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兵庫県 たつの市

平成17年第3回たつの市議会定例会(第3日12月21日)




平成17年第3回たつの市議会定例会(第3日12月21日)





       平成17年第3回たつの市議会定例会議事日程(第3日)


 
                  平成17年12月21日(水)午前10時開議





1.開議宣告


  日程第1 一般質問


        発言順位及び発言者


         ? 32番 前 田 守 彦 議員


         ? 16番 ? 瀬   宏 議員


         ? 37番 山 本 冨士子 議員


         ? 20番 尾 上   勝 議員


         ? 39番 ? 島 俊 一 議員


         ?  7番 沖 田 宏 一 議員


         ? 30番 堀     讓 議員


         ? 27番 野 間 龍 彦 議員


         ? 15番 三 木 茂 毅 議員


         ? 29番 岡 田 昭 弘 議員


         ? 28番 岸 野   弘 議員


2.休会議決(日程通告)


3.散会宣告











           会議に出席した議員





  1番 浦 元 基 行       2番 常 城 眞 弓


  4番 井河原   勲       5番 横 田   均


  6番 曽 谷 一 吉       7番 沖 田 宏 一


  8番 井 口   敏       9番 猪 澤 敏 一


 10番 原 田 研 一      11番 森 本 重 宣


 12番 近 藤 照 美      13番 西 田 勝 彦


 14番 花 房   宏      15番 三 木 茂 毅


 16番 ? 瀬   宏      17番 菊 地 武 司


 18番 横 田   勉      20番 尾 上   勝


 21番 金 治 法 昭      22番 山 本 直 人


 24番 桑 野 元 澄      25番 前 田 賢 治


 26番 松 本 義 彦      27番 野 間 龍 彦


 28番 岸 野   弘      29番 岡 田 昭 弘


 30番 堀     讓      31番 角 田   昇


 32番 前 田 守 彦      33番 角 田   勝


 34番 柳 生 陽 一      35番 藤 山 弘 治


 36番 三 宅 治 郎      37番 山 本 冨士子


 38番 谷 口   剛      39番 ? 島 俊 一


 40番 楠   明 廣      41番 栗 本 一 水


 42番 妹 尾 元 和      43番 松 下 信一郎


 44番 龍 田   惇      45番 北 川 憲 一


 47番 今 川   明      48番 ? 田 幸 雄


 49番 三 里 茂 一      50番 竹 内   豊


 51番 村 田 勝 已      52番 茂 見 定 信


 53番 永 富   靖      54番 岸 野 文 信


 55番 道 下   昇      56番 長谷川 正 大


 57番 松 本 勝 巳      58番 坂 上 ? 明


 59番 宮 武 光 則      61番 金 田 一 郎


 62番 船 瀬 定 夫      63番 北 田 悦 也





           開議後に出席した議員





 23番 加 藤   均





           会議に欠席した議員





  3番 青 山 勝 己      46番 前 川 佳 寛











          議事に関係した事務局職員





議会事務局長                田 渕   守


総務課課長                 丸 尾 博 則


議事課課長                 米 澤 幸 和


副主幹                   伊豆原 由紀子


主 幹                   水 野 直 人


主 査                   梅 田 祐 子


主 査                   小 谷 英 樹


主 査                   福 井   悟











       地方自治法第121条の規定による出席者





市長                    西 田 正 則


助役                    八 木 捷 之


助役                    松 尾 和 彦


調整審議監(政策担当)           中 谷 良 一


調整審議監(財政担当)           三 浦 謙 三


消防長                   森 本 忠 正


総務部長                  山 口   昇


企画財政部長                井 村 勝 廣


市民生活部長                今 江   伸


健康福祉部長兼福祉事務所長         坂 本 幸 夫


産業部長                  酒 江   肇


都市建設部長                水 谷 司 朗


下水道部長                 作 本   覚


公営企業部長                小 西 千 之


新宮総合支所長兼管理部長          北 林 俊 明


新宮総合支所事業部長            八 木 利 一


揖保川総合支所長兼管理部長         山 村 茂 人


揖保川総合支所事業部長兼都市計画課長    田 中   剛


御津総合支所長兼管理部長          濱   光 治


御津総合支所事業部長            吉 田 末 廣


御津病院長                 木 下   修


消防本部消防次長              田 口 三 好


企画財政部参事兼工事検査室長        井 上 龍 治


企画財政部参事兼財政課長          田 口 隆 弘


都市建設部参事兼都市計画課長        内 海 道 行


御津病院事務局長              長 尾   孝


総務課長                  井 上 彰 悟


情報推進課長                堀 本 和 秀


税務課長                  満 田   恵


企画課長                  川 本 敏 尋


合併調整課長                坂 口 孝 志


市民課長                  石 原 和 良


環境課長                  谷   和 廣


人権推進課長                嶋 津 克 也


地域福祉課長                榮 藤 伊知郎


児童福祉課長                三 里   勉


高年福祉課長                田 中   守


健康課長                  谷 林 義 和


農林水産課長                谷 本 義 和


農地整備課長                武 内 良 博


商工観光課長                真 殿 基 義


建設課長                  丸 山 忠 勝


町並み対策室長               出 田 忠 康


下水道課長                 山 本   実


前処理場対策課長              永 瀬 正 人


水道事業所長兼水道総務課長         加 瀬 康 之


水道事業所施設課長             高 西 王 典


水道事業所新宮分室長            清 水 豊 彦


赤とんぼ荘支配人              井 上 伸 史


志んぐ荘支配人               下 川   満


新舞子荘支配人               塚 本 清 隆


新宮総合支所総務課長            八 木 有 輔


新宮総合支所税務課長            木 村 宗 則


新宮総合支所市民課長            山 本 義 孝


新宮総合支所健康福祉課長          福 井 廣 吉


新宮総合支所産業課長            八 木 信 幸


新宮総合支所建設課長            高 野 隆 悟


新宮総合支所都市計画課長          瀧 浦 祥 司


揖保川総合支所総務課長           中 谷 泰 裕


揖保川総合支所税務課長           小 池 章 良


揖保川総合支所市民課長           安 原 寛 幸


揖保川総合支所健康福祉課長         土 井   誠


揖保川総合支所産業課長           井 川   淳


揖保川総合支所建設課長           松 田 泰 政


御津総合支所総務課長            上 田 照 一


御津総合支所税務課長            井 上 一 郎


御津総合支所市民課長            上 西 義 弘


御津総合支所健康福祉課長          吉 井   保


御津総合支所産業課長            松 本 勝 男


御津総合支所商工観光課長          中 岡   清


御津総合支所建設課長            有 本   功


御津総合支所土地改良課長          柴 田 康 弘


たつの消防署長               瀬 川   剛


太子消防署長                高 浜 良 三


消防本部総務課長              永 安   悟


消防本部予防課長              岩 村 義 孝


消防本部警防課長              長 方 伸 行


会計課長                  渦 原 有 二


教育委員長                 谷 口 勝 昭


教育長                   苅 尾 昌 典


教育次長兼教育事業部長           盛 田 賢 孝


教育管理部長                堀 本 敏 行


教育管理部教育総務課長           松 田 正 義


教育管理部施設課長             竹 本 秀 基


教育管理部学校教育課長           前 田 吉 廣


教育事業部社会教育課長           溝 口   要


教育事業部人権教育推進課長         竹 内 孝 之


教育事業部体育振興課長           腰 前   優


教育事業部国民体育大会推進室長       松 原   強


新宮教育事務所長兼管理課長         進 藤 真 作


新宮教育事務所社会教育課長         家 氏 時 康


揖保川教育事務所長兼管理課長        武 本 一 秀


揖保川教育事務所社会教育課長        岸 野 礼 三


御津教育事務所長兼管理課長         赤 穂 正 廣


御津教育事務所社会教育課長         丸 田 陽 一


選挙管理委員会事務局長           木 村 佳 幸


監査事務局長                本 田 幸 三


揖龍公平委員会書記長            本 田 幸 三


農業委員会事務局長             上 田 貞 美











                 開 議 宣 告





○議長(松本勝巳議員)


 皆さんおはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 まず初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職・指名につきまして、事務局長より報告いたします。





○番外(事務局長 田渕 守君)


 命によりご報告いたします。


 まず本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員は58名でございます。


 なお、23番加藤均議員から遅刻の届け出を受けております。また、3番青山勝己議員、46番前川佳寛議員から欠席の届け出を受けております。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。





○議長(松本勝巳議員)


 以上で報告を終わります。


 次に、会議録署名議員についてでありますが、12月6日、本定例会の会議録署名議員として、6番曽谷一吉議員、7番沖田宏一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。





               〜日程第1 一般質問〜





○議長(松本勝巳議員)


 これより、本日の日程に入ります。


 まず日程第1、一般質問を行います。


 通告により順次質問を許します。


 32番前田守彦議員。





○32番(前田守彦議員)(登壇)


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 私のテーマは、税金の徴収の関係と歳出削減の徹底ということについてのみ質問をさせていただきたいと思います。


 新しいたつの市の誕生に際して今後やらねばならない問題が山ほどあります。昨日の皆様方の議員の質問の中でもおわかりのとおりでございますが、それらの実現をするためには、自主財源の確保がなければ絵にかいた餅となるわけでございまして、何をやるにもベースはやはり自主財源、メインは税金ということになることはご承知のとおりでございます。税金というのは国税と地方税とでありますけれども、今日は自主財源のもととなる地方税、いわゆる固定資産税とか、国民保険税とか、軽自動車税とか、県市民税とかいうような項目について、提案も含めながら質問をしたいと思います。


 まず現在は、世の中、納税は国民の義務だという基本的な概念が大分薄らいでおるように感じます。人様のことはともかく自分だけのことのみ中心に考える人が多過ぎるというような社会的背景の現実も影響しているんだと思います。新しいたつの市のかじ取り役の西田市長の施政方針にも述べられておりますように、歴史・文化のまちづくり、自然に恵まれたまちづくり、1市3町の特性を生かした地域のまちづくりの実現とありますけれども、そのためには確固たる自主財源の確保が伴わないと実現は不可能であります。


 新しいたつの市には、ずばっと見てみましても、昨日も出ておりましたように、市の持っておる関連の公有財産というのは300近くに膨れ上がりました。この建物、施設の規模は新しいたつの市にとってみれば適正であるのか、多過ぎるのか、少な過ぎるのかということを見てみますと決して少なくない、まだかえって多過ぎる感があります。そこで、将来には必ず統合とか、廃止とか、民間委託とか、売却とかというような歳出の削減とあわせて考えざるを得ないときが必ず来ます。住民サービスのためにも何らかの歳出の削減とあわせ、そういう財産の運営、効率化を考える必要があるのではないでしょうか。将来に対する構想というものは、今から考えても決して早過ぎるということはないと思います。そのためには、地方税の徴収率の向上に向けて行政サイドも懸命に努力しておられることは承知はしておりますけれども、たつの市だけでは、どうも見ておって限界があるように思います。県とか複数の広域行政が共同して専門システムの構築が必ず必要になってくるんではないかと思います。他の自治体では、全国的に皆様もご存じのように、いろいろとそれに向けての検討、模索、実施がされておる事実であります。そこで、税金の徴収額の向上と歳出の削減の徹底を図るべきであるということでお尋ねをしたい。


 国とか地方財政の改革に伴って今後は三位一体がさらに推し進められ、税源の移譲も平成19年以降には地方に委ねるというようなことになっており、税源移譲が国から強いられてくれば、地方税の重みは必ず今後増してくるということでありますが、その中で地方税の徴収額のアップや滞納とか脱税の防止を徹底して行い、市民の納税に対する不公平感を払拭することが重要な課題となってきます。加えて分権社会制度の中で税務の行政運営をめぐる動きがいろいろありますけれども、目立って最近言われ出してきたのは、徴税、税を徴収する徴税組織体制の確立とその強化と税収の確保への活発な取り組みが全国レベルで叫ばれていることはご承知のとおりでございます。地方自治体にとって、行政サービスの財源が確保できないとなれば、住民サービスは成り立たないわけであります。したがって、分権化が進む中で地方の自治体として財源の確保を図ることが最優先課題であるはずであります。そのためには滞納とか整理滞納なんかの整理事務が大きな視点となってくるべきであります。遅かれ早かれ我がたつの市も税の財源確保を最重点テーマとして取り組まなければならないときが必ず来るはずであります。納税者の地域社会に対する税の負担感は、したがって従来よりかますます重くなってくるために、自治体の税の徴収が果たして公正、的確に行われているのかどうかということに対する住民の目はもっともっと今から厳しくなるでしょう。そのことの位置づけをどれだけ重視するかということは、各地方自治体の幹部を含めての見識にかかっておると思います。我がたつの市としてどのような今後取り組み姿勢で考えておられるのか、そしてどういうふうな姿勢で取り組むべく課題を検討しておられるのか、将来に向けてのお考えをお尋ねをしてみたいと思います。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)(登壇)


 32番前田守彦議員のご質問の税金徴収率の向上についてお答えいたします。


 まず初めに、ご質問の中で、納税は国民の義務である、新しいたつの市のまちづくりの実現のためには確固たる自主財源の確保が不可欠である。また、市税徴収率の向上に向けた課題等につきましては、たつの市だけでは限界があるのではないかとの説は議員のお考えのとおりと存じておるところでございます。これからの地方財政運営は、議員ご指摘のとおり、地方分権の推進、三位一体改革の動向、景気や雇用の低迷など、地方の財源確保を不確定にする要因が多々ある中、長期的に安定した自主財源である市税確保の対応策を最重要課題として早急に講じていかなければならないと考えております。


 また、市民の納税に対する不公平感を払拭することがいかに重要であるかを十分認識いたしておるところでございます。そこで、本市における徴収体制につきましては、税務課職員42名のうち、本庁税務課に徴収担当者7名、各総合支所に徴収事務を兼務する者6名と徴収嘱託員5名を配置し、市税滞納者の納税に関する督促、催促、電話催促、訪問徴収等、市税徴収に日々努力をしているところでありますが、バブル経済崩壊後の地方経済は依然として回復の兆しは見えず、個人所得の減少に伴いまして納税者の担税能力が低下し、滞納の高額累積化により市税徴収率も低下してきており、市財政の根幹をなす市税収入の確保のため、本庁及び各総合支所の職員が一体、一丸となって、なお一層の適正な課税事務を遂行することはもとより、特に市税の収納には最大限の努力をしてまいる所存でございます。


 さて、ご質問の第1点目の県とか複数の市が共同して専門システムの構築が必要との広域的取り組みについてお答えいたします。


 1つには、個人住民税等の徴収対策につきましては、市長と県との連携を強化する取り組みといたしまして、従来から実施しております共同文書催告、共同滞納整理、合同競売などに加えて、県による直接徴収を視野に入れた徴収対策強化及び徴収実務研修や滞納事例の情報交換等、徴収ノウハウの共有による徴収技術の向上に取り組んでいるところでございます。


 2つ目には、今年度西播磨地域における広域行政研究課題の研究テーマとして徴収事務の一元化を本市から西播磨広域行政研究会へ提案したところでございます。


 3つ目には、姫路市を中心とする近隣8市で組織いたします西部8市及び県下28市、税務主管者会議等による情報交換、研修、広域化への研究を通して徴収事務の広域化を要望してまいったところであり、さらに近隣市が一体となった広域連合による徴収事務の組織体制づくりについても調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の第2点目、徴収組織体制の確立と強化及び税収確保への活発な取り組みについては、たつの市の取り組み姿勢につきましてお答えいたします。


 新聞報道や庁舎玄関に設置のたれ幕等でご高承のとおり、新市発足後、本庁総務部及び各総合支所管理部の職員が合同で一丸となって納税啓発に取り組み、各地区の実情を考慮した徴収対策として、たつの市総務部、管理部、市税徴収対策本部を設置したところでありまして、本年11月28日から来年3月31日までの約4カ月間、特に現年課税分滞納世帯を訪問し、徴収及び啓発を行い、新規滞納者の発生防止を図ることに重点を置き、対策本部員61名の2人1組、29班から30班体制で休日並びに平日の昼間及び夜間に徴収や啓発活動を行っておるところでございます。


 さらにいまだ納税について改善が見られない滞納者347名に対して呼び出し状を発し、休日納税相談を実施いたしたところでございます。また、管理収納係会議を毎月1、2回程度開催し、月間目標を定めたり、本庁、支所の徴収担当者及び本庁市民課長等で組織する滞納整理検討会を毎月1回開催し、高額累積滞納者、処理困難ケースの滞納整理方針及び滞納処分の決定を行うとともに、専門的研修の場と位置づけ、組織的に滞納整理を行っているところでございます。また、さらなる徴収技術の向上を図るため、機会あるごとに徴収事務マネジメント研修、徴収事務研修等、積極的な研修参加に努めているところでございます。


 次に、ご質問の第3点目、納税者の地域社会に対する税負担感に対する対応、いわゆる公正、的確な徴収事務につきましてお答えいたします。


 本庁、支所間の市民サービスの格差是正のため、課税資料の電子化を進め、市全域を網羅した市税の賦課情報、折衝記録等の滞納者情報を一元化できる収納支援システムの稼動による徴収率の向上に取り組んでまいりますとともに、抜本的な徴収強化策に踏み込むため、滞納整理、滞納処分を中心に全庁一丸となった収納対策を実施し、市民の税務行政に対する信頼の確保と税負担の公平性の確保に努めてまいる所存であります。


 いずれにいたしましても、新たつの市が誕生し、今後は地域の特性を生かしたまちづくりが求められております。そのためには自主財源の確保と行政コストを削減することが必要不可欠であることを再認識し、課税客体の的確な把握による適正課税や差し押さえ等、滞納処分の強化等により、市税負担の公平性と自主財源を確保するといった観点から、これまで行ってきた滞納整理等の取り組みを検証し、改善、充実強化を図り、これまで以上に危機感を持って滞納額の縮減に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 前田守彦議員。





○32番(前田守彦議員)


 いろいろお答えをいただきまして、広域でやろうと、それから組織を構築して一元化していこうとか、県と西播磨西部8市が共同してやろうというようなことでございますが、今現在はたつの市には納税徴収吏員というんですか、そういうふうなものの制度もありませんので、今からいろいろと検討してやっていこうというご意見でございましたが、回答とダブるところがあるかもわかりませんが、改革の核心となる税源移譲が進む中で、国庫補助金とか交付税がどんどん減ってきまして、地方税中心の財政運営に移っていくことは確かなことでございますね。各地方税の確保の重要性が山口部長がお考えになっておられるとおりで一層高まってくるのは当然のことであります。また、税金の徴収率の向上と徴収額の向上ということには、相当な高度な滞納整理手法といいますか、そういうようなものを身につけておらなければできない仕事だなあというふうに判断をいたしております。したがって、専門の対策室とかを設置したり、それから職員の派遣業務システムといいますか、そういうふうなものの取り組んでおる自治体が非常にたくさんございますが、これはやっぱり年間3カ月単位で3回、12カ月のうち9カ月はいろいろと税務署とか金融機関とかと共同して、職場内の研修の一環としてでも共に共同してやってみせて納得をしてもらうという、実践面で早期に解決を図っておる自治体が非常にたくさん目立ってき始めましたね。これは我々民間で言っておりましたオン・ザ・ジョブ・トレーニングということなんでしょうけれども、こういうことも今後はやっていっていただきたいし、そういうことをお願いしたい。


 徴収額のアップに向けた取り組みの内容についての処理方法でありますけれども、現在は全く公表システムがないわけですけれども、時効などで消滅した税の債権の金額を公表するとか、それから現年度課税分と滞納繰越分の徴収状況などを区分別に分けて公表をするとか、毎年度ごとの最終的なその徴収データがどうなっておるのかというようなことも市民に公表をしていくとかというようなことはいかがでございましょうか。徴収率ということに対しては余りこだわれない方がいいと思います。これは注意点としてご意見を申し上げるわけですが、徴収率にこだわり過ぎると、かえって徴収の継続を早期に断念をしていくし、また執行停止や不納額欠損処理を容易に進めるためのインセンティブに変わる、大変失礼な言い方かもわかりませんが、インセンティブになる可能性もあるというふうに感じます。


 いずれにしましても、徴収にかかわる問題点は数多くあって、私ごときが決められた時間で述べる範囲外に及びますけれども、徴収努力などを理解してもらえるように、各データを公表することについても検討をするべきでないかというご提案を申し上げ、ご意見を聞きたいと思いますが、公表するということについてはいろんな意見があると思いますが、徴税組織体制の強化を徴収技術とか方法の向上改革など、税の徴収確保策への活発な取り組みをぜひ行うべきである。公共福祉が優先をするのか、個人情報の保護が優先するのか、意見が分かれるところではございましょうが、納税は国民の義務ということですから、それを果たさずしてやっぱり個人情報保護を優先するという意見は、私は通らないのではないかというふうに思います。前の議会で一般質問いたしましたときにも物議を醸し出しましたが、支払わざる者は支給せずというようなことで茨城県でやっておるような事例も申し上げましたが、これは今後の課題として検討していただきたい。たつの市の場合は、各部署の職員が専門の徴収吏員がいませんから、やっぱり各部署の職員が交代で訪問して一生懸命繰り返し繰り返し督促をしているようですけれども、市単独ではどうしても限界があるかと思います。今おっしゃったように、全圏域行政が共同するか、相生とか赤穂とか全部広域行政を入れてその協力、タイアップして、徴収対策課というのは勝手に言うとんですが、徴収対策課というようなものでも設置して、警察のOBとか、税務署のOBとか、金融関係のOBの方々による指導も踏まえて検討したらいかがなものでしょうか。地域が小さいと顔見知りが非常にたくさん多く、徴収活動の妨げにもなるんでないかなという一面も感じます。そういう点でいかがなものでございましょう。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 いろいろとご意見いただきましたので、現在徴収担当をしている職員で議論させていただきまして、検討させていただきたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 前田守彦議員。





