういうように還元しているか、それもつぶさに見てまいりました。春野町では、竹材は所有者から供給してもらう、出してもらうと、無料で出してもらう。そのかわりその整備を請け負った会社が全部やると。どういう形でやるかと言いますと、竹林を整備して、この下の下木だとか、下にある小さい木だとか、枯れた竹だとか、そういったものを全部粉砕して、それを竹林の肥料に回す。竹材は適当に切って、それをほかの場所へ移して、それを加工して竹の板をつくる。こういう作業をしています。ただし、その作業にかかるのには随分手間取って、また開発した竹材がどう利用されるか、この利用度もまだまだ販路が少ないそうですけれども、とにかく春野町が力を入れてやっていると、こういうことを見て参りました。


 また、木材についても、この間、NHKの教育テレビで放送されておりましたが、岩手県の岩手県葛巻町、岩手県のずっと奥の方ですが、その町は、町を挙げてその森林の里山の改善に力を入れている。この里山の改善については、北隣の宍粟市も今ようやく手をつけられた、こう聞いております。また、宍粟市には前の林業試験所もございます。そこでもこの木材の利用について研究をされております。そういったものを入れて、この里山保全、山を守りやぶを守る、これでこそこのたつの市がよみがえるときだと考えております。これらについてお考えはないか、お聞きしたいんです。


 もう一つ、里山保全の問題で、整備の問題で、私の提案でございますが、このたつの市で保存樹、つまり大きな巨木ですね、巨木の調査をぜひしていただきたい。東隣の姫路市へ行きますと、あちらこちらに保存樹という表示がありまして、大きな木が大事にされております。たつの市でもぜひお願いしたいと思います。


 大きな4つ目に、健康ウオーキング事業の実施を、これについて、ことしの予算で150万円ばかりの予算が組まれております。それを見ますと、旧龍野市と御津町ではウオーキングをやっていると、これをさらに広げたい、こういう説明がありました。私が住んでいます揖保川町でもささやかですが、ウオーキング運動を展開しております。私自身ウオーキングを趣味として、5年ほど前には2年かけて全国を歩いた一人です。47都道府県、全国を自分の足で歩き通しました。ですから、どこそこへ行っても地理には幾らか明るい、こう認じております。このたつの市でウオーキング運動がさらに進んだら、力を尽くしたい、こう考えております。それで、コースの設定、それが1番。2番目に、イベントをするとかというようなことを書いておりますが、どういう構想か。3つ目に、揖保川沿いのウオーキングコース、これは飛び飛びでありますので、ぜひそれをつなげて立派なコースをつくっていただきたい。特に私がお願いしたいのは、揖保川地区の町屋地区から半田地区にかけての揖保川沿いのコースでございます。私自身、けさほどは自分の家からここまで歩いてきました。1時間足らずで楽に歩けます。ですから、ぜひこの揖保川沿いのトレーニングコースを設定していただきたい。西側と東側と合わせますと8kから10k近いコースができると思います。ぜひこれは実現願いたいと思います。


 最後に、ハイキングコースもこの機会に考えたらどうかと思います。特に御津町の場合は、揖保川町の境のコースを御津の方がハイキングコースをつくっておられます。また、河内地区の方がそれからさらに延ばしてこの神部の地区の方にコースをつくっています。新宮地区にもあると思いますし、それから旧龍野市内では近畿自然歩道がございます。これも最近山陽自然歩道から近畿自然歩道に変わって整備が進んでおります。ぜひともこれもつなげてほしい。新宮地区でもハイキングコースをぜひ整備してほしい。歩くことで長生きできる、結構じゃございませんか。ぜひお願いしたいのでございます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)(登壇)


 すばらしい体から涌き出たご意見、ありがとうございました。感銘いたしました。


 29番岡田昭弘議員のご質問の第3点目、里山整備の事業と竹林整備、風倒木の対応についてお答えいたします。


 里山につきましては、およそ50年ほど前までは四季折々に美しい風情を持ち、日々の燃料や農耕用資材の供給の場として適切に維持され、多様な公益的な機能を発揮してまいりました。しかしながら、近年の生活様式の変化、とりわけ燃料需給の変化により、里山と人とのかかわりが急激に薄れ、このまま放置すれば、里山林が持つ多様な公益的機能は一層低下し、農山村の豊かな自然環境の維持保全に重大な支障を生じることが懸念されます。本市におきましては、このような事態に対する取り組みの一環として、ボランティアグループの協力を得まして、里山林の整備を誉田町の龍野笹山見晴らしの森、福田でございます。ご高承のとおり、揖保川町のヤッホーの森、また御津町の中島でございますが、見晴らしの森などにおいて、下刈り、枝打ち、遊歩道の整備などを行っているところでございます。また、地域住民等の自主的な活動によりまして、炭焼き窯の設置、さらには地域間の今おっしゃっていました揖保川町と御津町の遊歩道でございますが、それらを通し地域間の交流イベントを開催するなど、里山整備、保全活用に努力されているところでございます。一方、地域住民のみならず、県下の森林ボランティアグループなどによりまして、里山の大切さを見直す機会づくりや交流の場として整備を進めておるところでございます。既に竹林整備や風倒木対策につきましては、平成18年度から実施されます県民みどり税による混交林整備事業を新宮町の山地で実施し、スギ、ヒノキなどの針葉樹にかわって、ドングリ、コナラなどの広葉樹の植栽によりまして、山の保全を図っていく所存でございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 なお、その他の質問につきましては、産業部長、教育次長、総務部長、健康福祉部長から答弁いたさせます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)(登壇)


 引き続きまして、第1点目の農政問題についてお答えいたします。


 まず、品目横断的経営安定対策について、基準をクリアする農家と組織についてお答えいたします。議員ご高承のとおり、平成19年から実施される経営所得安定対策大綱が決定され、その一環として品目横断的経営安定対策が導入されます。これは、品目ごとの価格に着目して講じていた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものでございます。本対策に係る担い手となる面積条件につきましては、国の基準では、集落営農組織で20ha、認定農業者は4haと定めています。しかし、面積条件には特例措置があり、たつの市につきましては、集落営農組織では8.8ha、認定農業者は2.6haにそれぞれ緩和措置がとられると県から報告を受けております。現状のたつの市における面積条件を満たす担い手としましては、集落営農組織で12組織、認定農業者は11人が該当いたします。