○32番(前田守彦議員)


 いろいろと他府県の自治体の話を聞いて、物の本で読んだりしてみても、折衝とか催告時の徴税吏員というのがおりまして、それの苦労話などを聞きますが、たつの市もこれに似たようなことも聞きましたが、債権を押さえられた滞納者が2人で本庁にやってきて、約1時間ほど怒鳴り散らかして、こちらの言い分は全く聞かずに帰ったとか、高額預金を押さえられた納税者が生活苦を理由に6時間ほど居座ったとか、こちらの説明にも納得せずに指を骨折するほどテーブルをたたいて怒鳴り散らかしたとか、固定資産税の評価がたつの市は高過ぎるやないかというようなことで市が悪者扱いにされて、変なところに税金を使っておるからわしは払いたくないんじゃというような納税拒否をされたとか、いろんなご苦労話があるようでございますが、このような滞納者の態度とか、せりふとか、怒号とか、脅しとかに屈することなく強くなっていかないと滞納整理は進捗しないのではないでしょうか。もっとほかにいい方法があれば考えるべきであろうと思いますが、そこで考えることの一つとしては、先ほど申し上げましたように、ぜひともたつの市も共同処理の検討をひとつお願いをしたい。ある自治体では、市長会と各市長の税務担当者会で構成する地方税の一元化のあり方の検討会、今からなさろうとされておるようでございますが、そういう検討会を早速に置いて、県税、市税徴収事務の一元化の実現を実行していくべきであろうというふうに思います。


 そこで方法の一つでございますが、岡山の例ですけれども、大体たつの市もそうだろうと思いますが、高額滞納者を中心にやられるんだろうと思いますが、岡山では少額滞納者対策の重要性ということは書いてございましたので、参考までに、少額滞納者がやっぱり岡山でも5万2,800件と滞納者全体の8割を占めておるそうでございまして、滞納額も13億から15億、これまでの高額滞納者を中心に督促を行っていたけれども、少額の間に芽を摘んで高額滞納者にならないように摘んでいくということに最重点を置いてやっていったところが非常にいい改革がなされていきつつあるという話も聞いております。こういうことも大事ではないか。


 また、過日の新聞記事で皆さんもご覧のとおりに、兵庫県も県税の滞納額が過去5年間で最高額に達したということでございましたね。法人税の増収がややアップしてきたので、全体ではやや上向きになっておりますけれども、景気回復などが個人レベルまでまだ達していない模様でございますから、まだまだ滞納額は縮まらない。そこで、県も重い腰を上げて、もう致し方がないから、全体の7割を占める自動車税の滞納があるそうです。これに対して自動車の差し押さえを積極的にやり始めたという話もお聞きになったとおりでございまして、こういったことで現在滞納された回収には各市町とも血のにじむような努力をして徴収業務を行っておることだろうと思います。


 税務課というのは、そもそも縁の下の力持ちで地味な仕事ではございましょうが、事業を行うという部署とは違いまして、大変ご苦労さまだと思いますが、たつの市のような規模の小さな市では、徴収の専門職もなく、やはり顔見知りが多く回収はしにくいというのが現状でございますね。専門知識も不足しておりますし、手続の複雑さもあったりして、顔見知りで差し押さえも十分にできないというのが現状のようでございますから、滞納額もどんどんと累積しやすくなっていく傾向にあるということでございまして、ぜひともこの滞納整理を専門に行う広域の専門組織体制をつくるのが急務であろうと思いますが、それは部長もお考えなんでしょうね。それで、当面保有財産の使用料金も今後は今までのようなただ住民サービスのためにばらまくというようなことではやっていけなくなると思いますので、苦しくなると思いますので、今の若いニート族とかアルバイト族が増えておりますから、税金の滞納者が増えてくる。そうするとだんだんと今度それが年寄りになってくると、社会全体が滞納者が増えてきて、社会の活性化が低下してくるということもございましょうから、そういう点も十分踏まえて、最後ですけれども、半年分の17年度の予算の内訳を見ましたが、今のところ地方交付税とか、国からの支出金とか、県からの支出金などで3分の1強があって助けられておる点がありますけれども、2、3年後にはこれらがカットされてくることになります。そうなると、我が住む自治体の自主財源確保をいかにしていくかということが一番最重要課題になってくるんだろうと思います。今のところは合併特例債があるとか、365億と、これだとて3割、10億ほどは返していかないかんお金でございますから、そういうこととか、特別交付税もありますけれども、これもまた削減をされてきたり、1市3町合併して目前の予算額がぐんと増えてたくさんあるように見えておりますけれども、こんなものはだんだんと減ってくると思いますので、今から真剣にやる気で検討をしていただきたいと思います。納税に対する住民の啓蒙活動も非常に大切かと思います。何かございましたらどうぞ、ご意見がございましたら。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 いろいろと私ども寒い中、一生懸命頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 前田守彦議員。





○32番(前田守彦議員)


 大変一生懸命やっておられることは、先ほど述べたようにわかっておるわけでございますが、たつの市だけでの器の中でお考えになるということは当然限界があると思いますので、ぜひひとつ広域行政でお考えになっていただくことを今から検討していただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、16番?瀬宏議員。





○16番(?瀬 宏議員)(登壇)


 公明党の?瀬でございます。通告に従いまして4点にわたって提案を含めて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず第1点でありますけれども、アスベスト対策についてであります。


 最近大きな社会不安となっているアスベストの健康被害が新聞等報道などでも明らかにされ始めました。政府は、被害の拡大防止や国民の不安への対応、実態の把握、強化などを柱としたアスベスト問題への当面の対応というのを発表いたしました。アスベストとは、ご案内のように、天然に存在する繊維状珪酸塩鉱物といいますか、せきめんとかいしわたとも呼ばれております。その繊維が極めて細いため、飛散して人が吸入してしまう恐れがあるわけであります。以前はビルなどの建築工事において、保温断熱の目的でアスベストを吹き付けておりました。1975年、今から約30年前でありますけども、原則禁止されました。その後、スレート材、断熱材、車のブレーキとか防音材、保温材などで使用されましたが、現在では原則として製造などが禁止されております。法律などで健康障害の予防や飛散防止が決められております。アスベストが原因で発症する病気は、アスベストの繊維は悪性中皮腫の原因となるとされ、肺がんを起こす可能性があることが知られております。健康被害はこれを吸ってから長い年月たってから出てくる、平均35年ぐらいの前後という潜伏期間の後、発病すると、このように言われております。発病する病気は、アスベスト肺、肺がんとか悪性中皮腫等々でありまして、こうしたアスベストが一般住宅のアスベストの危険性については、耐火被覆材として吹き付けられておるアスベストがあるわけであります。また屋根材、壁材、天井材などにも含んだ板状に固めたスレートボートなどにも使用されている可能性があります。これが経年劣化によって繊維が飛散するおそれがあり、空気中に浮遊していると非常に危険なため、対策が必要であると、こういうことが言われております。どの程度の量を吸い込むと発病するんか、これは定かではありませんけれども、吸い込んだアスベストは除去されずに肺の中にだんだんと蓄積されるそうであります。この吸い込んだ量と肺がんなどの相関関係が認められておるわけであります。


 今回、国が改めて全国実態調査を実施することを決めました。本年の7月の末にスタートさせました。ここで市として具体的な取り組みとしては、早急な市内の実態把握のための調査、被害の拡大防止のために学校等の施設におけるアスベストの除去、また状況、曝露部防止対策として情報提供などが考えられるわけでありますが、市民の不安を取り除くための具体的な取り組みや対応策が必要であると、このように考える次第であります。本市での実態調査はどの程度進んでいるのでしょうか、現状と取り組み、状況についてお聞かせをいただきたい。


 特に公共施設だけでも本市内180以上にあるわけであります。そうした公共施設についても実態はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、その事務所、店舗、倉庫についてもどの程度調査をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目に、まず通信費の削減ということでご提案を申し上げるわけでありますが、行財政改革の一環から、経費削減策の一つとして通信費の削減の提案を申し上げたいと思います。当局のご所見を伺うわけでありますが、ご承知のように、平成13年の5月1日より、総務省の提唱によりまして、電話会社選択サービス、マイライン制度が発足をいたしました。この制度は、固定電話から発信して最寄りのNTTの中継局までと、相手先の最寄りのNTT中継局から相手先受信受話器まではNTTの回線を経由しますけれども、発信の中継局から受信の中継局までは、この事業に参入しているどの通信業者を選択してもよい、こういうことになります。しかし、回線の維持管理、保守点検等はNTTが責任を持って行われ、この費用として回線の基本料は常にNTTに納める方式になっておるようであります。


 IP電話の市内通話は、通常IP電話同士でしたら無料かもわかりませんが、通常3分8円だそうであります。さらに割り引きしている事業会社もあるわけであります。マイラインの変更により、現状の通話料の約25から30%ぐらいの前後の削減が可能であると。県下17市においても既に15市がおのおの経費の削減に積極的に取り組んでおられると。当局のご所見をお聞きいたします。


 特に17年度の一般会計、総務費だけの役務費の中の電話料だけ、これもずっとざっと調べますと、約1,650万円、予算書としては上がっております。決算ではもう少し減ってくるであろうと思いますけども、これの基本料も含めてこれだけ上がっておるわけであると思うんですが、2割の削減可能となれば、約330万円ぐらいは可能となるんじゃないかな。常に市長の言われる頭を使えと、こういうことからいけば、こうしたものもひとつ検討に値する問題ではないかなと、このように思うわけであります。ご所見をお伺いする次第であります。


 次に、3点目として、AED(自動体外式除細動器)の設置及び救命講習の普及促進をということについてお尋ねをいたします。


 現在、心臓突然死は年間約4万人とも言われております。この突然死の中で最も多いのが心室細動であり、この心室細動が起きた心臓をもとに戻すには電気ショックしかないと言われております。これを可能にするのが自動体外式除細動器、いわゆるAEDであります。以前AEDの使用は医療行為とされ、医師にしか認められませんでしたが、しかし、処置が1分おくれるごとに生存率は10%ずつ下がると、このように言われております。心室細動では一刻も早い電気ショックが必要になるわけであります。このため、厚生労働省は、昨年救急救命士や航空機乗務員などに使用を認め、本年7月からは救命の場に偶然居あわせた一般の人でも使用を認められるようになったようであります。欧米では既に設置が進んでおりまして、救命率の上昇と安全性が確認をされております。これから全国的にも公共施設や集客施設に設置されていくことが大いに予想されるわけであります。本市としてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。何にもましてこの人命救助は優先されるべきでありまして、いろんな関係機関への協力もさまざまな方策を講じられるよう特に要望するわけであります。


 4点目として、自然エネルギーの活用ということでお尋ねをいたします。


 環境問題の取り組みの一環として、学校施設においても環境に配慮した施設づくり、エコスクールが求められております。次世代を担う子供たちに対して、さらに地域住民に対しても、環境、エネルギー、消費に関する意識を高めながら、認識を深める学習の場として、エコスクールはその果たす役割が非常に大きいものと考えます。具体的には、文部科学省での公立学校施設整備補助率、大規模改修等がそれによって違うわけでありますけども、3分の1なり2分の1があるわけであります。また経済産業省による太陽光発電などの新エネルギー導入促進事業、これも補助率2分の1とか3分の1、大規模改修によって違うわけでありますが、そのほか地球温暖化対策や持続可能な環境教育の一環としてエコスクール事業は効果的な事業であると考えます。本市における学校の耐震改修において、エコスクールのパイロットモデル事業を活用してはいかがでありましょうか、ご所見をお聞かせください。また、学校と地球温暖化防止の観点から、屋上の緑化対策、また既に太陽光発電も一部設置しておられますが、こうしたことも普及増設してはどうかなと、このように思うわけであります。また、エコカーの導入について、当局としてはどのようにお考えになられるのか、お尋ねをいたします。


 以上4点にわたって第1回の質問といたします。よろしくお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)(登壇)


 16番?瀬宏議員のご質問のうち、第1点目のアスベスト対策についてお答えいたします。


 本年6月29日に石綿製品製造工場で作業暦のある従業員等に中皮腫等の健康被害が多発していることが明らかになったことに端を発し、アスベストの大気環境中の飛散に伴う健康被害についての懸念が高まっており、政府においてアスベスト問題への当面の対応が示されたことはご承知のとおりでございます。これを受け、本市におきましては、すべての公共施設で実態調査を実施いたしました。その方法は、第1段階として、職員により建物内外の実地調査を行い、吹き付け建材の有無を確認し、確認されれば、第2段階として、専門業者にアスベスト含有率検査を委託いたしました。その結果、吹き付けアスベストを使用しているものの天井で密閉されるなど、今のところ飛散のおそれのない建物2カ所を除くすべての施設で吹き付け建材がないか、もしくはあってもアスベスト含有率が0.2%以下で国基準であります1%を大きく下回っていることが判明し、現況では影響はないと判断いたしております。


 先ほど申し上げました、今のところ飛散の恐れはないが吹き付けアスベストを使用した建物2カ所につきましては、念のため平成18年度に薬剤処理等により飛散を防ぐ封じ込め工事及び二重天井にし、飛散を防ぐ囲い込み工事を実施することといたしております。


 一方、民間施設につきましては、兵庫県において床面積が千?以上の建物について調査され、その結果は、市内で吹き付けアスベストのある建築物が12棟あり、それらはすべて既に対応済み、または対応予定であるとの報告を受けております。


 なお、この建築物について、兵庫県では公表しないとのことでありますので、あらかじめご了解願います。


 また、相談窓口の開設、情報提供につきましては、既にはつらつセンター及び各保健センターにおいて相談窓口を開設し、兵庫県の健康福祉事務所との連携を取りながら適宜精密検査の勧奨を行うとともに、集団健診において、希望者にはアスベストに係る問診表を提出の上、検査を行い、また広報により健康受診の勧奨も行っております。


 いずれにいたしましても、専門性や権限等による国、県、市の役割分担の中で、できる限り被害の拡大防止、被害者救済に努める所存でございますので、何とぞご理解お願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の通信費削減についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、平成13年に電話会社を選択し、電話料金を節約できるサービス、マイラインが導入されておりますが、合併前の4市町とも早速にこのサービスに登録し、電話料金の節減を図り、現在に至っているところでございます。また、新市発足時には、本庁、各総合支所間において、パソコンのネットワーク用光ケーブルを活用したIP電話を導入し、市民からの電話を本庁または他の総合支所へ転送できるようにするとともに、本庁、各総合支所間の電話料金を無料化し、通信費の削減を図っているところでございます。


 一方、IP電話の一層の活用という点につきましては、本庁、各総合支所から市内、市外への電話をIP電話にすることは、電話料金の無料化など、議員ご指摘のメリットはございますが、機器設置費等の初期費用のほかインターネット接続業者への契約料等の維持経費が必要となることに加え、異なるインターネット接続業者に加入する者との間の電話料金については逆に割り高になる場合があるなど、現行の仕組みでは経費削減効果が望めないと判断し、導入を見送っております。


 一方、電話料金の節減対策としてのマイラインの変更につきましては、現在電話会社間の料金設定に大きな差がないにもかかわらず、本庁、支所合わせて580回線ある電話の変更登録の費用が1回線当たり840円必要であることを勘案いたしますと、費用対効果の観点からは得策とは言えませんので、今のところマイラインの変更を行う予定はございません。しかしながら、通信費削減という観点から、これらの制度変更については、常に情報収集を行い、より有利な制度ができれば早急に対応し、経費の削減に不断の努力をしてまいる所存でごさいますので、何とぞご理解をお願いいたしたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、消防長。





○番外(消防長 森本忠正君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目、AED(自動体外式除細動器)の設置、救命講習の普及促進についてお答えいたします。


 まずAEDの設置状況は、不特定多数の市民の皆様が利用される主な公共施設に設置しております。設置場所につきましては、消防署、救急車はもちろんのことでございます。市役所、総合支所、図書館、文化センター、福祉センター、市立体育館、スポーツセンター、公民館、病院等、33台を設置しております。今後も引き続き調査し、年次的に設置計画を進めてまいりたいと考えております。


 また、AEDを用いた普通救命講習につきましては、平成17年5月より、自治会、学校関係者、PTA、事業所、旧龍野市議会議員、市職員等を対象に約1,500名が受講されております。


 引き続きまして、心肺蘇生法の普通講習と合わせた救命講習会、出前講座等を積極的に実施し、市民の皆様の安全・安心なまちづくりに努める所存でございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 堀本敏行君)(登壇)


 引き続きまして、第4点目の自然エネルギー活用についてのご質問にお答え申し上げます。


 近年環境問題が世界共通の課題として提起されており、今後の学校施設の整備は、環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められております。学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場として、豊かな人間性を育むための教育施設としての重要な意義を持つ一方、災害時には、地域の人々の避難場所としての役割をも果たすことから、本市においては、耐震性能の向上、施設のバリアフリー化、安全管理対策等の事業が山積みしており、エコスクール事業には取り組んでおりません。しかしながら、議員のお説のとおり、学校施設はあらゆる面で児童・生徒や地域住民の認識を深める上において大きな役割を果たしておりますことから、今後学校施設の改築、改修時に環境を考慮したエコスクール事業として取り組めるものについては検討していきたいと存じます。


 また、市といたしましては、学校での学習以外にエコクラブでの体験や、ここ青少年館にありますこどもサイエンス広場において、風力発電による小型発電や雨水の活用対策などの実験を通した環境教育にも取り組んでおります。また、市の施設につきましても、新宮総合支所において屋上緑化を、はつらつセンターや新宮総合支所、たつの市立体育館で太陽光発電を導入しております。エコカーの導入につきましても順次行っております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 ?瀬宏議員。





○16番(?瀬 宏議員)


 まずアスベストの問題でありますけれども、現在のところ、職員が実施されて2棟が残っておると、こういう答弁であります。先日河本大臣にお会いしたときに、龍野実業がまだ何か残っていると、こういうことも聞いたわけです。そこら辺は龍野実業については県の方かもわかりませんけれども、その辺の実態はどうなのかをお聞かせいただきたい。


 それと、見えるところは使用されてわかるわけですけれども、見えないところ、ここら辺についてはアスベストは大丈夫なのか、その点、再度お聞きしたいと思います。


 それから、18年度、県の施設で12棟あると、ここら辺も特にどういうような状況になっておるのか、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。


 それと、第2点目の通信費の削減でありますけれども、580回線ということで、要するに善処策として、追加費用をかけないでできるだけそういう切りかえができるということ、またいつでも他の条件に変えられるというようなこととか、最もよく使われているIP間同士ならいいんですけれども、住民対役所関係、それから役所から携帯電話の関係、いろいろあろうかと思うんですけれども、そうしたとこをもっとやっぱり研究される必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。


 また、緊急時においても特に心配のないようなことでないとだめだと思うわけでありまして、そういうコスト削減について、さらに調査もしていただきたいと思いますし、その点のお考え方をよろしくお願いします。


 それから、AEDの関係でありますけれども、33台設置ある、地域別に見て、旧の1市3町でどの程度のあれを置いてあるのか。それから、やっぱりこういう講習といいますか、こうしたことは回を重ねることが必要であろうと思います。なかなか一遍聞いたってすぐにさあといったときにあわててそれは対応できないと思うわけでありまして、常日ごろから回を重ねる、そういう普及活動もお願いをしたいと思うわけでありまして、それもどうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それから、自然エネルギーの活用ということで再度答弁がありましたんですが、これは埼玉県の狭山市での小学校の例でありますけれども、風力発電を利用して、年間の消費量を安くするとか、太陽光を利用して室内プールの温度を上昇させたりとか、いろんなそういう対策もあるわけでありまして、再度、今後の耐震診断を初めとして、これからのよしんばそういうところを今後自然エネルギーのこれを採用したいという箇所は何カ所ぐらいあるのか、今までの取り組みとこれからの取り組みについてもう少しお考え方をお聞きしたいと思います。


 以上であります。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 お答え申し上げます。


 まず150棟云々の問題でございますが、県施設につきましては、先日新聞等でたつの総合庁舎とか、実高とかというふうなことは承知しておりますが、その他については詳しくは存じておりません。


 市の施設の中でどのような調査をしたかということでございますが、先ほど2カ所と言いました1カ所は天井裏でございます。でき得る限り目視できて中が見えるところについてはやっております。それぞれの部材をどけましてまでと、そういう箇所については調査しておりませんが、入り得るところ、天井裏等も調査をいたしております。


 それから、今日も報告があったんですが、調査中であるという方が1カ所ありましたんですが、それも専門業者の鑑定結果ではそうではなかったという報告を受けておりますけれども、また、どうしても目で見てもわかりにくい部分がございますので、特に吹きつけ材を使用しているというのは、設計書あるいは現地を見まして、吹きつけ材を使用されておれば明らかにわかるものはその場で、それからちょっとグラスウォールとか、いろんなものが使われて疑わしいものについては専門業者の鑑定を受けるという形で対応いたしております。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、総務部長。





○番外(総務部長 山口 昇君)


 特に緊急時の通信につきましては、非常電源装置を設置しております。それと市民に対してのIP電話につきましては、今後調査研究をさせていただきたい。いろいろとIP業者からの削減提案もございますので、いろいろと調査研究させていただくということでよろしくお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、消防長。





○番外(消防長 森本忠正君)


 先ほどのお尋ねでございますが、申し上げます。


 旧龍野市では16台、旧新宮町では4台、旧御津町では12台、旧揖保川町は1台と合計33台。普及につきましては、我々消防士は、あるいは救命士は毎日が訓練でございますので、朝、昼、晩、いつでも結構ですから、言うていただいたら講習に応じます。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 堀本敏行君)


 エコスクールの事業もメニューもいろいろありますので、例えば太陽光発電だったら新エネルギーの活用型とか、また省エネルギーとしては断熱材の採用とか、また木材利用型とか、もろもろあります、自然採光を取り入れた。これは、私もこれから改修あるいは改築にあわせてその中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 ?瀬宏議員。よろしいですか。





○16番(?瀬 宏議員)


 よろしいです。よろしくお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。





             休   憩   午前11時06分


             再   開   午前11時15分





○議長(松本勝巳議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、37番山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)(登壇)


 お許しを得まして、一般質問をさせていただきます。


 今議会は、新たつの市発足後初めての一般質問となります。多くの議員さんが昨日の質問で、新しくなった8万3千市民のたつの市を今後すばらしい前途あるまちになるような提言なり、今後の新市の見通しが一般質問という形で出されてまいりました。私は、今回は大きく分けて3点につき質問をしたいと思います。明快なご答弁をお願いいたします。


 まず1点目は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など、社会保障の給付費が増大し、そのため政府は自立自助を強調し、相次いで社会保障制度の改悪が行われてまいりました。介護保険においても高齢者のサービス利用の切り下げや国民負担を増やすという改定が次から次へと出てまいりました。介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施から既に5年が経過いたしましたが、憲法第25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められております。介護保険の導入時、政府は、この目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、そしてサービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝されてまいりました。家族の介護のために職場を辞めなければならないとされる人が女性を中心に年間約8万人にものぼるという深刻な家族介護の実態を解決することがこの介護保険制度に対する国民の期待でした。介護保険が施行され、先ほども申しましたが、5年が経過しましたが、現実は皆さんどうでしょうか。これまでに介護保険法の改定が行われ、この10月からは介護施設における住居費、食費が保険給付費から外され、利用者の自己負担となりました。来年4月からは介護予防が重視され、新予防給付として介護予防サービスが始まります。そこで、介護保険法の改定に伴う来年度から始まる3つの事業についてお尋ねしたいと思います。


 その1つは、地域支援事業についてであります。この事業は、実施主体は介護保険の保険者である市町村です。事業の内容はどのようなものか、詳しくお聞かせ願いたい。そうしてこの事業を進めていく上での財源はどこから捻出されるのか、また利用者の利用料はどうなるのか、お伺いします。


 2つ目は、今回の改定の大きな特徴の一つであります地域包括センターについてですが、この事業は、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくため、この拠点と考えますが、このセンターの地域における役割と運営はどこがするのか、お尋ねします。


 3つ目は、地域密着型サービスについてでありますが、私の理解しているところによりますと、このサービスの理念は、要介護者などの住みなれた地域での生活を24時間体制で支えることではないかと思われます。このサービスを提供するとなると、これまでと比べて市長の権限が非常に大きいのが特徴と思われます。このサービスの内容と具体的なメニューをお聞きしたいと思います。


 次に、第3期介護保険事業計画の策定についてです。去る10月27日にたつの市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会が開催されております。この委員会で第3期介護保険事業計画の骨子が出されております。たつの市としてどのような策定案が出されたのか、内容をお聞かせください。また、重点サービスは各自治体の裁量とされておりますが、本市としてはどこに重点を置かれるのか、お聞かせください。


 大きな柱の2つ目の質問です。たつの市の一般廃棄物最終処分場の維持管理状況についてお尋ねしたいと思います。


 今たつの市の現有する一般廃棄物最終処分場については、旧龍野市、揖保川町、新宮町の所有する埋立処分地がありますが、これらの施設については、埋立容量ももう満杯に近い状況にあるのではないかと思われます。現在の埋立状況と施設の整備計画の有無についてはどのようになっているのか、順次お聞きしたいと思います。


 まず1番目、市町ごとの施設の設置場所、管理体制、埋立能力、現在までの埋立量、埋立残存の容量はどうなっているのか。


 2つ目、現在の受け入れている以外の地域外からの受け入れはされるのかどうか。


 3つ目、今後の施設整備計画は、今の段階で立案、検討されておりますか、どうですか。


 計画されているのであれば、整備までに数年を要すると思われますが、この間の対応としてどのような対応策を考えておられるのか。また、現在の埋立ごみを他の施設に持ち出すような計画はあるのかどうか、お聞きします。


 そして5番目は、旧龍野市の最終処分場についての跡地利用として、龍野町中井自治会から龍野市のまちづくり塾で提言のあった公園整備事業に取り組まれるのはいつごろになるのか。市民は、また自治会員は非常に関心を持っております。


 以上の5点についてご答弁いただきたいと思います。


 それでは、最後の質問に移ります。


 議会第1日目に楠議員の質問でもありました末政地区化成工業所設置計画について質問がありました。重複するところもあろうかと思いますが、私の住んでいる地域は直接関係するところでもあることと、署名をした一人として質問をさせていただきます。


 去る11月23日に龍野町末政地区6隣保から、また12月12日に龍野市小宅地区連合自治会長、末政地区自治会長連盟で、たつの市長、市議会議長あてに化成処理工業所の工場設置操業の反対についての要望が出されております。内容は既にご存じと思いますが、この業者は兵庫県川西市の皮革関連業者として、このたび皮革業者11社とともに、たつの市の西川薫氏が共同事業者として化成工業所が移転操業開始のための整備等の工事をもう既に開始されているというこの事実、また10月8日に第1回、11月5日に第2回の地元説明会が行われましたが、住民には言葉すら理解しにくい説明であったと聞いております。


 そこで、質問の1つ目は、たつの市としてこの産業廃棄物処理業者及び化製処理業者が末政地域に進出することについていつごろから周知しておられたのか、お伺いしたいと思います。


 2つ目は、地元自治会では、この化製処理についての知識に薄いため、オブザーバーとして行政の参加を依頼されたにもかかわらず、参加協力が得られないままに業者から事業概要の説明を受けられたことですが、この業者説明会に参加できなかった理由をお聞かせ願いたいと思います。


 3つ目は、地元自治会では、業者の進出を食いとめようと反対署名1万2,947筆について、この数字をたつの市はどのように受けとめられているのか、市の対応についてご見解を求めたいと思います。


 そして最後は、この業者は川西市で営業されていて、このたびたつの市へ移転されるに至ったこの経緯を詳しく説明いただきたいと思います。この問題は、ただ単に反対したから次の地域を探すといったこともありかねない、このように思うわけです。たつの市全体にわたって反対しなければならない問題です。合併後最初の大きな環境問題とも言われます。西田市長の明快なご答弁をいただきますよう期待して私の質問は終わります。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)(登壇)


 37番山本冨士子議員のご質問のうち、第3点目の末政地区に進出予定の産業廃棄物処理業者についてお答えをいたします。


 昨日40番楠明廣議員のご質問の際にお答えしましたとおりでございますが、先ほどのご質問の中にいつごろ知り得たかということでございますが、平成17年の5月ごろでございます。


 そして、移転の経緯でございますが、移転の経緯は、業界間の話し合いの結果であり、市といたしましては承知いたしておりませんので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 1点目は健康福祉部長、2点目は市民生活部長より答弁させます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、1点目の介護保険事業についてのうち、介護保険法の改定による来年度からの事業の1点目の地域支援事業の内容、利用料及び財源についてお答え申し上げます。


 地域支援事業は、市が実施主体となり、高齢者が要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネージメント機能を強化する観点から、従来の老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業のうち、介護予防に役立つ事業が再編されたものであり、必須として介護予防事業と包括的支援事業の2つに分かれております。介護予防事業は、高齢者把握のための介護予防スクリーニング、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、訪問による相談、指導をする事業であり、包括的支援事業は、介護予防のマネージメント、総合的な相談、支援、虐待防止などの権利擁護、ケアマネージャーへの助言やネットワークづくりの支援、地域支援ケアをする事業であります。


 次に、利用料については、今後検討してまいりたいと考えております。


 また、介護予防事業の財源は、介護保険の費用負担割合と同じですが、包括的支援事業の財源は、第1号被保険者保険料が19%、国が40.5%、県と市が20.25%ずつで構成されております。


 2点目の地域包括支援センターの役割及び運営主体についてお答え申し上げます。


 地域包括支援センターは、地域支援事業のうち包括支援事業を担当します。具体的には、介護予防マネージメント、総合的な相談支援活動、高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護、地域のケアマネジャーへの支援の4つの事業を一体的に実施する拠点であります。このセンターの運営は、市の直営のほか、在宅介護支援センターの設置者など、委託を受けた法人が設置することもできますが、本市では直営方式で運営する方向で検討いたしております。


 3点目の地域密着型サービスの内容及び具体的なサービスメニューについてお答えします。


 このサービスは、要介護者などの住みなれた地域での生活を支えるため、日常生活圏域ごとにサービス提供を行うことを目指しており、利用者は本市の被保険者に原則的に限られることや、市がサービス事業者の指定、指揮監督の権限を持つことになっております。また、介護保険事業計画に小規模入所系なり居住系サービスの必要整備量を定め、これを超えると新たなサービス事業者の指定の拒否ができるようになり、地域の実情に応じた弾力的な指定基準などの設定ができるようになっています。


 具体的なサービスとしては、定員30人未満の小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、地域夜間訪問看護などのサービスであります。


 次に、第3期事業計画の策定についてのうち、1点目のたつの市としての特徴ある内容、2点目のたつの市の重点サービスの具体的内容についてお答え申し上げます。


 現在、事業計画策定委員会において、本庁や総合支所で実施している老人保健事業の転倒骨折予防、運動指導、高齢者筋力トレーニング事業とあわせて高齢者生活支援短期入所事業など、各種サービスを見直すとともに、充実を図るように協議をしていただいているところでありますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目のたつの市一般廃棄物最終処分場の維持管理状況についてお答えします。


 この最終処分場は、たつの市龍野町中井1,068番地1に設置しておりまして、埋立能力は8万2,543m3で、平成16年度末での埋立量は6万7,442m3でございます。また埋立残量は1万5,101m3でございます。


 管理につきましては、浸出液処理施設においては、総合点検を年1回、施設の維持管理は民間業者に業務委託するとともに、水質検査も定期的に実施しております。受け入れについては、現在は旧龍野市区域のみの受け入れで、毎週水曜日に開場し、環境課職員において受け入れチェックを行っているところでございます。


 現状の受け入れ量で推移しますと、約15年程度受け入れが可能でありますが、今後の最終処分場の施設整備、跡地利用及びまちづくり塾での提言、ご質問の内容等も含めた委員会を設置し、検討していきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 もう生活福祉部関係はまた独自で、もう時間もありませんので、お尋ねすることにしまして、一般廃棄物処理の維持管理について、今たつの市の中井、これだけの説明を受けましたが、新宮町、揖保川町にもこの埋立地はあろうかと思いますが、その答弁がございませんでした。そして、この旧龍野市の最終処分場、いわゆる中井にある処分場ですが、これは管理型埋立処分地であろうと思います。そのため施設の構造基準によって廃棄物の埋立量に応じた覆土が定められておりますが、この今のご答弁の埋立量には覆土の量が含まれているかどうか、お尋ねしたいと思います。


 また、埋め立ての残存能力の計算ですが、これにもまた覆土の量は計算されているのかどうか。そして揖保川町、新宮町の埋立地は管理型でないので覆土量が加算されないと思いますが、施設整備の計画がなされる時期ではないかと思います。その点をお尋ねしたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 今江 伸君)


 まず龍野の埋立地でございますけれども、これにつきましては、ただいま申し上げました数量については覆土も含まれてございます。


 それと新宮、あるいは旧の揖保川町の分でございますけれども、新宮につきましては、馬立にございますけれども、これは実質設置管理条例は設けてございません。中継基地として今活用しているということでございます。安定型でございます。


 それから、揖保川町につきましても、これも新宮と同じように最終処分場としての位置づけはしておりませんけれども、今もう満杯の状態でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 答弁が非常に簡単過ぎて理解に苦しむような答弁なんですが、もう少し具体的な答弁ができないものだろうかと思います。


 そしてまた、跡地利用の取り組み、いわゆるまちづくり塾での提言、これもはっきりした私は質問の中でいつぐらいにこれができるのか、計画をされるのかという質問をしたと思うんですが、それも引っくるめての答弁だったと思います。こういうふうな答弁では皆さん納得がいかないと思うんですが、これも含めてお尋ねしたいと思います。


 そしてまた、先日この質問をする前に担当の方に行きまして、技術管理者の件をお尋ねしました。それから法律を見てみましたら、置かれていない場合は第30条の罰則規程がありましたので、お聞きしたいと思いますが、法律に違反されているというような認識は持っておられるのでしょうかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、環境課長。





○番外(環境課長 谷 和廣君)


 中井の最終処分場において、技術管理者という件でございますけれども、それについては、以前市の職員でありました者が持っておりましたけれども、その者が退職したということで、私どもも急遽研修とか、いろんなあれを探したんですが、時期的に間に合わなかったということで、それで管理につきましては、今先ほど答弁でも申しましたとおり、非常に二次公害の防止をするという最終処分場の進出液の管理につきましても、委託管理をしまして定期的に管理をいたしております。


 それから、水質検査にしても万全を期しております。


 それから、受け入れチェックにつきましても、職員が担当しておりまして、この技術者管理につきましては、早急に資格を取る方向で行っております。


 それから、まちづくり塾の提言でございますけれども、これも最終的に埋め立てが完了した後の分でございますので、その分につきましても、答弁でもお答えしたとおり、検討委員会を設置してそういうふうなものも含めて検討していきたいと考えております。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 今の答弁もそうですが、私は、何ぼ時間があっても足りませんが、この罰則規程があるということで法律に違反されている認識は持っていらっしゃいますか、いらっしゃいませんかという質問をしたんです。それをお答えください。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、環境課長。





○番外(環境課長 谷 和廣君)


 認識というのか、早急に対応しなければならないとは認識しておりました。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 環境課の問題は、次が控えておりますので、これぐらいで終わって、次は末政地区の問題、産業廃棄物の問題です。


 助役から答弁をいただきましたが、何ら昨日の楠議員の答弁とは、答弁として今日はその答弁がございませんでした。本当はもうちょっとしていただきたかったんですが、その中でいつごろから周知したか、この5月ごろからということですね。それと本市に移転されるに至った経緯は承知していないということです。そこで、それと同時に、私は、市として地元説明会へオブザーバーとして参加しなかった理由、これを問いました。昨日の楠議員の答弁でもありましたが、この問題については、地元と業者間の問題であるとした態度で接しておられるのではないでしょうか。地元自治会長さんが合併前に、あれは9月ですね、当時の坪田助役さんにお話をされ、そうしたら参加しよう、出席を考えようというようなことが話し合われたと聞いております。またそこで産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例の第4条、市町の責務では、関係市町は、紛争の予防と調整に関して、この県の施策に協力するとともに、その地域における健全な生活環境の維持及び向上を図るため、自らも紛争の予防と調整を図るもの、このように書いております。現在の環境課職員においては、自分たちの所管事務にかかわる法律、これをどこまで理解をされているのか、疑わしいと私は思っております。


 そこで、昨日はこれには行かなくていいというようなご答弁であったと思いますが、もう一度そのことについて詳しくご答弁願いたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 1回目では、40番議員さんの昨日のご質問にお答えしましたということで答弁をさせていただきましたんですけれども、あえて山本議員のご質問でございますので、もう少し詳しくご説明を申し上げます。


 1点目の進出についてどこまで周知しているかということでございますが、この業者の事業内容でございますが、大豆菜種のソーダ油滓の加水分解と「にべ」の硫酸分解を行い、石鹸の材料として売却することを目的としており、原料により産業廃棄物処理場と化製場設置の許可が必要とされ、現在は許可を受けてないということがまず1点。


 そして、産業廃棄物処理場と化製場設置のそれぞれを兵庫県知事に対して協議書が提出され、兵庫県から産業廃棄物処理施設の設置に係る、今議員がご指摘の紛争の予防と調整に関する県条例に基づき、事業者が行う地元説明会の対象範囲の照会に対し、当該施設の設置場所である末政自治会住民を対象とするように県に報告したところでございます。


 そして、その業者説明に参加できなかった理由でございますが、地元説明は事業者が行うものであり、行政が実施するものではなく、また、事業者が行う説明会場にも事業者及び利害関係者双方の中立的立場から参加していないのが現状でありますが、利害関係者からの問い合わせ等につきましては、誠意を持って対応させていただいているところでございます。


 そして、反対署名に対して、市の意見ということでございますが、市といたしましては、1万2,947名もの多くの方の反対署名が出ておりますので、この反対署名を関係住民の声として厳粛に受けとめ、現状では事業の開始について住民の理解を得ることは極めて困難であることを勘案し、廃棄物処理場並びに化製場設置の許可に対し、この許可は県が出すものでございますが、対して関係住民の声を十分に理解し、配慮されるよう、たつの市の意見として兵庫県知事に提出する所存でございます。


 4点目の本市に移転されるに至った経緯につきましては、業者間同士の話し合いで来るということでございますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 それでは、これちょっとお聞きしたいんですが、この進出する業者、これは当局は産業廃棄物処理業者とされているのか、また一般廃棄物処理業者と認めていらっしゃるのか、そして化製場の許可のみで営業できる業者なのか、どのように判断したらいいのかわかりませんので、教えていただきたい。


 そしてもう一つ、化製場の許可のみで営業できる業者となれば、地域住民が懸念している臭いの物質は何だとお考えになっておられるのか。


 そしてまた、悪臭防止法で規制できるものなのか、実際に稼働した後、市から改善命令が出せると考えておられるのかどうか、ご答弁いただきたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 この業者については、事業所が産業廃棄物処理場の協議書を県に出している以上、市といたしましても産業廃棄物処理場と認識をいたしております。


 それから、化製場設置のみでできるかどうかというご質問でございますが、これにつきましては、住民説明会にもありましたように、材料を大豆でありますとか、菜種を無料でもらってきてした場合には、産業廃棄物の処理場としての許可は要らないと、しかしながら、化製場、それだけではできませんのでね。ただ、化製場設置の許可が必要となってまいります、「にべ」の関係は。そうした関係で、このあくまでも市としては、現状では産業廃棄物処理場とそれから化製場設置の2件が県に協議書が出ておりますので、2件に対して、その反対署名のことで意見書を県が求めてくる予定になっておりますので、求めてこられた時点で市として提出するということでございます。


 それから、臭いの関係でございますが、臭いといいますと、100人おれば100人の違いがございますので、ここでいちがいにどういうことかと言われてもちょっと答弁に困るわけでございます。例えばコーヒーの匂いが私はいい匂いと感じるわけでございますが、そのコーヒーの匂いがいやな不快な臭いととる方もおられます。しかし、この「にべ」の関係につきましては、100人おれば100人ともがいやな臭いということで思われると思っておりますので、その辺をよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 臭いの問題で今それぞれ個人個人があるとおっしゃいましたが、そうしたら実際にここへその「にべ」をたくものを持ってきて、一応ふたでもしてたいてみたら皆さんわかると思うんですよね。それと同時に、100人が100人ということは今助役さんがおっしゃいましたが、なるほどそうだろうと思います。担当の自治会も公民館で住民の皆さん一緒になってたかれたと聞いております。そのときにはもう部屋の中へ入れなかったと、そういうことも聞いております。そういうことでやはりこういうことはどうしても反対、避けなければならない問題であろうと思っております。


 それと同時に、先ほど助役の答弁でもありましたが、業者間と住民との間の問題だということですが、10月8日の説明会の席に、自治会員さんが、この事業の説明会は末政自治会だけですか、近隣の自治会にはされないんですかというようなことを問いかけられております。そのときに業者はどう言ったでしょう。市の指導で末政だけでよいと、他は予定していませんというて業者の方が言うているんですよね。だから、この市の指導、どこの部署が、まただれがこのような指導をしたのか、お聞きしたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、環境課長。