 次に、地域循環型の経済対策についてですが、現代社会は多種多様な食材が広く販売されております。一方、近年では、安心で安全な食材を求める消費者が多く見受けられるようになってきました。そうした中、生産者の顔が見え、安心で安全な農作物の提供をする場として直売所が注目されております。たつの市におきましても、農業施策の一環として地元で生産する農作物は地元で消費する地産地消の推進を図っており、地元農産物の販売を行う直売所の整備、充実に取り組んでいるところであります。現在本市には7カ所の直売所が設置されており、それぞれの特色を生かした朝取り新鮮野菜等を売り物にし、多数のお客さんから喜んでいただいております。市としましては、農業生産者の活性化と新規の農業者を生み出すためにも、直売所の安定した経営を支援するとともに、新たな直売所の開設を目的としております。例えば、昨年の12月には山陽自動車道龍野西サービスエリアに野菜村を新規にオープンし、さらに本年3月からダイエー龍野店において地元野菜の直売コーナーを設置していただいております。また、支援策としましては、直売用仮設テントの貸与、コンテナなどの物資の援助、またPRを図るため、市の行う各種イベントへ参加していただいております。このように生産者と消費者、さらに民間企業も一体となったまさに地域循環型の農業振興の推進に努めておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育次長。





○番外(教育次長 盛田賢孝君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の合併後公共施設を利用すると使用料を取られるようになった、その実情はどうかとのご質問でございますが、市内体育施設の使用料は合併前の各市町の体育施設使用料と同額でありますが、新市発足時において、使用料に係る減免率は、合併後速やかに統一することとして事務協議がなされたわけでございます。使用料を減免する区分及び減免率を統一したことによりまして、使用料をいただく場合が生じたのが実情でございます。


 次に、アクアホールの使用料についてお答え申し上げます。アクアホールの使用料の額については、開館時におきまして、近隣の類似施設の例を参考にして設定されたものであり、施設の集客数、規模等に応じた使用料を設定しているところでございます。また、他の公民館や文化センターの使用料と比較しますと、規模、設備等の違いにより、当然のことながら違いが生じることになります。


 次に、使用料金表につきましては、使用時間や使用室ごとに使用料を設定をしておりまして、練習、本番、それぞれ使用された時間及び使用室ごとに使用料を納付していただくことになっておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして、巨木調査についてでございますが、現在新市たつの市合併いたしまして、巨木調査といいますか、現在文化財に指定しておるものが幾つかございます。旧新宮町では、河内神社のイチョウ、あるいは栗栖神社参道のスギ、篠首八幡神社のイチョウ、あるいは篠首のコヤスノキ、これは有名な木でありますけれども、コヤスノキとか、梅岳寺の千本ヒノキ、あるいは新宮八幡神社のムクノキとケヤキ等3本、あるいは旧龍野市におきましては竹原のフジを文化財と指定しております。あるいはほかには、たつの市では霞城文化自然保障会という団体がございます。それらの団体におきまして、大きな巨木調査をなされまして、それらの団体におきましての調査がなされております。巨木調査については、巨木についてはこれからも逐次調査してまいりまして、また措置を講じたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の公共施設の利用の2番目、揖保川総合支所3階の利用についてお答えいたします。


 ご質問の揖保川総合支所3階部分のうち、旧揖保川町時代に使用していた議場、議会事務局事務室、正副議長室、そして議員控室は、旧揖保川町議員が会議を持たれる以外は使用していないのが現状でございます。一方、旧委員会室は会議室として利用しています。議員もご高承のとおり、旧議場の構造は対面で段所になっているため、市民の皆様に利用していただくためには改修が必要となります。今後揖保川総合支所が揖保川町地区の行政の情報発信基地となるような有効な利用方法を市民の皆様の意見を聞きながら検討していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目の健康ウォーキング事業の実施内容についてお答えいたします。


 ご高承のとおり、ウォーキング事業については、既に全市的にそれぞれの地区において、健康づくりだけでなく地域住民同士の交流の観点からもウォーキングイベントを実施しております。また、登録制の健康ウォーキング事業として、平成15年度から龍野地区においてはドラゴンウォークを、御津地区においてはみつ歩き隊を実施しています。そこで、新年度からは、既存のウォーキング事業を全市的に拡大、充実し、市民相互の交流を図りながら、登録制の事業を実施していない新宮地区及び揖保川地区に普及、拡大し、全市的なものにしようとするものでございます。


 ご質問のウォーキングコースの設定については、それぞれの地区で既に作成しているウォーキングマップを利用したり、その他に自然に親しめるコース、名所旧跡をめぐるコースなども、安全で子供から高齢者までが気軽に楽しめるコースを設定する予定です。


 次に、イベント実施の構想ですが、現在計画しておりますのは、それぞれの小学校区にあるスポーツクラブ21や、この事業をしながら誕生したウォーキングボランティアグループであるドラゴンウォーカーズ等の団体による企画立案により、それぞれの地区に合った形のウォーキングイベントを実施する予定です。


 次に、揖保川沿いのコースの整備については、現在揖保川河川敷整備基本計画に基づき左岸、高水敷を利用した千鳥が浜から国道2号線までの公園化を進めており、これが完成しますと、総延長約3,700mのウォーキングコースの利用ができることとなります。既に完成している区間においては、龍野地区の2つのスポーツクラブがウォーキングコースに設定し、イベントを実施した実績がございます。


 なお、右岸部分についての整備は、揖保川地区のせせらぎ公園、きらめき公園は完成しておりますけれども、それ以北については、用地幅がないこともあり、現段階では整備の計画はございませんので、ご了承願います。


 いずれにしましても、今後は既に実施していますウォーキング事業の対象を全市民に広げ、市民の健康づくりと市民相互の交流を図りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 29番岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 1番の問題について再質問します。さっきの説明では、基準に合う農家は、たつの市で11人、それから営農組合組織は12組合と、こういう話でしたが、これは農水省の示した基準6haでこの基準に合ったものですか。それとも緩和措置で2.6haと言われましたが、この措置なのですか、それをお聞きしたいこと、これがまず1点です。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)


 お示しさせていただいています戸数につきましては、緩和処置を受けた場合の今言う農家戸数なり、その営農組織の戸数でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 私は、最初に聞きましたのは、国の基準に沿う農家はたつの市にあるかどうかということを聞いたわけです。それから、私、追加して、一体このたつの市には水田の面積はどのぐらいあって、どのくらいの農家があるか、それも言ったわけですが、あわせてお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)


 済みません、たつの市の農地面積につきましては3,478ha、農家戸数については4,858戸でございます。


 2点目の質問については、農林水産課長の方からお答えいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、農林水産課長。





○番外(農林水産課長 谷本義和君)


 営農組合につきましては、面積は国の方が示しております基準は20ha、それから担い手認定農業者につきましては4haが基準になっております。





○議長(松本勝巳議員)


 岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 そうじゃないですよ、何を言っておるんですか。たつの市には該当する農家が幾つあって、組織は幾つあるかと聞いている、それを聞いておるんですよ。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)