○番外(環境課長 谷 和廣君)


 お答えいたします。


 これは県からこの事業者、事前に協議書が県の方と相談されて、利害関係人としてどの地区の自治会に説明をしたらよろしいですかということで市の意見を求めてきますので、地区が末政地区でありましたので、末政地区と環境課の方はお答えいたしました。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 末政地区といいましてもいろいろ混住しておりまして、一歩道を離れたら中村です。そしてまた一歩離れたら誉です。こういうふうにして本当に狭い道を隔てて地域が混住しております。その中で末政だけを説明して、ほかの自治会員さんには全然説明しない、それが今度の大きな問題になったんじゃないんですか。署名という形で出てきたんだと思います。そういうことでやはり慎重にこういうふうな指導、市民が指導をする場合には、今後考えなければならない問題、このように思うわけです。


 そしてまた、この地元の要望書でも書かれております、皆さんも読んでいらっしゃると思うんですが、この末政自治会は、龍野市第1号の都市計画事業、整備事業を平成8年に完成させ、このたび姫新線本竜野駅、東駅前から末政の道路整備計画も実施測量し、説明会も実施されております。このように都市化が急速に進んでいる、当地区の事業から環境阻害が心配されます、このように言っておられます。また、県、市の適切な行政指導により、悪臭等の心配が一切ない保証と確約をもらいたいと地元では切実な訴えをされているわけなんです。このことについてのお考えを一つと。


 それから、まだ時間がありますね、助役が本市に移転されるに至った経緯、わからないとおっしゃっておりましたので、ちょっと説明したいと思います。


 川西市まちづくり調査特別委員会というのが平成15年から行われております。その中でこの皮革工場等の移転の事業、これが行われ、そして火打前処理場が閉鎖される、こういうことで、地元では、ここを土地開発すると、前処理場を稼働するのと、ここを区画整理して新たに新興住宅をつくるというのとどっちが安くつくか、そして業者に移転料を払って立ち退いてもらうのんとということをてんびんにかけたわけですね。そこで、業者に補償金を払ってでも移転をしてもらうという結論を川西市はとっております。そういうことから今度たつの市に来ているわけなんですが、ここで皮革業者の移転状況について、たつの市の2地区、誉田、松原で分散操業を予定、約10社程度が操業予定。北摂皮革工業協同組合の現地組合として、西播皮革協同組合、これが誉の中にできております。そして、その下にいいことが書いてあるんですよね。たつの市の意向を尊重する、このように一筆入っておるんです。そういうことから、たつの市の意向をこの業者たちにどういうふうに報告されるか、そしてこのような業者が来てもらったら困るというようなことを市として川西市の方へ報告なさるか、どういうふうな結果が出るんでしょうね、お聞かせください。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 大変詳しくご説明を受けたわけでございますが、私が聞いておる範囲内では、川西市は移転の補償をしたわけでなく廃業の補償をしたと。しかし、その中から、四十何社の中から10社ほどがたつのの方へ来られると。それも市は一切関与しておりません。民民での話し合いで今川西からたつのへ来ようとしておると。しかし、たつのとしてはそういうことをされては、ぽんと来られては困るということで、今県を挟んで話し合いをしているところでございます。そして、向こうがたつの市の意向を尊重すると言われましても、まだ具体的にたつのと川西とではそういう話はしておりませんし、恐らく川西は廃業の補償をしておりますので、そのテーブルにつくかどうかということもうちはわからないというのが現状でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 それともう一つ、当局の方は、この問題、要望書等が出てから、川西市の「にべ」の工場の現地調査はなさいましたか、どうでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 この「にべ」の、今説明させていただいたのは、皮革の問題でございます。しかしながら、この「にべ」に関するこの件につきましては、現地も確認をいたしました。そして、末政自治会の要望を受けたときに、まだ許可がおりてないのに工事をしておると、何とかならないかというような要望も受けたわけでございますが、何も建ってないところに物を建てようとすれば、建築確認等がございますので、確認がおりてないときにその工事にかかるということは不法建築でございますが、今やられておる場所につきましては、既存の建物の中で工事をしておるということでございまして、市としてはちょっと手が出せないというような現状でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 今、手が出せない状況だと、いつになったら手を出していただけるのか、これは聞きたいと思います。


 そして、この事業者の安村さん、そしてまた共同経営者の西川薫さん、この方はやはり実際に先行投資もしておりますので、どういう形にしろ事業はやっていくつもりである、そしてまた西川さんは、私たちも生活がかかっているので事業はやっていくつもりである、このように言われておりますが、営業をとめることが本当にできるかどうか、当局の行動ひとつにかかわっていると思うんですね。市当局がこれだけ1万2千人からの皆さんの署名を掲げて地元自治会の方も皆さん近隣の自治会の方も役所の方にも参られたと思いますが、市として営業をとめることができるかどうか、この意思の確認をしたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 あくまでも許可権は県でございます。そして県が許可を出しにくいように市としてはできるだけ精いっぱい頑張りたい所存でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 それでしたら、住民として今後どのような運動を起こしたらいいか、地元の者もこういう運動は初めてのことだろうと思うんですね。だから、今後どういう運動を起こしたらいいのか、この指導をしていただきたいと思うんですが、それはお願いできるんでしょうね。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 今後、十分検討させていただきます。





○議長(松本勝巳議員)


 山本冨士子議員。





○37番(山本冨士子議員)


 あのね、検討はいつまでたっても検討なんです。だから、住民と一緒になって行動してやろうというこの意欲が欲しいわけなんです。そういうことには、私は今は質問者として質問をさせていただいております。そういうことでやっぱりたつの市の皆さんと一緒になって地元の者も運動を進めていきたいと思っておりますので、今後の指導をよろしくお願いしたいと思うわけです。いかがなものでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、松尾助役。





○番外(助役 松尾和彦君)


 市としてできる範囲、頑張りたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。





             休   憩   午後12時03分


             再   開   午後 1時00分





○議長(松本勝巳議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番尾上勝議員。





○20番(尾上 勝議員)(登壇)


 通告に基づいて一般質問を行います。


 私の質問の内容は、農業振興という問題でございます。この問題について、私は、気になる点、4項目ばかり質問をしたいと思います。


 第1点目の問題は、今政府農水省が進めている農政改革というのは、これは大変な問題だと思うんです。これが当市の農業にどのようにかかわりがあって、どのような影響があるのかということについての質問をしたいと思います。


 この農政改革というのは、今年の3月に2回目の新たな食料・農業・農村基本計画というやつを閣議決定をして、それに基づいて今年10月に発表されました。これは2006年、来年の末から経営所得安定対策等大綱という問題です。これは3つの大きな問題を抱えています。1つは、品目横断経営安定対策、これが柱になりまして、2点目が米政策改革推進対策というこれが2点目。3点目が農地・水・環境保全向上対策と、これ難しい内容をしておりますけれども、要するにこの農政改革の大きな基本は、大規模な農業者に農地も補助金もみんなそちらへ集中してしまうと、小規模の農業者を全部切り捨ててしまうという、これは大変な政策です。この担い手育成政策というのが中心なんですが、担い手というのはどういう者を担い手というかということが数字目標がはっきりしてきました。それは認定農業者の場合は、個人の場合ですけども、4haですね。これ、それから特定農業団体、それと同様な団体とか集落営農などを含むんですが、これは20ha、それ以上のところへ全部集中するというやつです。ですから、こういう農政改革が出たときに、第1点目、この施策によって、当たつの市の農業、新宮から御津までの農業はどのように変わっていくのか、よくなっていくのか、悪くなっていくのか、私は悪くなっていくと思うんですけども、この点、1点目、お答え願いたい。


 2点目は、この農政改革は担い手にならなければ補助金も何もできないんですから、担い手を一人でも多く増やす、確保して育成するというのが大切ですから、その問題について、農業改革に向けて1年ほどありますけども、その間にどのようにやっているのか、今どのような手を打っておられるのかという問いが2点目です。


 3点目は、小規模農業、いわゆる三反百姓とか五反百姓、私もその一人なんですけども、そういう人たちが担い手、補助金をもらえる方にいこうと思えば、道は一つなんです。集落営農をこしらえてそこへ入るしかないんです。そこへ入らない人は全部切り捨てられて、補助金も何にも出ないんです。ですから、この集落営農を組織していかなならんのですけども、その集落営農のたつの市内の状況はどのようなものなのか。その集落営農をつくるために今どのようなことをやられているのかという、そういう点をお聞きしたいと思います。


 2点目は、農業再建と自給率の向上です。自給率の向上といったら、政府は2000年、5年ほど前に10年かかって食料の自給率45%にすると言うたんですけど、5年たっとんですが、40%からひとつも上がらないんです。そういう状態の中で、なぜ上がらないのか。一つの方法として、地域から食料自給、地産地消を含めて、それいかにゃあならんのに自給率というのが地域でわからない、全く。市民がどれだけのものをつくってどれだけのものをしているのかという自給率が地元の自給率が何か、たつの市だけではないですよ。兵庫県下で地元の市町村で自給率を発表して公表しておるところは、どうもどこもないようです。そういうものでは、自給率を向上しましょうといって、市民に消費者にも呼びかけて農業者も頑張ろうたって、その数字が出てこなんだら出てこないということがあります。ですから、その食料の自給率を公表してください。私はそれを求めます。


 第1点目の食料自給率は、俗に言うカロリーベースの恒久熱量総合食料自給率という、カロリーベースです、これが1点目。


 2点目は、主要農林水産物、品目別な自給率、これ米や麦や大豆や、こういうものがありますから、そいうものをしてください。


 3点目、一番大事なのは、穀物の自給率、特に米はどのぐらい自給率あるのか、その点をわかっていたら教えていただきたい。それによって、当市では自給率がこれだけやからもっと頑張ろうかとか、消費者は遠いところから買わんでも地元でつくっとんやからひとつ消費して自給率を上げようかという、そういう努力ができるんじゃないか、そう思いますので、自給率をひとつ公表してください。これが2点目です。


 3点目は、遊休農地、遊んでいる農地ですね、それを解消防止対策というのをどのようにしているのかということです。いわゆる遊休農地の耕作放棄地です。これ政府が統計をとっておるのは、2000年ですね、5年前には34万6千haあったのが2005年には38万5,400です。これだけになって11.4%増えておるんです。それで兵庫県はどのぐらいになっておるのかというと、5年前は4,288から2005年の5,064です。18.3%増えているんです。遊休農地、耕作放棄地、ほったらかしてしまっておる田んぼとか畑が18.3%、当たつの市はどのような数字になっているのか。その解消するために、防止するためにどのような対策をされるのか、されているのかということが3点目に聞きたいと思います。


 それから、4点目は、農産物に対する鳥獣被害です。今まででも私たちは、カラスやスズメ、ハトに対しておどしや何やというてやったんですが、最近もうひどいのは、御津町の場合ですよ。タヌキ、キツネ、ヌートリア、4、5年前から鹿が出てきて、今年はイノシシが非常に多い。ほとんど私たち、御津町の国道から南側のところ、ほとんどもう今年はもうサツマイモをイノシシに全部やられたという、もうひどいものです。そういうことをやられましたので、こういうものをどうしたらその被害を防止して、その対策をできるんかなと、その対策をひとつ市当局にどういう対策をしたったらいいか、教えていただきたい。


 この4点でございます。よろしくお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)(登壇)


 20番尾上勝議員の農業振興についてのご質問についてお答えいたします。


 1点目の農政改革で本市の農業はどのように変わるのかについてですが、本市におきましては、平成16年度に始まりました国の米政策改革により、それぞれの水田農業推進協議会において農業ビジョンを策定し、地域農業の担い手として、認定農業者や営農組合等を育成、支援し、効率的な農業経営が推進されるよう取り組んでいるところでございます。


 本年10月に明らかにされました経営所得安定対策等大綱により、さらに農業の構造改革を推進する観点から、認定農業者や一定規模を満たす農業者、農業組織が経営を行うことが適当であるとされたものであります。すなわち、これからの農業は、担い手の農業者を中心的に施策の展開が図られるものであり、反面小規模経営者にとっては、今までのように均一の補助金交付が受けられなくなるものと考えております。


 本市の担い手の確保、育成のための取り組みにつきましては、認定農業者に規模拡大の経営改善を図り、効率的で安定的な農業経営を目指していきます。そして、今後導入されます品目横断的経営安定対策により、従来の麦や大豆といった単品目で経営を行うのではなく、農業経営全体に着目して、複数の作物の組み合わせによる複合的農業経営の安定を図っていきます。


 また、集落営農の現状についてですが、本市における集落営農の形態としましては、集落全員参加型の集落営農、また集落の一部の参加者で形成する営農組合が大半でございます。


 援助、育成計画につきましては、集落営農の組織化をさらに推進するため、先進地の視察、有識者による研修などの支援、また地域での座談会などを重ね、農業者の知識習得の手助けをしていきます。さらに農業改良普及センター、農協などと一体になって、これからの農業の牽引車となる担い手づくりに取り組んでいきます。


 次に、2点目の農業再建、食料の自給率の向上についてでございますが、食料全体についての総合的な自給度合いは、穀物、畜産物、野菜、魚介類など多種多様であり、内容や機能が異なるそれぞれの食品の重量を単純に足ち上げて計算するものではなく、また本市に係るデータがないため、食料自給率等の数値を明らかにすることができませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、3点目の遊休地の解消、防止策につきましては、自治会長及び各集落の農地流動化推進委員さんにより、農業従事者の高齢化、後継者不足等で管理ができなくなった農地を耕作能力のある農業者等に借り受けていただくよう調整を図っていただいております。


 また一方、農業委員会において、農地パトロールの実施により、農地の適正な管理指導を行い、農地の流動化推進活動を中心に耕作放棄田の未然防止に努めております。


 次に、4点目の農作物に対する鳥獣被害対策についてですが、鳥類による被害対策については、防鳥ネット等で自衛していただいているのが現状でございます。


 また、電柱等に巣をしているカラスの卵及びヒナの駆除につきましては、電柱管理者が有害鳥獣の許可をとり、駆除をしております。


 ヌートリア等の動物につきましては、自治会長等から市に要望書を出していただき、猟友会に駆除委託をしているところでございます。


 今後、引き続き地元との連携を密にしながら、有害駆除対策を行っていきますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 尾上勝議員。





○20番(尾上 勝議員)


 丁寧に答えてもらいました。ただちょっと今の農政改革、これ言いましたように、担い手、結局認定農業者4ha、それから特定農業団体は20ha、これに入らなければ結局何もできない。ですから、これよくなるか悪くなるのは、今の現状ですね、たつの市の現状がその担い手の政府の手に網に何ぼかかるのかと、専門家が調べたあの10月時点に発表されたときに、全国では3割しか網にかからんだろうと、全国の農地の3割しか。7割はもう切り捨てられるだろうということで、ですから、そういうものを防止するために、新聞なんかでも言うているように、必死になってこの1年間ほどの間にいわゆる担い手の集落営農にするとか、認定農業者に大規模の土地を買わしておるとかということで必死になって、行政も農協も農業委員会もそういうことをやっているというのが報告されている。ですから、現在のでよくなるのかどうか。今たつの市のいわゆる農地の中で、この担い手というやつにこれに引っかかるのが何割ぐらいあるのか。全国平均3割と言っていますけれども、じゃあたつの市の場合幾らぐらいあるのか。それによって、私はよくなるか悪くなるか判断したいと思います。それはどのぐらいになるのか、大体の予想を言うてください。


 それから、食料の自給率というやつは、それは確かに一つずつといったら難しいけれども、私はこの10月に県からもらった、今年の作付けがちゃんとたつの市何ぼ何ぼ、新宮町、揖保川町、今年3月の時点のこういうふうな生産量が出ておるんですね。それで聞いたら、今年は豊作で、この予定より1%増、1.01掛けたら、大体この数字が目標を達成しておる。ですから、食料自給率、勘定したら、大体日本人の平均が62k、1年に食べるそうです。だから、たつの市の人間は70k食べる、それはそういうのは抜きにして、全国平均で62k食べるという算用をしたら、今の人口8万2,974、10月1日現在、これに62kを掛けたら5,444.4tになるんです。今年の目標を101.01と算用しまして、私なりに算用してみましたら、たつの市の米の自給率で算用したら146%です。米の自給率は140でいっております。ところが、私の住んでおる御津町のをそれなりに算用したら、御津町は非常に少なくて606t、計算してみたら82.3%、御津町の米の自給率は82.3%。ですから、その数字というものを出したら都合が悪い、横着してそんなものできんというのか、そんな農水省も県の農林水産課もそんな詳しいことを出してきたらぐあい悪いですというのか、まさしくこれ御津町の82.3%という数字が出たら、御津町の百姓は怒りますよ。米しかつくる能力がない、わしようつくらんというそんな人にも米をやめろやめろといってやめさせて、そして米の自給率82.3%です。隣の揖保川町やなんやというたらもう倍からの自給率になっております。そういうのをほんまに市民とともに考えて、この地区のは何で食料を増やすことができるのかというようなことを真剣に考えていけば、もうちょっと増える。だから、あんまり詳しい数字を出したらぐあい悪い、これは農水省の方針だろうと思うんです。


 というのは、例えば今年のやつが101%、兵庫県1%増えておるというんだけど、実際は103も4にもなっとんじゃないかと思うんです。私は経験から、近所にいろんな話をしたら、2年前です、92%という数字が出た、不作やというて。しかし、私は、どう見ても85%以下になっておると思っています。いろんな人の話を聞いたけど、92%もとっとう人、兵庫県のあっちゃこっちゃ聞いてもそんなになかった。農協の出荷に聞いたら、何ぼ米が出たのかといったら、例年の70%。92%もとれたんなら、70%、それ以上に米を出さなあかんねんけど、それが実態なんです。だから、農林水産省の数字とか、そんなものはもうひとつちょっと当てにならんようなところがありますので、私はそういう不信を持っておる。そういう人たちが地元の自給率をしなさいというて、あんまり詳しいことを言うなよということなのかどうかわからないですけども、もっと真剣に自分たちの食料を考えて、細かい数字を書いていったら、それは数字は出ると思うのですが、その辺はどうか。


 それから、鳥獣駆除についてです。これ私は同じ質問を兵庫県の農林水産部の若い担当者に聞いたら、同じことを言うたが、もうひとつその農林水産部の人はさすがです。あなたたちが鳥獣被害というた被害対策ばかりかくより、その鳥獣の裏をかく農業をやってみたらどうですか。それは何かというたら、鳥獣が見向きもしないような作物をつくって、それを地域の特産物でやっているところがありますよと。例えばごぼうをつくったら、ごぼうはどんな鳥獣が来ても食べてくれないそうです。ですから、そういうものをごぼうをつくる、たかのつめをつくる、たかのつめもいいらしいです。それで地域のまちおこしをして、そしてそういうことからしたという例がありますと、ですから、そういうものを研究して、鳥獣を避けて肩すかしをするようなことも考えたらどうですかという兵庫県の農林水産部が言うたんです。そういうこともちょつと考えてみるというのか、そのぐらいの知恵も担当者として考えてみんなにしていけば、鳥獣被害というものもちょっと少なくなるんじゃないかと思いますので、その点、ちょっと。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)


 まず1点目の担い手の関係でございますけども、今現在たつの市で集落営農をやっている営農組合の数につきましては、39集落で30団体、認定農業者につきましては42名おります。おおむねその面積について3割程度というお話が出ましたので、その程度が今後も今言う事業展開の中で該当する率になってこようと思います。


 また、2点目の自給率につきましては、議員の申されました自給率につきましては、単純に生産量に対しての今言う人口での消費量を割った数字と思うんですけども、ご質問の中で出ておりました自給率につきましては、私の方では一応そのたつの市への今言う生産高、それから市外というんですか、たつの市から外へ流れていく量とか、反対にたつの市の方に入ってくる量、それから人口を出して計算するものですから、生産量に対して流出していく分とか流入してくる分がわかりませんので、それを数値としてお示しすることはできないという形の中で答弁させていただいております。


 それともう一点、鳥獣被害の関係ですけれども、なるほど場に合った作物等の指導については、今後また普及所なり農協等に、いい作物があれば指導していただくようにするんですけども、あくまでも鳥獣被害については、耕作される方がやはり自衛していただくというのが基本になると思います。その中で作物等についても耕作される方が判断されてやっていただくような形が望ましいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 尾上勝議員。





○20番(尾上 勝議員)


 あと1点だけにします。


 認定農業者の関係ですね。営農組合を立ち上げて指導していく、それは認定農業のどういのか、政府の農政改革の中へ網の中へ入っていくんですけど、そのときに営農組合というのは、結局米とかいろんなものを一元して、非常にそういうことでやっておるところと、ただ農機具を補助金が出るから、農機具を買うためにお互いに隣近所して組合をつくろうかというような非常に緩やかな形でやられておるところもあるんです。そういうとこをやっぱり一元化していく、5年以内に法人化するというのが政府の目標ですし、ですから、そういうところの指導を徹底して、一つでもそういう小規模農業者が営農組合へ入って、その補助金の枠の中へ入れるようなことをやっぱり考えていくべきだと思うんで、営農組合に対するそういういろんなのがありますので、それをできるだけ一元化してちゃんとした経営内容になるような指導をひとつよろしくお願いしたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、産業部長。