 済みません、今現在国の方で施行されるものについては、今言ったもので、一応19年度については、緩和措置の中で動きますので、今のところちょっと手元に資料がありませんけども、認定農業者については、基本的にはないと思います。営農組織については、ちょっと今手元に資料がありませんので、また後日追ってお手元の方に出したいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 発言通告の中にそういうことは具体的に書いてなかったんですか、書いてあったんですか。書いてありましたか。


 岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 皆さん今お聞きになったように、大変これは重要な問題です。たつの市には3,470haの農地があると、水田があると。また農家は4,885戸あると、こう言いますが、今度の農水省の示した政策に沿いますと、全部これはじかれるわけです。たまたま緩和措置があるから、11件のおうちが認定農家になると、営農組合は12あると。しかし、それが国の基準になると全部はじかれるわけですね。市長さんは、この間の施政方針演説で担い手育成と言われましたが、このことをしっかり踏まえて担い手育成を考えておられるかどうか、これは重要な問題です。といいますのは、国は今緩和措置をしているけども、やがてはこの基準どおりの4ha、20haにすると、4ha、20haはずっと続くかというとそうじゃないんです。さらにそれを広げていくと、しかも20haの中身は、営農組織についてはいろいろ条件をつけているんです。今営農組合で、一生懸命やっておられる営農組合では、その条件を満たす、こうなると、これは大変なことになる。これは、私、全国あちこちの今度の農政対策についてどうやっているか、私なりにいろいろ調べてみました。大変なことですよ。たつの市の場合は、平地だけでなしに、新宮町の奥の方のところでは、中山間地域ということで、その場合には、この基準は幾らか弱まっていますが、それにしても、今度はこれを営農組織ですると農地がばらばらですね。それを集約せなあかん。また価格保障にしても、前年度のどれだけしたかという、それを参考にして補助をする。ですから、今までやったら、休耕田に国が補償していた、それを今度の政策では条件をつけて、この基準に合わないところには金は出さんと言っておるわけですね。こうなりますと、たつの市の農家はどう生きていくか、真剣に考えなければならん、そういうときが来ていると思うんです。私自身は農家の次男坊で今は全然百姓をしていませんがね、百姓のこせがれですから、骨身にしみてそのことを感じています。このような政策がそのまま強行されますと、農家がなくなる、農地がなくなる、ついには集落がなくなる、村が滅びますよ。市長さん、ぜひそのことを真剣に考えて、今後の農政をお考え願いたい。所信をお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 非常に農家にとって危機的場面だと、このご高説は十分受けとめております。特にそれぞれの自治会長さん、農区長さんからしょっちゅうお聞きしますのは、営農組合組織がないとこれはもう補助がだめだと、我々はどうするんだと。それから、今おっしゃいました次世代、担い手の問題ですが、なかなか後継者がおらんと、この問題についても、しかしながら、尾上議員さんからも出ましたけれども、なかなか農業についての啓蒙、啓発というのは、今に始まったことではないわけでございまして、今後ともこれは教育の問題と人づくりですね、小さいときからやっていかないと、非常に息の長い話ですけども。それから、もう一つは、営農組合については、これは今の対症方法しかやむを得んで、何とか組織づくりということを今お願いしておるんですが。それから、やがてはその後、裏作の、例えば小麦、これが地場産業のしょうゆであるとか、そういうふうなものに今これはもう連携取ってやっていけるようにかなり進んでおるところでございまして、そうならんとなかなか担い手や後継者養成といっても、大規模でやらんとできないので、そういうことで今後とも真剣に考えていきますということだけ申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 時間がもう来てしまうので、幾つか言いたいんですけれども、最後のウォーキング運動について、私、趣味も兼ねてですけれども、ウォーキングコースの設定について、揖保川の右岸について今のところないというように言われますが、あれは、私、けさ歩いてきたので、足に覚えがございますが、県道の東側のあそこのところ、歩いたら歩けるんです。ただ、途中に小犬丸の方とか小神の方から流れている排水溝があるので、そこだけちょっと簡単な仮橋をつけてもらったら、ずっと歩いて祇園橋まで行けます。それから、日山のところも仮橋をつけてもらった行けますので、ぜひ右岸にもウォーキングコースをお願いしたい、こう思います。いかがですか。





○議長(松本勝巳議員)


 先ほどの答弁漏れについて、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)


 済みません、先ほど国の基準でクリアする集落営農なり担い手の今言う人数の訂正なり補足説明をさせていただきます。


 まず、集落営農につきましては、9組織がクリアしております。それから認定農業者につきましては、2名の方がこの基準をクリアしているということでございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)


 ウォーキングコースの関係の分の方につきましては、河川のところ、多分土手とか、そういうところということになりますと、建設省の方の国土交通省の方の関係等になりますので、そこら辺でそういうことが可能かどうか、そういうことを私どもの事業課の方と聞きながら検討していきたいというふうに思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今おっしゃった、今日歩いてこられて、あこへちょっとこまい橋をつくってとか、いろいろおっしゃいましたけどね、そういう点について、これから電話でも結構ですし、こことここや、こうだというようなことをしょっちゅうその都度その都度ひとつご連絡くださいな。今だけ聞いておいても、記憶に残しても、やらなならんと思いながら、今度時間がたったらほかのことでなかなかうまいこといかん場合があるので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。





○議長(松本勝巳議員)


 岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 市長からありがたい答弁をいただきましたが、私は今回で議員をやめます。やめましたら、大いに市長さんをお訪ねして、いろいろと注文しますので、よろしくお願いします。これで終わります。





○議長(松本勝巳議員)


 暫時休憩いたします。再開は午後3時10分といたします。





             休   憩   午後2時59分


             再   開   午後3時10分





○議長(松本勝巳議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番常城眞弓議員。





○2番(常城眞弓議員)(登壇)


 通告に従いまして一般質問をいたします。


 私の取り上げておりますこの問題は、30番堀議員、49番三里議員が同じ問題を取り上げられました。私は、この問題を寝ずに考えましたので、取り下げることはやめまして、新たつの市の一主婦として、この問題について質問をいたします。一応主婦でございますので。


 議会初日の条例改正の質疑でも取り上げられましたし、3月8日の生活福祉常任委員会でも多くの議員から意見や質問が出されました。旧新宮町は、たつの市合併前から旧西播磨10町とにしはりま環境事務組合に加入しております。そして、新宮の焼却施設が破損して以来、ごみの処理は10年前から揖龍クリーンセンターで焼却されております。揖龍センターエコロ設立当初の説明では、処理能力は十分あり、耐用年数も平成29年まであると言っておりましたが、3月8日の生活福祉常任委員会での説明及び参考資料によりますと、揖龍クリーンセンターでのごみ処理はあと数年で限界であるとなっており、最初の説明とは大きく変わっております。その理由としては、たつの市のごみ処理量が年々増加、特に新宮町地域のごみの量は合併後急激に増加しているとのことですが、幾ら新宮町のごみが増えたからといっても、エコロでのごみ処理が数年後には限界というのは納得できません。平成19年から建設が始まりますこのごみ処理施設にたつの市が継続加入していくには、毎年1,160万円の負担金を今後11年間毎年払い続けなければならないのです。この問題は、新たつの市では大きな課題となります。また、この問題について、新たつの市の住民にはその経過をいつどのように説明されたのかをお聞きいたします。


 2点目の確認書の問題は、堀議員と重複しておりまして、説明をいただきましたので、省かせていただきます。どうか市当局の明快なご回答をよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)(登壇)


 2番常城眞弓議員のご質問にお答えいたします。


 まずご質問の1点目は、先ほどの堀議員、また三里議員と同様でございますので、省略させていただきます。


 2点目の新たつの市民には何の説明もされていないについてお答え申し上げます。


 昨年の6月議会定例会において、合併後も当事務組合に加入することについて、龍野市、揖保川町、御津町及び新宮町の各議会で議決されており、その際、組合規約に施設建設が組合の事務事業としてあることが明記されております。


 なお、今回提案の規約変更については、にしはりま環境事務組合議会が2月27日に開催され、確認されたところで、日程的に説明する機会がなかったのが現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。今後具体的な計画内容がわかった段階で、広報等を通し、市民の皆様にお知らせいたしたいと思います。以上でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 常城眞弓議員。





○2番(常城眞弓議員)


 また日程的にそういうことができたら説明をするという、今助役おっしゃっていただきましたけれども、これ申しわけないんですけれど、広報、住民の方すべてが読んでおられるとは思わないんですよね。ですから、その広報とか、そういうなんじゃなしに、もう少し住民が疑問に思っていることは、きちっと何かのそういう集会とか、そういうふうなことを通じて説明をされる意思はございましょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 今後いろいろどうして住民さんに説明を徹底するかということにつきましては、方法につきましては今後いろいろ検討していきたいと、かように思っております。





○議長(松本勝巳議員)


 常城眞弓議員。





○2番(常城眞弓議員)


 もうぜひやっていただきたいと思います。


 皆さん、このワンガリーマータイ女史というのをご存じでしょうね。ケニアの副環境大臣で、もったいない運動、もったいないという言葉を世界じゅうに今広められております女性の方なんですけれども、先ほども言いましたように、毎年1,160万円の負担金、11年間で1億2,760万円、これは市民の税金が使われるということなんですが、これ全く不要の投資のように思うんです。本当のもったいないと私は思うんですが、いかがでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 その件につきましては、三里議員、また堀議員のときにもご説明させていただきましたように、エコロの処理能力が既に満杯状態でございます。そういった状況の中から、やはり新宮町区域については、にしはりま環境の方で処理をしていきたい。そうしないと、11町の枠組み、3市2町でございますが、そういった枠組みも壊れます。たつの市といたしましては、県との協議もございますので、たつの市行政として全体の中でどうすべきが一番いいのかという、いろいろ検討した結果、新宮町域につきましては、やはり今後もにしはりま環境事務組合に加入していく方がメリットであるということで結論を出した状態でございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 常城眞弓議員。





○2番(常城眞弓議員)


 何遍言っても脱退する気はないとおっしゃっておりますので。合併の目的の一つは、効率化を図るということで、むだな出費を抑えることが必要と考えております。このことからも、やっぱり今回の焼却炉のことについて出費はやめるべきだと私は思います。まして、聞くところによりますと、地元の新宮町の皆さんは反対の声が上がっているということ、まして監査請求も出ている、それなのに離脱はしない、行政としては余りにも市民無視ではないかと考えます。


 ごみ問題は、人間が生きている上で切っても切れない問題で、特に家庭を預かる主婦にとりましては、毎日出るごみは頭の痛い問題、ここにおられる男性諸君にはちょっとわかっていただけないかもしれませんけれども。


            (「ようわかっておる」と呼ぶ者あり)


 ああそうですか、それならお手伝いされているんですね。それは結構なことです。もっとやはりこういう問題は、市民の皆さんの理解を得て、そしていろいろな説明をしていただいて対応していただくことを私、強く要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、38番谷口剛議員。





○38番(谷口 剛議員)(登壇)


 私は、昨年12月議会に引き続きまして、市政運営の根幹をなすような問題について、引き続いて質問をしたいと思います。


 その1点目は、新市建設計画の見直しと基本構想、基本計画などの策定に基づく中・長期の財政運営の見通しについて、もう一つは、入札制度の見直しをはじめとして透明、公正な市政運営の推進について、この2点について見解を伺いたく質問いたします。


 市長は、施政方針の中で述べられておりますように、市民サービスの維持、行財政改革、合併の基盤整備、この3つの柱に基づく市政推進の基本政策を申し上げ、述べられております。これに関連し、これを着実に実現するためにも、重要な要件である中・長期の基本的な計画、これを具体化し、図る上で、特にその裏づけである財政運営の見通しを明らかにすることは重要であろうというふうに考えます。


 昨日来の一般質問の内容をつぶさに検討してみました中でも明らかになるように、市長が提案されているこの3つの柱に基づく施策を推進していく上では、施策の扱い方によっては相反するような状況に陥る、こういったことも十分考えられます。したがって、その施策の推進に当たっては、どれが突出することもなく、全体として総合的な観点からきっちりとした優先順位を明確に定めて、これによって調整がされ、しっかりバランスのとれた形で推進されなければならない、このように考えます。そのためには、何よりも現状をしっかりと把握し、分析し、これに基づいて、だれにもわかりやすい中・長期のスパンからなる基本的な計画を確立し、これを基盤とした具体的な実施計画を立て、さらにその施策を実施するに当たっての具体的かつ明確な裏づけとなる財政計画についても、当然のこととして客観的であり、現実的である正確なものでなければならないというふうに考えます。そこで、以下の点についてお伺いしたいと思いますので、明確なご答弁をお願いいたします。


 その一つは、新市建設計画での財政計画と18年度予算との関連です。これを比較してみますと、一般会計では、計画において365億1,400万円、総額の歳出歳入になっておるのに対し、18年度予算では332億8千万円と約10%近く少ない数字となっており、最初から大きく乖離している状態が生まれております。もしこのような状況がこの水準で続くならば、新市建設計画の財政計画そのものの信憑性についても疑問を呈せざるを得ないというふうに考えますが、この点についてはどのようにお考えになっておるのか、また今後どのように対処されるお考えなのか、明確なご答弁をお願いいたします。


 2つ目には、昨日の一般質問の中でも出ていましたが、新市建設計画は、たつの市の基本構想策定までの基本的な計画と位置づけられているものであるとの答弁がありましたが、しかし、その中身は、抽象的かつ具体性に乏しいものと言わざるを得ないのが実態であります。ここで、私は、昨今の人口推移の変化や財政状況の変化など、昨今の状況の変化などを考慮するならば、当然全面的な見直しを行うとともに、その内容をわかりやすく市民に示す、このことが必要であると考えられますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