○番外(産業部長 酒江 肇君)


 議員ご指摘のように、営農組合によって非常にその経営努力をされている営農組合と、そこそこの営農組合があるんですけども、今後、国の目指しております今言う農業生産体系とか、本市としましてもやはりその活力のある農業団体をつくっていきたいと考えておりますので、今後そういう指導については頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○20番(尾上 勝議員)


 終わります。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、39番?島俊一議員。





○39番(?島俊一議員)(登壇)


 このたびの合併によりまして、町立御津病院はたつの市民病院となったわけでございます。旧龍野市民の皆さん方はご存じであろうと思いますけれども、かつては兵庫県下21市の中でただ龍野市だけが公立の病院を持たぬ市であったために、旧龍野市民の中には、この非常に強い公立の病院を望む声があったことはまぎれもない事実でございます。このたびの合併によりまして、はからずも私たちの新たつの市が公立の病院を持つことになったわけでございます。このことを喜び、そしてこの病院をさらに立派な医療機関に育ててほしいと願っております市民の皆さん方は決して少なくないと思うわけでございますし、また我がたつの市にとりましても、この病院の今後のあり方を方向づけるということは極めて重要な問題であるわけでございます。


 ということで、本日は、基本的な幾つかの問題、建物の建て替えであるとか、あるいはどんどん経常の赤字が増えつつある、これは非常に大きな問題でございますけれども、こういった問題につきまして、市長さんのお考えをお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。


 現在、我が日本の自治体の病院の8割が赤字決算に陥っているということでございますけれども、その赤字であった自治体の病院の中で、かつては年間5千万円もの赤字を毎年計上いたしておりました病院が、現在では改編によりまして年間2億円の黒字決算の病院に変わった例が皆さん方も見られたかもわかりません。先日、NHKにおきまして、テレビで2カ月ほど前でございますけれども、放映されておりました。これは、人口8万人、ちょうどたつの市と全く一緒なんですけれども、大分県中津市の中津市民病院でございます。中津市民病院におきましては、非常に慎重な調査と検討の結果、これは2年近くも市当局、そしてまた病院、また医師会、そういうもので合同で専門の委員会を編成いたしまして、長期間の調査折衝を行っております。


 そういたしまして、まず1番でございますけれども、その検討の結果、過去の赤字時代には、中津病院というものは、自分の病院の中にすべての診療科目をそろえている非常に大きな総合病院であったんです。すべての診療科目を全部そろえておった総合病院でございましたけれども、それが方向を転換いたしまして、地域の医師会と地域完結型ということで、自分の病院だけですべてをそろえるんではなくて、地域と一体となって、地域の中にたくさんある科目については、病院が必ずしも力を入れる必要はないと。そうして地域にない、地域の医師会が持っていない科目を充実すると、こういうのを地域完結型、地域相互補完型というわけでございますけれども、そういった地域の医療施設とあわせて、中津病院と地域の病院とあわせての総合完結型、全体での総合病院というふうに方向転換を行いましたこと、そうして地元医師会の診療所や病院ではやはり財政的な問題がございますので、個人病院なんかではなかなか備えることのできない高度な医療機器、高度な医療施設、また非常にお金のかかる高度な手術施設をその中津病院に整備をいたしまして、これを自分の病院だけでなくって医師会の地域の医師にも使わせてやる、あるいはまた医師会の患者をその医師会の方とその病院の専門の先生とが一緒になって治療、手術をすると、こういった連携型の医療に転換された、そういうことを採用されたわけでございます。それによりまして、これは中津市民病院でございますけれども、患者数が非常に多くなった。と申しますのは、自分の医者を病院に連れていって治療することができるんですから、これはもう敵じゃなくってもう自分の病院の一部だと、そういうことでもう地域の医師会の方がどんどん連れていって患者を増やしていったと。


 それから、もう一つ、やはり高度医療になったら、大きな県立病院とか国立病院へ行っておったのが、その中津病院が非常にハイレベルな施設を持っていったんで、今まで地域でできなかった医療がその中津病院でできるようになったんです。ということになりますと、その診療報酬が、このNHKの報道によりますと、41%も上がったんだと、患者1人当たりの診療単価がね。だから、患者数は増大するわ、1人当たりの単価というものが41%アップだと、そういうことで赤字病院がなんと毎年2億円の黒字を生んでいるということなんです。


 現在の御津病院につきましては、これはもういろいろ問題があると思います。建物の老朽化というものもこれはしなければなりませんし、それからその診療科目を増やしてもらいたいと。例えば一番痛切に皆さん方よく聞いておられるのは、産科、産婦人科のうちの産科ですね。たつの市には、これは現在のところ、山田病院さんがその産科をやめられましたので、産科が一つもないんです、市内に。それから耳鼻科も1つだけであると、そういう耳鼻科の専門病院がない。そういう困った状況もあるわけでございます。


 そういうことで、中津病院につきましては、こういった地域医師会と共存共栄の関係を築くことができまして、そうしてその地域に不足しておりました、これは産科、小児科、そういうものを非常に増強したと。やっぱり地域にないところを増強すれば、患者はどんどん増えるわけなんです。そういうことで市民にも喜ばれて、非常にその病院自身も経営がよくなったと、そういうことで喜ばれているというのがこれが現状でございます。


 たつの市民病院となりました御津病院の将来につきましては、これはもう非常に大きな問題ですし、また立て直しにつきましても、こういったこの科目の変更をするにしても大きなお金が要るわけでございますし、体制の変化もあるということで、これは本格的な検討が当然これは開始するわけでございますけれども、いずれにせよ、このたつの市民病院となった御津病院をなくしてしまうと、そんなことはもうこれはどの市民も望んでいないと思うんです。いかにしてこのたつの市立病院となった今までのこの御津病院、今のたつの市立御津病院を本当の地域の皆さん方が喜んでくれる、そして地域の市民の方のニーズに合ったすばらしい病院にしなければならない。これはもう我々が協力しなければならない問題です。もちろんこれは、市当局の方、病院の方々は一生懸命そのようなおつもりであろうと思いますけれども、地域に不足しているこのような産科と耳鼻科と、そういうものを設けてほしいというような願いがいかに切実であるか。それはもう皆さん方の方が直接よく聞いておられるんです。とるべき方向というものはたった一つと。当初は少々大きなお金を投入するかもわかりませんけれども、これを立派な病院にしていかねばならない。そしてまた赤字をたれ流さないような病院にしなければならない、そういうことでございます。


 そういうことで、市長さんは、このたつの市立病院の今後のあり方の方向として、ただいま私が提案をいたしました地元医師会と連携した高度医療機器、高度医療設備を整えた地域相互補完型の綜合病院と、こういった方向の採用につきまして、ぜひとも十分な検討をお願いいたしたいと思うんでございますけれども、どのようにお考えでございましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)(登壇)


 大分県中津市の地域ぐるみの総合病院と、非常に2億円も年間利益を上げておられると、赤字がなくなったと、おっしゃるとおりでございますけれども、これは医師会と各病院との協力体制、さらにその市民病院との連携プレーというのも十分わかるわけでございますが、今日は院長さんもおみえですし、事務局も来ておりますけれども、非常に遠大な計画でございますので、十分基礎から考え直して検討する課題とさせていただきます。





○議長(松本勝巳議員)


 ?島俊一議員。





○39番(?島俊一議員)


 市長さんの方から十分考えさせていただくと、検討すると、そういうご答弁をちょうだいいたしましたので、非常に結構だと思います。どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。


 これで質問を終わります。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、7番沖田宏一議員。





○7番(沖田宏一議員)(登壇)


 失礼します。公明党の沖田です。通告により質問をさせていただきます。


 ?島議員が本当に爽やかにされたものですから、私はもっと爽やかにいきたいと思います。


 じゃあたつの市市立御津病院の医療関係について質問をさせていただきます。


 その前に、私の3点目の市立病院の建て替えという質問事項があるんですけれども、その下から2行目に、新市8万3千人の病院として患者を増やすためにとありますけれども、これちょっとまずいですね、増やしたらあきませんな。患者さんが安心して利用していただく新しい病院の建設ということでご理解願いたいと思います。


 たつの市御津病院の唯一の自治体病院として、8万3千市民の健康維持増進に寄与されることを望まれているわけですが、この点から幾つかの質問を行い、病院長の考え方、基本的な構想などについてお聞きをしたいと思います。


 まず病院長は、前回の議会で新市のまちづくり施策に基づき、新病院の整備についても視野に入れながら、たつの市の医療環境の市場調査を行っていると述べましたが、その大まかな結果が出ておればお聞きをしたいと思います。


 2点目ですけれども、がん患者に対する対応についてを質問いたします。


 私は、市立病院に機能の一つとして、がん患者に対する対策が必要であると考えております。高齢化が進む一方で生活習慣病が増え続けております。生活習慣病で亡くなられる方は実に患者の60%以上であります。その中でも3割以上の方ががんで亡くなっております。がんの早期発見、適切な治療体制が必要であると思います。病院長としてどのように考えておられるのかをお尋ねします。


 3点目ですけれども、市立病院の建て替えについてであります。近隣の新しい病院と比較すると、駐車スペースに余裕がないほか、設備、建物が劣っているように思います。現状でも患者が少し多いときなどは駐車する場所がないのが現状であります。今後コミュニティバス等が整備された場合には、今の患者さんが3倍、4倍の方が来られるようになると思います。新市8万3千人の市立病院として、安心と安全の新しい設備と建て替えをすべきではないでしょうか、よろしく答弁お願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院事務局長。





○番外(病院事務局長 長尾 孝君)(登壇)


 7番沖田宏一議員のご質問のうち、第1点目の医療環境の市場調査についてお答えをいたします。


 医療環境の調査につきましては、まだ完了いたしておりませんので、中間報告の中から、特に2つの大きな点についてお答えをさせていただきます。


 1つ目は、今後高齢化が顕著に進むということでございます。高齢者の病気は、若年者とは異なり、治癒が望めない病気も多く、また高齢者特有の病気も多いことから、老齢内科の設置も必要であるという考え方でございます。


 2つ目は、西播磨医療圏での医療事業により、がんを含む消化器疾患の患者が医療圏域外にて多く治療を受けているということでございます。


 以上2点を中間報告としてお答えし、答弁とさせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、病院長。





○番外(病院長 木下 修君)(登壇)


 引き続き、2点目の市立病院のがん対策についてお答えいたします。


 病院機能としてのがん対策でございますが、西播磨地域は、ご存じかと思いますが、肝炎ウイルスによる肝臓がんの発生率が県下でも高いということが指摘されております。兵庫県におきましても、以前より西播磨肝癌対策協議会というものを立ち上げて肝臓がん対策に乗り出しております。こういう状況と市立病院が歩調を合わせ病院機能を考える必要があるかと思っております。今後御津病院におきましても、がんを含む消化器専門医の充実が急務であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 企画財政部長。





○番外(企画財政部長 井村勝廣君)(登壇)


 引き続きまして、3点目のご質問の市立病院の建て替えについてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、現在の病院については、老朽化が著しく、設備面においても近隣の病院に比べ優れているとは言えない状況でございます。今後8万3千市民の皆様に安心して受診していただけるような新病院の整備について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○7番(沖田宏一議員)


 よくわかりました。終わります。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、30番堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)(登壇)


 失礼します。新宮町の堀譲です。非常にお2人の方が爽やかに終わられたので、後々やりにくいんですけども、精いっぱい頑張らせていただきます。西田市長には初めて質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。


 さて、新市が発足してもうすぐ3カ月になろうとしています。西田市長は、合併協の会長としても大変ご苦労されてきましたが、私は、合併関連議案には反対しました。それは、今の地方自治の問題を合併によって解決できるのか、疑問に思っているからです。合併先行例を見ても、当初の思惑どおりいってないというところが多くあります。もう少し慎重に対応し、最終的には住民投票などによる住民の皆さんの意見を聞こうではないかというのが私の考えでした。しかし、合併した以上は、住民の皆さんに合併してよかったと言ってもらえるまちづくりに取り組んでいかなければならないと思っています。市長とは考えも立場も違いますが、その点では同じじゃないかと思っています。前町長だった八木助役、松尾助役も同じだと思っています。


 そこで、市長にお尋ねします。市長は、合併のメリット、効果をどのようにお考えでしょうか。


 また、さきの合併直後の市長選挙において、新聞報道によりますと、住民が主役と訴えて当選されました。その文言だけをとれば、私たちが日ごろから訴えている主権在民、住民が政治の主人公であるという考え方と一致するものですが、その具体的な施策についてお聞かせください。


 次に、たつの市国民健康保険についてお尋ねします。


 財界主導、弱肉強食の小泉内閣のもと、大企業の横暴なリストラ等、正規採用しない雇用形態などによって、国保の加入者が全国的に増えてきています。そこで、たつの市における国保の実態についてお聞きしたいと思います。合併後で集約ができているのかどうかわかりませんけども、加入世帯数及び加入者数、そのうちの滞納世帯数と滞納額、短期被保険者証の発行数、資格証明書の発行数、それから国保の基金額についてどのようになっているのか、お尋ねします。


 また、それらの増減傾向についてはどうなっているでしょうか。これも合併直後で比較は難しいとは思いますけれども、事務処理上感じられていることをお聞かせください。また、その傾向に対する対策を何かお考えでしょうか、お答えください。


 また、合併後の国保税について、合併協議の中で、17年度は旧市町の現行どおり引き継ぎ、18年度より調整するとされていますが、所得割、資産割、均等割、平等割についてどのように調整されるのか、お答えください。


 次に、3点目になりますが、小・中学校の通学路の安全対策についてお尋ねします。


 昨日もいろいろと質問が出ておりましたけども、またまた子供たちが犠牲となる痛ましい事件が起こってしまいました。児童・生徒がかかわる事件や事故が起こるたびに、私たち大人社会は何ができるのか、どこに問題があるのか、考えさせられてしまいます。子供は親御さんにとってはもちろんのことですが、地域にとっても宝でもあります。すべての子供たちの健やかな成長を見守っていくのも大人である私たち地域住民の役目ではないかと考えます。


 今回の広島、栃木の事件については、通学路において下校時に発生したと報じられています。事件後、新聞各紙は、通学路の安全対策について、行政、学校、PTA、地域の取り組みや提言などについて連続して報じています。


 そこで、通学路の安全対策については、文科省から県教委に通知を出しましたが、市教委の対応については、昨日の一般質問の中で答弁がありましたので、省略させていただきます。


 各学校の通学路の安全確保についてはどの程度把握できているのでしょうか、お尋ねします。


 また、12月6日付の朝日新聞によりますと、教育長は、地域の取り組みだけでは限界があるとの声もあるが、自分はそうは思わない。行政と地域が一体となって取り組み、知恵を絞れば事件は防げるはずと話されていますが、その具体策は何でしょうか、お聞かせください。


 次に、4点目ですが、事件後、いろんな意見の中に学童保育の充実を求める声も多くあると新聞で報じていました。合併協定の中でも、合併後速やかに実施するとなっていますが、その進捗状況をお答えください。


 以上、明確な答弁を求めます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)(登壇)


 30番堀議員さんのご質問の1点目、市町合併のメリット、効果についてお答えをしたいと思いますが、ご高承のとおり、市町合併は、地方分権の進展による自己決定、自己責任による行政システムの確立と行財政基盤の強化が目的であり、本市におきましても、これらのことを踏まえながら、旧1市3町の個性を生かしつつ、かつバランスよく調和させながら、地位的全体の活力を目指す施策を展開してまいりたい、こういう所存でございます。


 まず市町合併のメリットとして、地域づくりの側面から申し上げますと、広域的な視点から立った道路等の整備や土地利用などを計画的で一体的なまちづくりを重点的、効果的に実施することが可能となります。また、財政面においては、新市建設計画でお示ししておりますように、平成17年から平成27年度において、合併特例債を初め投資的事業を実施することとしております。また、合併によります普通交付税の算定がえによりまして、平成16年度ベースで年72億円、これが一つの目安となって、交付税が10年間保障され、その後5年間についても段階的な縮減措置がなされるということでございます。


 一方、合併効果といたしましては、住民の皆様の利便性の向上、市内に多くの総合的な行政サービスの窓口があり、図書館、屋内外のスポーツ施設、福祉施設などの相互利用がしやすくなりますし、行政サービスの高度化、広域化、多様化の面でも、小規模の自治体では、ややもすると取り組みが困難でありました大型プロジェクトの推進が可能となります。また、職員につきましても、人事交流等により組織の活性化や競争が促され、あわせて多岐にわたる研修の実施などにより資質の向上が図れるものと考えております。


 また、行政経費の削減として、人件費については、首長外特別職、また議員の皆様、一般職員の減員等により、それぞれ大きな額の削減ができると。基本的には、平成21年度には年間で約7億円、さらに平成27年度には年間で現在から比較すると15億円の削減が可能となっており、このような合併の多くのメリット効果が期待できるものと考えております。


 ちなみに、平成17年度12月特別交付税の交付額の決定通知が15日にありましたが、私どもたつの市は、前年度比258.3%の増ということでして、昨年の1億8,600万円に対しまして6億6,700万円が特交で入ってきております。この中には合併措置費4億円が含まれております。


 ちなみに、これはもう公表されておりますので問題ないと思いますが、相生市さんではマイナスの78.2%、804万円、赤穂市では37.7%のマイナス、8,700万円、上郡町でも78.2%のマイナス、5,400万円、太子町は89.4%のマイナス、70万円、姫路市がプラス33%、6億1,300万円ということでして、この一つの事例をもちましても、大きなメリットとなりまして、その効果が出ておりますが、我々はこういう財源を大事に行政に反映していきたい、このように考えております。


 続きまして、2点目でございますが、住民が主役となる具体施策についてということでございますが、もとより住民が主役とは、市政を推進するに当たりまして、常に市民の皆さんの声を聞き、市民の皆さんの声が市政に反映できるよう、しかも市民との心と心のつながりを大切にし、行政を進めるということにありまして、さきの市議会臨時会で、市長の所信表明においても、市民8万3千人の生活から出される一人ひとりの声の中に施策構築の宝が眠っていると、こういう表現をされましたが、住民が主役といったことを踏まえております。現在18年度の予算編成に向けて事業を精査しているところであり、その中には旧市町からの検討事項を初め従来のまちづくりの集いや各種会合でお聞かせいただきました声を取り入れるべく検討をしておりますので、新規事業を含めた具体的施策につきましては、新年度予算に反映させていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 今江 伸君)(登壇)


 引き続きまして、第2番目のご質問のたつの市国民健康保険税についてお答えします。


 まず1点目についてでありますが、新市における加入世帯数は1万4,763世帯、加入者数は2万9,530人です。今回12月1日からの被保険者証更新時の短期被保険者証の交付数は120件、資格証明書の発行数は194件となっております。国民健康保険財政調整基金は、平成17年度末で4億2,111万5千円となる見込みでございます。滞納世帯数及び滞納額は、平成16年度末現在で旧1市3町合わせて2,074世帯、5億5,920万円となっております。


 2点目の増減傾向についてでありますが、高齢化の進展や経済の低迷により、被用者保険からの国保への加入者が増加しております。一方、滞納世帯数につきましては横ばいないし微増傾向にありますが、滞納額は増加しております。また、短期証及び資格証明書の発行も増えております。


 次に、3点目の対策についてでありますが、滞納世帯には、督促状、催告状を送付するとともに、電話催促、個人宅への訪問徴収及び納税指導を実施しているところでございます。また、短期証及び資格証明書の発行により、納税相談の機会を増やして、納税意欲の喚起を図っているところでございます。さらに、本年11月末から来年3月末までの間は、市税徴収対策本部を設置し、本庁及び各支所の職員が一体となって、市税及び国民健康保険税の徴収と納税啓発を強力に展開しております。


 次に、4点目の平成18年度からの国民健康保険税の統一についてでありますが、ご高承のとおり、国民健康保険税の税率につきましては、合併協議会におきまして、平成17年度は旧市町の例により、平成18年度からは国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険運営協議会に諮り、税率を統一することとして確認されております。


 そこで、今後の本市の国民健康保険事業の運営動向を十分見きわめ、国民健康保険運営協議会に諮りながら慎重に検討し、議会にご提案させていただきたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 堀本敏行君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問第3点目の小・中学校通学路の安全対策についてお答えいたします。


 まず質問を省略していただきましたけれども、文部科学省からの通知の対応につきまして、平成17年12月6日付、登校時における幼児・児童・生徒の安全確保についての通知を8日に受理するとともに、当日の市内校長会で十分説明を行い、意見交換を行うなど、趣旨の徹底を図ったところでございます。


 続いて、通学路の安全確認、行政と地域の一体的取り組みの具体策についてお答えいたします。


 通学路の安全確保につきましては、53番永富靖議員、44番龍田惇議員のご質問にお答えいたしましたとおりでございます。行政と地域の一体的取り組みにつきましては、地域安全マップにより、ひとりっきりになる地点、交通量の多い地点など、校区の危険個所が特定されますので、これらの危険を回避、解消するために、地域の人たちの協力を得ながら子供たちの安全確保に向けて取り組んでいく決意であります。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育次長。