 また、これと関連して、市長の施政方針にある、むだな投資や経費削減の数値目標の設定や基本構想、基本計画などとの整合性を図ることも非常に重要なことであると考えられますが、この基本構想、基本計画の策定、あるいは数値目標の設定などと新市建設計画の関連、整合性について明快なご所見を伺いたいと思います。


 その3は、合併特例債についての問題であります。


 合併特例債については、その財源としての扱いがある意味では安易に受けとめられているような感じがしてなりません。少なくともこれを活用して事業を行った場合には、その3分の1は市民が負担をしなければならないものであるということを決して忘れてはならないと思います。そういった立場で見ますと、建設計画の財政計画では、18年度から10年間で総額で538億9,200万円の起債計画が盛られておりますが、これらのこの中で合併特例債をどのぐらい発行する見込みを持っておられるのか、この点について明確にお示しいただきたいと思います。


 また、この合併特例債を利用して行おうと予定されておる事業計画、これにはどのようなものがあるのか。また、それはどのような年次計画のもとで額を含めて進められるのか、明らかにしていただきたい、このように思います。


 その4は、三位一体改革の影響を受け、地方交付税は確実に今後年々減少することは明らかであろうと思います。こういったことから、地方自治体の財源確保は非常に困難なことが生じることは十分予想されます。しかし、新年度予算では、地方交付税は、従来の水準と同じように見込んでおられます。果たしてこのような甘い見通しで問題が起こるようなことはないのかどうか。一方では、財政調整積立基金は年々大幅に取り崩されております。18年度末の見込では、約19億円弱まで減少するというふうに見られております。このような状況のもとで、今後どうした展望、見通しを持って厳しい財政事情に対し、この運営に当たるお考えなのか、お伺いしたいと思います。特にこの中で市民への行政サービスの低下が生じないようにするための具体的な対策についてどうとらえるのか、明確なご答弁を求めるものであります。


 その5つは、当初から合併すればサービスは高く負担は低くのスローガンが大々的に叫ばれておりましたが、現実には、国の税制改悪などによる課税最低限額の引き下げなどによって、市民税をはじめ国民健康保険税、介護保険料など、市民負担の増加が目立ってきております。こういった中で、今後サービスは高く負担は低くの理念に基づいた市民に理解が得られるような清潔で公正な開かれた市政が推進しなければならないと考えますが、このような財政事情と関連しながらどのように対応されるお考えなのか、明確な決意のほどとそのための具体策についてお伺いしたいと思います。


 その第2は、入札制度の見直しをはじめとする透明、公正な市政運営の推進についてであります。


 言うまでもなく、市民に信頼され、市民が誇りに思えるようなまちづくりを目指す行財政運営を進めていくためには、何よりも公正、清潔、透明な広く市民に開かれた施政でなければならないと思います。そのためには、まず市長以下全職員が公務員としてその公務員倫理を遵守し、市民へ奉仕する立場を自覚して、職務に誤りなく専念すべきことはもちろんでありますが、同時に大切なことは、常にそれを保障するための組織体制がしっかりと確立され、確実に効果的に機能しているかどうかを検証する、そういったシステムを構築することが重要な条件であると考えられます。つまり、すべての行政機構、システムがそれぞれの段階ごとに、特に市長をはじめ監督管理する立場にある者の職責を明確に規定し、これを遵守することを徹底し、もし何らかの問題が起こった場合に迅速に対応ができて、再発防止に有効に対処できる、こういった日常的な危機管理体制が有効に機能しなければならないものだと考えます。しかし、現実には、国、地方を問わず全国各地で連日のように、汚職事件の報道がされております。こうした中で、指名競争入札についての業者選定には、一部の議員や有力者などの口ききなどで特定の業者が有利になるような選考が行われているとか、あるいは業者が行政の担当者や幹部に接触し、積算価格や予定価格などの漏えいを迫るなどの疑惑が生じているなどのうわさが後を絶たないのが実態であるように思われます。当たつの市においてもその例外でなかったことは、まことに残念なことであると考えます。


 そこで、一つは、先般発覚しました旧揖保川町での入札にかかわる不祥事についてであります。これにつきましては、昨日その現象面についてのいろいろと責任の問題などの議論はありましたが、私は、それとは別に入札にかかわる行政の事務全般にわたって徹底的に洗い出し、検証をし、その原因の究明とともに責任の所在についても明確にすることが必要であると考えますが、どのように検証が行われ、その結果、どう対処される考えなのか、明確なご答弁を求めます。


 2つ目には、市はことし4月より入札制度についての見直しを行う、一定の改善を行うとされておりますが、これらの措置によって、入札をめぐる一切の疑惑などが払拭でき、健全な競争原理に基づく入札制度が確立されるのかどうか。また、それによってどの程度の経費節減につながると考えておられるのか、ご説明を求めます。


 今後絶対にこのような不祥事が再発せんようにするためには、事務執行体制のあり方を中心にした徹底した検証とその結果を受けた抜本的な改善が必要であります。さらに入札制度全般にわたっては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの目的や規定を厳格に遵守し、さらにこれに基づく具体的な対策、体制について規定し、それに沿って公正、透明な事務事業の推進を図ることが大切であると考えますが、どのようにお考えなのか。


 さらに最後には、入札制度だけに限らず市政全般にわたって市民が主体の市民に信頼される公正、透明な運営を図るために、さまざまな慣習や既得権益などを背景にした圧力などをきっぱりと排除し、前回の一般質問でも提起しましたような政治倫理条例やまちづくり基本条例の制定などをはじめとして、あくまでも市民参加による公正な市政の推進を保障するための具体策と体制を確立することが急務であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)(登壇)


 38番谷口剛議員のご質問のうち、第2点目の入札制度の見直し等をはじめとする透明、公正な市政運営の推進についてお答え申し上げます。


 なお、1番目、2番目のご質問につきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきますので、ご了承願います。


 旧揖保川町での入札に係る不祥事につきましては、合併前の事件とはいえ、まことにざんきにたえないところであり、今後絶対にこのような事件が再発しないよう、また市民の皆様の信頼を回復するよう努めてまいりたいと考えております。


 入札方法につきましては、この不祥事につきまして、関係職員から現状の説明を受け、分析、検討を継続して行っているところであります。しかしながら、きのうもこれに類する質疑がございまして、関係書類であるとか、またそれ相当に関するもろもろの資料等がふそろいでございますが、そういう点から、断片的ではありますけれども、継続して行っておると、こういうところでございます。


 1月24日、職員逮捕の報告を受けまして、早速一つは、入札制度の改革を速やかに実施すると、2つ目に、全職員に対しまして公務員倫理の研修を徹底すると、3つ目に、人事のローテーションを図っていくと、4点目に、上司による職員の内面的な理解を十分図ると、これらを通しまして全職員に通達をいたしました。


 なお、第1番目の入札制度の改革を速やかに実施でございますが、この改革につきまして4点ございます。


 一つは、一般競争入札の拡大、つまり3千万円以上の事業につきましては一般競争入札を行うと。2つ目に、低入札価格調査制度の導入、つまり従来は上と下とを決めておりまして、この間で落札を決定するということでございましたが、もう下は決めないと。3つ目に、工事費内訳書の提出の義務づけ、これは今申し上げました下がないものでございますが、それでは全く価格に応じる適正な工事ができるかどうかと、この疑問がございますので、これの検査をいたします内訳書を提出し、それによって検討するためでございます。それから、4点目、予定価格及び落札結果の公表、これを図ります。これが入札制度改革の4点でございます。


 また、3月6日の2人目の逮捕の報告を受けまして、新たに入札結果検証委員会を設けたところでございます。入札結果検討委員会では、公共工事の落札率等の検証、談合や職員と業者の癒着の有無、指名業者選考等が適切に行われているかなど、入札後の分析により、不正行為の排除を目指してまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、それぞれの段階でチェック機能を十分発揮させ、より緻密なチェック体制を確立していくべく努めてまいります。これらを通しまして、公共工事の入札に対する不信感を払拭し、市民の信頼回復に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、第2点目の3番目、市民本意の市政の推進を保障する具体的な規定を明確に確立する必要性についてお答えいたします。


 前回の一般質問でお答えしましたように、まちづくりを進める上での市民の共通ルールは、日本国憲法や地方自治法などの法の精神に基づき、市民がまちづくりの主役として行動するためのものであると判断しているところでございます。本市におきましては、条例化はしないものの、市政の推進に当たっては、情報の共有と住民参加を基本原則と認識し、行政と市民が相互に連携、協力し、進めているところでございます。特に現場主義、対話主義を徹底し、実践に努めているところでございます。


 例えば、一つ、市長と語る夢トークやまちづくりの集いなどで直接市民の声を伺っております。


 2つ目、まちづくり塾等で市民と職員が共同して、みずからが企画、立案し、調査研究、結論、そして実行へと展開しております。


 3つ目、一方、きょういろいろ出ましたが、資源ごみの分別収集では、各自治会がみずからの計画と実行、そして工夫、さらに分別の方法の発展へと進んでいるところでございます。これらはまさに市民総参加のまちづくりの芽生えでございます。これらを大きく育て、市民のための市民による自立した市政を進めたいと考えているところでございます。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、第1点目は、企画財政部長から答弁いたさせます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問のうち、第1点目の新市建設計画の見直しと基本構想、基本計画等の策定に基づく中・長期の財政運営の見通しについての第1点目、新市建設計画の財政計画と新年度予算との乖離と今後の対応につきましてお答え申し上げます。


 まず、新市建設計画に掲げております財政計画につきましては、平成16年度当初予算を基準に試算したものでございまして、最新の国・県制度等の改正につきましては反映いたしておりません。このため、地方税、譲与税、交付税、国・県支出金等の歳入において、平成18年度当初予算との乖離がございます。また、旧揖南消防事務組合の取り扱いにつきましても、作成当時には協議中でございましたので、一部事務組合のまま存続する形で試算したことによりまして、歳入において分担金、諸収入が、歳出におきましては人件費、補助費等の経費が乖離しております。


 なお、普通建設事業におきましては、事業評価制度を設け、平成18年度以降の事業について、緊急性、必要性、費用対効果等の検証を行いながら事業決定していくこととしており、見直しを行っております。


 今後におきましては、既存の新市建設計画を基盤としながら、総合計画の策定とあわせ、平成19年度から27年度までの財政計画の見直しを行い、新たな需要にも対応できるたつの市の未来への確かな進路としての計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の2点目、新市建設計画は、抽象的で具体性の乏しいものであり、全面的な見直しを含めてどのような形で具体的な内容を定めていくのかについてお答え申し上げます。


 新市建設計画の策定に当たっては、1市3町が定めた総合計画、基本計画に基づき、主要事業を抽出し、同時に1市3町のそれぞれの財政力を考慮して、今後取り組む事業を検証いたしました。また、自然と歴史と先端科学技術が調和し、一人ひとりが輝くまちにふさわしい事業や新市全体として課題となる事業を検討いたしました。そして、1市3町の地域間バランスを考え、これらを踏まえて計画を策定した次第でありますので、現在のところ、新市建設計画の全面的な見直しを行うことは予定しておりません。しかしながら、社会情勢等の大きな変化により、展開する施策の方向やまちづくりの根幹にかかわる場合には、変更が生じるものと考えます。


 一方、具体的な事業としましては、新市建設計画第5章 新市の施策において、揖龍南北幹線道路の整備、防災施設設備の整備、防災行政無線、新庁舎の建設、姫新線の電化、高速化、公立御津病院の整備、駅前整備、給食センター整備等を掲げております。また、これらの詳細計画となりますと、平成19年3月議会上程予定の総合計画、基本計画に基づき実施計画を定めて進めるものでありますが、それまでは新市建設計画でうたわれた施策に基づき事業執行することとしております。


 次に、ご質問の3点目、合併特例債を活用する事業、計画はどんなものがあるか、またその起債額はどのぐらいを見込んでいるのか、年次ごとに明らかにされたいについてお答え申し上げます。


 合併特例債を活用する事業につきましては、ご承知のとおり、新市の一体性の速やかな確立及び新市の均衡ある発展に資するための公共的施設整備事業が対象となっております。また、新市建設計画の第5章 新市の施策で位置づけた事業について、前述した国の基準に合致しておれば、合併特例債の活用が認められるものであります。


 具体的な事業としましては、揖龍南北幹線道路の整備、防災施設設備の整備、防災行政無線、新庁舎の建設、駅前整備、給食センター整備等を予定しておりますが、最終的には国、県の審査を経て、毎年度定める起債計画の中で明らかになるものであります。起債額につきましては、合併特例債の適用期限の平成27年度までに対象となる建設事業費の上限額は約367億円でございまして、その充当率は95%、特例債発行可能額は約348億円となっております。年次ごとの起債額については、先ほどお答えいたしました実施計画とも符号していることから、今申し上げる状況にはありませんので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、第4点目、三位一体改革等の影響で自治体の財源確保が一層困難になってくるが、どのような見通しを持って対処される考えなのかとのご質問にお答えいたします。