○番外(教育次長 盛田賢孝君)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の放課後対策としての学童保育の充実と拡大についてお答え申し上げます。


 ご高承のとおり、放課後の学童保育は、合併以前には未実施のところもあり、事業内容等についても違いがあったところでございますが、合併に伴いまして、統一して全市に拡大して行うこととしております。


 また、保育料につきましても違いが見られることから、18年度からは、通常の月は3千円とし、少子化対策、児童の安全、あるいは女性の社会参画支援等の施策の一環として、より充実した事業を目指しているところでございます。


 また、18年度の入会につきましては、現在のところ、対象者に募集要項等を配布しているところでありまして、使用できる施設が限定される中、事業の充実等につきましては、応募状況を見ながら今後検討を加える所存であります。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 今江 伸君)


 先ほどの答弁の中で、短期被保険者証の交付数を120件と言いましたが、820件でございます。訂正をお願いしたいと思います。失礼をいたしました。





○議長(松本勝巳議員)


 堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 まず最初の方から順番にいきます。こういう質問のやり方にちょっとなれていませんので。


 合併に関して、交付税の問題は、今のところいろいろまた意見の違うところもありますけども、我々のいろいろ考える中では、10年、15年後、あるいは20年後、長いスパンで考えてくると逆転するおそれもあるという心配もあります。それから、今の三位一体の改革の中で十分な税源移譲があるかどうかという問題についても、何か最近の新聞報を見るとややこしい方向に向かってきていますので、国のやり方か、我々としては、地方いじめのやり方になってきているんじゃないかという不安を抱いております。特に最近では、生活保護の補助については、地方6団体が強く反対することによって何とか食いとめましたけども、あとは義務教育の補助の問題等、いろいろあります。ですから、交付税の問題については、またこれから一緒に勉強しながら、よりよい方向にまた考えていきたいと思いますが、その2番目の市長の所信表明の中にもありましたということで今答弁をいただきましたが、市民の声を聞くという、そのとおりだと思うんですけども、これ具体的にどのように市民の声を拾い上げようとされているのか、この点についてお答え願います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、西田市長。





○番外(市長 西田正則君)


 今助役が申しましたように、3月で新しい事業を立ち上げるわけでございますけれども、例えば従来型は、それぞれ各種団体にいろいろその機会あるごとに、形式的な施策云々の話じゃなくって、いろいろどういいますか、不服申し立てのようなことを聞いたり、また新しいビジョンを聞いたり、そういう機会あるごとに各種団体が1つ、それから2つ目、これは自由に市長とふれあう夢トークというのをやっておりまして、2名以上申し込んでいただいたら、できるだけ時間調整をやって話し合うと、これも夢とか、あるいはまちづくりの要望とか、また個人のいろいろな悩みの問題、これ内容。それから、さらにまちづくりの集いというて、それぞれの地域へ出ていきまして、施策や政策を説明した上でいろんな質問、さらにそのときPTAとか、小学生、中学生、それぞれの段階的なグループからいろいろご意見を賜って、そこでフリートーキングをやると、このように各種団体であるとか、地域に出ていってそれぞれの年代層に応じていろんな話し合いをやるとか、機会は十分ございます。また、一番重要なのは、市議会の議員さんのいろいろなご意見も聞くこともございます。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 市長言われたように、声を聞くということはこれは非常に大事なことです。各種団体ということを言われましたけども、それ以外にも市長とふれあいの夢トークということでされているということです。私が言いたいのは、その点でありまして、なるべく一般の方々の声が市政なり、我々もそうなんです、議員もそうなんですが、に届くような仕組みといいますか、そのときの我々もキャッチする姿勢というものを持っていかなければならないと思いますので、その点またよろしくお願いしたいと思います。


 合併してよかったと言える、言ってもらえるには、いろんな考え方があると思うんですけども、最低限は以前より悪くならないということが条件だと思います。そのためには、今、旧役場については、支所機能として、支所として存在しているわけなんですけども、その支所機能を維持継続して、そして住民の声を聞きながら暮らしを守る政策を拡充していただくことだと考えますので、そのことを市長にまた強く要求していきます。


 次に、今度は国保税の問題に入ります。滞納世帯数、滞納額、あるいは短期被険者証、資格証明書が増えてきているという説明でした。その対策として、督促とか、納税してもらうためのいろんな徴収に努力されているということなんですが、いろんな問題はあるんですけども、この滞納について、果たして本当にこれ督促していって払ってもらえるのかということなんですね。もちろんその短期被保険者証とか資格証明書については、滞納しているからこういうものを発行しているわけですので、その人に督促しても果たして払ってもらえるのかという疑問があるんですが、滞納について、悪質なものを除いてなんですけども、その理由についてどこまで把握できているのか。これはもう短期被保険者証、資格証明書を発行する上でもある程度の把握が必要じゃないかと思うんですけども、その点はどうでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 今江 伸君)


 今議員がおっしゃいましたように、短期証あるいは資格証明書の発行の際に、納税相談の機会を設けております。そういった中で、いろいろと理由はございますけれども、この国保の事業は、加入者の保険税、あるいは国、県、それから市のそういった公費から成り立ってございますので、そういったことを説明し、納税意欲を出していただくというような相談の機会を増やしていくと、そういう形でしてございます。





○議長(松本勝巳議員)


 堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 その点についてはまた後でちょっと意見交換をしたいと思いますが、運営協議会、これについては、具体的に日程的にいつ開いて、18年度の予算にはもう計上せなあきませんので、日程的にどういう計画なのか、ちょっと教えてもらえませんか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 今江 伸君)


 国保の運営協議会でございますけれども、これにつきましては、実はその人選の中で、医師会からも人選をしていただきます。ご存じのように、医師会につきましては、まだ揖保郡の医師会、あるいは旧の龍野市の医師会、2つの組織になってございます。先般、その医師会から委員としての推薦があったところでございますので、日程的には年明け早々ということで考えております。





○議長(松本勝巳議員)


 堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 日程的にわかったらまた教えていただけたらと思います。


 その中で、統一されるわけなんですが、旧市町の保険税についてはばらばら、ばらつきがあるということです。それを統一するということなんですけども、これ市町合併のスローガンでもあったし、市長の所信表明の中にもあったんですけども、やっぱりサービスを下げない、サービスは高く負担は軽くという点から言えば、これは負担増にならないように低い方に統一すべきではないかと思いますが、どのように考えておられますか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 今江 伸君)


 あくまで合併の協定の確認の中で保険料を統一するということで決まっております。その保険料については、今後国保の運営協議会に諮りながらということで、この場では控えさせていただきます。





○議長(松本勝巳議員)


 堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 たつの市の国保については、先ほどの統計的な意味では、市民の5割以上の世帯なんですね。3分の1以上の人が加入されています。国保というのは、生命や健康に影響する非常に大きな問題でもあります。国の補助が減らされているということも事実なんですが、それから高齢社会のもとで財源は厳しい状況にあるということは理解しますが、国民皆保険制度の趣旨のもとに、短期被保険者証、資格証明書の発行は極力控えて、生活困窮者への温かい対応を求めていきます。


 次へ進みますが、安全確保の問題の中で、通学路の安全の問題ですけども、各学校が単位で住民の方にチラシを配ったりしています。その中で、私も気がつかなかったんですけども、防犯ブザーの使用というのがありまして、防犯ブザーの普及状況、その負担についてはどのようになっているのか、教えていただけますか。


 それから、先ほどの質問に戻りますが、教育長の新聞報道によるその具体策についての答弁もお願いしたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 堀本敏行君)


 お答えいたします。


 防犯ブザーの児童の所有率ですけれども、市内の学校のうち旧龍野市、そして御津町については全員が持っております。それと新宮、揖保川については、一部全員持ってない学校がございます。


 そして、地域一体として安全の取り組みというふうなことでございますが、この子供の一体化というのは、これは何のためにするかというと、やはり子供の登下校をいかにして守るか、そういう1点に絞られてくると思います。そのために、こちらの方としてこれから働きかけていこうというふうなことで今しておりますのは、例えばお母さんが買い物に行く、またお年寄りが歩く、そういったときの散歩とか買い物の時間をこういう登下校の時間に合わせていただくとか、またたつの市では、ドラゴンウォークとか、またそれぞれありますけれども、ウォーキング事業にかなり取り組んでおられます。それらについて、やはり登下校に合わせていただいてすることによって、1人だけになるというふうなことが避けられるんじゃないか。それとか、またちょっとこちらの方に話として持ってきていただいていますのは、先般各自治会の方にそういう安全確保ということで文書を出したということできのう答弁させていただきましたけれども、それらに呼応して、町単位でその通学路に一遍のぼりを立てたいというふうな、そういうふうなお話もこちらに賜ったりしておりまして、そういうことが地域と一体になった取り組みというふうに考えております。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 いろいろ工夫はあると考えております。その一つは、学校側の工夫ももっともっとするべきではないか。例えばここに持ってきておりますが、それぞれの学校で子供の通学マップをつくって、1人で帰るところとか、あるいは危険な場所をこれに落としまして、そしてここが危険なんだということも自治会会員の皆さんらにも知っていただくと、総合的にそういう集落単位でも防犯に力を入れていただきたい。あるいは行政としましては、そう考えております見張り隊とか、そういう方にジャンバーだとか、帽子だとか、たすきなんかも支給して、ここは安全で一緒に帰りましょうというふうな、そういう人たちにもご協力をボランティアを募っていきたいと、そういうことを考えております。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 私は何もその言葉じりをとらえたつもりではないんですけども、教育長の談話の中には誤解を受ける、そんならほかのところは頑張ってないんかというとそうじゃなくて、今の教育長の答弁の中にもありましたように、学校現場も苦労して取り組んでいますし、それから地域も見守り隊、名前はちょっと正式な名前はまちまちですけれども、そういうことで地域の方も取り組んでおられますし、それでも事故というのは起こってしまうという事情がありますので、これはやっぱり学校・園、それから地域、行政、もちろんPTAもそうですけれども、一体となった取り組みをしていって、子供を守るということにやっぱり意識を持って取り組んでいきたいと思います。


 市長にちょっと聞いておいていただきたいんですけども、新潟県の加茂市長のこの事件についての談話があります。ちょっと紹介させていただきます。


 少子化の時代にあって、子供たちは宝の中の宝です。子供の登下校の安全について、市は最優先で予算を投入しました。子供たちの安全を確保するためにはどうすればよいのか検討した結果、実効性のあるのはスクールバスという結論になりました。しかし、このスクールバスをここでしてくださいということではなくって、スクールバスにもいろいろ規制がありますので、距離が何km以上とか、ここはもともと過疎地の部分もあったので、以前からスクールバスを使用していて、その台数を増やしたということなんですけども、こういう例もあるということ。ですから、行政の取り組みの中で予算化というのも非常に重要になってきますので、その辺もまたお願いしたいと思いますが。


 学童保育の問題に入りますが、今検討中、募集中ということなんですが、旧新宮町地域についてはどのようになっているでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育次長。





○番外(教育次長 盛田賢孝君)


 検討中と申し上げたのは、新宮町は今まで、議員さんがおっしゃったようにやってないわけですよね。それも含んだ上で実施しますよ、全体としてもっとその新宮町も取り組んだ上で実施しますということを含んでおります。そういうふうにご理解いただきたい。





○議長(松本勝巳議員)


 堀讓議員。





○30番(堀 讓議員)


 昨年度の次世代育成支援事業の中でのアンケートも、これはその合併前に1市3町ですべて同じようなアンケートをとられたと思いますけれども、旧新宮町においてもその学童保育についての希望者がたくさんありましたので、これは18年度に向けての実際の対象者としての応募をされていると思いますので、そういうニーズに応えた対応をぜひしていただきたいと思います。こういう教育のいろんな問題の中で、学校や児童・生徒に関係する事件や事故が起きると、その突出した部分だけでとらえるのでなく、全体的に見ていかなければならないと思います。


 ここに早稲田大学の喜多明人教授、これは学校事故問題研究特別委員会の委員長をされているんですけども、この方のコメントをちょっと紹介させていただきますと、子供の命や人権を尊重する社会がまだまだつくられていない。そういう社会の弱点が学校災害問題に象徴的にあらわれているんではないか。そういう緊急事態としてやむを得ないことではあるが、人間不信を助長するような指導をするのではなく、支え合いのまちづくり、地域づくりが実は学校の安全が保障されるという考え方も必要ではないかと言われています。先ほどから出ていましたように、安全マップも、これは新宮小学校区の分ですけども、それからいろんなチラシも各学校・園で配られていますし、新聞報道も連続して子供の安全を守るということでいろんな方の意見を取り上げようとしていますので、そういうのも参考にしながら、やっぱり一体となって支え合いのまちづくりを皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。これで私の質問は終わります。ありがとうございました。





○議長(松本勝巳議員)


 暫時休憩いたします。再開は2時30分といたします。





             休   憩   午後2時22分


             再   開   午後2時30分





○議長(松本勝巳議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、27番野間龍彦議員。





○27番(野間龍彦議員)(登壇)


 潮風クラブの野間龍彦です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 住みよい安心のできる環境づくりについて、2点質問したいと思います。


 本市は、山、河、海に囲まれた自然豊かな環境に恵まれております。しかし、環境の悪化は世界的に急速に進み、地球温暖化の問題に京都議定書の排出ガス総量規制等に見られますように、地球上全体の問題であります。我々を取り巻く環境は、自然現象とはいえ、異常気象で起こる台風、地震、寒波と世界各地で異常災害が発生しております。また大勢な人が犠牲になっております。排ガス等によるオゾン層の破壊もその一因と言われております。さらにアスベストによる中皮腫の問題、ダイオキシンの問題と住民の身辺に振りかかっています。その対策は、法令、条例、規則等で規制されてはおりますが、それ以上は行政の自主的な管理施策にかかっていると思います。


 そこで、1点目、ISO14001の認証取得についてであります。


 ISOとは国際標準化機構の略語で、世界的な標準化とその関連活動の発達促進を図ることを目的に設立された国際機関であります。ISO14001は環境マネジメントシステムの規格で、さきに述べました地球環境化の防止などの環境保護活動を効果的に行うために定められた規格であります。自らの事業活動の中でどのような影響を環境に及ぼしているかを見きわめ、悪い影響を減らし、よい影響を増やすにはどうしたらよいかを考え、実行し、その結果を検証し、改善する仕組みであります。地球サミットにおける環境と開発に関する両宣言は、持続可能な発展という視点で環境への取り組みをあらわし、世界各国の行政や企業がさまざまな形でとり組みに努めています。国際環境マネジメントシステムを取得することによって、事務作業をPDCAで見直し、再構築する手法の一つとなります。すなわちPはプラン、Dはドゥー、実行、Cはチェック、Aはアクションです。この輪を回すことによって、ムリ、ムラ、ムダを省き、省エネ効果、コスト削減効果が得られると思います。また、行政サービスのトータルクォリティーの重要項目の一つとして、市の職員一人ひとりが自己の職務が環境に与える影響をよく理解して職務を遂行する。そのことによって、市民の皆さんにも納得のいく環境改善の協力が得られると思います。そのためにもISOの認証取得が必要だと考えます。


 県下では、既に行政、企業合わせて624件の認証取得がされております。ここでご紹介したいのは、最先端と言われている太田市の例で大変恐縮なんですが、太田市は教育関係は18年で全部終わる、44小学校、中学校、高校で全部18年で終わる。これは9001と14001です。品質と環境です。これが18年で終わると言われております。この太田市のモデルのように、取得することによって住民一人ひとりが環境意識に目覚める。目覚めてもらえるのは、行政が主導でなければできません。市内企業でももう既に12社、たつの市内の企業が12社持っております。そして近隣市町は、相生市、姫路市、旧山崎町ですね、この市がもう既に持っております。このような現状を踏まえた中で、本市たつの市、このISO14001の取得に対して市長の明快な前向きな姿勢をお聞きしたいと思います。


 2点目、旧市町のクリーンセンターの撤去と跡地の活用についてであります。すなわち焼却場であります。私もこの質問をするに当たって、市内各所を回らせていただきました。常々日ごろ思っていることを今回の質問とさせていただくわけなんですが、エコロも順調に稼働し、その役目を終えた焼却場は放置されたままのものもあります。早急に撤去して、跡地の有効活用をお願いしたいと思います。また、これは合併協の中でも話し合われたと聞いておりますが、今後の撤去活動計画をお聞きしたいと思います。


 以上2点について質問いたします。よろしくお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、三浦調整審議監。





○番外(調整審議監 三浦謙三君)(登壇)


 失礼いたします。27番野間議員さんの質問のうち、まず第1点目のISO14001の認定取得についての答弁を申し上げます。


 地球環境時代と言われる現在、地方自治体、あるいは企業に求められるのは、省資源、省エネルギー、グリーン調達、一事業者として直接的な環境面の配慮ばかりではなく、各種行政活動がもたらす環境の影響に配慮して改善していくという自治体行政を行うことが重要でございます。環境面での目標管理制度としての環境マネジメントシステムは、計画、いわゆるP、実行D、点検C、評価改善Aを継続することによりまして、環境に及ぼす有害な負担を減少させる有効な手段として考えられているところでございます。本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の趣旨を受けまして、市役所組織におけるすべての事務及び事業活動に関し、将来における具体的な目標として、CO2、いわゆる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減のため、70項目の具体的内容を掲げ、計画、実行、点検、評価改善に取り組んでおりまして、十分その成果が得られているものと理解してございます。したがいまして、現在のところ、ISO14001の認定については考えておりませんので、何とぞご理解賜りますように存じます。


 続きまして、2つ目の質問でございます。旧市町のクリーンセンターの撤去、そしてまたその跡地の利用についての関係でございますけれども、合併以前の旧市町のごみ処理施設は、平成9年度に揖龍クリーンセンターが稼働しまして、広域的にごみ処理をするようになったことに伴いまして、順次その稼働を停止してございます。ごみ焼却施設の解体撤去につきましては、ダイオキシン汚染の危険性が指摘されまして、その飛散防止等に係る撤去費用の高騰により、自治体独自の撤去が進んでいないというのが現状でございますが、解体技術の進歩、環境省の循環型社会形成推進交付金制度の創設、そういったものによりまして、ごみ焼却施設の撤去と跡地の活用につきまして、周辺地域との協議を進めながら、具体的な計画が立案でき次第、実施していきたいと考えております。


 以上でございまして、どうかよろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 野間龍彦議員。





○27番(野間龍彦議員)


 失礼します。まず2点目の環境センターのことについてであります。いろいろと話を聞いておりますとおりでございますが、管理をどうされているかということでございまして、現状、特に南部の焼却炉、こちらの方ですね、南の方。揖保川町、旧御津町、焼却炉の現状の状態を管理されている状態をお聞きしたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 この揖保川町、御津町ですが、このことにつきましては、現在そのまま閉鎖した状況でございます。ただ、先ほど来出ております跡地利用ということにつきましても、特に揖保川町、御津町さんも山の中腹ということもございまして、跡地利用が非常にしづらいかなあと、そのように感じているところでございますが。あと撤去については、できるだけ速やかにやっていく必要があろうと、このように思います。





○議長(松本勝巳議員)


 野間龍彦議員。





○27番(野間龍彦議員)


 現状の見る限り、建屋はぼろぼろ、管理というのは鎖がされてあるだけで入れないという状態ですね、それはされておるわけなんですが、それは管理じゃないと思うんです。やっぱり保全管理をして初めて管理だということが言えると思うんです。そうしたら土質調査、地質調査、水質調査、これらはされてないんですか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 撤去する段階において調査の計画を持っております。





○議長(松本勝巳議員)


 野間龍彦議員。





○27番(野間龍彦議員)


 それは、いつになるかわからない撤去が撤去の時期をそれまでほっておくというのはいかがなものかと思います。現状の位置を見るとき、谷間にあります、水が流れます、下は水田もあります、川もあります、海もあります。これらを何もしないでほっておくというのは、これは行政としていかがなものかと思いますが、再度答弁をしてください。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 このことにつきましては、旧それぞれの町長の時代に、いつやるかということについて、非常に時期を探っていたと、こういうところがございますが、いずれにしても、それぞれ個々にやるよりは一度にやる方がその効果といいますか、安くできるんではないか、そういうことも含めまして時期を探っていたと、こういうことでございます。





○議長(松本勝巳議員)


 野間龍彦議員。





○27番(野間龍彦議員)


 ちょっと質問と違うような、土質調査、水質調査はされないんですかということを聞いたわけなんです。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 先ほど答弁申し上げましたとおり、撤去の段階においてこれをやろうと、こういうことでございます。





○議長(松本勝巳議員)


 野間龍彦議員。





○27番(野間龍彦議員)


 助役がそう言われるんでしたら、後どのような結果になるかはわかりません。谷間にある旧焼却場から排出される雨水は中を通って下に流れていく、考えただけでもぞっとします。回答はそれでいいです。