 まず、三位一体の改革についてでございますが、この目的は、改革の推進により、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることにより、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることでございます。そのためには、まず職員の意識改革を図り、市民の声から問題点を探り、ニーズを把握し、その地域に合った施策や事業を効率的、効果的に進めることが必要でございます。確かに数字の面から見て、三位一体の改革による地方交付税改革、国庫補助負担金の廃止・縮減等は、地方の予算編成にも多大な影響を与えております。平成18年度地方財政計画によります地方交付税総額は、対前年度比5.9%の減でございまして、当然のことながら当市にも影響がございます。しかしながら、合併直後の臨時的経費に対する財政措置として、合併補正による交付税が5年間増額措置されるのをはじめ、合併した自治体に対しては、地方交付税の額は合併後10年間保障され、その後5年間で段階的に縮減される合併算定替が設けられております。本市におきましても、この趣旨を踏まえ、合併算定替終了後を視野に入れた行財政運営に取り組む必要がございます。


 また、国庫補助負担金の削減につきましては、所得譲与税により措置されており、今後におきましても補助負担金の削減された事業を引き続き円滑に実施できるよう、国の動向を見きわめながら財源確保に努める所存でございます。


 なお、合併市町にはさらに特別交付税の上積み、合併推進体制整備費補助金等の財源措置がございます。


 一方、歳出面では、合併による歳出削減として、合併後10年間の人件費累計削減額は77億円と見込んでおり、また合併特例債を活用した都市基盤整備、福祉や教育の充実、地域産業の活性化など、人々が豊かで快適に暮らせるまちづくりを推進することにより、将来的には人口の増加をもたらし、税収増加につながり、安定的な財源確保が図れるものと考えております。


 いずれにいたしましても、地域において必要な行政課題に対する適切な財源措置が行われる形で国の方針は示されておりますが、本市といたしましては、職員の意識改革をはじめ事務事業の見直し等による行財政のスリム化を進めるなど、合併効果を十分に発揮し、かつ市民ニーズを把握しながら、財政基盤の強化を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、御質問の5点目、合併後のサービスは高く負担は引くを今後も徹底して行うのかについてお答え申し上げます。


 住民サービスの提供につきましては、合併協議におきまして、各市町の長所は最大限に生かし、住民に急激な変化を来さず、かつサービス低下をできるだけ招かないように、可能な限りサービスは高く負担は引くを目標に調整をしてまいりました。市といたしましては、こうしたことを踏まえ、平成18年度は合併直後ともいう事情もかんがみ、合併協議で決定した結果を踏襲し、予算化を行った次第であります。しかしながら、市といたしまして、これからの事業の見直しや統廃合を進めていくことも行政の効率化、経費削減といった合併効果を顕在化するためには不可欠であると認識しておるところでございます。したがいまして、平成18年度より実施いたします行財政改革や事業評価により、事業の精査、検証を行ってまいりたいと考えております。


 なお、その一方で、合併効果として、普通交付税の算定の特例により、合併しなかった場合に算定される普通交付税額1市3町分と比べ、普通交付税がおおむね15億円程度増額となっております。また、平成17年度12月交付分の特別交付税においても4億8千万円増の約6億7千万円が交付され、県下においても神戸市に次ぐ交付税額となっておりますこともお含みいただき、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 谷口剛議員。





○38番(谷口 剛議員)


 予想をしておったとおりのお答えをいただきました。その中で、まず1点目の問題の中で、第1の新市財政計画と実態との乖離の問題についてご説明がありましたが、これについては、今後このような形になるのかどうかということは、状況の変化、いろいろおっしゃいました。したがって、総合計画、基本構想等とあわせた形で、私はこの新市建設計画における財政計画というものが、これが土台となって合併が行われたということをやはり明記すべきだろうと思います。そういった観点から見ますと、これはある意味では、今になって言えば、絵にかいたもちだと言われてしまえばそれまでかもしれませんが、決してそんなものではないだろうと思いますから、これについても当然きちっとした形で見直していく必要があるだろうというふうに思います。そうでなければ、今後の財政計画、単年度とか、2、3年の間の問題、特に前に言われたご答弁でありましたが、合併後5年ほどのいわゆる特別な特例措置がある間は別として、それ以後についてどうなるのかということは明らかにならないと思います。したがって、その点を早急に精査した形で財政計画、見通しというものを立てなければ、今後にいろんな問題に当たって苦しい事態が起きてくる可能性が十分に考えられます。また一方で、こういうふうなことになれば、きのうからの話を聞いておってもわかりますように、私はそれぞれの方々は地元の方々の意見を代弁されておっしゃっておると思いますが、早い者勝ちの行政を推していくと、こういうふうなことに拍車をかけることにもなりかねないだろう。5年、10年先になれば財政が厳しくなるかもわからんから、今のうちに決めなけれども、だったらできるかもわからんからとにかく早いことやろうと、こういうふうな機運が生まれてくれば、正常な市政運営に大きないびつな形を残してくるだろうと思いますから、その点で、例えば先ほど地方交付税の問題についてもおっしゃいましたが、確かに10年間は1市3町、旧の形で算定されたものの合算したものがたつの市の普通交付税になるということですが、しかし、現実の問題は、それぞれの単体で計算する中でだんだん減ってきているわけですから、当然これは合計から減ったものを合わせたら、合計してふえるはずはないわけですから、やはり今まで以上に減ってくるということになれば、これを見ますと、普通交付税は大体年間83億円平均の10年間の見通しになっておりますが、私はこのとおりには絶対ならないだろうと、今の状況が続くなればというふうに思いますから、そういった面も含めてやはり財政運営についての見直しというものはやってもらわなければいけないだろうし、もう一つの点で言いますと、この人口の問題、その他の最近の情勢との関係を見直すことも必要だろうと思います。新市計画では、10年後まで8万3千人の人口が維持されるんだと、これは政策的な数値目標だろうと思いますが、現実には、昨年の国勢調査を見ますと、約1,500人減った数字が出ておるわけですね。それで見ますと、10年後には7万8千人余り、いわゆるこれまで使われておる統計数値の予測によりますと、2015年、今から10年先には7万8,641人というような数字が出てくるわけなんですね。約5千人の、8万3千人から見ると5千人減るわけです。そういうふうな形でこれがどんどん将来は拡大していくということになれば、いわゆる財政一つとっても、市政全般についての人口に対する見直しによる市政の見直しということもこれは当然出てくると思います。そういう面も含めて、ひとつ再度この問題について、第1点目について、全般的な考え方、今指摘しましたような点も含めてどのようなお考えになるのか、お聞きしたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)


 ただいまは谷口議員から財政にかかわるさまざまなご意見をいただきました。本当に微に入り細に入りご意見を申し上げていただいたわけでございますが、国並びに地方におきましても、その取り巻く状況は今後厳しい状況の中にあるということは、常に我々としても察知しているところでございます。しかしながら、本市といたしましては、堅実に財政運営を行っていきたいという意思は確実に持っておるところでございます。そのためには、確かな数値を押さえ、今後財政計画に反映していきたいなというふうに思っております。したがいまして、今後の総合計画の策定とあわせまして、平成19年度、27年度までの財政計画を見直していきたい。そのためには、事業の進捗状況を見ながら、3年ローリングというふうな形でその都度その都度きっちりとした数字を押さえていきたいというふうに考えております。健全財政ということを念頭に置きながら財政運営をしていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 谷口剛議員。