 1点目のISOについて、改善、評価、数値であらわしているということ、70項目をチェックしているということでありますが、どのような数値があるのですか、評価を教えていただけたら幸いだと、後でも結構です。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市民生活部長。





○番外(市民生活部長 今江 伸君)


 先ほどの答弁の中で、各法律に基づきまして、自治体につきましてはそういった実行計画をつくってやりなさいというようなことがございます。そういう中で、旧の龍野市、あるいは新宮町、揖保川町につきましては、地球温暖化防止実行計画というものをつくりまして、それぞれ庁舎内で委員会組織をつくりまして目標を掲げております。具体的なものとしましては、例えば車の関係でしたら、低燃費、低公害車の導入を順次図っていくとか、それから自動車の効率的な利用、公用車を利用するときに、アイドリングのストップであるとか、走行ルートは最短な距離を走るとか、そういったずっとチェック項目がございます。それから燃料使用量の抑制と、そういったものがございます。当然ガソリンであるとか、それ以外の灯油、軽油等の部分も含めてでございます。それと間接的ではございますけれども、電力使用量の抑制、これは実際に現実的にやっておりますけれども、昼の時間は消灯するとか、冷暖房についてはある一定期間のみを使用するとか、そういった取り組み、その他消耗品であるとか、そういった使用量の削減、いろいろ項目がございますけれども、そういったものを目標の数値については今手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、そういう数値を掲げて、それに目標に向かって、それぞれの部署、職員が取り組んでいるということでございます。





○議長(松本勝巳議員)


 野間龍彦議員。





○27番(野間龍彦議員)


 ありがとうございます。そこまでが精いっぱいでしょう。ISOの14001取得ということについてはやらない、考えてないということで非常に残念な答弁だったと思います。しかし、企業や行政が厳しい情勢の下において改革が必要不可欠であり、限られた財源の中で効率よくいかに使うかということが求められています。行政はサービスが同じであればより安く、経費が同じであればより質の高いサービスを提供するのが行政の責務だと思います。行政がこの規格取得をされないということで今答弁を聞いたわけなんですが、環境に対する軸は、この取得によって、軸はできて、市民から目に見える環境への取り組みがなされると私は思っています。このことを提案して私の質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、八木助役。





○番外(助役 八木捷之君)


 申しわけありません、揖保川町、私、今のクリーンセンターにつきまして思い出しました。2回にわたりまして、揖保川町については検査は行っております。





○27番(野間龍彦議員)


 ありがとうございます。終わります。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、15番三木茂毅議員。





○15番(三木茂毅議員)(登壇)


 公明党の三木でございます。通告に従いまして3点にわたって質問いたします。


 まず初めに、行財政改革の推進のために事業の仕分けを実施せよということでございます。この事業仕分け促進につきましては、民間シンクタンク構想日本が始めたものでございまして、現在9県と5つの市で既に実施済みであります。これは民間シンクタンクの人や外部の自治体の有志職員や議員、あるいはNPO関係者で行政の仕事として本当に必要か、また不要か、また民間に委託した方がよいのではないか、あるいは他の行政機関の仕事であるとか、引き続きあるべき市の事業であるというふうに、5人ないし6、7人で1グループをつくって討議をしていきます。そして1項目につき30分ほどの時間をかけ、最後には多数決で決めていくという方式でございます。これまでの14の自治体で取り組んだ結果を見てみますと、不要な業務は1割にのぼり、予算の1割が削減されております。


 つい先日、国におきましても今後4年間かけて全事業の見直しをいたします。そして徹底した歳出の削減を目指すよう、小泉総理の指示でプロジェクトチームを立ち上げております。たつの市におきましても、合併した今、人的にも余裕のある今現在、事業の見直しを進め、合併後の統一を図らなければならない事業も外部の知恵を導入していけば、よりベターな統一案もできると思います。早期の決着が図れるのではないかと考えます。新たつの市の行財政改革は、市長の選挙の公約でもうたわれておりますし、また市長に当選されました所信表明でも述べられております。最初は費用もある程度必要かと考えますが、長い目で見たときには大きなプラスになると考えます。ぜひこれはと思う事業だけでも仕分けを実施すべきだと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、2点目に、成年後見制度利用支援センターの導入と制度の周知をということで質問いたします。


 介護保険サービス、障害者福祉サービスの利用等の観点から、認知症の高齢者や知的障害者にとりまして、成年後見制度の利用が大変有効と認められ、平成13年度から成年後見制度利用支援事業が国において創設されております。最近リフォーム詐欺を初め高齢者をねらった悪質商法が頻発しております。成年後見制度の必要性はますます高まっております。身寄りのない重度の認知症の高齢者や知的障害者で契約による介護保険サービスや障害者福祉サービスの利用が困難な方のうち、介護保険サービス等の利用に際し、成年後見人等による支援を必要といたしますが、審判の申し立てを行う家族がいない場合、市町村が後見等の審判の申し立てをすべきものとなっております。


 一例でございますが、軽度の認知症の80代の独居ひとり暮らしの女性の方が訪問販売で被害に遭うことが多く、長男が申し立てを行い、補助人に選任され、10万円以上の商品購入について同意権を付与されております。その結果、本人が長男に断りなく10万円以上の商品を購入してしまった場合、長男がその契約を取り消すことができるようになったそうであります。今後ますます高齢化が進み、独居老人等もふえると考えます。本人が判断できる間に成年後見人と契約する必要がございます。またそれができない重度の認知症の人等の場合、市町村が手助けをしなければなりません。こういう制度があることも余り知られていないのが現状ではないかと考えます。


 東京の世田谷区でございますが、世田谷区におきましては、本年の10月に成年後見支援センターを開設し、成年後見者の募集、また養成に取り組み、いろいろな相談に応じられているそうであります。たつの市も高齢化社会に備えて成年後見制度利用支援センターを立ち上げるとともに、市民への周知を徹底すべきだと考えます。市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、3点目でございますが、子育て、障害者の家庭、高齢者のための住宅確保ということでございます。つい先日、県議会におきまして、11月29日に我が公明党の県議の質問に対しまして、副知事から答弁がありましたけれども、子育て世帯、障害児を持つ家庭に対して、優先的に入居できるように県営住宅の整備に取り組むという答弁がありました。たつの市も住宅計画に基づいて市営住宅の建て替えを推進されておりますし、また少子化対策、子育て支援もしっかり取り組んでいただいておりますが、子育て家庭にとって、住宅費と教育費が大変大きな負担となっております。その負担の軽減のため、少子化対策、高齢者対策として、バリアフリーで低廉な公営住宅あるいは賃貸住宅を確保することが今一番望まれていると考えます。こういう生活弱者のためにもメリハリのきいた施策が肝要と考えます。市長のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、市長。





○番外(市長 西田正則君)(登壇)


 15番三木茂毅議員のご質問のうち、第1点目の行財政改革推進のための事業の仕分けについてお答え申し上げます。


 行政改革の方針、取り組みにつきましては、昨日11番森本議員のご質問でお答えしたとおりでございます。ご高承のとおり、事業の見直し、徹底した歳出の削減を図ることは、行政改革の検討事項の一つでございます。従来の減量型、削減型の行政改革は、コスト削減やむだ遣い削減の役割は果たしてまいりましたが、地方分権段階の自主運営、自立という新局面を迎えた現在では、地方行革の構造改革や体質改善といった課題が浮き彫りになっております。従いまして、シンクタンク構想日本のような専門知識や実務経験を持った第三者にゆだねることも必要でございますが、それよりもまずは全職員の考え方と構造の改革を進め、全事業の再点検を行いたいと存じております。そして事業の再編、整理、廃止統合はもとより、行政の守備範囲や役割を見直し、行政しかできないこと、または民間に委ねることによって効率化を図ることが望ましいものを見極めてまいりたいと考えております。その際、指定管理者制度や民間委託について検討してまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 その他の質問は、健康福祉部長、調整審議監に答弁いたさせます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、健康福祉部長。





○番外(健康福祉部長 坂本幸夫君)(登壇)


 引き続きまして、2点目の成年後見人制度支援センターの導入と制度の周知についてお答え申し上げます。


 議員もご高承のとおり、成年後見人制度は、認知症、知的障害、精神障害により判断能力の不十分な方々の日常生活を法律的に保護する制度で、家庭裁判所が後見などを必要とする人の判断能力の程度に応じて成年後見人等を選任し、その後見人等に権限を付与する法定後見人制度と、その人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選任した後見人に生活、看護、財産管理などに関して代理権を与える契約を結んでおく任意後見人制度があります。


 なお、本人に配偶者や四親等内の親族がなく、または親族との音信不通の状態で認知症、障害などにより判断能力の不十分な方々を保護するために法定後見人制度を利用して、家庭裁判所へ申し立てを行う必要があるとき、市長が申し立てをすることができるようになっておりますので、この申し立てに必要な事務費、医師の鑑定料の負担など、具体的な項目を検討してまいりたいと考えています。また、成年後見人制度の周知のために広報啓発などもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)(登壇)


 引き続きまして、第3点目の子育て、障害児家庭及び高齢者のための住宅確保についてのご質問にお答えいたします。


 ご高承のとおり、市営住宅の整備につきましては、合併前の住宅マスタープラン及び公営住宅ストック総合計画等に基づき、建設年度の古い住宅を年次的に建て替えを計画し、実施しております。これらの計画に基づき、本年度には揖保町及び御津町で合計50戸の建て替え設計を行います。整備内容としては、スロープの設置等、共用部分のバリアフリー化を図るとともに、住宅内の段差解消やトイレ、浴室の手すりの設置等を行い、高齢者や身体障害者を初めだれもが安全に生活を営める住宅として整備する予定でございます。また、高齢者や子育て世帯のニーズにも対応できるよう、高齢世帯向けの2DKとファミリー向けの3DKの住戸を約同数の割合で確保させていただきたいと考えております。


 なお、重度の障害者を有する世帯につきましては、福祉事務所等と連携し、優先的に入居できるよう検討してまいりたいと考えています。


 今後におきましても、健康で文化的な生活を営むことができる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、市民の社会福祉の増進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 三木茂毅議員。





○15番(三木茂毅議員)


 丁寧なご答弁、ありがとうございます。


 まず1点目の事業の仕分けの作戦でございますけれども、市長が言われるのももっともかなと思います。今合併で大変混乱しているときに、外部の知恵を導入するというのも私もどうかと思ったんですけども、やはり外部の知恵という、また税金を納めている人の知恵というのが大変必要だと思って質問をしたわけでございます。


 今ちょっと一例を申し上げますけれども、兵庫県におきましても、外部専門委員を設置し、似通った事業をしているそうであります。


 それから、11月10日には千葉県の方で110の事業を2日間かけて実施しております。60名の県議が見守る中で、傍聴者も意見が言えるんですけども、商工労働、県土整備、農林水産、環境生活を仕分けした結果、県の事業として継続すべきものが53.8%、国の事業としてやるべきものが33.7%、民間に任すものが5.4%、市町村に任すものが2.3%で不用が4.8%あったようでございます。とりわけ企業支援の施策が多い商工労働部の事業は、民間に任せた方がよいものが実に43.6%、不用でやめるべき事業が23.5%にものぼったようであります。7割近くが県の仕事ではないという結果が出ております。これまで実施した3市の平均値を見ましても、市の仕事としてやらなければならないのが71%、他の行政が行うものが16%、民間に回すべきものが13%で、市の事業が10%から30%減ったそうであります。予算もその分削減が図れるわけで、大変な行政改革の効果が出ております。この事業の仕分けを見ておられた千葉県の堂本知事も納税者の視点から厳しく切り込まれた職員の意識改革の効果も大きく、結果も大切だが、その討議するプロセスも大変重要であると、そして今後も実施に向けて、今後もこの事業仕分けを続行して18年度予算に反映していきたいと述べておられます。また、新潟県におきましても、中小企業緊急支援事業で364億円と持ち家住宅建設資金貸付金162億円、合計526億円の事業が民間の事業とされております。たつの市におきましても18年度に本当はこういう事業を取り入れていただきたいんですけども、もし無理であれば、19年度にでも取り入れてぜひ行政改革の効果を高めていただきたいと、こういうふうに思います。


 それから、3点目の子育て、障害児の家庭、高齢者のための住宅確保でございますけれども、昨年度旧龍野市や合併した各町の市営、町営住宅の空き室と応募数を当局にお尋ねいたしました。そうしますと、年度は違うんですけども、龍野市では11戸の募集がありました。それに対しまして33名の応募があったようです。また揖保川町では15戸の募集に対して27名の方が応募され、12名が入れなかったということでございます。17年度の新宮町におきましては、今まで2戸の募集に対しまして35名が応募され、33名が入居できていません。御津町におきましても、1戸の募集に対しまして6名の応募がありましたが、5名が入れておりません。龍野市でも11戸に対して33名ですから、22名が入れなくて残念がっておられます。これらの結果から見ましても、これまでにも私も過去何度かマスタープランの変更をして、公営住宅を設置するなり、もしそれが無理であれば、民間の住宅を借り受けて賃貸住宅として市民への利用を図ると、こういうことをたびたび申し上げてきたんですけども、もう一度新しくたつの市になった今、再検討をお願いしたいなと、かように思うわけでございます。


 最近は、高度成長から非常に長い不況が続きまして、これは文部科学省の調査でございますけれども、幼・小・中・高の補助学習費が1人平均で年間9万6,620円、2年前より1万3,622円、実に16.4%も上昇をしております。また、国民生活白書によりますと、小学校から大学まで卒業するのに1人1,300万円ぐらいかかるであろうと、こういうふうに推計されております。また、最近の妊産婦の費用も6万円から7万円かかる、そして出産費用にも50万円かかると、こういうことや老齢者や障害児を持つ家庭では、バリアフリーにするためにかなりの費用が要ると、こういうことで、最近の若い人の給料を見てみますと非常に安い。そして結婚もできないと。だから、共働きしなければならないというような家庭も多いわけでございます。そういうことで、兵庫県におきまして、お聞きしたんですけども、来年度からは木造の新工法のJポットシステムというのを利用しまして、普通の建物より2、3割安く県営住宅を導入したいと、そして生活弱者や子育て世帯への優先入居を図ると、こういうことでございます。


 たつの市におきましても、子育て世帯、障害者、また障害児のいる家庭、高齢者向けのバリアフリーな住宅が私は喫緊の課題であると考えております。合併して本当によかったと言えるたつの市にもするように、こういう施策に力を入れていただきたいと、そしてマスタープランの見直しをお願いしたいわけですけども、ご答弁をお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、中谷調整審議監。





○番外(調整審議監 中谷良一君)


 市営住宅の増築、それからマスタープランの変更等の再度のご質問でございますが、マスタープランにつきましては、それぞれ住宅統計等に基づきまして、それぞれの根拠を持った形でプランづくりをしております。旧龍野市の例で申し上げますと、住宅の持ち家率というのは、80%を当地域は超えております。現在旧町の3町の分の数字はちょっと定かではございませんが、ほぼそれ以上じゃないかと思います。公営住宅の数、あるいは社宅の数、公営住宅も県営住宅も含めまして、住宅そのものとしては十分充足しているというふうに考えているところでございます。したがいまして、現在ある公営住宅をいかにバリアフリー、あるいは快適な住戸としていくかということで建て替え計画を進めていくというのが現在の状況でございます。このプランについては、背景が変わらない限り変えることはございません。


 それから、県の施策についてご紹介がありましたけれども、こういったたくさんの多額の金を投資するこういった事業については、県にもっとやっていただきたいわけでございまして、でき得ればたつの市へ誘致していきたいというふうな気持ちでいっぱいでございます。


 それと、先ほど住宅を増加しないならば住宅補助をしろというふうなご指摘もあったかと思います。大阪とか、神戸とか、そういったところでこういった住宅補助が一部されているようでございますけれども、これらの背景といたしましては、広い用地を確保して多額の投資をするよりも、いわゆる住宅補助の方が安いんだといった大都市の特有の悩みの結果でございまして、当地域には広い土地もございますし、住宅も充足しているような状況でございますので、この政策をこのままたつの市に取り入れるのはどうかというふうに思います。


 それで、それぞれ持ち家の方の助成制度としては、高齢者住宅改修、障害者も含めまして、バリアフリー化を進めるような助成制度もございますので、できるだけ住環境を整備し、それらの対応に図っていきたいと。


 それから、市営住宅を改修する場合には、1階とか、あるいはエレベータの近くに障害者が優先配備できるような設計でありますとか、そういう形で現在改修計画を進めておりますので、ご理解賜りたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 三木茂毅議員。





○15番(三木茂毅議員)


 先ほどの答弁に対しまして、私が先ほど申し上げましたけれども、実際に御津町には賃貸住宅があります。そして、昨年度の市営住宅入居希望者、町営住宅の入居希望者に対しまして、25名以上の方が入れてないわけですよ、実際。その辺の温かい配慮というんですか、本当に50名以上の方が入れてないわけですわ、実際のとこね。その辺だけお願いして私の質問を終わります。





○議長(松本勝巳議員)


 暫時休憩いたします。再開は3時35分。





             休   憩   午後3時25分


             再   開   午後3時35分





○議長(松本勝巳議員)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、29番岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)(登壇)


 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。29番、日本共産党議員団の岡田昭弘です。どうぞよろしくお願いします。


 私は、教育問題に絞って質問をします。


 行政は、10月1日に合併しましたが、教育の分野は以前から教育指導や教職員の人事については、西播磨教育事務所のもとに、1市4町の揖龍地区として一本化の運営がされておりました。その点で施設面を除いて問題点は共通していると考えます。このたび苅尾昌典氏が新しい教育長として就任され、昨日所信表明を聞かせていただきました。5つの柱を上げられましたが、その最初の柱、教育内容の充実に重点を置き、発言をします。


 私は、先月オープンスクールを参観しました。その感想をお話ししましょう。私は、学年、教科を絞って、1つの教室に1時間しっかり参観する方法をとりました。そして、主として算数の授業を参観しました。細かい感想は、後で校長先生あてに文書にしてお渡ししました。小学校には3日間で6教室ほどに行きました。中学校にも1日参加させていただきました。その後、人権サミットの行事で別の小学校の授業を参観しました。それらの授業参観の感想を総まとめとして、小学校と中学校の教育環境、教育現場の状況に大きな差があることに気づきました。それは授業に対する児童・生徒の集中度の差です。指導をされる先生の技量もあるでしょうが、活発に発言し、授業に集中しているのは小学校で、学年では1年間の違いがあるだけなのに、中学校の1年生の授業に対する集中度は余りにも低いのに驚かされました。保護者の方も含めて4、5人の授業参観をしているのに、教科書も開かず、私語を交わし、果てには持っていたペンを遠くに離れた友だちに投げ渡し、それに応じている様子も目にしました。その授業の時間中のことですが、廊下では異様な服装をした中学生が2人ほど鞄を持ちながら廊下をうろうろしております。生徒指導の先生がなだめて授業に参加するようにされていました。後日談ですが、同じ生徒が校門前で生徒指導の先生に厄介をかけているのも見ました。教育委員会におられる教育長さんとして、こんな細かいところまで見られないと思いますが、参観されている保護者の方も困った顔をされていました。こうしたことはごくありふれたことかもしれませんが、教育長さんはご存じですか、ご所見をお聞きしたい。


 前の問題とも関連しますが、1学級の児童・生徒数が多過ぎることにも原因していると思います。285県会、これは12月の県議会でございますが、日本共産党の中村議員の代表質問に対して、知事さんや県の教育長が35人学級を拡大することを真摯に前向きに検討すると答弁されています。このことについて、教育長としてのご所見を伺いたいと思います。


 そこで、市内18小学校、6中学校で児童・生徒の数が30人以上の学級は幾つあるか。仮に35人学級、こういうことがこういう学級編成になるとすれば、その学級数は幾つあるかをお示し願いたいと思います。


 それに関連して、昨年度は県で1年生に対して35人学級が実施されました。ところが、その学年は現在2年生でございます。2年生になると35人学級はだめになります。そういう学級がこの市内にあったかどうか、それもお聞きしたいと思います。


 次に、市内の小・中学校では加配教員があります。その現状をお聞きします。


 次に、3番目の問題でございますけれども、これはごく具体的な問題でございます。小学校の算数の学習指導で使用しているドリルについてであります。


 まず1つ、教育長さん、小学校の現場では算数の授業中に揖ド、計ドという用語が使われています。何だかおわかりですか。


 2つ目、現場で使用しているドリルの編集、出版はどこか、その担当はだれか。またその価格はいかほどか、内容はどうなっているか、これをお聞きします。


 4番目の問題、市内の校・園のアスベスト使用と耐震構造についてお聞きします。


 最後に、学校給食対策委員会、これが前の臨時会で、前の教育長が対策委員会をつくると、つくるんだという話がありましたが、その進捗状況、これについてお教え願いたいと思います。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)(登壇)


 29番岡田昭弘議員のご質問の1点目、オープンスクールに参観した感想から、教育現場の状況をどう見られるか、授業に対する集中度に差があるのではないかというご意見、ご質問にお答えいたします。


 地域と学校、家庭が一体となって子供たちは育っています。そのために学校を地域に公開し、開かれた学校づくりを進めています。その形としてオープンスクールの実施をしているところでございます。