○38番(谷口 剛議員)


 基本的な問題の議論になりましたから、余り具体的な問題まではいかないと思いますが、しかし、1点だけ申し上げておきたいのは、その財政運営、少なくとも10年を見通した長期の財政運営というものの見通しをきちっと立てるということは、当然それは何も財政運営を立てることが目的ではなしに、市政運営の基本的な方針を立てることの裏づけであるということから言いますと、この先ほどまでこれまでに言われておりますように、来年19年3月までに策定されるという基本構想、基本計画、この中身についてもきちっとしたものでなければならないし、またそれはできる限り具体性を持った市民にわかりやすい形で、10年たてばたつの市はこういうふうなまちになるんだなという、おぼろげにしろ想像ができるような内容のものでなければ、私はこれまでにそれぞれ作られてきた基本構想、基本計画というものは、ある意味でいったら、冊子をつくるのが目的のようなものは、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうな性質のものであっては決してならないと思います。したがって、そういうふうなことを十分頭に置いた形でこれらの問題について取り組んでいただきたいと、このことを申し上げて次に移らせていただきます。


 2番目の今市長からおっしゃいました。それで、私は、八木助役にお聞きするのは適当かどうかわかりませんが、少なくともこれまでに起こった問題、やられてきた問題をやはりこの際、本意でなくても明らかにして洗い直してをしていって、どこに問題があったのかということから私は事を始めなければ、再発防止の的確な対策はとれないだろうと思います。したがって、この旧揖保川町での問題について、若干細かい問題も含めてお聞きしたいと思うんですが、揖保川町の入札制度のシステムとしてお聞きします。この入札を執行する上での執行責任者はどなたになっておったんですか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 入札の責任、執行の責任者は私でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 谷口剛議員。





○38番(谷口 剛議員)


 町長が執行責任者であるということですが、そうすれば、私は一般的な例でいいますから、もし揖保川町がそうでなければ、これはまた話にならないわけですけれども、一般的に見ますと、担当の部署で工事についての積算を行うと、そして積算価格が算出される、それをもとにして執行者が最終的に予定価格を決定される、そしてそれに基づいて入札を行い、落札者を決定すると、こういうふうなシステムになっているというふうに私は理解しております。そういうふうなことになりますと、今回の問題で見ますと、担当の当時で言いますと、副課長ですか、実務担当者であろうと思いますから、その方が予定価格を漏えいしたということになれば、その予定価格というものが、今私が言ったように、町長が予定価格を決定するのであれば、それ以前にその職員も知っておったことになりかねないので、その辺でちょっと合点がいかないんですが、その辺はどのような状況だったんですか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 工事の現場の状況とかそれによりまして、予定価格の率というものは大きく違う、そう大きくはないんですが、1%ぐらいの上下はあるかと思いますが、通常は土木工事が大体何%ぐらいの予定価格とか、そういうものは大体ほぼ大きくは変わってないと思います。これは、私とこだけではなくしてどこともがそういったことだろうとは思うんですけどね。





○議長(松本勝巳議員)


 谷口剛議員。





○38番(谷口 剛議員)


 具体的な数字的な問題は余り私も触れたくない、今後の問題もありますから、触れたくないんですけども、おっしゃるように、大体どこともそういうふうな形になっておると思いますが、しかし、これずっと私も見せていただいたんですが、今回の問題の場合で見ますと、98%以上がほとんど、97%台が3件ほどありますが、一番高いのは99.6%を超える、約1,700万円の事業で6万円程度の差しかないわけですね、予定価格と。ですから、そういうふうな神わざ的なことは本来考えられないだろうというふうに思いますから、そういった面で構造的な問題がやはりもし潜んでおれば、それを完全になくしていかなければ、私は今後もこの問題、この種問題についての透明性というもの、あるいは公正性というものが保てないだろうというふうに思いますから、そういった面で、先ほど言いました、2点目で申し上げましたが、今度の新たな新市の改善の内容について見ましても、やはりまだまだ問題と思われるような部分も数多く残っております。したがって、これについてはあくまで早急に全体的な洗い直しをすると同時に、それに基づいてさらにこれを改善していただくという姿勢で、これはあくまでも当面の措置であるというふうに私は理解したいと、その間にもっとよいもにしていくというふうになるだろうということを期待したいと思いますが、それに間違いありませんか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今答弁させていただいたときに、ずっと改革とか改善点を申しまして、その終わりでございますが、いずれにしましても、それぞれの段階でチェック機能を十分発揮させ、ここからです、より緻密なチェック体制を確立していきますと、こう申し上げた、そのとおりでございます。





○議長(松本勝巳議員)


 谷口剛議員。





○38番(谷口 剛議員)


 そのお言葉を私は信じて、今後検証を進めてまいりたいというふうに思います。


 いずれにしましても、最後に私は申し上げたいのは、この市政を市民本位の開かれた市政を進めていくということは、私はある意味でいったら、合併という新たな体制で出発をするというこの今日の時点ほど的確な時期はないだろうと、今をおいて本当の意味での民主的な市政で運営をされるということに、これまでのそういう弊害とか、そういうふうなもの、あるいはしがらみなどを完全に排して、西洋の言葉で言いますと、新しい皮袋に新しい酒をというふうな言葉があるそうですが、この際、思い切った形で市政を刷新していく、こういうふうなことをぜひとも決意をしていただき、大胆に進めていただくことこそが市民に信頼される市政を進める上の第一歩であろうというふうに私は考えますので、そういった面でのご指導を、あるいは市政運営に当たっていただきたい、このことを最後に申し上げたいと思います。


 以上2点についていろいろと質問したわけなんですが、それぞれまだある程度解明もされましたが、まだ今後に課題を残したものが多くあると思います。したがって、私はこれを今後も検証する必要があろうと思いますが、私はこれまでの新宮町の議会の時代から、ちょうど60回目の一般質問をさせていただきまして、多分恐らく今回が議会における私の一般質問としては最後になるだろうというふうに考えますが、今後も一市民として市政を見守っていき、初議会のときの住民こそが主人公の初心を忘れることなく、市民の皆さんとともに努力してまいりたいと、このことを表明いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(松本勝巳議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合により、明17日から22日まで休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本勝巳議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、3月23日午後2時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(松本勝巳議員)


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





             散   会   午後4時12分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成18年3月16日








                    たつの市議会議長   松 本 勝 巳





                    会議録署名議員    原 田 研 一





                    会議録署名議員    森 本 重 宣