 そこで、授業を参観されたときに、子供たちの授業に対する集中度に差が見られるのではとの指摘でございますが、小学校と中学校とでは子供たちの成長が大きく違ってまいります。また教科の特性であるとか、教科に対する子供たちの興味、関心も違いが出てきます。


 以上のことなどから、子供たちの授業を受ける態度に違いが出ることをご理解賜りたいとお願いいたします。態度や生活、あるいは服装の件につきましては、私も認識しております。また、毎日の学校生活や授業の中で基本的な学習習慣をつけるよう取り組んでいるところでございます。それぞれの学校ではわかりやすい授業を進めるためにと定期的に授業研究会を持ち、職員研修も力を入れております。また教育委員会としましても、生徒指導の充実とともに、教師の指導力の向上を目指し、より充実した研修会を計画していきたいと思っております。今後もオープンスクールに参加いただきまして、子供たちの状態を見ていただければありがたいと思っております。そして、地域で育てる学校づくりにご協力賜りますよう何とぞお願いいたします。


 2点目、少人数学級の推進についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、県議会において、1年生35人学級の学年を引き上げてはどうかという質問に対し、県教育長は、前向きに検討するという趣旨の答弁をされています。しかし、現在の段階では、いつどのように現行の制度が改善されるのかが明らかにされておりません。たつの市教育委員会といたしましては、今後とも県教育委員会の決定に沿って対応してまいる所存であります。


 なお、議員お尋ねの1クラス当たり30人以上のクラスの数についてお答えいたします。市内小学校212学級のうち、30人以上の学級は41学級でございます。また中学校では、81学級のすべてが30人以上となっております。


 次に、本年度1学級に戻った学校でございますが、御津小学校の2年生が該当いたします。


 さらに加配教員につきましては、小学校25人、中学校24人となっております。


 県の35人学級、加配教員とは別に、たつの市教育委員会では、小学校1年生において30人を超える学級に、市独自で臨時講師を置く少人数学級を実施しております。これは県の35人学級に入らない学級を対象に取り組んでおります。現在龍野小学校と誉田小学校に2名を配置し、複数指導学習を効果的にしていく取り組みを推進しております。


 次に、3点目の小学校算数科で使用していますドリルについてお答えいたします。


 揖ドとは揖龍ドリルの略称です。編集は揖龍小学校算数研究会が行っております。これは各学校の算数担当者が手づくりで作成したものです。内容は、単元ごとに編集されており、教科書に準拠したものとなっております。主に復習用として活用されています。価格は国語と合冊で450円と聞いております。また、計ドとは計算ドリルのことですが、これは問題集として購入しております。価格は320円となっております。この活用については、繰り返し計算させることで計算力の向上をねらいとしております。


 なお、問題集の使用に当たっては、たつの市小学校及び中学校の管理運営に関する規則により、あらかじめ届け出なければならないとなっております。保護者の負担にならない範囲で使用活用するよう指導をしているところでございます。どうかご理解賜りますようお願いいたします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育管理部長。





○番外(教育管理部長 堀本敏行君)(登壇)


 引き続きまして、4点目の学校・園のアスベスト使用施設、耐震構造への対策についてのご質問にお答え申し上げます。


 アスベスト調査につきましては、市内の5中学校、17小学校及び19の幼稚園すべてについて行っております。その調査をもとに、再検査を必要とする箇所について見本を採取し、分析した結果、アスベスト含有率0.2%以下と国の基準1%を大きく下回っており、飛散性もなく有害性のないことが判明しております。


 なお、耐震構造への対策につきましては、44番龍田惇議員のご質問にお答えしたとおりでございます。


 次に、第5点目の学校給食検討委員会の進捗状況についてお答えを申し上げます。


 ご高承のように、市内の5中学校のうち、旧龍野市域及び旧揖保川町域の3中学校については、合併前から学校給食が実施されておりませんでしたが、合併協議会での協議や生徒の保護者の一部等から、合併を機に学校給食の実施を希望する声があることなどから、その是非等を検討することが必要となりました。そこで、自治会、PTA、婦人会、学校の関係者等、市民各層から構成する学校給食検討委員会を、旧龍野市においては本年6月に、また旧揖保川町では同じく8月に設置いたしました。いずれの委員会におきましても、事前に児童・生徒等に行いました学校給食に関するアンケート調査の結果や、県下各市町の状況等をもとに検討を行っております。その後、市町合併に伴い、12月1日にこれまでの議論を引き継ぎながら、両学校給食検討委員会を一本化したところでございます。検討委員会からは、旧龍野市域及び旧揖保川町域の中学校給食実施の是非、学校給食のあり方等、幅広くご意見、ご提言をいただく予定としておりますが、答申をいただくにはいましばらく時間が必要な状況でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 いろいろご答弁をいただきましたので、大筋のことは理解したわけでございますけれども、少人数学級の問題について、さらにお尋ねいたします。


 昨年度1年生で35人学級だった、それが今年になってもとの40人学級に戻った、こういうのが御津小学校だというご答弁をいただきましたが、私、委員会の方で資料をいただきますと、現在2年生は119人いるそうです。昨年は3学級、ことしは2学級になったということを聞きました。ですから、35人学級といっても、こういうちょっとしたこと、わずか1年の違いで大きな差ができるということをぜひ皆さんもご認識願いたいと思います。


 また、市内の小・中学校の児童・生徒数をいろいろ調べますと、龍野小学校3年生、児童数は41人、それから新宮小学校4年生、児童数は40人。問題の中学校、揖保川中学校1年生は120人という児童・生徒数です。ですから、今言いましたのは、どの学校についても、もう40人か41人、こうかかるところで教育委員会は学級編成をどうするか、随分苦労されていると思います。ですから、先ほどのご答弁で、恐らく龍野小学校とか、それから新宮小学校については、独自の加配教員を充てるとか、そういうことをなさっているものとこう考えますが、そのとおりでよろしいでしょうか。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 先ほど答弁いたしました小学校の1年生につきましては市独自でつけております、35人まで。しかし、県の方は、定数法によりまして40人が定員となっておりまして、40人を1人超えましたら2クラスの定員をつけます、先生の定員。そういうシステムになっておりますので、ご理解ください。


 ほかに加配教員のいろいろな使い方と申しますか、活用方法もあります。その中で41人を一生懸命校長は何とか2クラスにならないかという努力もしております。そういうシステムもございます。それをすべて委員会も把握しまして、県に何とか先生を1人ください、そして学級を増やしたいという要望は常にしております。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 次に、加配教員の現状についてお尋ねします。


 私、オープンスクールを参観させていただいて、加配教員がどういう実情にあるかということをつぶさに見せていただきました。ところが、その加配教員がどういう仕事をされているか見ますと、これてんでばらばらなんですね。その時間、その辺がばらばらではなしに、学校としては一応の方針があると思いますけれども、私が見ましたところでは、複数担任をとっているところ、複数担任というのは、授業中に主として授業を進める教師と、それからつまり丸つけですね、計算が合うとるかどうか、特に僕は算数を見ましたんですけれども、丸つけをしたり、それから個別指導をする教師がいる。1つの教室に2人の先生が、片一方の先生は授業をしておるんですから前に立っておるんですけれども、もう一人の先生はこの教室の中をうろうろと動いてあると。遊んでるんやなしに指導をされていると、そういう状況。それからまた、ある学年では少人数学級、これは3年生、4年生だったと思いますけれども、特定の学年、特定の教科、これは主として算数科でございますけれども、学級を2つに分けて、そして人数を少なくして加配の先生が授業をされていると。ところが、その分け方が、1つの学級をぱっと2つに分けるという方法と、それから算数が苦手な子供を少人数で分けると、そういう分け方、二手がありました。こういう分け方、これはいかがなものか、私は考えます。特に希望者だけをその別の教室に連れていくというような形は、これ以前にこういう形がとられたこと、僕も教師経験がありますので覚えておりますけれども、これは、僕が教員していたころはなくて、僕が教員をやめたころから、ぼつぼつ同和教育の問題でこういうことがあちこちで行われたのを覚えています。これはいかがなものか、ご答弁願いたいと思います。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 加配教員について、お説のとおり、中学校では24名、小学校では25名と先ほど申し上げました。それは、それぞれ目的加配と申しまして、先生をつける目的を持ってそこに置いております。そのように先生方を使っていただかなければいけない。1人いただいたからどう使ってもいいんだではございません。だから、今言われましたように、複数指導で1つの教室に2名先生を配置する目的でいただいたならば、そういう学習の方法を進めてもらうと。もう一つは、別室指導と申しまして、今言われましたこの教室を2つ、ここからこっちの人は来なさい、あるいはここまで勉強した人はこっちの教室へ行きなさいという別室指導の分け方はいろいろございます。それは別室指導と呼んでいます。そういう指導で目的で受けた学校はそういうように指導しないといけないということになっております。


 それから、能力別編成という言葉もございます。しかし、現在のところ、本市内及び揖龍地区では、算数におきましては、あるいはほかの教科も一緒かもわかりませんが、能力別に編成するということは、まだ私の耳には入ってきておりません。しかし、効率、興味関心の別だとか、あるいは進度によって、わからない人は別室で勉強させましょうという取り組みは、学校によってはしているところもございます。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 この加配教員の問題については、さっきも意見を言いましたけれども、実際にその少人数学級の編成の仕方ですね、同じ学校で学年によって2つにぱっと分けたんだとか、それからおくれた子だけをより出してごく少人数でやっていると、そういうなんを見ましたのでお聞きしたわけです。私は、こういうやり方は、今の時代にふさわしいかどうか、異見を持っております。


 加配教員については、許されるならば、小学校と中学校の境目、小学校の5年生、6年生、中学校の1年生、この境目を何か埋める方法を、今度テクノの小・中学校では一貫校というような話が出ておりますけれども、それを目指しての方策を考えてもいいんじゃないか。例えば主要教科、国語、算数、理科、社会ですね。これを2つに分けて、1学級に複数の先生が配置されるんならば、その片一方の先生は、この4教科のうち2つを担当する、また別の教科をもう一人の先生が担当する、そういった工夫も要るんじゃないか、こういう意見を持っております。


 次に、揖ドについてお尋ねします。私は、授業に参加しまして、算数の授業で揖ド、計ド、緯度、経度、ひねったんですよ。よう見ていたら、揖ドというのは、今教育長さんがさっきご答弁いただいたように、揖龍の算数部会のドリルなんですね。また後で学校に寄って聞きますと、私、見本を欲しいと言うたんです、揖ドのね。もう残部はないんやとおっしゃるんです。今学期ごとに出しておるんだけども、今度は教科書が上下に分かれているから、年間を2度に分けて編集し直すんだと、そういう声も聞きましたんです。さっきこの揖ドについての単価とか、それから編集はだれがしているかとか、そういうことをお聞きしましたが、実に年間1人頭1,350円負担するわけでございます。そうしますと、児童・生徒の中には、要保護児童もありますし、準要保護児童もございます。それらの生徒はこういう揖ドとか計ドの負担はどうなっているのか。そしてまた、こういう揖ドがいつごろから発行されているか、そしてこれは揖龍の1市4町の小学校でどの学校も採用しているのかどうか、それもお聞きします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 まずドリルの価格、あるいは保護者の負担でございますが、要保護、準要保護制度に対しましては、4月当初の学用品費という、そういう補助もございます。それを活用、その中に計算していると。


 それから、いつごろからという話なんですけども、これは私が教師になった、あるいは小学校とかかわりを持ったころからございます。


 それから、全小学校で活用していると思います。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 私、揖ドについてさらにお尋ねします。これが業者が使っている計ドならば、これはその会社の利益になりますわね。ところが、揖ドについては、それはその点はどうなっているんですか、経理の面ですね。編集したら編集の費用がかかりますわね、出版社に依頼したら出版の費用がかかりますわね、そういう経理はどうなっているのか。またそれをだれが監査しているのか、その点、明快なのかどうか、それもお聞きします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育長。





○番外(教育長 苅尾昌典君)


 揖龍ドリルにつきましては、答弁で申しましたように、算数担当者が手づくりしておりますけれども、これは校長の算数担当がおりますので、そこで管理監督しながら、もちろん教科書に準拠したものをつくっております。


 経理管理につきましては、その印刷経費のみを国語と合冊で450円取り、印刷代として払うだけでございます。監査は校長会の方で十分しております。


 それから、計算ドリルにつきましては、問題集と準拠しておりますので、ここの今日の問題はここのページだよといって計算ドリルで復習を確認している。そういう使用方法でございます。


 以上です。





○議長(松本勝巳議員)


 岡田昭弘議員。





○29番(岡田昭弘議員)


 最後に、学校給食対策委員会の問題についてお尋ねします。


 これは、今度条例で学校給食の問題が決まりましたし、また特別委員会も議会の方でつくられておりますけれども、前の議会、臨時会でも質問しましたが、1市4町が集まってみますと、めいめいそれぞれの学校の区域の違いがありますね。太子町が入っているときには、給食センターを利用しておる方が過半数だったわけです。今度太子町がのいたんだから、旧揖保川町と、それから旧龍野市といったら、こっちの方が多くなるわけですね。それで給食センター、旧新宮町と御津町がなさっている、そこでは中学校にも給食されているということをお聞きしたんですけれども、この給食センターにしても、またこの給食費の徴収にしても、新宮町と旧御津町と違うということもこの前お聞きしました。私は、この問題について、私は旧揖保川町に住んでいますので、揖保川町は自校給食をとっている小学校は3つありますけれども、1つの学校は100人を割る小さい学校でございます。そこで、その小さい学校の自校給食を廃止するというような案も出たんです。これ合併して給食センターになると、この小さい学校の自校給食がなくなると、これは大変僕は心配しまして、これはぜひ残してほしいと。なぜそれを強調するかといいますと、温かい品物、給食が児童に配られると、しかも地産地消と、特に農業問題でよく言われていますね、今。これがここの土地でつくった野菜ですよとか果物ですよということをじかに言えるわけです。ところが給食センターなりますと、これまたもっとほかのところからたくさん輸入されて、これはどこの産かということが子供に指し示すことができない。給食指導の上からも自校給食、これは地産地消につながる給食ですので、ぜひこれを残していただきたい。これ自校給食はまた地元のお母さん方の、ご婦人方の雇用の問題にもつながると思います。ぜひこれらを今後ぜひとも守っていただきたい。これで私の意見を言いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。





○議長(松本勝巳議員)


 次に、28番岸野弘議員。





○28番(岸野 弘議員)(登壇)


 失礼します。潮風クラブの岸野でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。最後のトリということで、頑張ってやらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


 私の質問は、学童の安全についてでございます。


 1問目といたしまして、学童の交通安全についてご質問させていただきます。


 御津町の苅屋東において、タキロン株式会社の正門より国道250号線へのT字の交差点になっております。そこに信号機が未設置になっておりまして、現在新興住宅が非常に多くなっておると、子供の数も学童が多くなっております。それで小学生の登校時、朝大体寄ってきているのが25分ぐらいに学童が寄ってきます。それで30分までにそろったらご父兄が旗を持って、そして車が通っている間を車をとめて、国道の真ん中で、両方車が来ますので、そこで学童を通しているという状態でございます。


 そこで、車の通行量を私、計ってみたんですけども、10分間、20分から30分の間に190台、または180台、160台というような数字が出てきています。10分でございます。そして、その非常に危険度と、対向車の数字は、御津町から姫路へやはり働きに行かれるお方が非常に多い。そういうところで東から来る車もございますが、それは相当数が少のうございます。しかし、子供を渡すときは双方止めな駄目ですので、その人たちがまともに運転していただいて初めて安全が成り立つ。中には他から来た人等がありますので、やはりそういうことを知らない人がやはり間違いということもなきにしもあらず、そういうことになれば、この誘導しておられるご父兄もろともどういうことになるかということを考えますと、非常に恐ろしい光景も思い出すことになります。


 そこで、そういうことがございまして、御津町といたしまして、私は三遍目の、今日で三遍目になりますが、このような質問をさせていただいておりますが、5年前から言って、御津町といたしまして、全力を持って警察へ要望していただいた。にもかかわらず、やはりタキロンへ入る道路幅が狭いということで許可が出ないということでございます。


 そこで、いろいろ最近当局の皆様方も考えられ、信号の位置を少し西へ振るか東かへ振ったら行けるんじゃないかというようなことも進歩、大きな進歩を考えられた。そこで、今まで御津町も小さかったんです、今度8万3千人、新たつの市になったということで、ひとつ全力を新市が上げていただくことを私は期待をいたしております。


 それで、このことにつきまして、理由は今言いました。そこで、このように危険な場所がこの新たつの市にそういうような国道を信号なしを渡って登校していると、また帰りしはばらばらで帰ってくる、そういうようなところがありましたら教えていただきたい。これが1問目でございます。


 それから、2問目につきましては、学童の登下校の安全についてを申し上げさせていただきます。


 このことにつきましては、先ほどの岡田議員さんからご質問がありまして、同じようなことでございまして、岡田議員の小・中学校の通学道路の安全対策ということでお答えされましたので、私はそのお答えを聞かせてもらったので、これは、一応この内容的には省かせていただきますが、ひとつ話題を変えるというたら悪いですが、ICタグということを、これは大阪府が導入していると、これについてどういうものか把握されているか、またたつの市では費用はどうなっているか、その辺のことをお尋ねしたいんですが。


 以上でございます。よろしくお願いします。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、都市建設部長。





○番外(都市建設部長 水谷司朗君)(登壇)


 28番岸野弘議員のご質問の学童の安全についての第1番目の御津町苅屋東のタキロン正門通りと国道250号との交差点の信号機の設置についてのお答えをいたします。


 この信号機については、幾度となく公安委員会に要望しておりますが、公安委員会からの回答では、タキロン側の道路復員が狭く、停止線で4、5台停止しても対向車の通れる幅員を確保しなければ、国道250号に車の渋滞が予想されるので、信号機の設置は無理であるとの回答でございました。どうしてもこの場所で信号機が必要であれば、市道東苅屋線を国道250号から南に20から30mの間、用地を取得する必要が生じるため、すぐに解決はできません。また、この場所にこだわらず、学童の安全通学という視点で見ますと、学校、PTAや地元地区と協議して、通学路の変更あるいは信号機の設置場所を西もしくは東に変える等の方法も考えられますので、今後再度検討し、公安委員会に要望していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。





○議長(松本勝巳議員)


 番外、教育次長。





○番外(教育次長 盛田賢孝君)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の学童の登下校時の安全についてお答えを申し上げます。


 急遽でしたので、ICタグのご質問について説明のみさせていただきたいと思います。


 ICタグについてのご質問でしたけども、ICタグというのは、電子識別表というらしいです。名詞大の大きさで、ランドセルやあるいは胸から首からぶら下げるというようなものでございまして、それを反応させるために、各所に、例えば都会のことでありますから、大阪の例でございますけども、自動販売機等にそのセンサーといいますか、アンテナをつけるらしいです。それをつけまして、その前をICタグを持っておる子供が通過すれば居所が、ここを今通過しましたよというようなことを、府立の情報管理センター、あるいはインターネットセンターですか、そういうところに連絡がいくらしいです。また保護者の方の携帯電話、メールなどにも届くというものであります。その保護者の方は、どこどこを通過しましたというようなことがわかるらしいです。


 その逆に、学校・園を不審者から守るという、そういう方法もあるらしいです。それは学校の校門あたりにそういうセンサーを設けまして、やはり教職員、あるいは子供たちにそういうICタグを持たせまして、その前を通ったら、それはちゃんと正常に動くけれども、そのICタグを持っていない人間が通りますと、それは異常な反応を示して、防犯カメラが作動して録画が始まるというようなこと、システムがあるらしいです。大阪の中学校で実験的に開始されるそうであります。これは、いずれにしましても、かなりの経費がかかるようでございます。システムとしてはそういうものであるということをご説明申し上げたいと思います。


 以上でございます。





○議長(松本勝巳議員)


 岸野弘議員。





○28番(岸野 弘議員)


 先ほどの1番についてちょっとお聞きしたいんですが、信号機の位置を少し振るというようなご意見もありましたので、その辺を十分道の拡幅についてはなかなか難しいと、だから、そういう振って、やはりあそこの子供たち、またお年寄りを守るべきつけていただければと思っております。このことについては強く強くこの公安委員会に申請していただいて、そういうことを期待いたしまして、この1問目につきましては質問を終わらせていただきます。


 2問目につきましては。





○議長(松本勝巳議員)


 通告外やからね、2問目は通告外ですから、教育次長、説明しましたけども。





○28番(岸野 弘議員)


 では、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(松本勝巳議員)


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 議事の都合により、明22日から25日まで休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(松本勝巳議員)


 ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 なお、次の本会議は、12月26日午後2時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。





                 散 会 宣 告





○議長(松本勝巳議員)


 本日はこれをもって散会いたします。


 長時間ご苦労さまでした。





              散   会  午後4時28分











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








 平成17年12月21日








                    たつの市議会議長   松 本 勝 巳





                    会議録署名議員    曽 谷 一 吉





                    会議録署名議員    沖 田 宏 一